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JP2007329789A - 電子機器 - Google Patents

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JP2007329789A
JP2007329789A JP2006160491A JP2006160491A JP2007329789A JP 2007329789 A JP2007329789 A JP 2007329789A JP 2006160491 A JP2006160491 A JP 2006160491A JP 2006160491 A JP2006160491 A JP 2006160491A JP 2007329789 A JP2007329789 A JP 2007329789A
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Yasushi Nakajima
靖 中嶋
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Panasonic Holdings Corp
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Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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Abstract

【課題】利用者の特別なキー操作を要せずに装置側の判断で自動的に所定のキー操作を無効または制限することができる電子機器を得ること。
【解決手段】電力検知機能部201は電力の供給を検知すると、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を非携帯状態にする。プロセッサ機能部208は携帯状態通知221が携帯状態から非携帯状態に切り替わると、無効に設定した一般キー操作有効通知230を出力する。キー操作検知機能部212は無効指示された一般キー操作有効通知230に基づき一般操作キー106の一般キー操作通知229をプロセッサ機能部208に出力しないようにする。利用者が電子機器をキーロック状態にしないことで生じる収容時の誤操作や他者による不正使用を防ぐことができ、また、利用者の使い勝手を改善することができる。
【選択図】図2

Description

この発明は、操作キーからの入力を制限するキーロック機能を備えた可搬可能な電子機器に関するものである。
キーロック機能を備えた可搬可能な電子機器としては、端的には携帯電話機を挙げることができる。即ち、従来から、例えば携帯電話機には、バッグやポケットに収納している場合にキーが他と接触して誤操作が発生することを防ぐために、また、他者による不正使用を防ぐために、例えば、携帯電話機に備わっている特定のキーを所定時間以上押圧操作したり、複数のキーを組み合わせた操作をしたりすることによって、操作キーからの入力を無効にするか、または、操作キーからの入力を制限する、いわゆるキーロック機能が備わっており、種々の提案がなされている(例えば、特許文献1〜3等)。
即ち、例えば(特許文献1)では、特にキーロック専用の操作キーを設けなくとも簡単な操作でキーロック設定ができるようにして低コスト化や機器の小型化を図りながら使い勝手のよい携帯用電子機器を得るために、複数キーのうち任意の2つのキーを同時に押圧操作した時点から所定の時間範囲内に上記操作が解除された場合に、所定のキー操作の入力を無効にするキーロックモードの設定を行うことのできる技術が開示されている。
また、(特許文献2)では、開閉自在な蓋を設け、この開閉蓋を閉じた状態ではテンキー等の操作ボタンを覆うように構成された携帯電話装置において、開閉蓋に覆われる位置に設けられた操作ボタンのうちの1つを操作した後に、所定時間内に開閉蓋の閉操作を検出すると、開閉蓋に覆われない位置に設けられた操作ボタンのその後の操作を無効にする技術が開示されている。
また、(特許文献3)では、折り畳み型やフリップ型等の携帯電話機において、収納状態でキーロック操作を行うことができ、ポケット等への収容時でも取り出すことなくキーロック操作が可能なように、筐体閉状態でも押下操作可能な少なくとも1つの操作キーを、所定の押下順番で所定の押下回数だけ押下操作することによってキーロックを行えるようにする技術が開示されている。
特開平8−321803号公報 特開平9−266502号公報 特開2004−128780号公報
しかしながら、上記した従来の技術によるキーロック機能では、利用者が所定のキー操作を行うことによってキーロックの機能を有効にする場合、ロック操作を行うのに必要な所定のキー操作が煩雑であり、必ずしも使い勝手が良いとは言えず、利用者はロック操作を面倒がったり忘れたりするという問題がある。
この発明は、上記に鑑みてなされたものであり、利用者の特別なキー操作を要せずに装置側の判断で自動的に所定のキー操作を無効または制限することができる電子機器を得ることを目的とする。
上述した目的を達成するために、この発明は、外部からの電力供給有無、または、受け台への設置有無に応じて携帯状態と非携帯状態とを検出する状態検出手段と、前記状態検出手段が前記非携帯状態を検出した後に少なくとも一部のキー操作の機能を無効または制限するキーロック手段とを備えていることを特徴とする。
この発明によれば、利用者が当該電子機器を持ち歩いていない状態、即ち、当該電子機器が外部から電力の供給を受けている状態、あるいは、受け台に設置してある状態である非携帯状態を検出すると、自動的に少なくとも一部のキー操作の機能が無効または制限されるキーロック状態になる。したがって、利用者が操作を忘れてキーロックされない状態が減少するので、利用者が電子機器をキーロック状態にしないことで生じる収容時の誤操作や他者による不正使用を防ぐことができる。また、煩雑なキーロック操作をしなくて済むので、利用者の使い勝手を改善することができる。
この発明によれば、利用者が電子機器をキーロック状態にしないことで生じる収容時の誤操作や他者による不正使用を防ぐことができ、また、利用者の使い勝手を改善することができるという効果を奏する。
以下に図面を参照して、この発明にかかる電子機器の好適な実施の形態を詳細に説明する。
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1による電子機器としての携帯電話機の外観構成を示す斜視図である。図2は、図1に示す携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
図1に示す電子機器としての携帯電話機100は、電話機本体101には、送受信アンテナ102、受話スピーカ103、表示LCD104、着信応答キー105、一般操作キー106、送話マイク107、外部電力を入力するための外部インターフェイス108、二次電池109、呼出リンガー110が配置され、内蔵する図2に示す電気的構成と相俟って単独で携帯電話機として機能し、携帯時には二次電池109から供給される電力を使って通話を行うことができる。
図2において、電力検知機能部201は、外部インターフェイス108から供給される電力の供給有無を検出し、電力が供給されていれば「非携帯」を示す携帯状態通知221をプロセッサ機能部208に通知するとともに、その供給される電力を充電給電機能部202に与える一方、電力が供給されていなければ「携帯」を示す携帯状態通知221をプロセッサ機能部208に通知する。
充電給電機能部202は、電力検知機能部201に入力される電力によって二次電池109を充電するとともに、本体内部で使用する電力を発生する内部電源機能部203に電力を供給する。なお、電力検知機能部201と充電給電機能部202とは、ここでは、理解を容易にするため別個の機能部として示してあるが、一つ機能部の中に組み込むことができる。
タイマ機能部204は、所定時間の計時を行い、完了すると、プロセッサ機能部208に満了通知222を行う。この場合の「所定時間」は、プロセッサ機能部208から起動指示223を受けて計時する予め設定された固定時間である場合と、タイマ設定機能部205から設定される所定時間である場合とがある。
タイマ設定機能部205は、プロセッサ機能部208から所定時間の設定要求224を受け取ると、タイマ機能部204に対して起動指示とその所定時間の設定とを行う。
プロセッサ機能部208は、メモリ機能部206に対してパラメータ読み書き225を行って、利用者が予め設定した所定時間のパラメータをメモリ機能部206に保持させ、メモリ機能部206に保持させたパラメータを参照してタイマ設定機能部205に所定時間の設定要求224を発行する。また、プロセッサ機能部208は、タイマ機能部204に対して所定の場合に起動指示223を発行する。
無線通信機能部207は、送受信アンテナ102、呼出リンガー110及び受話スピーカ103を駆動する受話機能部209、及び送話マイク107から音声信号を受け取る送話機能部210と、プロセッサ機能部208とのインターフェイスとして、プロセッサ機能部208の制御226の元で、自装置への呼び出しや音声情報を受信すると共に、着信通知227のプロセッサ機能部208への通知、発呼や音声情報の基地局宛への送信を行う。
プロセッサ機能部208は、無線通信機能部207の制御226だけでなく、表示機能部211を介して表示LCD104に情報を表示し、着信応答キー105や一般操作キー106の押下状態(着信応答キー操作通知228、一般キー操作通知229)を、キー操作検知機能部212を介して受け取り、またキー操作検知機能部212に一般キー操作有効通知230を与え、この実施の形態によるキーロック機能を実施する上で必要な利用者とのインターフェイスを実現する。
次に、図3は、図1に示す携帯電話機を充電台から取り上げた状態を示す図であり、図4は、図1に示す携帯電話機を充電台に設置した状態を示す図である。図3に示すように充電台301は、充電インターフェイス302を備えている。この充電インターフェイス302は、電源アダプタ303から供給される電力を、図4に示すように、携帯電話機を充電台301に設置したときに接触する電話機本体101の外部インターフェイス108に伝達する。このように、外部インターフェイス108は、携帯電話機が充電台301に設置されているときに、電話機本体101内に電力を供給し、携帯電話機が充電台301に設置されていないときは、電話機本体101内に電力を供給しない。
電力検知機能部201は、例えば図5や図6に示すような構成によって、電力供給有無を検知するようにしている。図5と図6は、図2に示す電力検知機能部の構成例(その1、その2)を示すブロック図である。
図5、図6において、外部インターフェイス108は、「+給電」端子と「接地点」端子とを備える。「+給電」端子は、充電台301の充電インターフェイス302の正極端と接触する端子であり、「接地点」端子は充電インターフェイス302の負極端と接触する端子である。「接地点」端子は、電力検知機能部201内において共通の接地点に接地される。
図5に示す電力検知機能部201aは、「+給電」端子から充電給電機能部202への電力供給ラインに挿入した抵抗器501と、抵抗器501での降下電圧を電流に変換し、その変換電流値の有無を携帯状態通知221として出力する電流検出機能部502と備えている。
図6に示す電力検知機能部201bは、「+給電」端子から充電給電機能部202への電力供給ラインと共通接地ラインとの間に直列に設けた2つの抵抗器601,602と、直列接続の抵抗器601,602による分圧回路が出力する分圧電圧(図示例では抵抗器601の端子電圧)を検出し、その分圧電圧の出力有無を携帯状態通知221として出力する電圧検出機能部603と備えている。
以上のように構成されるこの実施の形態1による可搬可能な電子機器としての携帯電話機では、次のような各種の方法でキーロック機能を実現することができる。
(A)第1のキーロック機能を実現する手順
図3に示すように、携帯電話機が充電台301から取り外されていると、電話機本体101内に電力供給が無いので、電力検知機能部201は電力供給無しを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」にする。そして、充電台301が電源アダプタ303に接続されているときに、図4に示すように、携帯電話機を充電台301に設置しておくと、電源アダプタ303から供給される電力が、充電台301の充電インターフェイス302、電話機本体101の外部インターフェイス108の経路で電話機本体101内に供給されるので、電力検知機能部201は、図5に示した電力検知機能部201aであるときは電流有無を検出することで、図6に示した電力検知機能部201bであるときは電圧有無を検出することで、電力供給有りを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」から「非携帯」に切り替える。
プロセッサ機能部208は、携帯状態通知221が「携帯」から「非携帯」に切り替わったことを検知すると、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。
プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212から受け取る着信応答キー操作通知228がロック解除の操作を示すまで、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットし続ける。
そして、プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212からそのロック解除操作を示す着信応答キー操作通知228を受け付けると、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「有効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力するように機能する。
このように、携帯電話機が電力供給を受けているときは、携帯電話機自体が非携帯を検知して自動的に一般操作キー106でのキー操作を無効にするので、利用者が携帯電話機をキーロック状態にしないことで生じる収容時の誤操作や他者による不正使用を防ぐことができる。また、利用者が操作する「ロック解除の操作」としては、例えば、着信応答キー105を一定時間以上押し続けるキー操作を適用することができるので、利用者は、携帯電話機自体が自動的にキーロック状態になっても簡明な操作によってそのキーロック状態を解除することができ、利用者の使い勝手を改善することができる。
(B)第2のキーロック機能を実現する手順
図3に示すように、携帯電話機が充電台301から取り外されていると、電話機本体101内に電力供給が無いので、電力検知機能部201は電力供給無しを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」にする。そして、充電台301が電源アダプタ303に接続されているときに、図4に示すように、携帯電話機を充電台301に設置しておくと、電源アダプタ303から供給される電力が、充電台301の充電インターフェイス302、電話機本体101の外部インターフェイス108の経路で電話機本体101内に供給されるので、電力検知機能部201は電力供給有りを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」から「非携帯」に切り替える。
プロセッサ機能部208は、携帯状態通知221が「携帯」から「非携帯」に切り替わったことを検知すると、タイマ機能部204に対して起動指示223を発行する。これによって、タイマ機能部204は、固定的に設定された所定時間の計時動作を開始し、所定時間を経過すると、プロセッサ機能部208に所定時間の満了通知222を与える。
プロセッサ機能部208は、その満了通知222を受けて、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。
プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212から受け取る着信応答キー操作通知228がロック解除の操作を示すまで、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットし続ける。そして、プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212からそのロック解除操作を示す着信応答キー操作通知228を受け取ると、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「有効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力するように機能する。
このように、携帯電話機が電力供給を受けていることを検知しても、予め設定した所定時間が経過するまでは、一般操作キー106をロック状態にせず、その所定時間の経過後に一般操作キー106をロック状態にするので、例えば、利用者が一旦充電台301に置いた携帯電話機を所定時間が経過する前に再び取り上げて所望のキー操作を行う場合に、未だキーロックされていないので、利用者はロック解除の操作をする手間が減り、使い勝手を改善することができる。
(C)第3のキーロック機能を実現する手順
図3に示すように、携帯電話機が充電台301から取り外されていると、電話機本体101内に電力供給が無いので、電力検知機能部201は電力供給無しを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」にする。そして、充電台301が電源アダプタ303に接続されているときに、図4に示すように、携帯電話機を充電台301に設置しておくと、電源アダプタ303から供給される電力が、充電台301の充電インターフェイス302、本体101の外部インターフェイス108の経路で電話機本体101内に供給されるので、電力検知機能部201は電力供給有りを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」から「非携帯」に切り替える。
プロセッサ機能部208は、携帯状態通知221が「携帯」から「非携帯」に切り替わったことを検知すると、メモリ機能部206から利用者が設定した時間情報を読み出してタイマ設定機能部205に所定時間の設定要求224を発行する。これによって、タイマ機能部204は、タイマ設定機能部205から設定された所定時間の計時動作を開始し、所定時間を経過すると、プロセッサ機能部208に所定時間の満了通知222を与える。
プロセッサ機能部208は、その満了通知222を受けて、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。
プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212から受け取る着信応答キー操作通知228がロック解除の操作を示すまで、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットし続ける。そして、プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212からそのロック解除操作を示す着信応答キー操作通知228を受け取ると、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「有効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力するように機能する。
このように、携帯電話機が電力供給を受けていることを検知しても、利用者が設定した所定時間が経過するまでは、一般操作キー106をロック状態にせず、その所定時間の経過後に一般操作キー106をロック状態にするので、上記第2のキーロック機能と同様に利用者はロック解除の操作をする手間が減り、使い勝手を改善することができる。
(D)第4のキーロック機能を実現する手順
図3に示すように、携帯電話機が充電台301から取り外されていると、電話機本体101内に電力供給が無いので、電力検知機能部201は電力供給無しを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」にする。そして、充電台301が電源アダプタ303に接続されているときに、図4に示すように、携帯電話機を充電台301に設置しておくと、電源アダプタ303から供給される電力が、充電台301の充電インターフェイス302、電話機本体101の外部インターフェイス108の経路で電話機本体101内に供給されるので、電力検知機能部201は電力供給有りを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」から「非携帯」に切り替える。
プロセッサ機能部208は、携帯状態通知221が「携帯」から「非携帯」に切り替わったことを検知すると、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。
プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212から受け取る着信応答キー操作通知228がロック解除の操作を示すまで、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットし続ける。そして、キー操作検知機能部212からロック解除の操作を示す着信応答キー操作通知228を受け取る前に、外部からの着信が発生して無線通信機能部207からの着信通知227が「着信有」を示すと、プロセッサ機能部208は、一般キー操作有効通知230を「有効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力するように機能する。
このように、外部から電力が供給されていることを検出すると、一般操作キーの操作をロックするが、そのロックを解除する操作が行われる前に着信を検知した場合はそのロックを解除する。したがって、例えば、充電台301に置いた状態でも着信に応答可能な携帯電話機が充電台301に置かれた状態において、電力供給を検出して操作キーをロックしていても、その充電台301に置かれた状態での着信時にキーロックが解除されるので、利用者は着信に応答する際にロック解除の操作をする手間が減り、使い勝手を改善することができる。
(E)第5のキーロック機能を実現する手順
図3に示すように、携帯電話機が充電台301から取り外されていると、電話機本体101内に電力供給が無いので、電力検知機能部201は電力供給無しを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」にする。そして、充電台301が電源アダプタ303に接続されているときに、図4に示すように、携帯電話機を充電台301に設置しておくと、電源アダプタ303から供給される電力が、充電台301の充電インターフェイス302、電話機本体101の外部インターフェイス108の経路で電話機本体101内に供給されるので、電力検知機能部201は電力供給有りを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」から「非携帯」に切り替える。
プロセッサ機能部208は、携帯状態通知221が「携帯」から「非携帯」に切り替わったことを検知すると、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。
プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212から受け取る着信応答キー操作通知228がロック解除の操作を示すまで、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットし続ける。そして、キー操作検知機能部212からロック解除の操作を示す着信応答キー操作通知228を受け取る前に、外部からの呼び出し着信が発生して無線通信機能部207からの着信通知227が「着信有」を示すと、プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「有効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力するように機能する。
しかし、利用者がこの外部からの着信に応答せず、外部からの呼び出しが切れて、無線通信機能部207からの着信通知227が「着信無」を示すと、プロセッサ機能部208は、再び一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。その結果、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能し、プロセッサ機能部208は、この状態を利用者がロック解除の操作をするまで継続する。
このように、外部から電力が供給されていることを検出すると、一般操作キーの操作をロックし、そのロックを解除する操作が行われる前に着信を検知した場合はそのロックを解除するが、利用者が着信に応答しなかったときは再び一般操作キーのキー操作をロックする。したがって、例えば、充電台に置いた状態でも着信に応答可能な携帯電話機が充電台301に置かれた状態において、電力供給を検出して操作キーをロックし、着信時にはキーロックを解除するが、その着信に利用者が応答しなかった場合は再びキー操作をロックするので、利用者は着信に応答する際のロック解除の手間が減り、また、着信に応答しない場合はキーのロック操作をする手間が減り、使い勝手を改善するこができる。
(F)第6のキーロック機能を実現する手順
図3に示すように、携帯電話機が充電台301から取り外されていると、電話機本体101内に電力供給が無いので、電力検知機能部201は電力供給無しを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」にする。そして、充電台301が電源アダプタ303に接続されているときに、図4に示すように、携帯電話機を充電台301に設置しておくと、電源アダプタ303から供給される電力が、充電台301の充電インターフェイス302、電話機本体101の外部インターフェイス108の経路で電話機本体101内に供給されるので、電力検知機能部201は電力供給有りを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」から「非携帯」に切り替える。
プロセッサ機能部208は、携帯状態通知221が「携帯」から「非携帯」に切り替わったことを検知すると、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。
プロセッサ機能部208は、キー操作検知機能部212から受け取る着信応答キー操作通知228がロック解除の操作を示すまで、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットし続ける。そして、外部からの呼び出し着信が発生して無線通信機能部207からの着信通知227が「着信有」を示し、利用者が着信応答キー105を押下操作すると、キー操作検知機能部212から着信応答キー操作通知228としてプロセッサ機能部208に通知されるので、プロセッサ機能部208は、着信に応答するように機能する。つまり、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「有効」にセットする。
このように、外部から電力が供給されていることを検出すると、一般操作キーの操作をロックし利用者が着信に応答するために用いる着信応答キーの操作はロックしない。したがって、例えば、充電台に置いた状態でも着信に応答可能な携帯電話機が充電台301に置かれた状態において、電力供給を検出して操作キーをロックする場合、着信に応答するためのキー操作はロックされないので、利用者は着信に応答する際にロック解除の操作をする手間が減り、利用者の使い勝手を改善することができる。
(G)第7のキーロック機能を実現する手順
図3に示すように、携帯電話機が充電台301から取り外されていると、電話機本体101内に電力供給が無いので、電力検知機能部201は電力供給無しを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」にする。そして、充電台301が電源アダプタ303に接続されているときに、図4に示すように、携帯電話機を充電台301に設置しておくと、電源アダプタ303から供給される電力が、充電台301の充電インターフェイス302、電話機本体101の外部インターフェイス108の経路で電話機本体101内に供給されるので、電力検知機能部201は電力供給有りを検知し、プロセッサ機能部208への携帯状態通知221を「携帯」から「非携帯」に切り替える。
プロセッサ機能部208は、携帯状態通知221が「携帯」から「非携帯」に切り替わったことを検知すると、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。
通常、この状態は利用者がロック解除の操作をするまで継続するが、図3に示すように携帯電話機を充電台301から取り上げると、外部インターフェイス108からの電力供給が遮断されるので、電力検知機能部201は、携帯状態通知221を「非携帯」から「携帯」に切り替える。
すると、プロセッサ機能部208は、携帯状態通知221が「非携帯」から「携帯」に切り替わったことを検知して、一般キー操作有効通知230を「有効」にセットするので、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力するように機能する。
このように、外部から電力が供給されていることを検出すると、キー操作をロックするが、外部から電力供給が遮断されると、キー操作のロックを解除する。したがって、例えば、充電台301に置いた携帯電話機が電力供給を検出して操作キーをロックするが、利用者が携帯電話機を充電台301から取り上げた時点でロックを解除するので、利用者は充電台301から取り上げた直後にキー操作を行う際にロック解除の操作をする手間が減り、使い勝手を改善することができる。
(H)第8のキーロック機能を実現する手順
上記の第7のキーロック機能において、プロセッサ機能部208は、電力の供給が遮断されたことで、キー操作検知機能部212に一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力するように機能させると、続いてタイマ機能部204を起動し、タイマ機能部204から所定時間の経過を示す満了通知222を受け取ると、一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。これによって、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。
このように、外部から電力が供給されていることを検出すると、キー操作をロックするが、外部から電力供給が遮断されると、キー操作のロックを解除し、所定時間後に再びキー操作をロックするので、例えば、充電台301に置いた携帯電話機が電力供給を検出して操作キーをロックするが、利用者が携帯電話機を充電台301から取り上げた時点でロックを解除するので、充電台301から取り上げた直後にキー操作を行う際にロック解除の操作をする手間が減り、また、携帯電話機を充電台301に戻さない場合であっても所定時間経過後に再びロックされるので、再びキーロックの操作をする手間が減り、使い勝手を改善することができる。
(I)第9のキーロック機能を実現する手順
上記の第7のキーロック機能において、プロセッサ機能部208は、電力の供給が遮断されたことで、キー操作検知機能部212に一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力するように機能させると、続いてメモリ機能部206から利用者が設定した時間情報を読み出してタイマ設定機能部205に所定時間の設定要求224を発行する。これによって、タイマ機能部204は、タイマ設定機能部205から設定された所定時間の計時動作を開始し、所定時間を経過すると、プロセッサ機能部208に所定時間の満了通知222を与える。
プロセッサ機能部208は、一般キー操作有効通知230を「無効」にセットするので、キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。
このように、外部から電力が供給されていることを検出すると、キー操作をロックするが、外部からの電力供給が遮断されると、キー操作をロック解除し、利用者が設定した所定時間後に再びキー操作をロックする。したがって、例えば、充電台301に置いた携帯電話機が電力供給を検出して操作キーをロックするが、利用者が携帯電話機を充電台から取り上げた時点でロックを解除するので、充電台301から取り上げた直後にキー操作を行う際にロック解除の操作をする手間が減り、また、携帯電話機を充電台に戻さない場合であっても利用者が設定した所定時間経過後に再びロックされるので再びキーロックの操作をする手間が減り、使い勝手を改善することができる。
なお、電力供給手段として充電台を示したが、これに限定されるものではない。その他例えば、USBケーブルを用いたパーソナルコンピュータからの給電や、自動車のDC出力からの給電なども、電力供給手段として用いることができる。
(実施の形態2)
図7は、本発明の実施の形態2による電子機器としての携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。なお、図7では、図2の実施の形態1に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態2に関わる部分である「携帯状態と非携帯状態とを検出する状態検出手段」の他の構成例について説明する。
図7に示すこの実施の形態2による携帯電話機は、外観構成は図1と同様であるが、その電気的構成では、図2の実施の形態1に示した構成において、外部インターフェイス108に代えて外部インターフェイス701が設けられ、電力検知機能部201が削除されている。
外部インターフェイス701は、外部インターフェイス108と同位置に配置され、外部インターフェイス108と同様の電気的構成によって外部電力を取り込み、それを充電給電機能部202に直接供給するが、この実施の形態2に関わる電気的構成として、例えば図8に示す構成が追加されている。
そして、携帯状態検知機能部702が追加されている。携帯状態検知機能部702は、例えば図8に示すように外部インターフェイス701と電力の授受を行い、その過程で、電力の供給有無を検知し、電力検知機能部201と同様に、当該携帯電話機が「携帯状態」であるか「非携帯状態」であるかを示す携帯状態通知221をプロセッサ機能部208に通知する。
図8は、実施の形態2による携帯電話機を設置する受け台と図7に示す外部インターフェイス及び携帯状態検知機能部との関係を説明する図である。図8に示すように、実施の形態2による携帯電話機を設置する受け台801は、電気的に接続された2つの接点802,803を備えている。外部インターフェイス701は、同様に2つの電気的な接点805,806を備え、実施の形態2による携帯電話機を受け台801に設置すると、受け台801の接点802と外部インターフェイス701の接点805とが接触し、受け台801の接点803と外部インターフェイス701の接点806とが接触する。
携帯状態検知機能部702は、内蔵する定電圧源と外部インターフェイス701の接点805と間の接続ラインに挿入した抵抗器811と、外部インターフェイス701の接点806に接続される携帯状態通知221の通知ラインと接地との間に設けられる抵抗器812とを備える。
図8に示す構成では、受け台801に携帯電話機を設置すると、内蔵する定電圧源→抵抗器811→接点805→接点802→接点803→接点806→携帯状態通知221の通知ラインのルートが形成されるので、抵抗器811と抵抗器812とは、定電圧源と接地との間に直列接続された分圧回路を構成し、携帯状態通知221の通知ラインが接続される抵抗器811,812の直列接続端に現れる所定値の分圧電圧がそのまま、「非携帯状態」を示す携帯状態通知221としてプロセッサ機能部208に与えられる。
一方、受け台801に携帯電話機を設置していない場合は、外部インターフェイス701の接点805と接点806との間はオープン状態になり、接点806の電位は不安定状態となるが、抵抗器812が接点806を接地電位に引き込むので、これによる接点806の電位「0」が「携帯状態」を示す携帯状態通知221としてプロセッサ機能部208に与えられる。
これによって、プロセッサ機能部208は、実施の形態1と同様に、携帯状態通知221が「携帯」から「非携帯」に切り替わったことを検知すると、キー操作検知機能部212への一般キー操作有効通知230を「無効」にセットする。キー操作検知機能部212は、一般操作キー106からのキー押下の情報を一般キー操作通知229としてプロセッサ機能部208に出力しないように機能する。この状態は、通常利用者がロック解除の操作をするまで継続するが、実施の形態1にて説明した各種の態様で解除措置が採られる。
ここで、外部インターフェイス701は、このように携帯電話機の受け台801への設置有無を電気的に検知する機能を持つものとして構成されるが、この検知機能は、センサーや機械的なスイッチを用いても構成することができる。
このように、この実施の形態2においては、当該携帯電話機を受け台に設置するとき、利用者がキーロック状態にする操作をしなくとも、自動的にキーロック状態になるので、実施の形態1と同様に、携帯電話機をキーロック状態にしないことで生じる収容時の誤動作や他者による不正使用を防ぐことができる。また、煩雑なキーロック操作を少なくすることができるので、利用者の使い勝手を改善することができる。
なお、以上の実施の形態1,2では、理解を容易にするため電子機器としての携帯電話機への適用例を示したが、本発明の電子機器が実現するキーロック方式は、非携帯状態を検出して少なくとも一部のキー操作の機能を無効または制限することを特徴とするので、携帯電話機への適用に限定されるものではなく、その他、例えば充電回路を備えた携帯型情報端末や置き台に設置可能な電子機器にも適用可能である。また、他者による不正使用を防ぐ効果もあるので、非携帯時は充電器に設置される一般家庭用コードレス電話機のハンドセット子機や、充電回路を内蔵した情報端末例えばノートパソコンなどに適用することも可能である。
以上のように、この発明にかかる電子機器は、利用者が電子機器をキーロック状態にしないことで生じる収容時の誤操作や他者による不正使用を防ぎ、また、利用者の使い勝手を改善するのに有用であり、特に、充電回路を備えた携帯型情報端末などの電子機器や受け台に設置可能な電子機器に好適である。
本発明の実施の形態1による電子機器としての携帯電話機の外観構成を示す斜視図 図1に示す携帯電話機の電気的構成を示すブロック図 図1に示す携帯電話機を充電台から取り上げた状態を示す図 図1に示す携帯電話機を充電台に設置した状態を示す図 図2に示す電力検知機能部の構成例(その1)を示すブロック図 図2に示す電力検知機能部の構成例(その2)を示すブロック図 本発明の実施の形態2による電子機器としての携帯電話機の電気的構成を示すブロック図 実施の形態2による携帯電話機を設置する受け台と図7に示す外部インターフェイス及び携帯状態検知機能部との関係を説明する図
符号の説明
100 携帯電話機(電子機器)
101 電話機本体
102 送受信アンテナ
103 受話スピーカ
104 表示LCD
105 着信応答キー
106 一般操作キー
107 送話マイク
108 外部インターフェイス
109 二次電池
110 呼出リンガー
201,201a,201b 電力検知機能部
202 充電給電機能部
203 内部電源機能部
204 タイマ機能部
205 タイマ設定機能部
206 メモリ機能部
207 無線通信機能部
208 プロセッサ機能部
209 受話機能部
210 送話機能部
211 表示機能部
212 キー操作検知機能部
221 携帯状態通知
222 満了通知
223 起動指示
224 所定時間の設定要求
225 パラメータ読み書き
226 制御
227 着信通知
228 着信応答キー操作通知
229 一般キー操作通知
230 一般キー操作有効通知
301 充電台
302 充電インターフェイス
303 電源アダプタ
501,601,602,811,812 抵抗器
502 電流検知機能部
603 電圧検知機能部
701 外部インターフェイス
702 携帯状態検知機能部
801 受け台
802,803,805,806 接点

Claims (10)

  1. 外部からの電力供給有無、または、受け台への設置有無に応じて携帯状態と非携帯状態とを検出する状態検出手段と、
    前記状態検出手段が前記非携帯状態を検出した後に少なくとも一部のキー操作の機能を無効または制限するキーロック手段と
    を備えていることを特徴とする電子機器。
  2. 前記キーロック手段は、所定時間を計時する計時手段を備え、前記状態検出手段が前記非携帯状態を検出したとき前記計時手段を起動し、前記所定時間の経過後に前記一部のキー操作の機能を無効または制限することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
  3. 前記キーロック手段は、前記状態検出手段が前記非携帯状態を検出している状況において通信機能部から着信有りの通知を受けた場合に、前記無効または制限している措置を解除することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
  4. 前記キーロック手段は、前記通信機能部から前記着信に対する利用者の応答無しの通知を受けた場合に、再び前記無効または制限する措置を採ることを特徴とする請求項3に記載の電子機器。
  5. 前記キーロック手段は、利用者が着信に対する応答に用いるキー操作を除く形で前記無効または制限する措置を採ることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
  6. 前記キーロック手段は、前記無効または制限する措置を採っているときに前記状態検出手段が前記携帯状態を検出した場合には当該無効または制限している措置を解除することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
  7. 前記キーロック手段は、所定時間を計時する計時手段を備え、前記無効または制限する措置を採っているときに前記状態検出手段が前記携帯状態を検出した場合には当該無効または制限している措置を解除するとともに前記計時手段を起動し、前記所定時間の経過後に再び前記一部のキー操作の機能を無効または制限することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
  8. 前記所定時間は、固定的に定めた時間または利用者が設定した時間であることを特徴とする請求項2または7に記載の電子機器。
  9. 前記状態検出手段は、外部から電力が供給される経路の電流有無または電圧有無に基づき、外部から電力が供給されていない状態を前記携帯状態として、外部から電力が供給されている状態を前記非携帯状態としてそれぞれ検出することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
  10. 前記状態検出手段は、当該電子機器の受け台への設置有無を電気的に、または、センサーを用いて、あるいは、機械的なスイッチを用いて検出することにより、設置されていない状態を前記携帯状態として、設置されている状態を前記非携帯状態としてそれぞれ検出することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
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