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JP2007138144A - シリカ系被膜形成用組成物 - Google Patents

シリカ系被膜形成用組成物 Download PDF

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JP2007138144A
JP2007138144A JP2006254593A JP2006254593A JP2007138144A JP 2007138144 A JP2007138144 A JP 2007138144A JP 2006254593 A JP2006254593 A JP 2006254593A JP 2006254593 A JP2006254593 A JP 2006254593A JP 2007138144 A JP2007138144 A JP 2007138144A
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JP
Japan
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silica
group
composition
butoxysilane
iso
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Pending
Application number
JP2006254593A
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English (en)
Inventor
Takahiro Yoshikawa
貴浩 吉川
Haruaki Sakurai
治彰 桜井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Resonac Corp
Original Assignee
Hitachi Chemical Co Ltd
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Publication date
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Abstract

【課題】 高温で硬化した後も十分な絶縁性を保持する被膜を形成可能なシリカ系被膜形成用組成物を提供すること。
【解決手段】 (A)シリカ粒子と、(B)加水分解性基を有するシラン化合物と、を加水分解縮合してなるシラン変性シリカ粒子を含む、シリカ系被膜形成用組成物。
【選択図】 なし

Description

本発明は、シリカ系被膜形成用組成物に関する。
近年、耐熱、絶縁材料分野では、耐熱性の向上が望まれている。例えば、半導体のトランジスタ層における絶縁膜に要求される耐熱性は800℃程度であり、またモータ等の回転機分野で要求される絶縁膜の耐熱性は600℃以上である。このような高温処理後も、絶縁膜は絶縁性を保持している必要がある。
高耐熱、絶縁材料に関しては、様々な材料が研究、開発されている。この高耐熱、絶縁材料としては、例えば、有機系材料ではポリイミド等が挙げられる(例えば、特許文献1参照)。また、無機系材料としてはラダーシリコーン、ポリシラザン等が挙げられる(例えば、特許文献2及び3参照)。
特開2005−42091号公報 特開平5−0125187公報 特開平8−231727号公報
しかしながら、高耐熱、絶縁材料として上述した有機系、無機系材料は、いずれも耐熱性が必ずしも十分ではなく、例えば、上記ポリイミドの耐熱性は、550℃付近が限界である。また、有機系、無機系材料共に、耐熱性の判断基準は高温度(500℃以上)で加熱した際の上記材料を用いて形成された被膜の重量減少量であり、その評価対象温度は600℃以下である。更に、材料の評価は耐熱性に主眼が置かれており、絶縁性の評価は必ずしも行われていない。耐熱性が高いこと、すなわち被膜の重量減少が少ないことと、絶縁性が保たれていることとが一致するとは一概には言えず、従来の高耐熱、絶縁材料を用いた被膜の絶縁性は高温処理後において必ずしも保持されているとは言えない。
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、高温で硬化した後も十分な絶縁性を保持する被膜を形成可能なシリカ系被膜形成用組成物を提供することを目的とする。
本発明者らは、高温での硬化後も絶縁性を有する被膜を得るために、材料成分及びその組成の観点から鋭意研究を重ねた結果、特定の成分を含有する組成物が高温での硬化後も優れた絶縁性を持つことを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、(A)シリカ粒子と、(B)加水分解性基を有するシラン化合物と、を加水分解縮合してなるシラン変性シリカ粒子を含む、シリカ系被膜形成用組成物を提供する。ここで、上記シラン変性シリカ粒子は、アルコキシシラン変性シリカ粒子であることが好ましい。
本発明のシリカ系被膜形成用組成物によれば、高温で硬化した後も絶縁性を十分に保持する被膜を形成することができる。より詳しくは、本発明のシリカ系被膜形成用組成物によれば、550℃以上での高温硬化後も、425℃で硬化したときと同程度の十分な絶縁性を保持するシリカ系被膜を得ることが可能である。このような効果が生じる要因は必ずしも明らかではないが、シリカ粒子を用いることが重要なポイントであり、上述のシラン変性シリカ粒子(より好ましくはアルコキシシラン変性シリカ粒子)を用いることによって、被膜の緻密さが高温での処理後も保たれるためであると推測される。なお、シリカ粒子を用いない場合のシリカ被膜は、550℃以上での高温硬化後の絶縁性が大幅に悪化する傾向にあることを本発明者らは確認している。
また、本発明のシリカ系被膜形成用組成物において、上記(B)加水分解性基を有するシラン化合物は、2官能性シラン化合物を含むことが好ましい。
また、本発明のシリカ系被膜形成用組成物において、上記(B)加水分解性基を有するシラン化合物は、分子内に芳香族を有する基及びメチル基を有するシラン化合物を含むことが好ましい。
また、本発明のシリカ系被膜形成用組成物は、該シリカ系被膜形成用組成物を用いて形成されたシリカ系被膜が、550℃以上で加熱した後も絶縁性を保持するものであることが好ましい。
また、本発明のシリカ系被膜形成用組成物において、上記(A)シリカ粒子の平均一次粒子径は5nm〜100nmであることが好ましい。これにより、シリカ系被膜形成用組成物の経時安定性及び成膜性を良好なものとすることができるとともに、高温硬化後のシリカ系被膜の絶縁性をより十分に保持することができる。
また、本発明のシリカ系被膜形成用組成物において、上記(B)加水分解性基を有するシラン化合物は、下記一般式(1):
SiX4−n (1)
[式(1)中、Rは炭素数1〜20のアルキル基又は芳香族基を示し、Xは加水分解性基を示し、nは1〜3の整数を示す。但し、nが2以上のとき、複数存在するRはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、nが1〜2のとき、複数存在するXはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。]
で表わされる化合物を含むものであることが好ましい。
また、本発明のシリカ系被膜形成用組成物は、凹凸を有する基板に塗布するためのものであることが好ましい。
更に、本発明のシリカ系被膜形成用組成物は、電気伝導体にコーティングするためのものであることが好ましい。
本発明のシリカ系被膜形成用組成物によれば、高温で硬化した後も十分な絶縁性を保持する被膜を形成することができる。
本発明のシリカ系被膜形成用組成物は、(A)シリカ粒子(以下、場合により「(A)成分」という)と、(B)加水分解性基を有するシラン化合物(以下、場合により「(B)成分」という)と、を加水分解縮合してなるシラン変性シリカ粒子を含むものである。以下、本発明のシリカ系被膜形成用組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
((A)成分)
本発明において、(A)成分であるシリカ粒子としては、平均一次粒子径が5nm〜100nmのシリカ粒子を用いることが好ましい。この範囲にある粒子であれば均一な粒径でも、粒径の異なる2種類以上の混合物でもよく、球形であっても異形であってもよい。また、シリカ粒子は、溶剤にシリカ粒子が分散しやすいように表面が改質されていてもよい。粒子直径(平均一次粒子径)が5nmより小さいと、この粒子を用いて作製される塗布液の経時安定性が悪くなる傾向になり、100nmより大きいと、成膜性が悪化する傾向になる。
溶剤中に分散しているシリカ粒子(シリカナノ粒子)の固形分濃度としては3〜50質量%が好ましく、10〜30質量%がより好ましい。固形分濃度が3質量%未満であると、被膜を形成することが困難となる傾向がある。また、50質量%を超えると溶液の安定性及びシリカ粒子の凝集や沈殿が起こる可能性があり好ましくない。
シリカナノ粒子は、ゾル−ゲル法で作製できることが知られているが、例えば、特開2002−030249号公報に記載されているような手法で合成してもよく、扶桑化学社製のコロイダルシリカ、オルガノゾル等を使用してもよい。
((B)成分)
本発明において、(B)成分である加水分解性基を有するシラン化合物は、特に制限されないが、下記一般式(1):
SiX4−n (1)
[式(1)中、Rは炭素数1〜20のアルキル基又は芳香族基を示し、Xは加水分解性基を示し、nは1〜3の整数を示す。但し、nが2以上のとき、複数存在するRはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、nが1〜2のとき、複数存在するXはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。]
で表わされる化合物を含むものであることが好ましい。
ここで、上記一般式(1)で表される化合物において、加水分解性基Xとしては、例えばアルコキシ基、ハロゲン原子、アセトキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシル基等が挙げられる。これらの中では、組成物自体の液状安定性や塗布特性等の観点からアルコキシ基が好ましい。
また、本発明において、1官能性シラン化合物とは、上記一般式(1)においてn=3である化合物を指し、2官能性シラン化合物とは、上記一般式(1)においてn=2である化合物を指し、3官能性シラン化合物とは、上記一般式(1)においてn=1である化合物を指す。本発明においては、2官能性シラン化合物の使用が好ましい。
加水分解性基Xがアルコキシ基である上記一般式(1)の化合物としては、例えば、トリアルコキシシラン、ジアルコキシシラン、モノアルコキシシラン等が挙げられる。これらのうち、トリアルコキシシランとしては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ−n−プロポキシシラン、メチルトリ−iso−プロポキシシラン、メチルトリ−n−ブトキシシラン、メチルトリ−iso−ブトキシシラン、メチルトリ−tert−ブトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリ−n−プロポキシシラン、エチルトリ−iso−プロポキシシラン、エチルトリ−n−ブトキシシラン、エチルトリ−iso−ブトキシシラン、エチルトリ−tert−ブトキシシラン、エチルトリフェノキシシラン、n−プロピルトリメトキシシラン、n−プロピルトリエトキシシラン、n−プロピルトリ−n−プロポキシシラン、n−プロピルトリ−iso−プロポキシシラン、n−プロピルトリ−n−ブトキシシラン、n−プロピルトリ−iso−ブトキシシラン、n−プロピルトリ−tert−ブトキシシラン、n−プロピルトリフェノキシシラン、iso−プロピルトリメトキシシラン、iso−プロピルトリエトキシシラン、iso−プロピルトリ−n−プロポキシシラン、iso−プロピルトリ−iso−プロポキシシラン、iso−プロピルトリ−n−ブトキシシラン、iso−プロピルトリ−iso−ブトキシシラン、iso−プロピルトリ−tert−ブトキシシラン、iso−プロピルトリフェノキシシラン、n−ブチルトリメトキシシラン、n−ブチルトリエトキシシラン、n−ブチルトリ−n−プロポキシシラン、n−ブチルトリ−iso−プロポキシシラン、n−ブチルトリ−n−ブトキシシラン、n−ブチルトリ−iso−ブトキシシラン、n−ブチルトリ−tert−ブトキシシラン、n−ブチルトリフェノキシシラン、sec−ブチルトリメトキシシラン、sec−ブチルトリエトキシシラン、sec−ブチルトリ−n−プロポキシシラン、sec−ブチルトリ−iso−プロポキシシラン、sec−ブチルトリ−n−ブトキシシラン、sec−ブチルトリ−iso−ブトキシシラン、sec−ブチルトリ−tert−ブトキシシラン、sec−ブチルトリフェノキシシラン、t−ブチルトリメトキシシラン、t−ブチルトリエトキシシラン、t−ブチルトリ−n−プロポキシシラン、t−ブチルトリ−iso−プロポキシシラン、t−ブチルトリ−n−ブトキシシラン、t−ブチルトリ−iso−ブトキシシラン、t−ブチルトリ−tert−ブトキシシラン、t−ブチルトリフェノキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリ−n−プロポキシシラン、フェニルトリ−iso−プロポキシシラン、フェニルトリ−n−ブトキシシラン、フェニルトリ−iso−ブトキシシラン、フェニルトリ−tert−ブトキシシラン、フェニルトリフェノキシシラン等が挙げられる。
また、ジアルコキシシラン(ジオルガノジアルコキシシラン)としては、有機基が同一のジアルコキシシランでは、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジ−n−プロポキシシラン、ジメチルジ−iso−プロポキシシラン、ジメチルジ−n−ブトキシシラン、ジメチルジ−sec−ブトキシシラン、ジメチルジ−tert−ブトキシシラン、ジメチルジフェノキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジ−n−プロポキシシラン、ジエチルジ−iso−プロポキシシラン、ジエチルジ−n−ブトキシシラン、ジエチルジ−sec−ブトキシシラン、ジエチルジ−tert−ブトキシシラン、ジエチルジフェノキシシラン、ジ−n−プロピルジメトキシシラン、ジ−n−プロピルジエトキシシラン、ジ−n−プロピルジ−n−プロポキシシラン、ジ−n−プロピルジ−iso−プロポキシシラン、ジ−n−プロピルジ−n−ブトキシシラン、ジ−n−プロピルジ−sec−ブトキシシラン、ジ−n−プロピルジ−tert−ブトキシシラン、ジ−n−プロピルジフェノキシシラン、ジ−iso−プロピルジメトキシシラン、ジ−iso−プロピルジエトキシシラン、ジ−iso−プロピルジ−n−プロポキシシラン、ジ−iso−プロピルジ−iso−プロポキシシラン、ジ−iso−プロピルジ−n−ブトキシシラン、ジ−iso−プロピルジ−sec−ブトキシシラン、ジ−iso−プロピルジ−tert−ブトキシシラン、ジ−iso−プロピルジフェノキシシラン、ジ−n−ブチルジメトキシシラン、ジ−n−ブチルジエトキシシラン、ジ−n−ブチルジ−n−プロポキシシラン、ジ−n−ブチルジ−iso−プロポキシシラン、ジ−n−ブチルジ−n−ブトキシシラン、ジ−n−ブチルジ−sec−ブトキシシラン、ジ−n−ブチルジ−tert−ブトキシシラン、ジ−n−ブチルジフェノキシシラン、ジ−sec−ブチルジメトキシシラン、ジ−sec−ブチルジエトキシシラン、ジ−sec−ブチルジ−n−プロポキシシラン、ジ−sec−ブチルジ−iso−プロポキシシラン、ジ−sec−ブチルジ−n−ブトキシシラン、ジ−sec−ブチルジ−sec−ブトキシシラン、ジ−sec−ブチルジ−tert−ブトキシシラン、ジ−sec−ブチルジフェノキシシラン、ジ−tert−ブチルジメトキシシラン、ジ−tert−ブチルジエトキシシラン、ジ−tert−ブチルジ−n−プロポキシシラン、ジ−tert−ブチルジ−iso−プロポキシシラン、ジ−tert−ブチルジ−n−ブトキシシラン、ジ−tert−ブチルジ−sec−ブトキシシラン、ジ−tert−ブチルジ−tert−ブトキシシラン、ジ−tert−ブチルジフェノキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジ−n−プロポキシシラン、ジフェニルジ−iso−プロポキシシラン、ジフェニルジ−n−ブトキシシラン、ジフェニルジ−sec−ブトキシシラン、ジフェニルジ−tert−ブトキシシラン、ジフェニルジフェノキシシラン等が挙げられる。
また、有機基が異なるジアルコキシシランとしては、上記の各ジアルコキシシラン分子中の一つ目の有機基と、もう一つの有機基とが重複しないもの等が挙げられる。有機基としてはメチル基、エチル基、n−プロピル基、sec−プロピル基、iso−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、iso−ブチル基、tert−ブチル基、フェニル基等などが挙げられる。
これらの例としては、例えば、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルエチルジ−n−プロポキシシラン、メチルエチルジ−iso−プロポキシシラン、メチルエチルジ−n−ブトキシシラン、メチルエチルジ−sec−ブトキシシラン、メチルエチルジ−tert−ブトキシシラン、メチルエチルジフェノキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジ−n−プロポキシシラン、メチルフェニルジ−iso−プロポキシシラン、メチルフェニルジ−n−ブトキシシラン、メチルフェニルジ−sec−ブトキシシラン、メチルフェニルジ−tert−ブトキシシラン、メチルフェニルジフェノキシシラン等が挙げられる。
モノアルコキシシランとしては、有機基が同一のモノアルコキシシランでは、例えば、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチル−n−プロポキシシラン、トリメチル−iso−プロポキシシラン、トリメチル−n−ブトキシシラン、トリメチル−sec−ブトキシシラン、トリメチル−tert−ブトキシシラン、トリメチルフェノキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリエチル−n−プロポキシシラン、トリエチル−iso−プロポキシシラン、トリエチル−n−ブトキシシラン、トリエチル−sec−ブトキシシラン、トリエチル−tert−ブトキシシラン、トリエチルフェノキシシラン、トリ−n−プロピルメトキシシラン、トリ−n−プロピルエトキシシラン、トリ−n−プロピル−n−プロポキシシラン、トリ−n−プロピル−iso−プロポキシシラン、トリ−n−プロピル−n−ブトキシシラン、トリ−n−プロピル−sec−ブトキシシラン、トリ−n−プロピル−tert−ブトキシシラン、トリ−n−プロピルフェノキシシラン、トリ−iso−プロピルメトキシシラン、トリ−iso−プロピルエトキシシラン、トリ−iso−プロピル−n−プロポキシシラン、トリ−iso−プロピル−iso−プロポキシシラン、トリ−iso−プロピル−n−ブトキシシラン、トリ−iso−プロピル−sec−ブトキシシラン、トリ−iso−プロピル−tert−ブトキシシラン、トリ−iso−プロピルフェノキシシラン、トリ−n−ブチルメトキシシラン、トリ−n−ブチルエトキシシラン、トリ−n−ブチル−n−プロポキシシラン、トリ−n−ブチル−iso−プロポキシシラン、トリ−n−ブチル−n−ブトキシシラン、トリ−n−ブチル−sec−ブトキシシラン、トリ−n−ブチル−tert−ブトキシシラン、トリ−n−ブチルフェノキシシラン、トリ−sec−ブチルメトキシシラン、トリ−sec−ブチルエトキシシラン、トリ−sec−ブチル−n−プロポキシシラン、トリ−sec−ブチル−iso−プロポキシシラン、トリ−sec−ブチル−n−ブトキシシラン、トリ−sec−ブチル−sec−ブトキシシラン、トリ−sec−ブチル−tert−ブトキシシラン、トリ−sec−ブチルフェノキシシラン、トリ−tert−ブチルメトキシシラン、トリ−tert−ブチルエトキシシラン、トリ−tert−ブチル−n−プロポキシシラン、トリ−tert−ブチル−iso−プロポキシシラン、トリ−tert−ブチル−n−ブトキシシラン、トリ−tert−ブチル−sec−ブトキシシラン、トリ−tert−ブチル−tert−ブトキシシラン、トリ−tert−ブチルフェノキシシラン、トリフェニルメトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、トリフェニル−n−プロポキシシラン、トリフェニル−iso−プロポキシシラン、トリフェニル−n−ブトキシシラン、トリフェニル−sec−ブトキシシラン、トリフェニル−tert−ブトキシシラン、トリフェニルフェノキシシラン等が挙げられる。
また、有機基が異なるモノアルコキシシランとしては、上記の各モノアルコキシシラン分子中の三つの有機基が全て異なるもの、三つの内二つが異なるものが挙げられる。有機基としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、sec−プロピル基、iso−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、iso−ブチル基、tert−ブチル基、フェニル基等が挙げられる。上記のトリアルコキシシラン、ジアルコキシシラン、モノアルコキシシランは、耐熱性の点から、分子中に含まれる有機基はメチル基、フェニル基であることが特に好ましい。
また、加水分解性基が、ハロゲン原子(ハロゲン基)である化合物(ハロゲン化シラン)としては、例えば、上記の各アルコキシシラン分子中のアルコキシ基がハロゲン原子で置換されたものなどが挙げられる。
また、加水分解性基が、アセトキシ基である化合物(アセトキシシラン)としては、例えば、上記の各アルコキシシラン分子中のアルコキシ基がアセトキシ基で置換されたもの等が挙げられる。
また、加水分解性基が、イソシアネート基である化合物(イソシアネートシラン)としては、例えば、上記の各アルコキシシラン分子中のアルコキシ基がイソシアネート基で置換されたものなどが挙げられる。
さらに、加水分解性基が、ヒドロキシル基である化合物(ヒドロキシシラン)としては、例えば、上記の各アルコキシシラン分子中のアルコキシ基がヒドロキシル基で置換されたものなどが挙げられる。これらの中で、組成物自体の液状安定性や塗布特性等の観点からアルコキシ基が好ましい。
これら、上記一般式(1)で表される化合物は、1種類を単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。
上記一般式(1)で表される化合物の加水分解において、触媒を使用することも好ましい。触媒としては、例えば、酸触媒、アルカリ触媒、金属キレート化合物等が挙げられる。酸触媒としては、例えば、有機酸及び無機酸などが挙げられ、このうち、有機酸としては、例えば、蟻酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、マロン酸、コハク酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、クエン酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、酪酸、オレイン酸、ステアリン酸、リノール酸、リノレイン酸、サリチル酸、ベンゼンスルホン酸、安息香酸、p−アミノ安息香酸、p−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルフォン酸、トリフルオロエタンスルフォン酸等が挙げられる。また、無機酸としては、例えば、塩酸、燐酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、フッ酸等が挙げられる。これらは1種類を単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。
また、アルカリ触媒としては、例えば、無機アルカリ、有機アルカリ等が挙げられる。無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム等が挙げられる。また、有機アルカリとしては、例えば、ピリジン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルモノエタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、アンモニア、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラプロピルアンモニウムハイドロオキサイド、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデカシルアミン、ドデカシルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、N,N−ジメチルアミン、N,N−ジエチルアミン、N,N−ジプロピルアミン、N,N−ジブチルアミン、N,N−ジペンチルアミン、N,N−ジヘキシルアミン、N,N−ジシクロペンチルアミン、N,N−ジシクロヘキシルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロペンチルアミン、トリシクロヘキシルアミン等が挙げられる。これらは1種類を単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。
金属キレート化合物としては、例えば、トリメトキシ・モノ(アセチルアセナート)チタン、トリエトキシ・モノ(アセチルアセナート)チタン、トリ−n−プロポキシ・モノ(アセチルアセナート)チタン、トリ−iso−プロポキシ・モノ(アセチルアセナート)チタン、トリ−n−ブトキシ・モノ(アセチルアセナート)チタン、トリ−sec−ブトキシ・モノ(アセチルアセナート)チタン、トリ−tert−ブトキシ・モノ(アセチルアセナート)チタン、ジメトキシ・モノ(アセチルアセナート)チタン、ジエトキシ・ジ(アセチルアセナート)チタン、ジn−プロポキシ・ジ(アセチルアセナート)チタン、ジiso−プロポキシ・ジ(アセチルアセナート)チタン、ジn−ブトキシ・ジ(アセチルアセナート)チタン、ジsec−ブトキシ・ジ(アセチルアセナート)チタン、ジtert−ブトキシ・ジ(アセチルアセナート)チタン、モノメトキシ・トリス(アセチルアセナート)チタン、モノエトキシ・トリス(アセチルアセナート)チタン、モノn−プロポキシ・トリス(アセチルアセナート)チタン、モノiso−プロポキシ・トリス(アセチルアセナート)チタン、モノn−ブトキシ・トリス(アセチルアセナート)チタン、モノsec−ブトキシ・トリス(アセチルアセナート)チタン、モノtert−ブトキシ・トリス(アセチルアセナート)チタン、テトラキス(アセチルアセナート)チタン、トリメトキシ・モノ(エチルアセトアセテート)チタン、トリエトキシ・モノ(エチルアセトアセテート)チタン、トリ−n−プロポキシ・モノ(エチルアセトアセテート)チタン、トリ−iso−プロポキシ・モノ(エチルアセトアセテート)チタン、トリ−n−ブトキシ・モノ(エチルアセトアセテート)チタン、トリ−sec−ブトキシ・モノ(エチルアセトアセテート)チタン、トリ−tert−ブトキシ・モノ(エチルアセトアセテート)チタン、ジメトキシ・モノ(エチルアセトアセテート)チタン、ジエトキシ・ジ(エチルアセトアセテート)チタン、ジn−プロポキシ・ジ(エチルアセトアセテート)チタン、ジiso−プロポキシ・ジ(エチルアセトアセテート)チタン、ジn−ブトキシ・ジ(エチルアセトアセテート)チタン、ジsec−ブトキシ・ジ(エチルアセトアセテート)チタン、ジtert−ブトキシ・ジ(エチルアセトアセテート)チタン、モノメトキシ・トリス(エチルアセトアセテート)チタン、モノエトキシ・トリス(エチルアセトアセテート)チタン、モノn−プロポキシ・トリス(エチルアセトアセテート)チタン、モノiso−プロポキシ・トリス(エチルアセトアセテート)チタン、モノn−ブトキシ・トリス(エチルアセトアセテート)チタン、モノsec−ブトキシ・トリス(エチルアセトアセテート)チタン、モノtert−ブトキシ・トリス(エチルアセトアセテート)チタン、テトラキス(エチルアセトアセテート)チタン等のチタンを有する金属キレート化合物、上記チタンを有する金属キレート化合物のチタンがジルコニウム、アルミニウム等に置換された化合物などが挙げられる。これらは1種類を単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。
この触媒の使用量は、得られるシリカ系被膜形成用組成物の固形分濃度に対して、0.1〜10質量%の範囲であることが好ましい。また加水分解縮合させる際に用いる水量は、得られるシリカ系被膜形成用組成物の固形分濃度に対して1〜100質量%の範囲であることが好ましい。
(その他の成分)
また、本発明のシリカ系被膜形成用組成物には、本発明の目的や効果を損なわない範囲で、下記一般式(2):
SiX (2)
[式(2)中、Xは加水分解性基を示す。]
で表わされる化合物を添加してもよい。なお、上記一般式(2)で表わされる化合物のみを添加しても、本発明の効果は得られないが、上記一般式(1)で表わされる化合物と同時に用いることで効果が発揮される(後述の実施例4参照)。
上記一般式(2)で表される化合物において、加水分解性基Xとしては、例えばアルコキシ基、ハロゲン原子、アセトキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシル基等が挙げられる。これらの中では、組成物自体の液状安定性や塗布特性等の観点からアルコキシ基が好ましい。
加水分解性基Xがアルコキシ基である上記一般式(2)の化合物としては、例えば、テトラアルコキシシランが挙げられる。テトラアルコキシシランとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−n−プロポキシシラン、テトラ−iso−プロポキシシラン、テトラ−n−ブトキシシラン、テトラ−sec−ブトキシシラン、テトラ−tert−ブトキシシラン、テトラフェノキシシラン等が挙げられる。
また、加水分解性基が、ハロゲン原子(ハロゲン基)である化合物(ハロゲン化シラン)としては、例えば、上記の各アルコキシシラン分子中のアルコキシ基がハロゲン原子で置換されたもの等が挙げられる。
さらに、加水分解性基が、アセトキシ基である化合物(アセトキシシラン)としては、例えば、上述した各アルコキシシラン分子中のアルコキシ基がアセトキシ基で置換されたもの等が挙げられる。
また、加水分解性基が、イソシアネート基である化合物(イソシアネートシラン)としては、例えば、上記の各アルコキシシラン分子中のアルコキシ基がイソシアネート基で置換されたもの等が挙げられる。
また、加水分解性基が、ヒドロキシル基である化合物(ヒドロキシシラン)としては、例えば、上記の各アルコキシシラン分子中のアルコキシ基がヒドロキシル基で置換されたものなどが挙げられる。これらの中では、組成物自体の液状安定性、塗布特性等の観点からアルコキシ基が好ましい。
本発明のシリカ系被膜形成用組成物は、高温処理後も絶縁性の面で優れた特性を有するシリカ系被膜を形成することができるため、例えば、鉄、ステンレス等の金属、ガラス、プラスチック等の表面に耐熱性、絶縁性、撥水性等の機能を付与することを目的としたコーティング分野、半導体分野における層間絶縁膜などに使用することができる。
本発明のシリカ系被膜形成用組成物を電子部品に使用する場合は、アルカリ金属やアルカリ土類金属を含有しないことが望ましく、含まれる場合でも組成物中のそれらの金属イオン濃度が100ppb以下であることが好ましく、20ppb以下であることがより好ましい。これらの金属イオン濃度が100ppbを超えると、組成物から得られるシリカ系被膜を有する半導体素子等の電子部品に金属イオンが流入し易くなって、デバイス性能そのものに悪影響を与えるおそれがある。
従って、必要に応じて、例えば、イオン交換フィルター等を使用してアルカリ金属やアルカリ土類金属を組成物中から除去することが有効である。但し、本発明のシリカ系被膜形成用組成物を光導波路や電気伝導体のコーティング等の用途に用いる際は、その目的を損なわないのであれば、この限りではない。
本発明での被膜の耐熱性とは、シリカ系被膜を550℃以上の高温で硬化した後も、被膜が425℃で硬化した時と同程度の絶縁性を保持することを指す。そして、本発明のシリカ系被膜形成用組成物によれば、550℃以上の高温で硬化した後も、425℃で硬化した時と同程度の絶縁性を保持する被膜を形成することができ、十分な耐熱性を示すことができる。
また、被膜の絶縁性の評価方法としては、被膜の絶縁破壊強度測定、抵抗率測定や比誘電率測定などが挙げられる。
本発明では、被膜の比誘電率測定(使用周波数:10KHz)によって絶縁性を評価した。すなわち、硬化後の被膜の比誘電率が低い方が、絶縁性が高いことを意味する。
また、硬化後の被膜は低誘電率であると共に低誘電正接であることが望ましい。硬化後の被膜の比誘電率としては5.0以下が好ましく、4.5以下がより好ましく、4.0以下がさらに好ましい。また、硬化後の被膜の誘電正接は0.05以下が好ましく、0.03以下がさらに好ましい。
以下、本発明の好適な実施例についてさらに詳細な説明をするが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
(実施例1)S145
扶桑化学(株)製シリカ粒子PL−2L(溶剤:プロピレングリコールモノメチルエーテル、固形分濃度:25%)30gにジメチルジエトキシシラン3gを加え、0.99%硝酸水溶液4.55gを10分かけて滴下した。滴下終了後、室温で1.5時間反応させ、本発明のシリカ系被膜形成用組成物を作製した。
(実施例2)S150
扶桑化学(株)製シリカ粒子PL−2L(溶剤:プロピレングリコールモノメチルエーテル、固形分濃度:25%)30gにジフェニルジエトキシシラン4.12gを加え、0.99%硝酸水溶液5.31gを10分かけて滴下した。滴下終了後、室温で1.5時間反応させ、本発明のシリカ系被膜形成用組成物を作製した。
(実施例3)S169
扶桑化学(株)製シリカ粒子PL−2L(溶剤:プロピレングリコールモノメチルエーテル、固形分濃度25%)30gにメチルフェニルシラン2.7gを加え、0.99%硝酸水溶液5.30gを10分かけて滴下した。滴下終了後、室温で1.5時間反応させ、本発明のシリカ系被膜形成用組成物を作製した。
(実施例4)S190
扶桑化学(株)製シリカ粒子PL−2L(溶剤:プロピレングリコールモノメチルエーテル、固形分濃度25%)30gにテトラエトキシシラン10.43gを加え0.99%硝酸水溶液6.82gを10分かけて滴下した。滴下終了後、室温で1.5時間反応させた。その後、ジフェニルジエトキシシラン4.13gを加え、室温で1.5時間反応させ、本発明のシリカ系被膜形成用組成物を作製した。
(実施例5)S188
ジフェニルジエトキシシラン2.75gをイソプロピルアルコール16.93gに溶解させ、0.644%硝酸水溶液0.33gを10分かけて滴下した。滴下終了後、室温で1.5時間反応させ、ポリシロキサン溶液を得た。次に、得られたポリシロキサン溶液と扶桑化学(株)製シリカ粒子PL−2L(溶剤:プロピレングリコールモノメチルエーテル、固形分濃度25%)20gとを混合し、0.99%硝酸水溶液3.54gを10分かけて滴下した。滴下終了後、室温で1.5時間反応させ、本発明のシリカ系被膜形成用組成物を作製した。
(比較例1)
テトラエトキシシラン34.37gとメチルトリエトキシシラン26.80gとをシクロヘキサノン20.72gに溶解させ、0.644%硝酸水18.12gを10分かけて滴下した。滴下終了後、室温で1.5時間反応させ、ポリシロキサン溶液を得た。次に、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下、温浴中で、得られたポリシロキサン溶液から生成エタノール及び低沸点物を留去し、次いで2.4重量%のテトラメチルアンモニウム硝酸塩水溶液18.12gを添加し、溶液の全量が100gになるようにシクロヘキサノンを添加して0.5時間反応させ、シリカ系被膜形成用組成物を作製した。
(比較例2)
フェニルトリエトキシシラン13.22gとベンジルトリエトキシシラン13.99gとをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート17.50gに溶解させ、0.6441%硝酸水溶液5.39gと2.4重量%のテトラメチルアンモニウム硝酸塩水溶液0.064gとの混合物を10分かけて滴下した。滴下終了後、室温で1.5時間反応させ、ポリシロキサン溶液を得た。次に、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下、温浴中で、得られたポリシロキサン溶液から生成エタノール及び低沸点物を留去し、全量が50gになるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、シリカ系被膜形成用組成物を作製した。
(比較例3)
扶桑化学(株)製シリカ粒子PL−2L(溶剤:プロピレングリコールモノメチルエーテル、固形分濃度25%)30gをシリカ系被膜形成用組成物とした。
(シリカ系被膜の製造)
上記の実施例及び比較例で作製したシリカ系被膜形成用組成物を2mLのプラスチック製の注射器にとり、先端にPTFE(4フッ化エチレン樹脂)製で孔径0.20μmのフィルタを取り付け、組成物1.5mLを5インチシリコンウェハ上に滴下し、回転塗布して被膜を形成した。なお、被膜の形成は、被膜の膜厚が200〜1000nmの範囲になるように回転数を調整して行なった。
次いで、被膜中の溶剤を200℃で1.5分かけて除去した後、石英チューブ炉を用いて425℃及び600℃で30分間かけて被膜の硬化を行い、シリカ系被膜を製造した。硬化において、425℃硬化の際はN雰囲気下で、かつO濃度が100ppm前後に調整された条件で硬化を行い、600℃硬化の際はO濃度が約20%、N濃度が約80%の雰囲気下で硬化を行った。
そして、得られたシリカ系被膜上にHe−Neレーザー光を照射し、波長633nmにおける光照射により生じた位相差から求められる膜厚を、分光エリプソメータ(ガートナー社製、エリプソメータL116B)で測定した。
次いで、シリカ系被膜上に真空蒸着装置を用いてAl金属を直径2mmの円で、厚さ約0.1μmになるように真空蒸着した。これにより、Al金属とシリコンウェハとの間にシリカ系被膜を配置する構造の積層体を製造した。
(比誘電率の測定)
得られた積層体におけるシリカ系被膜の電荷容量を、LFインピーダンスアナライザー(横河電機社製、HP4192A)に、誘電体テスト・フィクスチャー(横河電機製、HP16451B)を接続した装置を用いて、温度23±2℃、湿度40±10%、使用周波数10KHzの条件で測定した。また、誘電正接も同様の装置を用いて測定した。そして、電荷容量の測定値を下記式(3)に代入し、シリカ系被膜の比誘電率を算出した。なお、シリカ系被膜の膜厚は上記膜厚測定で得られた値を用いた。これらの評価結果を表1に示す。
Figure 2007138144

Figure 2007138144

表1に示した結果から明らかなように、実施例で作製したシリカ系被膜形成用組成物を用いて得られたシリカ系被膜は、600℃で硬化後も425℃で硬化したときと同程度の絶縁性を保持することが確認された。これに対して、比較例で作製したシリカ系被膜形成用組成物を用いて得られたシリカ系被膜は、600℃で硬化すると425℃で硬化したときに比べて比誘電率及び誘電正接が大幅に上昇し、絶縁性が悪化することが確認された。

Claims (8)

  1. (A)シリカ粒子と、(B)加水分解性基を有するシラン化合物と、を加水分解縮合してなるシラン変性シリカ粒子を含む、シリカ系被膜形成用組成物。
  2. 前記(B)加水分解性基を有するシラン化合物が2官能性シラン化合物を含む、請求項1記載のシリカ系被膜形成用組成物。
  3. 前記(B)加水分解性基を有するシラン化合物が分子内に芳香族を有する基及びメチル基を有するシラン化合物を含む、請求項1又は2記載のシリカ系被膜形成用組成物。
  4. 前記シリカ系被膜形成用組成物を用いて形成されたシリカ系被膜が、550℃以上で加熱した後も絶縁性を保持する、請求項1〜3のうちのいずれか一項に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
  5. 前記(A)シリカ粒子の平均一次粒子径が5nm〜100nmである、請求項1〜4のうちのいずれか一項に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
  6. 前記(B)加水分解性基を有するシラン化合物が、下記一般式(1):
    SiX4−n (1)
    [式(1)中、Rは炭素数1〜20のアルキル基又は芳香族基を示し、Xは加水分解性基を示し、nは1〜3の整数を示す。但し、nが2以上のとき、複数存在するRはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、nが1〜2のとき、複数存在するXはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。]
    で表わされる化合物を含む、請求項1〜5のうちのいずれか一項に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
  7. 凹凸を有する基板に塗布するためのものである、請求項1〜6のうちのいずれか一項に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
  8. 電気伝導体にコーティングするためのものである、請求項1〜7のうちのいずれか一項に記載のシリカ系被膜形成用組成物。
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