JP2007270377A - 印刷用微塗工紙 - Google Patents

Abstract

【課題】
オフセット印刷などの印刷用微塗工紙において、特に浸透乾燥型インキを使用するコールドセット型高速輪転機による印刷時に、従来の新聞用紙並みの敏速なインキセット性を有し、べたつきがなく、白色度が高く、塗工紙並の印刷画像の再現性及び鮮明性等に優れ、坪量４８g／m²以下の軽量紙でありながら不透明度が高く、裏抜けが少ない印刷用微塗工紙を提供することにある。
【解決手段】
原紙上に顔料および接着剤を含有する塗工層を設けてなる塗工紙において、脱墨パルプ（故紙パルプ）を原紙重量当たり６０重量％以上、及び炭酸カルシウムを含有する填料を原紙重量当たり５〜３０重量％含有し、塗工量が片面当たり０．５ｇ／ｍ^２以上３．０ｇ／ｍ^２以下の塗工層を有し、塗工層中に炭酸カルシウムを顔料１００重量部当たり５０重量部以上含有し、塗工紙の坪量が４８g／m²以下であることを特徴とする印刷用微塗工紙。

Description

本発明は、印刷用微塗工紙において、特に浸透乾燥型インキをコールドセット型高速輪転印刷機で印刷する新聞印刷に用いた場合に、印刷作業性に優れ、かつ優れたカラー印刷品質を有する微塗工紙に関するものである。

近年、各種印刷技術の進歩により印刷機の印刷速度は一層高速化し、また多色印刷の割合も増えてきている。新聞印刷においてもその傾向にある。新聞用紙の多色印刷は、新聞印刷という即時大量印刷の必要性とコストの要請上、通常の印刷条件即ち通常の新聞用紙上に浸透乾燥型インキをコールドセット型高速輪転印刷機で印刷するという条件で行われている。
しかし上記のごとき通常の新聞印刷の条件で多色印刷したものの色や鮮明性等の品質は劣るため、良好な物が求められている。そのため、上質紙や中質紙の非塗工紙のものよりも、上質紙や中質紙の非塗工紙の上に顔料塗工層を設けた塗工紙、微塗工紙を用いて、画質の改善が行われている。
新聞社においては新聞の中の特に秀麗な印刷仕上げを要求されるカラー面、多色刷り込み広告あるいはチラシなどの印刷の場合は、コールドセット型高速輪転機を使用せず、通常の印刷用塗工紙等を用いて別印刷を行っており、その分輪転機は停止している状況である。これは、通常の新聞印刷に用いられる浸透型乾燥インキとコールドセット型高速輪転機を使用して、上質紙または中質紙の上に顔料塗工層を設けた通常の印刷用微塗工紙を使用する場合、低速で印刷すれば印刷効果は上がるが、コールドセット型即ちアフタードライヤーを持たない輪転機による印刷ではインキが乾燥しないため事実上使用できないのが実状である。また、現状の新聞用紙上に顔料塗工層を設けた場合でも、一般の非塗工紙の上に顔料塗工層を設けた場合と同様、インキの乾燥性が著しく悪く、浸透乾燥型インキをコールドセット型高速輪転機で塗工して仕上がりの良い多色印刷物を得ることはできない。
また、印刷品質を改良する一つの方法として、浸透乾燥型インキをヒートセット型印刷インキに替え、コールドセット型輪転機をドライヤー設備のあるヒートセット型印刷機に変更し、新聞用紙に印刷することが考えられる。この場合は設備コストを要し、印刷コストも高くなるという問題がある。

このため、カラー面、多色刷り込み広告あるいはチラシなどの印刷の場合においても、ヒートセット型輪転印刷機に変更することなく、通常の新聞印刷に用いられる浸透型乾燥インキとコールドセット型高速輪転機を用いて、画像再現性、鮮明性の良好なものが求められている。

このため、カラー印刷新聞の仕上がりを良好にするために、塗工新聞用紙の検討が行われてきている。

例えば、吸油量が６５ｃｃ／以上の顔料を含有する塗工層を設けた新聞印刷用紙が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、吸油量が高い顔料を含む塗工層は、印刷インキを多量に転移するため、印刷インキ量が多くなり、多色印刷では、インキセットが遅くなり、べたつきの問題が発生することがあった。また、原紙の動的濡れ値を規定し、カオリンと平均粒径を規定した顔料を併用することにより、インキセット適性やインキ濃度が優れていることが提案されている（特許文献２参照）が、多色印刷では、インキセットが遅くなり、べたつきの問題が発生することがあった。また、原紙上に１．０g／m²以上４．０g／m²未満の塗工層を有し、紙中水分を４．５％以下とした微塗工新聞用紙が提案されている（特許文献３参照）が、多色印刷した場合に、インキ乾燥性、べたつき等に劣る場合があった。

以上のような状況から、浸透乾燥型インキを使用するコールドセット型高速輪転機による印刷において、インキセット性が遅くなく、べたつきがない印刷作業性に優れ、色再現性や鮮明性の良好な印刷適性を有する印刷用微塗工紙が強く要望されてきた。

一方で、新聞印刷用紙の製造における近年の技術動向として、環境に対する意識の向上、コストダウン、作業の効率化などを背景とした、軽量化、中性抄紙化、故紙配合率の増加などが挙げられる。こうした技術的動向と、上に述べた多色印刷化の動向と合わせて、オフセット印刷用微塗工紙には、軽量で、白色度が高くかつ裏抜けが少なく、印刷適性が良好であることが要求されている。これらの要求を満たすため、例えば、二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体を含有することを特徴とする米坪４５g／m²以下のオフセット印刷用中性新聞用紙が提案されている（特許文献４参照）が、印刷品質が十分でなく、また、二酸化チタンは高価な顔料であり、コストが高く実用的ではなかった。

特開平１−１７４６９７号公報 特開平４−５７９８８号公報 特開２００３−２８６６８６号公報 特開２００２−２０１５９２号公報

このような状況に鑑みて、本発明の課題は、オフセット印刷などの印刷用微塗工紙において、特に浸透乾燥型インキを使用するコールドセット型高速輪転機による印刷時に、従来の新聞用紙並みの敏速なインキセット性を有し、べたつきがなく、白色度が高く、塗工紙並の印刷画像の再現性及び鮮明性等に優れ、坪量４８g／m²以下の軽量紙でありながら不透明度が高く、裏抜けが少ない印刷用微塗工紙を提供することにある。

本発明者等は、上記課題について鋭意研究した結果、原紙上に顔料および接着剤を含有する塗工層を設けてなる塗工紙において、脱墨パルプ（故紙パルプ）を原紙重量当たり６０重量％以上、炭酸カルシウムを含有する填料を原紙重量当たり５〜３０重量％含有し、塗工量が片面当たり０．５ｇ／ｍ^２以上３．０ｇ／ｍ^２以下の塗工層を原紙に設け、塗工層中に顔料１００重量部当たり炭酸カルシウムを５０重量部以上含有することにより、印刷物のべたつきが少なく印刷作業性に優れ、白色度が高く、かつ優れたカラー印刷画像の再現性及び鮮明性に優れ、不透明度が高く裏抜けが少ない印刷用微塗工紙を得ることができ、前記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
原紙中に脱墨パルプ（故紙パルプ）を６０重量％以上配合することが重要であり、相対的に不透明度、裏抜け値が高く、べたつきが改善され、引張強度が良好な印刷用微塗工紙が得られる。また、 優れたカラー印刷適性および印刷物のべたつきを低減するために、原紙中の填料の割合を調整し、原紙上に微塗工層を設け、微塗工層の組成を調整することが重要である。本発明においては、填料として炭酸カルシウムを含有する填料を原紙に５〜３０重量％含有し、該原紙に塗工量が片面０．５ｇ／ｍ^２以上３．０ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは片面１．０ｇ／ｍ^２以上２．０ｇ／ｍ^２以下の塗工層を設けることにより、相対的にインキ着肉性が良好で印刷光沢度が高く、印刷物のべたつきが少なく、白色度および裏抜け値の高い新聞印刷用微塗工紙が得られる。さらに、塗工顔料１００重量部当たり炭酸カルシウムを５０重量部以上とすることにより、より白色度が高く、かつ不透明度が高く裏抜けが少なく、印刷物のべたつきがより少なく、印刷物の再現性、鮮明性が良好な新聞印刷用微塗工紙を得ることができる。

本発明により、 オフセット印刷などの印刷用微塗工紙において、特に浸透乾燥型インキを使用するコールドセット型高速輪転機による新聞印刷時に、従来の顔料塗工層を設けていない新聞用紙並みの敏速なインキセット性を有し、べたつきがなく印刷作業性に優れ、白色度が高く、印刷画像の再現性及び鮮明性に優れ、不透明度が高く、裏抜けが少ない印刷用微塗工紙を得ることができる。

本発明の原紙に配合するパルプとしては、原紙中に脱墨パルプ（故紙パルプ）を６０重量％以上配合することにより、べたつきや裏抜けが改善される。特に、脱墨パルプは、化学パルプよりも不透明度が高くなりやすく、また機械パルプよりも吸油度が低いことから良好なインキセット性が得られるために、べたつきが改善される。脱墨パルプが６０重量％未満の場合、化学パルプを併用すると不透明度および裏抜け値が低下し、また、機械パルプを併用すると、引張強度が低下するため印刷時の断紙が起こる問題がある。
脱墨パルプ以外には、化学パルプ（針葉樹の晒または未晒クラフトパルプ、広葉樹の晒または未晒クラフトパルプ等）、機械パルプ（グランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等）を任意の割合で混合して使用することができる。
本発明の原紙に配合する填料としては、印刷物のべたつきを改善し、白色度、不透明を高くし、印刷品質を向上させるために、炭酸カルシウムを含有する填料を原紙重量当たり５〜３０重量％、好ましくは８〜３０重量％、より好ましくは１１〜３０重量％、更に好ましくは１５〜３０重量％含有することが必要である。本発明の炭酸カルシウムを含有する炭酸カルシウムとは、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムのいずれかであり、また形状についても針状、柱状、紡錘状、球状、立方形状、ロゼッタ型（いがぐり状）のいずれでも良い。この中でも特にロゼッタ型のカルサイト系の軽質炭酸カルシウムを用いた場合に、不透明度、裏抜け改善効果に優れる。また、本発明においては、炭酸カルシウムを含む軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物も使用することができる。
軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物とは、軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物であり、全量または一部に使用することが好ましい。この軽質炭酸カルシウム−シリカ複合粒子を使用することにより、塗工紙密度は低く、十分な剛度を備えた塗工紙を製造することができる。軽質炭酸カルシウム−シリカ複合粒子は、（印刷物のべたつき低減）効果に優れる。また、カレンダー処理を行った後でも、低密度を維持し高平滑度といった相反する性質を発揮することができる。本発明においては、該軽質炭酸カルシウム−シリカ複合粒子を紙中填料として5〜25重量%の割合で含有していることが好ましく、10〜20重量%がより好ましい。該紙中填料が5固形分重量％未満では、（印刷物のべたつき低減）効果は十分ではなく、25重量%を超えた場合は、（塗工紙の引張強度が低下する）。また、軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム-シリカ複合物は、（印刷物のべたつきとインキ着肉性）のバランスをより良好にするために、軽質炭酸カルシウムとシリカとの固形分重量比が、軽質炭酸カルシウム/シリカ＝30/70〜70/30であることが好ましい。軽質炭酸カルシウムの固形分重量比が軽質炭酸カルシウム/シリカ＝30/70より小さい場合、塗工紙の印刷時の表面強度が劣る傾向にある。軽質炭酸カルシウムの固形分重量比が軽質炭酸カルシウム/シリカ＝70/30より多い場合、べたつきの改善効果がより大きくない。また、複合物に使用する軽質炭酸カルシウムについては、針状、柱状、紡錘状、球状、立方形状、ロゼッタ型のいずれでも良いが、この中でも特にロゼッタ型のカルサイト系の軽質炭酸カルシウムを用いた場合に、特に裏抜け、不透明度改善効果が向上する。また、填料の平均粒子径は、レーザー回折法の値で１．０〜１０．０μｍが好ましい。
本発明においては、填料として不透明度、裏抜け向上の点からロゼッタ型の軽質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を含有することが好ましい。
また、本発明においては、炭酸カルシウムを含有する填料以外に、水和珪酸、ホワイトカーボン、タルク、カオリン、クレー、酸化チタン、合成樹脂填料等の公知の填料を併用することができる。その他に必要に応じて、硫酸バント、サイズ剤、紙力増強剤、歩留まり向上剤、着色剤、染料、消泡剤等を含有してもよい。また、パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物を含有することにより、低密度化した原紙を用いてもよい。
配合し得るパルプの結合阻害剤としては、製紙用で紙の嵩高化のために上市された低密度化剤（あるいは嵩高剤）が適しており、例えば、ＷＯ９８／０３７３０号公報、特開平１１−２００２８４号公報、特開平１１−３５０３８０号公報、特開２００３−９６６９４号公報、特開２００３−９６６９５号公報等に示される化合物等が挙げられる。具体的には、高級アルコールのエチレンおよび／またはプロピレンオキサイド付加物、多価アルコール型非イオン型界面活性剤、高級脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物のエチレンオキサイド付加物、あるいはポリアルキレンポリアミン・脂肪酸・エピクロロヒドリン縮合物等である。販売されている嵩高薬品としては、ＢＡＳＦ社のスルゾールＶＬ、Ｂａｙｅｒ社のバイボリュームＰリキッド、花王（株）のＫＢ−０８Ｔ、０８Ｗ、ＫＢ１１０、１１５、三晶（株）のリアクトペイク、日本ＰＭＣ（株）のＰＴ−２０５、日本油脂（株）のＳＦ−Ｂ１００、ＤＵ３６０５、荒川化学（株）のＲ２１００１といった薬品があり、単独あるいは２種以上を併用してもよい。
本発明の塗工層に用いられる顔料としては、炭酸カルシウムを顔料１００重量部当たり５０重量部以上含有することが必要である。炭酸カルシウムとしては、レーザー回折式で測定した2μmより小さい粒子径の累積堆積率が７０％以上の炭酸カルシウムが好ましく、より好ましくは重質炭酸カルシウムを顔料１００重量部当たり５０重量部以上、更に好ましくは７０重量部以上配合することにより、印刷物のべたつきの低減や白色度の向上等の印刷品質が向上する。炭酸カルシウム以外の顔料としては、塗工紙用に従来から用いられている、カオリン、クレー、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料、プラスチックピグメントなどの有機顔料であり、これらの顔料は必要に応じて単独または２種類以上併用して使用できる。
本発明に用いられる接着剤としては塗工紙用に従来から用いられている、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体（ラテックス）、あるいはポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成接着剤；カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白などの蛋白質類；酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などのエーテル化澱粉、デキストリンなどの澱粉類；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体などの通常の塗工紙用接着剤１種以上を便宜選択して使用される。特に、スチレン・ブタジエン系ラテックスもしくはポリビニルアルコールを含有することにより、オフセット印刷時におけるブランケットへの紙粉の堆積、いわゆるブランケットパイリングが低減される。また、ポリビニルアルコールを使用することにより、べたつきが更に改善される。本発明においては、インキ着肉性、べたつきの点から、これらの接着剤は顔料１００重量部に対して３０〜８０重量部使用することが好ましく、更に好ましくは３０〜６０重量部である。接着剤が３０重量部未満では、表面強度が低下しやすく紙粉が発生しやすい。８０重量部を超えるとインキ着肉性が低下し、べたつきも悪くなる。新聞印刷では、１台のオフセット印刷機において１日に１０万部以上印刷することが多く、このような長時間の印刷においては、パイリングが少ないことが特に重要である。
ランケットまた、白色度、インキ着肉性、べたつき、表面強度をバランスよく良好にするために、澱粉／ラテックスあるいはポリビニルコールの配合の重量比は、５／３５〜３５／５が好ましく、より好ましくは１０／３０〜３０／１０である。また、本発明においては、接着剤として澱粉を顔料１００重量部に対して３重量部以上配合することが好ましい。

本発明の塗工液には、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等の通常使用される各種助剤を使用してもよい。

塗工原紙としては、軽量新聞用紙に用いられる原紙や、軽量微塗工紙に用いられる原紙が便宜用いられており、坪量が３０〜４７ｇ／ｍ^２程度のものが用いられている。原紙の抄紙方法については特に限定されるものではなく、トップワイヤー等を含む長網マシン、丸網マシン、二者を併用した板紙マシン、ヤンキードライヤーマシン等を用いて、酸性抄紙、中性抄紙、アルカリ性抄紙方式で抄紙した原紙のいずれであってもよい。また、サイズプレス、ビルブレード、ゲートロールコータ、プレメタリングサイズプレスを使用して、澱粉、ポリビニルアルコールなどを予備塗工した原紙や、ピグメントと接着剤を含む塗工液を１層以上予備塗工した塗工原紙も使用可能である。この原紙の物性は浸透乾燥型インキをコールドセット型高速輪転機で印刷できる必要があり、一般の新聞用紙並みの引張強度、引裂強度、伸び等の物理的強度を有するものであればよい。

原紙に、調整された塗工液を塗工する方法としては、ブレードコータ、バーコータ、ロールコータ、エアナイフコータ、リバースロールコータ、カーテンコータ、ブレードメタリングサイズプレスコータ、ロッドメタリングサイズプレスコータ、ゲートロールコータ等を用いて、一層もしくは二層以上を原紙上に片面づつもしくは両面同時に両面塗工する。塗工量は、片面当たり０．５ｇ／ｍ^２以上３．０ｇ／ｍ^２以下である。塗工量を片面０．５ｇ／ｍ^２未満とすると、印刷物のべたつきが低減するが、インキ着肉性および白色度、印刷光沢度が十分に得られない。一方、塗工量を片面３．０ｇ／ｍ^２以上にした場合、良好なインキ着肉性等が得られるが、印刷後のべたつきが大きくなり、印刷作業性に劣る。本発明で規定した塗工量を３ｇ／ｍ^２以下で塗工する場合、塗工機はゲートロールコーターなどのフィルム転写型ロールコーターを使用することにより、インキ着肉性が向上する。

湿潤塗工層を乾燥させる手法としては、例えば蒸気加熱シリンダー、加熱熱風エアドライヤー、ガスヒータードライヤー、電気ヒータードライヤー、赤外線ヒータードライヤー、高周波ヒータードライヤー等各種の方法が単独または併用して用いられる。

以上のように塗工乾燥された微塗工紙は、マシンカレンダー、またはスーパーカレンダー、高温ソフトニップカレンダー等で平滑化処理を行ってもよいが、特に１００kg／ｃｍ以下の軽度のカレンダー条件であることが好ましい。ただし、所望の品質の微塗工紙が得られれば、いずれのカレンダー処理、あるいは未カレンダー処理でもよい。微塗工紙の水分としては、印刷作業性、インキ着肉性の点から、１．０％以上９．０％以下が好ましく、また、本発明においては、微塗工紙の水分が５．０％以上でもベタつきがなく、印刷品質に優れるものである。

以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、勿論これらの例に限定されるものではない。尚、特に断らない限り、例中の部および％はそれぞれ重量％を示す。また、塗工液および得られたオフセット印刷用微塗工紙について以下に示すような評価法に基づいて試験を行った。
〈評価方法〉
（１）白色度：ＪＩＳ Ｐ８１４８に準じて測定した。
（２）ベック平滑度：ＪＩＳ Ｐ８１１９に準じて測定した。
（３）インキ着肉性：東芝機械（株）のオフセット輪転機（４色）を用いて、新聞印刷用オフセット印刷インキ（東洋インク（株）製 News
King）を用いて印刷速度６００ｒｐｍで印刷し、得られた印刷物（藍単色ベタ印刷部）のインキ着肉性を４段階で目視評価した。◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題あり、×：問題あり
（４）インキセット性：東芝機械（株）のオフセット輪転機（４色）を用いて、新聞印刷用オフセット印刷インキ（東洋インク（株）製 News
King）を用いて印刷速度６００ｒｐｍで印刷した直後の印刷物（藍紅黄３色ベタ印刷部）をＲＩ印刷機を用いて、上質紙にインキを転写し、上質紙の汚れの少ない具合を４段階で目視評価した。◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題あり、×：問題あり
（５）印刷物の鮮明性：オフセット印刷において印刷物の鮮明性を１０人のモニターにより、４段階で目視評価した。◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題あり、×：問題あり
（６）べたつき性：オフセット印刷において印刷物のべたつきしない程度を１０人のモニターにより、４段階で評価した。◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題あり、×：問題あり

［実施例１］
粗粒重質炭酸カルシウム(ファイマテック社製ＦＭＴ−９０)１００部からなる顔料に、分散剤として対顔料でポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加して、セリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０％の顔料スラリーを調整した。このようにして得られた顔料スラリーに非増粘型のスチレンブタジエンラテックス（ガラス転移温度１４℃）２０部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉２０部を接着剤として加え、さらに水を加えて固形分濃度２４％の塗工液を得た。パルプとして晒しクラフトパルプ１０％、メカニカルパルプ３０％、脱墨パルプ６０％を用い、内填填料としてロゼッタ型の軽質炭酸カルシウム（平均粒子径３．０μｍ）を原紙重量当たり１５％含有する坪量３９．０ｇ／ｍ^２の原紙に、片面あたりの塗工量が固形分で１．５ｇ／ｍ^２になるように、塗工液を１０００ｍ／分の塗工速度でゲートロールコーターにより両面塗工を行い乾燥し、ソフトニップカレンダによりベック平滑度が約６０秒となるように平滑化処理を行い、塗工紙水分が８％の印刷用微塗工紙を得た。
［実施例２］
実施例１において、片面あたりの塗工量が、固形分で３．０ｇ／ｍ^２になるように変更した以外は実施例１と同様の方法で印刷用微塗工紙を得た。
［実施例３］
実施例１において、片面あたりの塗工量が、固形分で０．５ｇ／ｍ^２になるように変更した以外は実施例１と同様の方法で印刷用微塗工紙を得た。
［実施例４］
実施例１において、顔料の組成比を粗粒重質炭酸カルシウムを５０部、大粒径カオリン（イメリス社製ＣａｐｉｍＣＣ）を５０部とした以外は実施例１と同様の方法で印刷用微塗工紙を得た。
［実施例５］
実施例１において、塗工液の接着剤をポリビニルアルコール(クラレ社製ＰＶＡ１０５)を２０部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉を２０部とした以外は実施例１と同様の方法で印刷用微塗工紙を得た。
［実施例６］
実施例１において内添填料としてロゼッタ型軽質炭酸カルシウムを５％、軽質炭酸カルシウム（ロゼッタ型）−シリカ複合物（平均粒径３．４μｍ、軽質炭酸カルシウム／シリカの固形分重量比＝７０／３０）を１０％含有するように変更した以外は実施例１と同様の方法で印刷用微塗工紙を得た。
［比較例１］
実施例１において、片面あたりの塗工量が、固形分で０．３ｇ／ｍ^２になるように変更した以外は実施例１と同様の方法で印刷用微塗工紙を得た。
［比較例２］
実施例１において、片面あたりの塗工量が、固形分で４．０ｇ／ｍ^２になるように変更した以外は実施例１と同様の方法で印刷用微塗工紙を得た。
［比較例３］
実施例１において、パルプとして晒しクラフトパルプ２０％、メカニカルパルプ３０％、脱墨パルプ５０％に変更した以外は実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
［比較例４］
実施例１において、顔料の組成比を粗粒重質炭酸カルシウムを２０部、大粒径カオリンを８０部とした以外は実施例１と同様の方法で印刷用微塗工紙を得た。
［比較例５］
実施例１において、塗工液に顔料およびラテックスを配合せず、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉を１００部、固形分濃度を９％とした塗工液を得、塗工量を片面あたり０．５ｇ／ｍ^２とした以外は実施例１と同様の方法で印刷用微塗工紙を得た。

以上の結果を表1に示した。

Claims (5)

1. 原紙上に顔料および接着剤を含有する塗工層を設けてなる塗工紙において、脱墨パルプ（故紙パルプ）を原紙重量当たり６０重量％以上、及び炭酸カルシウムを含有する填料を原紙重量当たり５〜３０重量％含有し、塗工量が片面当たり０．５ｇ／ｍ^２以上３．０ｇ／ｍ^２以下の塗工層を有し、塗工層中に炭酸カルシウムを顔料１００重量部当たり５０重量部以上含有し、塗工紙の坪量が４８g／m²以下であることを特徴とする印刷用微塗工紙。
2. 原紙中に填料として、炭酸カルシウム−シリカ複合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の印刷用微塗工紙。
3. 顔料１００重量部に対して、接着剤を３０〜８０重量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷用微塗工紙。
4. 接着剤として、澱粉／（ポリビニルアルコールまたはラテックス）の配合比が５／３５〜３５／５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の印刷用微塗工紙。
5. 浸透乾燥型インキを用いてコールドオフセット輪転機で印刷されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の新聞印刷用微塗工紙。