JP2007276846A - 積載物固定装置 - Google Patents

Abstract

【課題】車両などに積んで輸送する積載物をワイヤなどの線状体を用いて固定する積載物固定装置において、線状体に捻れが発生しにくくする技術を提供する。
【解決手段】積載物固定装置１０は、収納ケース内で前後方向に配置された一対の巻き取り機構から引出されるワイヤ１５，１６の先端部である１３，１４がそれぞれ着脱可能に装着されるリング部３５と積載物の一部に着脱可能に装着される把持部３３とを有する取付部材３０を備える。このうちリング部３５には、部材本体３１の取付孔３１ａに取り付けるための円筒状の回転軸３５ｂが形成されている。一方、部材本体３１の両側には、リング部３５を回転可能に取り付けるための取付孔３１ａが形成されている。そして、リング部３５の回転軸３５ｂが、部材本体３１の取付孔３１ａに取り付けられており、リング部３５が部材本体３１に対して回転可能である。
【選択図】図１

Description

本発明は、車両などに積んで輸送する積載物をワイヤなどの線状体を用いて固定する積載物固定装置に関し、特に、線状体の先端に取り付けた取付部材の回転などによって線状体に捻れが発生しにくくする技術に関する。

従来より、車両などの床に固定される積載物に連結するワイヤなどの索条体を巻き取る巻き取り機構を備える積載物固定装置が知られている。
このような積載物固定装置の中には、上述のような巻き取り機構を４つ備えるものがある。具体的には、積載物固定装置の内部に、４つの巻き取り機構が左右一対を一組として前後方向に二組並べて配置され、各巻き取り機構から引出される線状体の先端部を積載物の左右両側へ取り付けることでその積載物を車両などの床に固定することができる。

しかしながら、上述のような巻き取り機構を４組備える積載物固定装置においては、積載物を床に固定する際に４本の索条体を巻き取り機構からそれぞれ引出して４つのフックを一つずつ積載物のフレームなどに引っ掛けねばならず、手間取りがちで固定作業に時間がかかり作業性が劣る不都合がある。とりわけ、積載物に対してフックを引っ掛けたり外したりする動作を繰り返さなければならない場合に時間がかかって作業性が低下しがちである。

そこで、図５（ａ）に例示するように、２つのフックを連結可能な連結部３３５および積載物に装着可能な湾曲状の把持部３３３を有する取付部３３０を備える積載物固定装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような積載物固定装置では、装置内部に前後方向に並べて配置された２つの巻き取り機構から引き出された索条体３１５の先端部（フック、図５（ｂ）参照）を取付部３３０の連結部３３５にそれぞれ連結し、積載物を床に固定する際には取付部３３０を収納ケースから取り出すことで索条体３１５を２つの巻き取り機構から同時に引出し、取付部３３０の把持部３３３を積載物に装着可能である。このように構成された積載物固定装置によれば、従来のように複数の索条体３１５を各巻き取り機構から引出して先端部を一つずつ積載物に引っ掛ける必要がなくなり、簡単な操作で迅速に積載物を床に固定することができて固定作業が短時間で済み作業性が大幅に向上する。
特開２００４−１５９７２０号公報（第４頁、図３）

しかし、上述のような積載物固定装置においては、取付部３３０を収納ケースから取り出すことで索条体３１５を２つの巻き取り機構から同時に引出した場合において、取付部３３０の把持部３３３を積載物に装着していないときに、例えば２本の索条体３１５の先端部を上述の連結部３３５に引っ掛けた状態で取付部３３０が回転することがあり、そのような場合には、回転モーメントが作用することで索条体３１５が捻れてしまうおそれがあった。なお、このように索条体３１５が捻れると、素線ゆるみや、浮き、キンク等が索条体３１５に発生する原因となりやすい。

なお、上述のような取付部３３０を用いない場合であっても、フックを積載物に引っ掛ける際に索条体３１５が捻れるおそれがあり、同様に、素線ゆるみや、浮き、キンク等が索条体３１５に発生する原因となりやすいという問題があった。また、索条体３１５の代わりに単線を用いる場合においても、その単線に捻りが発生すると単線が変形したり劣化したりするなどの問題があった。

本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、車両などに積んで輸送する積載物をワイヤなどの線状体を用いて固定する積載物固定装置において、線状体に捻れが発生しにくくする技術を提供することにある。

上記課題を解決するためになされた請求項１に係る積載物固定装置は、積載物の一部に着脱可能に装着されるフックと、前記フックにその先端部が取り付けられた線状体と、前記線状体の後端部が連結され、前記線状体を巻き取り可能で、且つ前記線状体を巻き取る巻き取り方向へ付勢手段によって付勢力を与えられた巻き取りプーリと、を一組以上備える積載物固定装置であって、前記一組以上の巻き取りプーリから引出される前記線状体の先端部に取り付けられた前記フックがそれぞれ着脱可能に装着される連結部と前記積載物の一部に着脱可能に装着される湾曲状の把持部とを有する取付部材と、前記線状体を捻るための外部動力の入力に起因して前記線状体が捻れるのを防止する捻れ防止部と、を備えることを特徴とする。

このように構成された本発明の積載物固定装置によれば、次のような作用効果を奏する。すなわち、一組以上の巻き取りプーリから引出される線状体の先端部に取り付けられたフックを取付部材の連結部にそれぞれ着脱可能に装着し、且つ取付部材の把持部を積載物の一部に着脱可能に装着することで、線状体が取付部材を介して積載物の一部に着脱可能に装着される。そして、例えば取付部材が回転するといった具合に、線状体を捻るための外部動力の入力に起因して線状体に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときであっても、線状体が捻れるのを捻れ防止部が防止する。このことにより、巻き取りプーリから引出されるワイヤなどの線状体に捻れが発生しにくくすることができる。

なお、上述の捻れ防止部については、（イ）取付部材に形成される場合や、（ロ）線状体に形成される場合などが考えられる。以下順に説明する。
（イ）捻れ防止部が取付部材に形成される場合については、具体的には、請求項２のように、上述の取付部材が、連結部を把持部に対して回動可能とする構成を捻れ防止部として有することが考えられる。

このように構成すれば、上述のような本発明の取付部材を、線状体および巻き取りプーリなどを備える積載物固定装置に追加することにより、既存の積載物固定装置に対してより少ない費用で、巻き取りプーリから引出されるワイヤなどの線状体に捻れが発生しにくくすることができる。

なお、上述のような連結部を把持部に対して回動を可能とする構成（捻れ防止部）については、例えば線状体よりも捻じれやすい材料で構成されることが考えられる（請求項３）。このように構成すれば、線状体に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、上述の捻れ防止部が捻れるので、より少ない部品点数で、線状体に捻れが発生しにくくすることができる。

また、上述のような連結部を把持部に対して回動を可能とする構成（捻れ防止部）については、連結部に固定される部分が他の部分に対して回転可能に構成されることが考えられる（請求項４）。このように構成すれば、線状体に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、捻れ防止部における連結部に固定される部分が他の部分に対して回転することで、その回転モーメントを解放する。つまり、その回転モーメントが捻れ防止部内に蓄積されないので、線状体や取付部材、捻れ防止部が変形することを防止することができる。

（ロ）また、捻れ防止部が線状体に形成される場合については、具体的には、請求項５のように、上述のフックが、線状体の長手方向の廻りにフックを線状体に対して回動可能とする構成を捻れ防止部として有することが考えられる。このように構成すれば、上述のような取付部材を有しない積載物固定装置であっても、上述のように、線状体に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、ワイヤなどの線状体に捻れが発生しにくくすることができる。

なお、上述のような線状体の先端部を線状体に対してその長手方向の廻りに回動可能とする構成（捻れ防止部）については、例えば線状体よりも捻じれやすい材料で構成されることが考えられる（請求項６）。このように構成すれば、フックを線状体に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、上述の捻れ防止部が捻れるので、より少ない部品点数で、線状体に捻れが発生しにくくすることができる。

また、上述のような線状体の先端部を線状体に対してその長手方向の廻りに回動可能とする構成（捻れ防止部）については、フックにおける連結部に固定される部分が他の部分に対して回転可能に構成されることなどが考えられる（請求項７）。このように構成すれば、フックを線状体に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、フックにおける連結部に固定される部分が他の部分に対して回転することで、その回転モーメントを解放する。つまり、その回転モーメントが捻れ防止部内に蓄積されないので、線状体や取付部材、捻れ防止部が変形することを防止することができる。

ところで、上述の線状体の具体例としては、単線や、より線などの索条体などが挙げられる。なお、このうち線状体としての索条体については、その長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、素線ゆるみや、浮き、キンク等がワイヤに発生する原因となりやすいという特有の問題があった。これに対して、芯材に対して複数の線材を巻きつけた構成を有する索条体を線状体することが考えられる。このように構成すれば、線状体としての索条体に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、特に索条体が捻れた際に発生しやすい素線ゆるみや、浮き、キンク等を発生しにくくすることができる。

以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。
［第一実施形態］
図１（ａ）は第一実施形態の積載物固定装置１０を車両２の床３に取り付けた様子を示す説明図である。また、図１（ｂ）は取付部材３０を示す概略説明図であり、図１（ｃ）は取付部材３０の内部構造を示す概略構造図である。また、図２(ａ)は第一実施形態の積載物固定装置１０の巻き取り機構１９を示す概略構造図（１）であり、図２（ｂ）は第一実施形態の積載物固定装置１０の巻き取り機構１９を示す概略構造図（２）である。

なお、以降、この積載物固定装置１０においては、図１（ａ）に示すように、フック１４およびワイヤ１６に対してフック１３およびワイヤ１５が配されている側を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。また、図１（ａ）の手前側を「左側」とし、その反対側を「右側」とする。

［積載物固定装置１０の構成の説明］
図１（ａ）に示すように、積載物固定装置１０は、自動車などの車両２の床３に取り付けられ、車椅子１などの積載物を床３に対して固定するのに用いられる。

具体的には、この積載物固定装置１０は、装置本体１１と、積載物に引っ掛けるための４つのフックと、その一端にフックがかしめなどでそれぞれ取り付けられた４つのワイヤと、２つの取付部材と、を備える。

なお、図１では、積載物固定装置１０の左側に配置されたフック１３，１４、ワイヤ１５，１６、および取付部材３０のみを図示し、積載物固定装置１０の右側に配置されたフック、ワイヤおよび取付部材の図示は省略する。また、本実施形態では、ワイヤ１５，１６については、金属製の芯材に対して金属製の複数の線材を巻きつけた構成を有する索条体を用いているが、単線を用いてもよい。また、ワイヤ１５，１６については、金属製以外の索条体でもよい。一例を挙げると、布製のロープや樹脂製のロープなどである。

［装置本体１１の構成の説明］
図２（ａ）に示すように、装置本体１１は、その一部が開口する箱形状に形成された収納ケース１２の中に、左右方向に並べられた一対の巻き取り機構を前後方向に２組配置するとともに、ワイヤを方向転換するための左右一対の転向プーリを前後方向に２組配置する構成を有している。なお、図２（ａ）では、収納ケース１２の内部の前方左側に配置された巻き取り機構１９、および巻き取り機構１９から引き出されたワイヤ１５を方向転換するため転向プーリ１７のみを図示し、他の巻き取り機構および転向プーリの図示は省略する。

以下、収納ケース１２の内部の前方左側に配置された巻き取り機構１９について説明する。なお、収納ケース１２の内部の前方右側に配置された巻き取り機構については、上述の巻き取り機構１９とは左右対称に構成されているのでここでは詳細な説明は省略する。また、収納ケースの内部の後方左側および後方右側に配置された巻き取り機構については、上述の収納ケース１２の内部の前方に配置された２つの巻き取り機構とは前後対称に構成されているのでここでは詳細な説明は省略する。

［巻き取り機構１９の構成の説明］
上述のように収納ケース１２の内部の前方左側に配置された巻き取り機構１９は、順逆両方向に回転可能でワイヤ１５を巻き取り可能な巻き取りプーリ２１と、巻き取りプーリ２１の中央部に組み込まれたゼンマイ２３と、を備えている。

このうち巻き取りプーリ２１は、軸４５によって回転可能に支持されており、外周部にワイヤ１５の一端が連結されている。そして、巻き取りプーリ２１は、順方向（図２（ｂ）中の矢印Ａ１方向、巻き取り方向）へ回転した際にはワイヤ１５を巻き取ることによってワイヤ１５を図２（ａ）中の矢印Ｂ１方向へ引っ張る一方、ワイヤ１５が図２（ａ）中の矢印Ｂ２方向へ引っ張られた際には逆方向（図２（ｂ）中の矢印Ａ２方向、引出方向）へ回転することによって巻き取っていたワイヤ１５を繰り出すよう構成されている。

また、ゼンマイ２３は、内側にある一端が軸３９に固定されるとともに、外側にある一端が巻き取りプーリ２１に固定され、いくらか締まる方向へ変形した状態で組み込まれることにより、常に巻き取りプーリ２１を順方向に回転させるように付勢している。ワイヤ１５が図２（ａ）中の矢印Ｂ２方向へ引っ張られた際には、ゼンマイ２３の付勢力に逆らって巻き取りプーリ２１が逆方向へ回転し、ゼンマイ２３がさらに締まるため、ワイヤ１５を引っ張り出す方向への力をゆるめると、ゼンマイ２３の力で巻き取りプーリ２１が順方向へ回転し、ワイヤ１５が巻き取りプーリ２１に巻き取られる。

なお、上述の巻き取り機構１９のその他の構成は、公知技術に従っているので、ここでは詳細な説明は省略する。
［取付部材３０の構成の説明］
図１(ｂ)に示すように、取付部材３０は、部材本体３１と、積載物の一部に着脱可能に装着される把持部３３と、巻き取りプーリから引出されるワイヤに取り付けられたフックがそれぞれ着脱可能に装着される連結部としての２つのリング部３５と、を備える。

このうち部材本体３１はブロック状の金属材料で構成され、その両側には、リング部３５を回転可能に取り付けるための取付孔３１ａが形成されている。なお、この取付孔３１ａの内部については、リング部３５の回転軸３５ｂ（後述）に対応する形状に形成されている（図１（ｃ）参照）。また、部材本体３１の上部には、把持部３３を取り付けるための取付孔３１ｂが、当該部材本体３１の上部を左右方向に貫通するよう形成されている。

把持部３３は、シャフト状の金属部材で構成され、水平な中央部３３ａの両端を垂直上方へそれぞれ折り曲げ、その折り曲げた部分３３ｂ，３３ｃの先端部３３ｄ，３３ｅそれぞれが鉤状となるよう形成されており、把持部３３の先端部３３ｄ，３３ｅを積載物に引っ掛けることができるよう構成されている。そして、把持部３３は、その中央部３３ａが部材本体３１の取付孔３１ｂに挿入されることで、部材本体３１に取り付けられている。

リング部３５の中央部には、フック１３，１４を取り付けるための取付孔３５ａが形成されている。また、リング部３５の側部からは、部材本体３１の取付孔３１ａに取り付けるための軸状の回転軸３５ｂが突出されている。なお、この回転軸３５ｂの先端部３５ｃは円盤状に形成されている。そして、リング部３５は、その回転軸３５ｂが部材本体３１の取付孔３１ａに挿入されることで、部材本体３１に対して回転可能に取り付けられている。

なお、上述の部材本体３１の取付孔３１ａおよびリング部３５の回転軸３５ｂは、特許請求の範囲における「捻れ防止部」に該当する。
なお、本実施形態の積載物固定装置１０のその他の構成は、公知技術に従っているので、ここでは詳細な説明は省略する。

［第一実施形態の効果］
（１）このように第一実施形態の積載物固定装置１０によれば、次のような作用効果を奏する。すなわち、積載物固定装置１０は、収納ケース２０内で前後方向に配置された一対の巻き取り機構から引出されるワイヤ１５，１６の先端部であるフック１３，１４がそれぞれ着脱可能に装着されるリング部３５と積載物の一部に着脱可能に装着される把持部３３とを有する取付部材３０を備える。このうちリング部３５には、部材本体３１の取付孔３１ａに取り付けるための軸状の回転軸３５ｂが形成されており、この回転軸３５ｂの先端部３５ｃは円盤状に形成されている。一方、部材本体３１の両側には、リング部３５を回転可能に取り付けるための取付孔３１ａが形成されている。なお、この取付孔３１ａの内部については、リング部３５の回転軸３５ｂに対応する形状に形成されている。そして、リング部３５の回転軸３５ｂが、部材本体３１の取付孔３１ａに取り付けられており、リング部３５が部材本体３１に対して回転可能である。また、ワイヤ１５，１６の先端部であるフック１３，１４を取付部材３０の２つのリング部３５，３５にそれぞれ着脱可能に装着し、且つ取付部材３０の把持部３３を積載物の一部に着脱可能に装着することで、フック１３，１４が取付部材３０を介して積載物の一部に着脱可能に装着される。そして、例えば取付部材３０が回転するといった具合に、ワイヤ１５，１６を捻るための外部動力の入力に起因してワイヤ１５，１６に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときであっても、リング部３５が回転することで、ワイヤ１５，１６が捻れるのを防止する。このことにより、巻き取りプーリから引出されるワイヤに捻れが発生しにくくすることができる。

（２）また、第一実施形態の積載物固定装置１０によれば、ワイヤに対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、特にワイヤが捻れた際に発生しやすい素線ゆるみや、浮き、キンク等を発生しにくくすることができる。

（３）また、従来の積載物固定装置については、上述の取付部材３０を追加することにより、より少ない費用で、ワイヤに捻れが発生しにくくすることができる。
（４）また、第一実施形態の積載物固定装置１０によれば、リング部３５の回転軸３５ｂが、部材本体３１の取付孔３１ａに取り付けられており、リング部３５が、部材本体３１に対して回転可能である。このことにより、ワイヤ１５，１６に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、リング部３５が部材本体３１に対して回転することで、その回転モーメントを解放する。つまり、その回転モーメントが取付部材３０の内部に蓄積されないので、ワイヤ１５，１６や取付部材３０、特にリング部３５および部材本体３１が変形することを防止することができる。

（５）また、第一実施形態の積載物固定装置１０によれば、２つのリング部３５，３５が他方からは独立して回転可能に部材本体３１に対して取り付けられている。このことにより、取付部材３０に連結された２つのワイヤの一方が既に捻れていても、リング部３５を回転させることでそのワイヤの捻れを解消することができる。

［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。

（１）上記実施形態では、収納ケース２０内で前後方向に配置された一対の巻き取り機構から引出されるワイヤ１５，１６の先端部であるフック１３，１４をそれぞれ取付部材３０に着脱可能に装着する場合を例に挙げたが、一つの巻き取り機構から引出されるワイヤの先端部であるフックを、把持部３３を介さないで取付部材３０に直接取り付ける場合にも適用可能である。このようにしても、例えば取付部材３０が回転するといった具合に、ワイヤを捻るための外部動力の入力に起因してワイヤに対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときであっても、リング部３５が回転することで、ワイヤが捻れるのを防止する。このことにより、巻き取りプーリから引出されるワイヤに捻れが発生しにくくすることができる。

（２）上記実施形態では、取付部材３０において、リング部３５の回転軸３５ｂが、部材本体３１の取付孔３１ａに取り付けられており、リング部３５が部材本体３１に対して回転可能に構成されているが、これには限られず、上述のような連結部を把持部に対して回動を可能とする構成（捻れ防止部）については、取付部材３０の部材本体３１とリング部３５との連結部分を例えばワイヤ１５，１６よりも捻じれやすい材料で構成するなど、リング部３５を部材本体３１に対して回動可能に構成してもよい。なお、上述のようなワイヤ１５，１６よりも捻じれやすい材料の具体例としては、樹脂材料やゴム材料などが挙げられる。このように構成すれば、ワイヤ１５，１６に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、上述の取付部材３０の部材本体３１とリング部３５との連結部分が捻れるので、より少ない部品点数で、ワイヤ１５，１６に捻れが発生しにくくすることができる。

（３）上記実施形態では、取付部材３０において、２つのリング部３５，３５それぞれが他方から独立して回転可能に部材本体３１に対して取り付けられているが、これには限られず、図３(ａ)に例示するように、２つのフックを取り付けるための２つの取付孔を有するリング部１３５が一体となって部材本体１３１に対して回転可能に取り付けてもよい。以下に、この取付部材１３０の構成について説明する。

［取付部材１３０の構成の説明］
図３(ａ)に示すように、取付部材１３０は、部材本体１３１と、積載物の一部に着脱可能に装着される把持部３３と、ワイヤ１３４を円環状に束ねることで２つのリング部１３５ａが形成された連結部１３５と、連結部１３５が外挿される円筒状のシャフト１３７と、を備える。なお、把持部３３については、上述したのでここでは詳細な説明は省略する。

部材本体１３１はブロック状の金属材料で構成され、その下部には、シャフト１３７を回転可能に外挿するための取付孔１３１ａが形成されている。また、部材本体１３１の上部には、把持部３３を取り付けるための取付孔１３１ｂが、当該部材本体１３１の上部を左右方向に貫通するよう形成されている。

ワイヤ１３４については、金属製の芯材に対して金属製の複数の線材を巻きつけた構成を有する索条体を用いている。なお、このワイヤ１３４については、単線を用いてもよい。また、ワイヤ１３４については、金属製以外の索条体でもよい。一例を挙げると、布製のロープや樹脂製のロープなどである。

シャフト１３７は、円筒状の金属材料で構成されており、このシャフト１３７の両端については、シャフト１３７内に連結部１３５を挿入した状態でかしめられている。このことにより、上述の連結部１３５は、シャフト１３７が部材本体１３１の取付孔１３１ａに挿入されることで、部材本体１３１に対して回転可能に取り付けられている。

なお、上述の部材本体１３１の取付孔１３１ａ、連結部１３５およびシャフト１３７は、特許請求の範囲における「捻れ防止部」に該当する。
このように構成すれば、次のような作用効果を奏する。すなわち、ワイヤ１５，１６の先端部であるフック１３，１４を取付部材１３０の連結部１３５の２つのリング部１３５，１３５にそれぞれ着脱可能に装着し、且つ取付部材１３０の把持部３３を積載物の一部に着脱可能に装着することで、フック１３，１４が取付部材１３０を介して積載物の一部に着脱可能に装着される。そして、例えば取付部材１３０が回転するといった具合に、ワイヤ１５，１６を捻るための外部動力の入力に起因してワイヤ１５，１６に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときであっても、取付部材１３０の連結部１３５およびシャフト１３７が回転することで、ワイヤ１５，１６が捻れるのを防止する。このことにより、巻き取りプーリから引出されるワイヤに捻れが発生しにくくすることができる。

（４）また、上述の取付部材１３０では、シャフト１３７が、円筒状の金属材料で構成されており、このシャフト１３７の両端については、シャフト１３７内に連結部１３５を挿入した状態でかしめられているが、これには限られず、図３(ｂ)に例示するように、シャフト１３７の代わりに２つのリング１３９を用いて、ワイヤ１３４を円環状に束ねることで２つのリング部１３５ａが形成された状態の連結部１３５のリング部１３５ａ近傍部にリング１３９を外挿させて、このリング１３９をかしめるようにしてもよい。この場合、上述の連結部１３５は、リング１３９が固定された状態で部材本体１３１の取付孔１３１ａに挿入されることで、部材本体１３１に対して回転可能に取り付けられている。このように構成しても、上記実施形態と同様の作用効果を奏する。
［第二実施形態］
上記第一実施形態では、取付部材３０において、リング部３５の回転軸３５ｂが、部材本体３１の取付孔３１ａに取り付けられており、リング部３５が部材本体３１に対して回転可能に構成されている。つまり、取付部材３０が、ワイヤ１５，１６を捻るための外部動力の入力に起因してワイヤ１５，１６が捻れるのを防止する捻れ防止部を備える。これに対して第二実施形態では、ワイヤ１５，１６が、ワイヤ１５，１６を捻るための外部動力の入力に起因してワイヤ１５，１６が捻れるのを防止する捻れ防止部を備えることを特徴とする。

図４（ａ）は第二実施形態の積載物固定装置１１０を車両２の床３に取り付けた様子を示す説明図であり、図４（ｂ）は索条体の内部構造を示す概略構造図である。
なお、以降、この積載物固定装置１１０においては、図４（ａ）に示すように、フック１１４およびワイヤ１６に対してフック１１３およびワイヤ１５が配されている側を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。また、図４（ａ）の手前側を「左側」とし、その反対側を「右側」とする。

［積載物固定装置１１０の構成の説明］
図４（ａ）に示すように、積載物固定装置１１０は、装置本体１１と、積載物に引っ掛けるための４つのフックと、その一端にフックがかしめなどでそれぞれ取り付けられた４つのワイヤと、を備える。なお、図４（ａ）では、積載物固定装置１１０の左側に配置されたフック１１３，１１４、およびワイヤ１５，１６のみを図示し、積載物固定装置１１０の右側に配置されたフックおよびワイヤの図示は省略する。また、装置本体１１およびワイヤ１５，１６については、上述したのでここでは詳細な説明は省略する。

［フック１１３，１１４の構成の説明］
図４（ｂ）に示すように、フック１１３は、積載物の一部に着脱可能に装着される把持部としてのフック本体１１３ａ、シャフト１１３ｂ、円筒形状の回転軸１１３ｃ、を有している。このうちフック本体１１３ａは、金属材料で構成され、その先端部が鉤状となるよう形成されている。

また、シャフト１１３ｂは、円筒形状の金属材料で構成される。このシャフト１１３ｂの一端は、フック本体１１３ａが挿入された状態でかしめられている。また、シャフト１１３ｂの内部については、端部の開口部よりもその内径寸法が大きく形成されている。そして、シャフト１１３ｂの内部には、ワイヤ１５の一端が固定された回転軸１１３ｃが挿入されている。

また、回転軸１１３ｃは、円筒形状の金属材料で構成される。この回転軸１１３ｃの外径寸法については、シャフト１１３ｂの内部の内径寸法よりも若干大きく形成されている。また、この回転軸１１３ｃは、ワイヤ１５の一端が挿入された状態でかしめられている。そして、回転軸１１３ｃは、ワイヤ１５の一端が固定された状態でシャフト１１３ｂの内部に挿入されることで、シャフト１１３ｂに対して回転可能に取り付けられている。また、シャフト１１３ｂの端末部１１３ｄは内径がシャフト１１３ｂの一般径よりも小径となっている。このため、回転軸１１３ｃは回動可能であるが、ワイヤ１５の引っ張り方向の負荷に対して抜けることはない。

なお、上述のフック１１３のシャフト１１３ｂおよび回転軸１１３ｃは、特許請求の範囲における「捻れ防止部」に該当する。
なお、フック１１４については、上述のフック１１３と同様の構成を有するのでここでは詳細な説明は省略する。

［第二実施形態の効果］
（１）このように第二実施形態の積載物固定装置１１０によれば、フック１１３の回転軸１１３ｃは、ワイヤ１５の一端が固定された状態でシャフト１１３ｂの内部に挿入されることで、シャフト１１３ｂに対して回転可能に取り付けられている。このことにより、そして、例えばフック１１３が回転するといった具合に、ワイヤ１５を捻るための外部動力の入力に起因してワイヤ１５に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときであっても、フック１１３の回転軸１１３ｃがシャフト１１３ｂに対して回転することで、ワイヤ１５が捻れるのを防止する。なお、このことはフック１１４についても同様である。したがって、巻き取りプーリから引出されるワイヤに捻れが発生しにくくすることができる。

（２）また、第二実施形態の積載物固定装置１１０によれば、ワイヤに対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、特にワイヤが捻れた際に発生しやすい素線ゆるみや、浮き、キンク等を発生しにくくすることができる。

（３）また、第二実施形態の積載物固定装置１１０によれば、上述のようにフック１１３の回転軸１１３ｃは、ワイヤ１５の一端が固定された状態でシャフト１１３ｂの内部に挿入されることで、シャフト１１３ｂに対して回転可能に取り付けられているので、ワイヤ１５に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、フック１１３の回転軸１１３ｃがシャフト１１３ｂに対して回転することで、その回転モーメントを解放する。なお、このことはフック１１４についても同様である。つまり、その回転モーメントがフック１１３，１１４の内部に蓄積されないので、フック１１３，１１４やワイヤ１５，１６が変形することを防止することができる。

［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。

（１）上記実施形態では、ワイヤ１５，１６については、金属製の芯材に対して金属製の複数の線材を巻きつけた構成を有する索条体で構成されるが、これには限られず、ワイヤ１５，１６を、単線を用いて構成してもよい。また、ワイヤ１５，１６については、金属製以外の索条体でもよい。一例を挙げると、布製のロープや樹脂製のロープなどである。

（１）上記実施形態では、フック１１３が、フック本体１１３ａ、シャフト１１３ｂ、回転軸１１３ｃ、を有しており、シャフト１１３ｂの一端が、フック本体１１３ａが挿入された状態でかしめられているが、これには限られず、図４（ｃ）に例示するように、フック本体とシャフトとを一体に構成してもよい。具体的には、フック２１３が、フック本体２１３ａおよび回転軸１１３ｃ、を有しており、フック本体２１３ａについては、円筒形状の金属材料で構成され、その先端部を鉤状となるよう形成するとともに、その内部については、後端部２１３ｂの開口部よりもその内径寸法が大きく形成するといった具合である。このような場合、ワイヤ１５の一端が固定された回転軸１１３ｃをフック本体２１３ａの内部に挿入したあと、フック１１３の後端部２１３ｂをかしめ加工することにより縮径化することで、回転軸１１３ｃがシャフト１１３ｂに対して回転可能となる。このように構成すれば、フック２１３を構成する部品点数を少なくすることができ、その製造コストを低減することができる。

（２）積載物固定装置１１０が上述の取付部材３０を備えるようにしてもよい。この場合、ワイヤ１５，１６の先端部であるフック１１３，１１４を取付部材３０の２つのリング部３５，３５にそれぞれ着脱可能に装着し、且つ取付部材３０の把持部３３を積載物の一部に着脱可能に装着することで、フック１１３，１１４が取付部材３０を介して積載物の一部に着脱可能に装着される。そして、例えば取付部材３０が回転するといった具合に、ワイヤ１５，１６を捻るための外部動力の入力に起因してワイヤ１５，１６に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときであっても、フック１１３の回転軸１１３ｃがシャフト１１３ｂに対して回転することで、ワイヤ１５が捻れるのを防止する。なお、このことはフック１１４についても同様である。また、取付部材３０のリング部３５が回転することでもワイヤ１５，１６が捻れるのを防止する。このことにより、巻き取りプーリから引出されるワイヤに捻れが発生しにくくすることができる。

また、積載物固定装置１１０が、図５(ａ)に例示するような取付部３３０を備えるようにしてもよい。この場合、ワイヤ１５，１６の先端部であるフック１１３，１１４を取付部３３０の連結部３３５にそれぞれ着脱可能に装着し、且つ取付部３３０の把持部３３３を積載物の一部に着脱可能に装着することで、フック１１３，１１４が取付部３３０を介して積載物の一部に着脱可能に装着される。そして、例えば取付部３３０が回転するといった具合に、ワイヤ１５，１６を捻るための外部動力の入力に起因してワイヤ１５，１６に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときであっても、フック１１３の回転軸１１３ｃがシャフト１１３ｂに対して回転することで、ワイヤ１５が捻れるのを防止する。なお、このことはフック１１４についても同様である。したがって、巻き取りプーリから引出されるワイヤに捻れが発生しにくくすることができる。

（３）上記実施形態では、フック１１３の回転軸１１３ｃは、ワイヤ１５の一端が固定された状態でシャフト１１３ｂの内部に挿入されることで、シャフト１１３ｂに対して回転可能に取り付けられているが、これには限られず、上述のようなフック１１３，１１４をワイヤ１５，１６に対して回動を可能とする構成（捻れ防止部）については、フック１１３，１１４の後端部を例えばワイヤ１５，１６よりも捻じれやすい材料で構成するなど、フック１１３，１１４をワイヤ１５，１６に対して回動可能に構成してもよい。なお、上述のようなワイヤ１５，１６よりも捻じれやすい材料の具体例としては、樹脂材料やゴム材料などが挙げられる。このように構成すれば、ワイヤ１５，１６に対してその長手方向の廻りに捻れるよう回転モーメントが作用したときに、上述のフック１１３，１１４の後端部が捻れるので、より少ない部品点数で、ワイヤ１５，１６に捻れが発生しにくくすることができる。

（ａ）は第一実施形態の積載物固定装置を車両の床に取り付けた様子を示す説明図であり、（ｂ）は取付部材を示す概略説明図であり、（ｃ）は取付部材の内部構造を示す概略構造図である。 (ａ)は第一実施形態の積載物固定装置の巻き取り機構を示す概略構造図（１）であり、（ｂ）は第一実施形態の積載物固定装置の巻き取り機構を示す概略構造図（２）である。 （ａ）は別実施形態（１）の取付部材の内部構造を示す概略構造図であり、（ｂ）は別実施形態（２）の取付部材の内部構造を示す概略構造図である。 （ａ）は第二実施形態の積載物固定装置を車両の床に取り付けた様子を示す説明図であり、（ｂ）はフックの内部構造を示す概略構造図であり、（ｃ）は別実施形態のフックの内部構造を示す概略構造図である。 （ａ）は従来の積載物固定装置の取付部材を示す説明図であり、（ｂ）は従来の積載物固定装置の索条体を示す説明図である。

符号の説明

１…車椅子、２…車両、３…床、１０…積載物固定装置、１１…装置本体、
１２…収納ケース、１３，１４…フック、１５，１６…ワイヤ、１７…転向プーリ、
１９…巻き取り機構、２１…巻き取りプーリ、２３…ゼンマイ、
３０…取付部材、３１…部材本体、３１ａ，３１ｂ…取付孔、３３…把持部、
３３ａ…把持部の中央部、３３ｂ，３３ｃ…把持部の折り曲げた部分、
３３ｄ，３３ｅ…把持部の折り曲げた部分の先端部、
３５…リング部、３５ａ…取付孔、３５ｂ…回転軸、３５ｃ…回転軸の先端部、
３９，４５…軸、
１１０…積載物固定装置、１１３，１１４，２１３…フック、
１１３ａ，２１３ａ…フック本体、１１３ｂ…シャフト、１１３ｃ…回転軸、
１１３ｄ…シャフトの端末部、１３０…取付部材、１３１…部材本体、
１３１ａ，１３１ｂ…取付孔、１３４…ワイヤ、１３５…連結部、１３５ａ…リング部、
１３７…シャフト、２１３ｂ…フックの後端部、
３１５…索条体、３３０…取付部、３３３…把持部、３３５…連結部

Claims (7)

1. 積載物の一部に着脱可能に装着されるフックと、
   前記フックにその先端部が取り付けられた線状体と、
   前記線状体の後端部が連結され、前記線状体を巻き取り可能で、且つ前記線状体を巻き取る巻き取り方向へ付勢手段によって付勢力を与えられた巻き取りプーリと、
   を一組以上備える積載物固定装置であって、
   前記一組以上の巻き取りプーリから引出される前記線状体の先端部に取り付けられた前記フックがそれぞれ着脱可能に装着される連結部と前記積載物の一部に着脱可能に装着される湾曲状の把持部とを有する取付部材と、
   前記線状体を捻るための外部動力の入力に起因して前記線状体が捻れるのを防止する捻れ防止部と、
   を備えることを特徴とする積載物固定装置。
2. 請求項１に記載の積載物固定装置において、
   前記取付部材は、前記連結部を前記把持部に対して回動可能とする構成を前記捻れ防止部として有することを特徴とする積載物固定装置。
3. 請求項２に記載の積載物固定装置において、
   前記捻れ防止部については、前記線状体よりも捻じれやすい材料で構成されることを特徴とする積載物固定装置。
4. 請求項２に記載の積載物固定装置において、
   前記捻れ防止部については、前記連結部に固定される部分が他の部分に対して回転可能に構成されることを特徴とする積載物固定装置。
5. 請求項１に記載の積載物固定装置において、
   前記フックは、前記フックを前記線状体の長手方向の廻りに前記線状体に対して回動可能とする構成を前記捻れ防止部として有することを特徴とする積載物固定装置。
6. 請求項５に記載の積載物固定装置において、
   前記捻れ防止部については、前記線状体よりも捻じれやすい材料で構成されることを特徴とする積載物固定装置。
7. 請求項５に記載の積載物固定装置において、
   前記捻れ防止部については、前記フックにおける前記連結部に固定される部分が他の部分に対して回転可能に構成されることを特徴とする積載物固定装置。

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