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JP2007193272A - 液晶表示装置 - Google Patents

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Kazuhiro Nishiyama
和廣 西山
Mitsutaka Okita
光隆 沖田
Morisuke Araki
盛右 新木
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Japan Display Central Inc
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Abstract

【課題】視野角が拡大可能なOCBモードを適用した液晶表示装置を提供することを目的とする。
【解決手段】一対の基板間に液晶層を保持した構成のOCBモードを適用した液晶表示パネル1と、液晶層に電圧を印加した所定の表示状態において液晶層のリタデーションを光学的に補償する第1光学補償素子40及び第2光学補償素子50と、を備え、第1光学補償素子40及び第2光学補償素子50は、それぞれ、第1保護層PL1と第2保護層PL2との間に偏光層PL3を保持した構成の偏光板PLと、偏光板PLと液晶表示パネル1との間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に1/4波長の位相差を与えるとともに偏光板PLの液晶表示パネル1側に配置された第1保護層PL1の屈折率異方性を補償する二軸性の補償板CPと、を有することを特徴とする。
【選択図】図5

Description

この発明は、液晶表示装置に係り、特に、広視野角及び高速応答の実現が可能な光学的補償ベンド(OCB;Optically Compensated Bend)配向技術を用いた液晶表示装置に関する。
液晶表示装置は、軽量、薄型、低消費電力などの特徴を生かして、各種分野に適用されている。
近年、視野角及び応答速度を改善可能な液晶表示装置として、OCBモードを適用した液晶表示装置が注目されている。このようなOCBモードの液晶表示装置は、一対の基板間にベンド配列が可能な液晶分子を有する液晶層を保持して構成したものである。このようなOCBモードは、TN(ツイステッド・ネマティック)モードと比較して応答速度が一桁改善され、さらに液晶分子の配列状態により液晶層を通過する光の複屈折の影響を光学的に自己補償できるため視野角が広いという利点がある。
また、反射部と透過部とを有した半透過型のOCB型液晶表示装置も提案されている。(例えば、特許文献1参照。)。
特開2002−207227号公報
上述したようなOCBモードの液晶表示装置においては、さらなる視野角の拡大が要望されている。
この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、視野角を拡大可能なOCBモードを適用した液晶表示装置を提供することにある。
この発明の態様による液晶表示装置は、
一対の基板間に液晶層を保持した構成のOCBモードを適用した液晶表示パネルと、
前記液晶層に電圧を印加した所定の表示状態において、前記液晶層のリタデーションを光学的に補償する光学補償素子と、を備え、
前記光学補償素子は、
第1保護層と第2保護層との間に偏光層を保持した構成の偏光板と、
前記偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され、進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に1/4波長の位相差を与えるとともに、前記偏光板の前記液晶表示パネル側に配置された第1保護層の屈折率異方性を補償する二軸性の補償板と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
この発明によれば、視野角が拡大可能なOCBモードを適用した液晶表示装置を提供することができる。
以下、この発明の一実施の形態に係る液晶表示装置について図面を参照して説明する。なお、ここでは、液晶表示装置として、1画素内に外光を選択的に反射することによって画像を表示する反射部とバックライト光を選択的に透過することによって画像を表示する透過部とを有する半透過型液晶表示装置を例に説明するが、1画素が透過部のみによって構成された透過型液晶表示装置や、表示領域の一部に透過部が設けられた部分透過型液晶表示装置など、表示領域の少なくとも一部に透過部を備えたOCBモードを適用した液晶表示装置であれば、以下に説明する実施の形態に基づき、同様の効果が得られるものである。
図1に示すように、液晶表示装置は、OCBモードを適用した液晶表示パネル1と、液晶表示パネル1を照明する面光源装置60と、液晶表示パネル1と面光源装置60との間に配置された第1光学補償素子40と、液晶表示パネル1の観察面側に配置された第2光学補償素子50と、を備えている。
図2及び図3に示すように、液晶表示パネル1は、一対の基板すなわちアレイ基板10と対向基板20との間に液晶層30を保持した構成であり、マトリクス状に配置された複数の表示画素PXを備えている。各表示画素PXは、外光を反射することによって画像を表示する反射部PRと、面光源装置60からのバックライト光を透過することによって画像を表示する透過部PTと、を有している。
アレイ基板10は、ガラスなどの光透過性を有する絶縁基板11を用いて形成されている。このアレイ基板10は、絶縁基板11の一方の主面に、表示画素PXの行方向に沿って配置された複数の走査線Sc、表示画素PXの列方向に沿って配置された複数の信号線Sg、走査線Scと信号線Sgとの交差部近傍において表示画素PX毎に配置されたスイッチ素子12、スイッチ素子12に接続され表示画素PX毎に配置された画素電極13、反射部PRと透過部PTとでの液晶層30のギャップ差を形成するための第1絶縁膜14及び第2絶縁膜15、絶縁基板11の主面全体を覆うように配置された配向膜16などを備えている。
スイッチ素子12は、TFT(Thin Film Transistor)やMIM(Metal Insulated Metal)などで構成されている。
画素電極13は、反射部PRに対応して設けられた反射電極13R及び透過部PTに対応して設けられた透過電極13Tを有している。反射電極13Rは、主に第2絶縁膜15上に配置され、スイッチ素子12と電気的に接続されている。この反射電極13Rは、アルミニウムなどの光反射性を有する金属膜によって形成される。透過電極13Tは、主に第1絶縁膜14上に配置され、スイッチ素子12または反射電極13Rと電気的に接続されている。この透過電極13Tは、インジウム・ティン・オキサイド(ITO)などの光透過性を有する金属膜によって形成される。このような構成の画素電極13は、配向膜16によって覆われている。
対向基板20は、ガラスなどの光透過性を有する絶縁基板21を用いて形成されている。この対向基板20は、絶縁基板21の一方の主面に、全表示画素に共通に配置された対向電極22、絶縁基板21の主面全体を覆うように配置された配向膜23などを備えている。対向電極22は、例えばITOなどの光透過性を有する導電性部材によって形成されている。
上述したような構成のアレイ基板10と対向基板20とは、図示しないスペーサを介して互いに所定のギャップを維持した状態で配置され、シール材によって貼り合わせられている。液晶層30は、これらアレイ基板10と対向基板20との間のギャップに封入されている。この実施の形態では、液晶表示パネル1は、OCBモードを適用した構成であり、液晶層30は、正の誘電率異方性を有するとともに光学的に正の一軸性を有する液晶分子31を含む材料によって構成されている。ここでは、少なくとも透過部PTにおいては、液晶層30に電圧を印加した所定の表示状態において、アレイ基板10と対向基板20との間で液晶分子31がベンド配列している。なお、反射部PRについては、図3に示すように、アレイ基板10と対向基板20との間で液晶分子31がハイブリッド配列(アレイ基板10側で基板主面に対してほぼ垂直に配向し、且つ、対向基板20側で基板主面に対してほぼ水平に配向)していても良いし、ベンド配列していても良い。
アレイ基板10の外面に配置された第1光学補償素子40及び対向基板20の外面に配置された第2光学補償素子50は、上述したような液晶表示パネル1における液晶層30に電圧を印加した所定の表示状態において、液晶層30のリタデーションを光学的に補償する機能を有している。
ところで、OCBモードの液晶表示装置においては、特に、第1光学補償素子40及び第2光学補償素子50が円偏光板としての機能を有するような構成の場合、透過表示を行った際の視野角の改善が要望されている。例えば、OCBモードを適用した半透過型の液晶表示装置においては、第1光学補償素子40及び第2光学補償素子50が円偏光板としての機能を有する場合がある。このような構成の場合、特に、透過部PTを利用した透過表示において、さらなる視野角の拡大が要望されている。
すなわち、半透過型液晶表示装置に適用可能な円偏光板としての機能を有する第1光学補償素子40及び第2光学補償素子50は、例えば、図4に示すように、互いにほぼ直交する透過軸及び吸収軸を有する偏光板PL、及び、互いにほぼ直交する進相軸及び遅相軸を有するとともにこれらの軸をそれぞれ透過する所定波長の光の間に1/4波長の位相差を与える位相差板(いわゆるλ/4板)RFを含んでいる。
偏光板PLは、第1保護層PL1と第2保護層PL2との間に偏光層PL3を保持することによって構成されている。第1保護層PL1及び第2保護層PL2は、トリアセテート・セルロース(TAC)によって形成され、また、偏光層PL3は、染色されたポリビニルアルコール(PVA)によって形成されている。
発明者の検討によれば、偏光層PL3と位相差板RFとの間に配置された第1保護層PL1の屈折率異方性の影響により、透過表示を行った際の視野角の拡大が阻害されているとの知見が得られた。そこで、この実施の形態による液晶表示装置は、偏光板PLの第1保護層PL1と位相差板RFとの間に、第1保護層PL1の屈折率異方性を補償する機能を有した補償板を備えている。以下に、より具体的な構成例について説明する。
すなわち、図5に示すように、液晶表示パネル1と面光源装置60との間に配置された第1光学補償素子40、及び、液晶表示パネル1の観察面側に配置された第2光学補償素子50は、基本的に同一の構成であるため、ここでは、第1光学補償素子40の構成について詳細に説明し、第2光学補償素子50の構成については省略する。
第1光学補償素子40は、偏光板PLと、二軸性の補償板CPと、を含んでいる。偏光板PLは、上述した通り、第1保護層PL1と第2保護層PL2との間に偏光層PL3を保持した構成である。補償板CPは、偏光板PLと液晶表示パネル1との間に配置され、進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に1/4波長の位相差を与える機能を有している。また、この補償板CPは、偏光板PLの液晶表示パネル1側に配置された第1保護層PL1の屈折率異方性を補償する機能を有している。
より具体的には、第1保護層PL1は、その面内での互いに直交する方位の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、その法線方位の屈折率をnzとしたときに、nx≒ny>nzの屈折率異方性を有している。つまり、第1保護層PL1は、実質的にネガティブCプレート(n−C)として機能する。これに対して、補償板CPは、この第1保護層PL1の屈折率異方性を打ち消すとともにλ/4板として機能するように、nx>nz>nyの屈折率異方性を有している。
これにより、第1保護層PL1の屈折率異方性の影響が軽減され、偏光板PLと補償板CPとが協同して所望の円偏光を得ることが可能となり、視野角拡大の阻害要因を除去することが可能となる。
なお、この第1光学補償素子40は、液晶層30に電圧を印加した所定の表示状態において、液晶層30のリタデーションを光学的に補償するために、さらに、第1位相差板RF1及び第2位相差板RF2を含んでいる。
すなわち、OCBモードの液晶表示装置では、ベンド配列した液晶分子31に対して高い電圧を印加しても、すべての液晶分子31が基板の法線方向に沿って配列せず、液晶層30のリタデーションが完全にはゼロにならない。そこで、第1位相差板RF1は、ある特定の電圧印加状態(例えば高電圧を印加して黒を表示する状態)で、画面を正面方向(液晶表示パネル1の法線方向)から観察した時に影響する液晶層30のリタデーションをキャンセルするように、その面内方位にリタデーションを有している。すなわち、第1位相差板RF1は、nx>ny≒nzあるいはnz≒nx>nyの屈折率異方性を有している。つまり、この第1位相差板RF1は、実質的にAプレートとして機能する。このような第1位相差板RF1は、その光軸が、液晶層30においてリタデーションを発生する方向すなわち液晶配向方向(液晶分子を正射影したときの光軸方向)に直交するように配置されている。
また、OCBモードの液晶表示装置においては、所定の表示状態において、液晶層30に比較的高い電圧が印加されているため、大多数の液晶分子31は、電界方向に配列する(基板の法線方向に立ち上がる)。液晶分子31が基板の法線方向に立ち上がった状態では、画面を斜め方向から観察した場合、液晶分子31の側面の影響により、長軸方向の主屈折率nzが増大し(nx≒ny<nz)、傾斜方向に応じたリタデーションが発生する。そこで、第2位相差板RF2は、このようなリタデーションをキャンセルするように、その法線方位にリタデーションを有している。すなわち、第2位相差板RF2は、nx≒ny>nzの屈折率異方性を有している。つまり、この第2位相差板RF2は、実質的にネガティブCプレート(n−C)として機能する。
このような第1位相差板RF1及び第2位相差板RF2を組み合わせることにより、液晶層30に比較的高電圧を印加して黒表示を行った場合、面内方位で発生する液晶層30のリタデーションをキャンセルするとともに、斜め方向で発生する液晶層30のリタデーションをキャンセルすることができ、OCBモードの液晶表示装置において広視野角化が可能となる。
次に、本実施形態の構成における効果を検証した。ここで、本実施形態の構成としては、図6に示すように、第1光学補償素子40及び第2光学補償素子50は、それぞれ補償板CPを備えており、補償板CPのλ/4板として機能するように面内方位のリタデーションRthは137nmとした。また、この補償板CPにおいて、(nx−nz)/(nx−ny)で定義されるNz係数は、0.42に設定した。また、OCBモードを適用した液晶表示パネル1における液晶層30の透過部PTのギャップは4.6μmであり、配向膜16及び23による液晶分子31のプレチルト角θpは7°とした。さらに、第1位相差板RF1の面内方位のリタデーションRは36nmとし、また、第2位相差板RF2の法線方位のリタデーションRthは140nmとした。
なお、補償板の代わりにλ/4板として機能する一軸性の位相差板を含む第1光学補償素子及び第2光学補償素子を備え、他の構成は本実施形態と同一の液晶表示装置を比較例とした。なお、補償板の代わりに配置した位相差板の面内位相差は140nmとした。
図7は、本実施形態に係る液晶表示装置の透過部PTにおけるコントラストの視野角依存性をシミュレーションした特性図である。このような特性図では、中心が液晶表示パネルの法線方向に相当し、0°(deg)−180(deg)方位が画面の水平方向に相当し、90(deg)−270(deg)方位が画面の垂直方向に相当する。また、法線方向を中心とした同心円は、法線に対する倒れ角度であり、それぞれ20°、40°、60°、80°に相当する。この特性図では、コントラスト比が10:1の領域を図示している。
全方位の視野面積(倒れ角度が80°の円の面積)に対して、コントラスト比が10:1の領域の面積が占める割合を視野角範囲と定義すると、本実施形態によれば、0.951の視野角範囲が得られたのに対して、比較例によれば、0.887の視野角範囲しか得られなかった。
このような結果から明らかなように、本実施形態によれば、ほぼ全方位にわたって視野角が拡大していることが確認できた。これは、先に説明したように、第1光学補償素子及び第2光学補償素子に補償板を配置したことによるものである。
また、本実施形態によれば、比較例の一軸性位相差板を二軸性位相差板に置き換えた構成であるため、液晶表示装置全体の厚みを比較例と同等に抑えることができ、しかも、大幅なコストアップを招くこともない。つまり、本実施形態によれば、視野角の拡大が可能であるとともに、薄型化及び低コスト化が可能となる。
なお、この発明は、上記実施形態そのものに限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
図1は、この発明の一実施の形態に係る液晶表示装置の構成を概略的に示す図である。 図2は、図1に示した液晶表示装置に適用可能な液晶表示パネルの構成を概略的に示す図である。 図3は、図1に示した液晶表示装置に適用可能なOCBモードの液晶表示パネルの構成を概略的に示す図である。 図4は、第1光学補償素子及び第2光学補償素子に含まれる円偏光板としての構成を概略的に示す図である。 図5は、本実施形態に係る液晶表示装置の構成を概略的に示す図である。 図6は、本実施形態及び比較例に係る液晶表示装置の構成及びこれらの視野角範囲の測定結果を示す図である。 図7は、本実施形態における視野角範囲を示す図である。
符号の説明
PX…表示画素 PR…反射部 PT…透過部 PL…偏光板 RF…位相差板
1…液晶表示パネル PL1…第1保護層 RF1…第1位相差板 RF2…第2位相差板 CP…補償板 10…アレイ基板 20…対向基板 30…液晶層 31…液晶分子 40…第1光学補償素子 50…第2光学補償素子 60…面光源装置

Claims (4)

  1. 一対の基板間に液晶層を保持した構成のOCBモードを適用した液晶表示パネルと、
    前記液晶層に電圧を印加した所定の表示状態において、前記液晶層のリタデーションを光学的に補償する光学補償素子と、を備え、
    前記光学補償素子は、
    第1保護層と第2保護層との間に偏光層を保持した構成の偏光板と、
    前記偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され、進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に1/4波長の位相差を与えるとともに、前記偏光板の前記液晶表示パネル側に配置された第1保護層の屈折率異方性を補償する二軸性の補償板と、
    を有することを特徴とする液晶表示装置。
  2. 前記補償板は、その面内での互いに直交する方位の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、その法線方位の屈折率をnzとしたときに、nx>nz>nyの屈折率異方性を有することを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。
  3. 前記液晶表示パネルは、反射部及び透過部を有し、
    少なくとも透過部においては、前記液晶層に含まれる液晶分子は、所定の表示状態において一対の基板間でベンド配列したことを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。
  4. 前記光学補償素子は、さらに、
    その面内方位にリタデーションを有する第1位相差板と、
    その法線方位にリタデーションを有する第2位相差板と、
    を有することを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。
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