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JP2007192084A - ガス化複合発電設備 - Google Patents

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Abstract

【課題】生成したガス化ガスに含まれるアンモニア成分を有効利用することで、環境性や経済性がより一層向上するガス化複合発電設備を提供すること。
【解決手段】湿式精製して得られたガス化ガスを燃料として運転するガスタービン4を備えているガス化複合発電設備が、ガス化ガスから湿式処理により除去してストリッピング回収したアンモニアをガスタービン4の燃焼ガスに含まれる窒素酸化物(NOx )の還元用アンモニアとして使用する。
【選択図】図1

Description

本発明は、石炭や重質油等をガス化して得られるガス化ガスを燃料として運転されるガスタービンを備えたガス化複合発電設備に関する。
従来より、石炭や重質油等をガス化して得られるガス化ガスを燃料として運転されるガスタービンを備えたガス化複合発電設備が知られている。このガス化複合発電設備は、ガス化ガスを燃焼させて得られるガスタービンの軸出力で発電機を駆動して発電するとともに、ガスタービンの排ガスを排熱回収ボイラ(HRSG)に導入して蒸気を発生させ、この蒸気で蒸気タービンを運転して発電するものである。
このようなガス化複合発電設備においては、石炭や重質油等をガス化して得られたガス化ガスにアンモニア(NH)を含有している。このアンモニアは、ガスタービンの燃焼過程で発生する窒素酸化物(NOx )を増加させるため、環境性の低下を防止する目的から除去することが望まれる。すなわち、ガスタービンの燃焼過程において発生するNOx として、従来よりサーマル NOx 及びフューエル NOx が知られており、ガス化ガス中のアンモニアはフューエル NOx を増加させる要因となる。
そこで、石炭や重質油等をガス化して得られるガス化ガス中に含まれるアンモニアを除去するガス精製方法として、水洗工程及びアンモニア処理工程を含む湿式ガス精製方法が提案されている。(たとえば、特許文献1参照)
ここで、従来のガス化複合発電設備について、湿式処理(水洗浄)によりガス化ガス中のアンモニアを除去する構成例を図5に示して簡単に説明する。
図5において、石炭や重質油等をガス化炉1でガス化して得られたガス化ガスは、湿式アンモニア除去工程(水洗工程)2においてガス中のアンモニアや塩素等の水溶性成分が水に溶解して除去される。この後、ガス化ガスは脱硫工程3によりガス中の硫黄成分が除去され、燃料ガスとしてガスタービン4に供給される。
ガスタービン4から排出される高温(500〜600℃程度)の排ガスは、排熱回収ボイラ(HRSG)5に導入されて蒸気を生成した後、温度低下した排熱回収ボイラ排ガスとなって排出される。この排熱回収ボイラ5は、必要に応じてNOx を還元するための脱硝装置(SCR)6を備えている。この脱硝装置6におけるNOの分解反応は、下記の通りである。
4NH + 4NO + O → 4N + 6H
なお、図中の符号7は、脱硝装置6にアンモニアを供給するためのアンモニア供給装置である。
一方、湿式アンモニア除去工程2でアンモニア成分等を吸収した水は、アンモニア水となって次工程のストリッピング処理を行うアンモニアストリッパー8に排出される。このアンモニアストリッパー8に導かれたアンモニア水は、加熱によりアンモニアが回収された後、次工程のアンモニア焼却装置9に送られて焼却処理される。
特開2004−067849号公報(第2頁−6頁、図1参照)
上述した従来技術によれば、ガス化ガス中に含有するアンモニア成分は湿式処理により除去されるので、ガスタービン4の燃焼過程で発生するフューエル NOx が増加するという問題は解消される。
しかし、ガス化ガスに含有するアンモニア成分は、湿式処理により除去されアンモニア水として回収された後、さらに、ストリッピング処理によりアンモニアとして回収してから焼却処理することとなる。このため、アンモニアの焼却処理によりNOx を発生するとともに、ガスタービン4の燃焼過程で発生するサーマル NOx を低減する対策として、脱硝装置6ではアンモニアの注入(SCR)が実施されている。
また、ガス化ガス中のアンモニア低減には、酸性吸収液洗浄と呼ばれる湿式処理によりアンモニア成分を除去し、この湿式処理で回収したアンモニア成分を副産物(硫安)として回収する場合もある。しかし、この湿式処理では酸性吸収液(pH調整剤:硫酸)が必要となり、さらに、ガスタービンの燃焼過程で発生するサーマル NOx を低減する対策として、アンモニアの注入(SCR)が必要となる。
従って、ガス化ガス中のアンモニア成分を回収して焼却処理する一方で、排熱回収ボイラ5の脱硝装置6にNOx 還元用のアンモニアを注入してサーマル NOx を低減している。
このように、従来のガス化複合発電設備においては、生成したガス化ガスに含まれるアンモニア成分を焼却処理してNOx を発生させるだけでなく、NOx 還元用のアンモニアを購入するなどして別途用意する必要があった。従って、ガス化複合発電設備の環境性や経済性をより一層向上させるためにも、生成したガス化ガスに含まれるアンモニア成分を有効利用することが望まれる。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、生成したガス化ガスに含まれるアンモニア成分を有効利用することで、環境性や経済性がより一層向上するガス化複合発電設備を提供することにある。
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係るガス化複合発電設備は、湿式精製して得られたガス化ガスを燃料として運転するガスタービンを備えているガス化複合発電設備において、
前記ガス化ガスから湿式処理により除去してストリッピング回収したアンモニアを、前記ガスタービンの燃焼ガスに含まれる窒素酸化物(NOx )の還元用アンモニアとして使用したことを特徴とするものである。
このような本発明のガス化複合発電設備によれば、ガス化ガスから湿式処理により除去してストリッピング回収したアンモニア(アンモニアガスまたはアンモニア水)を、ガスタービンの燃焼ガスに含まれる窒素酸化物の還元用アンモニアとして使用したので、ストリッピング回収したアンモニアの焼却処理が不要になるとともに、別途購入していた還元用アンモニアの調達も不要になる。
上記の発明において、前記還元用アンモニアが前記燃焼ガスを導入する排熱回収ボイラ内の脱硝装置に供給され、前記ストリッピング回収のアンモニア量が、前記排熱回収ボイラから排出される排ガスの窒素酸化物濃度に応じたストリッピング回収手段の加熱量調整により制御されることが好ましく、これにより、実際に排出されている窒素酸化物濃度に応じてストリッピング回収手段の加熱量調整がなされ、ストリッピング回収のアンモニア量を最適化することができる。
上記の発明において、前記還元用アンモニアを前記脱硝装置に供給するラインから分岐させて余剰アンモニア処理手段を設けることが好ましく、これにより、ストリッピング回収するアンモニア量の制御性が向上する。
この場合に好適な余剰アンモニア処理手段としては、余剰アンモニアを利用して焼却処理時に発生する窒素酸化物分解が可能なアンモニア焼却処理や、余剰アンモニアの焼却炉が不要となるアンモニア分解触媒がある。なお、アンモニア分解触媒としてはニッケル系触媒が好適であり、使用条件の温度を確保する熱源としては、たとえば余剰アンモニアの部分燃焼、あるいは、ガスタービンや排熱回収ボイラ等の排熱利用が可能である。
上記の発明において、前記余剰アンモニアを前記アンモニア処理手段へ導く流路に分配量制御手段を設けることが好ましく、これにより、NOx 変動に対する制御性を向上させることができる。
上記の発明において、前記排熱回収ボイラから排出される排ガスの窒素酸化物濃度に応じてストリッピング回収手段に供給する水量を可変制御する補給水制御手段を設けることが好ましく、これにより、ストリッピング回収のアンモニア量に余剰アンモニアを発生させない制御が可能となる。
上述した本発明によれば、石炭や重質油等のガス化ガスから湿式処理により除去してストリッピング回収したアンモニアをガスタービンの燃焼ガスに含まれる窒素酸化物の還元用アンモニアとして使用することにより、ストリッピング回収したアンモニアの焼却処理や別途購入していた還元用アンモニアの調達が不要となり、ガス化ガス(生成ガス)に含まれるアンモニア成分を有効利用することができる。この結果、窒素酸化物の排出量を低減して環境性が向上するだけでなく、窒素酸化物還元用のアンモニア購入も不要になって運転コストの低減による経済性も向上するので、環境性や経済性がより一層向上したガス化複合発電設備の提供が可能になるという顕著な効果が得られる。
以下、本発明に係るガス化複合発電設備の一実施形態を図面に基づいて説明する。
<第1の実施形態>
図1に示す第1の実施形態において、ガス化炉1は石炭や重質油等をガス化することによりガス化ガスを生成する装置である。ガス化炉1で生成されたガス化ガスは、湿式アンモニア除去工程(水洗工程)2に送られ、ガス中のアンモニア及び塩素等の水溶性成分が水に溶解して除去される。この後、ガス化ガスは脱硫工程3に送られ、ガス中の硫黄成分が除去される。このようにして、アンモニア等の水溶性成分及び硫黄分が除去されたガス化ガスは、燃料ガスとしてガスタービン4に供給される。
ガスタービン4に供給されたガス化ガスは、図示しない燃焼器で燃焼して高温高圧の燃焼ガスとなり、タービン本体を駆動させた後に高温(500〜600℃程度)の排ガスとなって排出される。この排ガスは、排熱回収ボイラ(HRSG)5に導入さる。
排熱回収ボイラ5は、排ガスが保有する熱を回収して蒸気を生成する装置であり、この排熱回収ボイラ5で生成された蒸気は、図示しない蒸気タービンに供給される。一方、排熱回収ボイラ5で排熱を回収された排ガスは、温度低下した排熱回収ボイラ排ガスとなって排出される。そして、排熱回収ボイラ排ガスの窒素酸化物(NOx )濃度を測定するため、排熱回収ボイラ5の下流適所にNOx 濃度計11が設置されている。
また、この排熱回収ボイラ5には、アンモニアを導入してNOx を還元するための脱硝装置(SCR)6が設けられている。ここで脱硝処理されるNOx
は、ガスタービン4の燃焼過程で発生して燃焼ガスに含まれるものであり、湿式アンモニア除去工程2で除去されずに残ったアンモニア等の窒素分に起因するフューエルNOx
と、燃焼用空気の窒素分に起因するサーマルNOx とがある。なお、この脱硝装置6におけるNOの分解反応は、従来と同様である。
一方、湿式アンモニア除去工程2でアンモニア成分等を吸収した水は、アンモニア水となって次工程のストリッピング処理を行うストリッピング回収手段のアンモニアストリッパー8に導入される。このアンモニアストリッパー8では、アンモニア水をストリッパ加熱器12により加熱してアンモニアを回収し、このアンモニアが上述した脱硝装置6に供給される。すなわち、ガス化ガスから回収したアンモニアは、ガスタービン4の燃焼ガスに含まれるNOx 還元用のアンモニアとして使用される。なお、ここで使用するNOx 還元用のアンモニアは、アンモニア水及びアンモニアガスのいずれであってもよい。
また、アンモニアストリッパー8から脱硝装置6へ供給されるNOx 還元用のアンモニア供給量は、NOx
濃度計11で測定した排熱回収ボイラ排ガスのNOx 濃度に応じて、ストリッパ加熱器12の加熱量調整を実施して制御される。
具体的に説明すると、実際に排出されているNOx 濃度をNOx 濃度計11で測定したNOx
実測値に基づき、以下のように制御する。
NOx 実測値が高濃度側へ変動した場合は、ストリッパ加熱器12の加熱量を増し、アンモニアストリッパー8から脱硝装置6へ供給するアンモニア量を増加させる。この結果、脱硝装置6における還元用アンモニア量が増すので、NOx
の分解能力が向上して排熱回収ボイラ排ガスとともに排出されるNOx 量は減少する。なお、NOx 実測値が低濃度側へ変動した場合は、ストリッパ加熱器12の加熱量を低減し、アンモニアストリッパー8から脱硝装置6へ供給するアンモニア量を減少させて余剰アンモニアの発生を抑制する。
このように、ガス化ガスから回収したアンモニアを有効に利用し、ガスタービン4の燃焼ガスに含まれるNOx の還元用アンモニアとして使用する構成としたので、ガスタービン4から排出される燃焼ガス中のNOx 量を低減し、環境性を向上させることができる。ここで、ガスタービン4の燃焼ガスに含まれるNOx
処理に必要となる還元用アンモニアについては、別途購入しなくてもガス化ガスから回収して入手できるため、運転に必要なランニングコストの低減により経済性の向上にも貢献することができる。
また、従来必要だったアンモニア焼却処理用の焼却設備(図5に示すアンモニア焼却装置9)が不要となるので、アンモニア焼却の際に発生するNOx の問題も解消することができる。
<第2の実施形態>
続いて、本発明に係るガス化複合発電設備について、第2の実施形態を図2に基づいて説明する。なお、上述した第1の実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、アンモニアストリッパー8から脱硝装置6へ還元用アンモニアを供給するラインから分岐させて、余剰アンモニア処理手段となるアンモニア焼却処理の設備を設けたものである。この余剰アンモニア処理手段は、回収したアンモニアの余剰分を焼却処理するものである。
アンモニア焼却処理による余剰アンモニア処理手段は、アンモニアストリッパー8から脱硝装置6へアンモニアを供給する配管から分岐する配管系統を設け、アンモニア焼却処理装置9A及びアンモニア焼却処理用排熱回収ボイラ5Aを配設したたものである。このアンモニア焼却処理用排熱回収ボイラ5Aには、アンモニア焼却処理装置9Aでアンモニアを焼却処理した際に発生するNOx を処理するため、アンモニア焼却処理用脱硝装置(SCR)6Aが設けられている。なお、アンモニア焼却処理用脱硝装置(SCR)6Aは、上述したガスタービン4の排ガスを処理する排熱回収ボイラ5の脱硝装置6より小規模のものとなるので、脱硝装置6に供給する還元用アンモニアの一部を導入して使用すればよい。
また、アンモニアストリッパー8からアンモニアを供給するラインの適所には、NOx 濃度計11の測定値及びストリッパ加熱器12の加熱量に連動して開度調整する図示省略のバルブを設け、余剰アンモニアの分配量を制御することが好ましい。このバルブは、余剰アンモニアをアンモニア焼却処理装置9Aへ導く流路に設けられた分配量制御手段として機能する。
このような構成とすれば、湿式アンモニア除去工程2から導入したアンモニア水をストリッパ加熱器12により加熱して得られるアンモニア量は、NOx 濃度計11で測定した排熱回収ボイラ排ガスのNOx 濃度に応じて、ストリッパ加熱器12の加熱量調整を実施して制御されるが、脱硝装置6の必要量を超えた余剰アンモニアが生じた場合には、アンモニア焼却処理装置9A側に分流させて焼却処理することができる。
このアンモニア焼却処理装置9Aで余剰アンモニアを焼却処理するとNOx が発生するので、このNOx
については、アンモニア焼却処理用脱硝装置6Aで還元処理された後、アンモニア焼却処理用排熱回収ボイラ5Aの排熱回収ボイラ排ガスとして排出される。また、アンモニア焼却処理用脱硝装置6Aで必要となる還元用アンモニアガスについては、余剰アンモニアの一部を使用すればよいので、別途購入する必要はない。
従って、ストリッパ加熱器12の加熱量調整を実施してアンモニア量を制御するとともに、余剰アンモニアが生じた場合には焼却処理することも可能になるので、余剰アンモニア量の調整及び処理の制御自由度が増して制御性を向上させることができる。また、NOx 濃度計11の測定値及びストリッパ加熱器12の加熱量に連動して開度調整可能なバルブを設けることで、NOx 変動に対する制御性(動特性)がより一層向上する。なお、環境性や経済性の向上については、上述した第1の実施形態と同様である。
続いて、上述した第2の実施形態に係る変形例を図3に基づいて説明する。なお、上述した第1及び第2の実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この変形例は、アンモニアストリッパー8から脱硝装置6へ還元用アンモニアを供給するラインから分岐させて、余剰アンモニア処理手段となるアンモニア分解触媒20を設けたものである。このアンモニア分解触媒20は、回収したアンモニアの余剰分を触媒により分解処理するものである。
この実施形態においても、アンモニアストリッパー8からアンモニアガスを供給するラインの適所に、NOx 濃度計11の測定値及びストリッパ加熱器12の加熱量に連動して開度調整する図示省略のバルブを設け、余剰アンモニアの分配量を制御することが好ましい。このバルブは、余剰アンモニアをアンモニア分解触媒20へ導く流路に設けられた分配量制御手段として機能する。
ここで使用するアンモニア分解触媒としては、ニッケル系触媒が好適である。ニッケル系触媒のアンモニア分解反応は吸熱反応であるため、残存アンモニア量を少なくするためには高温(750〜1200℃程度)で分解する必要がある。この熱源としては、余剰アンモニアの一部を燃焼させたり、あるいは、ガスタービン4や排熱回収ボイラ5から排熱を導入して利用すればよい。
このような構成とすれば、NOx を発生させるアンモニア焼却処理用の焼却処理装置を用いなくても余剰のアンモニアを処理することができるので、ストリッパ加熱器12の加熱量調整を実施してアンモニア量を制御するとともに、余剰アンモニアが生じた場合には触媒による分解処理も可能になるので、余剰アンモニア量の調整及び処理の制御自由度が増して制御性を向上させることができる。
<第3の実施形態>
続いて、本発明に係るガス化複合発電設備について、第3の実施形態を図4に基づいて説明する。なお、上述した各実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、排熱回収ボイラ5から排出される排熱回収ボイラ排ガスのNOx 濃度に応じて、湿式アンモニア除去工程2に供給する水量を可変制御する補給水制御手段を設けたものである。
具体的に説明すると、湿式アンモニア除去工程2に補給水を供給する補給水配管30に流量制御弁31を設けておき、流量制御弁31の開度調整をして補給水の水量を可変制御する。流量制御弁31の開度は、NOx 濃度計11により測定した排熱回収ボイラ排ガスのNOx 実測値に応じて、ストリッパ加熱器12の加熱量とともに制御される。
すなわち、NOx 実測値が高濃度側へ変動した場合、流量制御弁31の開度を増す方向に操作して補給水の供給量を増加させる。この結果、湿式アンモニア除去工程2からアンモニアストリッパー8に導入されるアンモニア水量が増加するので、ストリッパ加熱器12の加熱量も同時に増すことにより、アンモニアストリッパー8から脱硝装置6へ供給するアンモニア量は増加する。従って、脱硝装置6における還元用アンモニア量が増すので、NOx
の分解能力が向上して排熱回収ボイラ排ガスとともに排出されるNOx 量を減少させることができる。
一方、NOx 実測値が低濃度側へ変動した場合は、流量制御弁31の開度を小さくする方向に操作して補給水の供給量を減少させるとともに、ストリッパ加熱器12の加熱量も減少させることにより、アンモニアストリッパー8から脱硝装置6へ供給するアンモニア量が減少してNOx
分解能力は抑制される。
このような構成とすれば、NOx 実測値と還元用アンモニアの必要量とにより、湿式アンモニア除去工程2における湿式処理の回収アンモニア量(水洗浄塔の補給水量)を最適値に制御することが可能となるので、余剰アンモニアのない適正量の回収処理が可能となり、従って、焼却処理や触媒による分解処理といった余剰アンモニアの処理が不要となる。
上述したように、本発明のガス化複合発電設備によれば、石炭や重質油等のガス化ガスから湿式処理により除去してストリッピング回収したアンモニアをガスタービン4の燃焼ガスに含まれる窒素酸化物の還元用アンモニアとして使用するので、ストリッピング回収したアンモニアの焼却処理や別途購入していた還元用アンモニアの調達が不要となり、生成したガス化ガスに含まれるアンモニア成分を有効利用することができる。この結果、窒素酸化物の排出量を低減して環境性が向上するだけでなく、窒素酸化物還元用のアンモニア購入も不要になって運転コストの低減による経済性も向上するので、環境性や経済性がより一層向上したガス化複合発電設備となる。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
本発明に係るガス化複合発電設備の第1の実施形態を示す構成図である。 本発明に係るガス化複合発電設備の第2の実施形態を示す構成図である。 第2の実施形態に係るガス化複合発電設備の変形例を示す構成図である。 本発明に係るガス化複合発電設備の第3の実施形態を示す構成図である。 従来のガス化複合発電設備の構成を示す図である。
符号の説明
1 ガス化炉
2 湿式アンモニア除去工程(水洗工程)
3 脱硫工程
4 ガスタービン
5 排熱回収ボイラ(HRSG)
5A アンモニア焼却処理用排熱回収ボイラ(HRSG)
6 脱硝装置(SCR)
6A アンモニア焼却処理用脱硝装置(SCR)
8 アンモニアストリッパー
9A アンモニア焼却処理装置
11 NOx 濃度計
12 ストリッパ加熱器
20 アンモニア分解触媒
30 補給水配管
31 流量制御弁

Claims (7)

  1. 湿式精製して得られたガス化ガスを燃料として運転するガスタービンを備えているガス化複合発電設備において、
    前記ガス化ガスから湿式処理により除去してストリッピング回収したアンモニアを、前記ガスタービンの燃焼ガスに含まれる窒素酸化物(NOx )の還元用アンモニアとして使用したことを特徴とするガス化複合発電設備。
  2. 前記還元用アンモニアが前記燃焼ガスを導入する排熱回収ボイラ内の脱硝装置に供給され、前記ストリッピング回収のアンモニア量が、前記排熱回収ボイラから排出される排ガスの窒素酸化物濃度に応じたストリッピング回収手段の加熱量調整により制御されることを特徴とする請求項1に記載のガス化複合発電設備。
  3. 前記還元用アンモニアを前記脱硝装置に供給するラインから分岐させて余剰アンモニア処理手段を設けたことを特徴とする請求項2に記載のガス化複合発電設備。
  4. 前記余剰アンモニア処理手段がアンモニア焼却処理であることを特徴とする請求項3に記載のガス化複合発電設備。
  5. 前記余剰アンモニア処理手段がアンモニア分解触媒であることを特徴とする請求項3に記載のガス化複合発電設備。
  6. 前記余剰アンモニアを前記アンモニア処理手段へ導く流路に分配量制御手段を設けたことを特徴とする請求項3から5のいずれかに記載のガス化複合発電設備。
  7. 前記排熱回収ボイラから排出される排ガスの窒素酸化物濃度に応じてストリッピング回収手段に供給する水量を可変制御する補給水制御手段を設けたことを特徴とする請求項2に記載のガス化複合発電装置。
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Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012513358A (ja) * 2008-12-22 2012-06-14 レール・リキード−ソシエテ・アノニム・プール・レテュード・エ・レクスプロワタシオン・デ・プロセデ・ジョルジュ・クロード 合成ガス製造ユニットに関連する脱気器からの脱気ガス混合物の利用方法およびその実施のためのプラント
JP2016183640A (ja) * 2015-03-26 2016-10-20 一般財団法人電力中央研究所 石炭ガス化発電設備及び石炭ガス化複合発電設備
KR101758515B1 (ko) * 2015-12-23 2017-07-14 주식회사 포스코 석탄 가스화 방법 및 장치
EP3385220A1 (de) * 2017-04-05 2018-10-10 L'air Liquide, Société Anonyme Pour L'Étude Et L'exploitation Des Procédés Georges Claude Verfahren und anlage zur minimierung der emissionen an stickoxiden und ammoniak bei der katalytischen dampfreformierung
JP2020007979A (ja) * 2018-07-09 2020-01-16 一般財団法人電力中央研究所 発電設備
CN112443398A (zh) * 2019-08-28 2021-03-05 三菱动力株式会社 碳系燃料的气化发电系统

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS59160597A (ja) * 1983-03-04 1984-09-11 Ebara Infilco Co Ltd し尿処理方法
JPH07217445A (ja) * 1994-02-02 1995-08-15 Mitsubishi Heavy Ind Ltd ガス化炉を用いたガスタービンプラントにおける窒素酸化物の低減方法
JPH08338263A (ja) * 1995-06-14 1996-12-24 Tokyo Electric Power Co Inc:The 脱硝制御装置
JPH1157397A (ja) * 1997-06-11 1999-03-02 Mitsubishi Heavy Ind Ltd ガス精製方法
JP2003053383A (ja) * 2001-08-17 2003-02-25 Nippon Steel Corp 廃水からの窒素の除去方法
JP2004067849A (ja) * 2002-08-06 2004-03-04 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 湿式ガス精製方法

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS59160597A (ja) * 1983-03-04 1984-09-11 Ebara Infilco Co Ltd し尿処理方法
JPH07217445A (ja) * 1994-02-02 1995-08-15 Mitsubishi Heavy Ind Ltd ガス化炉を用いたガスタービンプラントにおける窒素酸化物の低減方法
JPH08338263A (ja) * 1995-06-14 1996-12-24 Tokyo Electric Power Co Inc:The 脱硝制御装置
JPH1157397A (ja) * 1997-06-11 1999-03-02 Mitsubishi Heavy Ind Ltd ガス精製方法
JP2003053383A (ja) * 2001-08-17 2003-02-25 Nippon Steel Corp 廃水からの窒素の除去方法
JP2004067849A (ja) * 2002-08-06 2004-03-04 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 湿式ガス精製方法

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012513358A (ja) * 2008-12-22 2012-06-14 レール・リキード−ソシエテ・アノニム・プール・レテュード・エ・レクスプロワタシオン・デ・プロセデ・ジョルジュ・クロード 合成ガス製造ユニットに関連する脱気器からの脱気ガス混合物の利用方法およびその実施のためのプラント
JP2016183640A (ja) * 2015-03-26 2016-10-20 一般財団法人電力中央研究所 石炭ガス化発電設備及び石炭ガス化複合発電設備
KR101758515B1 (ko) * 2015-12-23 2017-07-14 주식회사 포스코 석탄 가스화 방법 및 장치
EP3385220A1 (de) * 2017-04-05 2018-10-10 L'air Liquide, Société Anonyme Pour L'Étude Et L'exploitation Des Procédés Georges Claude Verfahren und anlage zur minimierung der emissionen an stickoxiden und ammoniak bei der katalytischen dampfreformierung
WO2018184731A1 (en) * 2017-04-05 2018-10-11 L'Air Liquide, Société Anonyme pour l'Etude et l'Exploitation des Procédés Georges Claude Process and plant for minimizing the emissions of nitrogen oxides and ammonia in catalytic steam reforming
JP2020007979A (ja) * 2018-07-09 2020-01-16 一般財団法人電力中央研究所 発電設備
CN112443398A (zh) * 2019-08-28 2021-03-05 三菱动力株式会社 碳系燃料的气化发电系统
CN112443398B (zh) * 2019-08-28 2024-03-15 三菱重工业株式会社 碳系燃料的气化发电系统

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