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JP2007172865A - 超伝導体、超伝導線材、その製造方法及び用途 - Google Patents

超伝導体、超伝導線材、その製造方法及び用途 Download PDF

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Abstract

【課題】不可逆磁場Bir、臨界電流密度及び強度の高いMgB2線材の提供。
【解決手段】MgB2を含む金属間化合物及びカーボンファイバーを含有する超伝導体。
カーボンファイバーの平均繊維径は1〜500nmが好ましく、特に磁束線ピン止めが効率的に起こる10〜100nmが好ましい。また、カーボンファイバーは、2300℃以上で黒鉛化処理され、嵩密度を0.1g/cm3に圧縮したときの比抵抗が0.030Ωcm以下のものが好ましい。カーボンファイバーの含有量は、MgB2を含む金属間化合物の量を100質量部とした場合、5〜75質量部が好ましい。
【選択図】なし

Description

本発明は、高い臨界温度(Tc)を有し、異方性が少なく、安定で、取り扱い・加工性に優れた超伝導体に関し、また該超伝導体から得られる高強度線材、その製造方法及びその用途に関するものである。さらに詳しく言えば、高Tcで、異方性が少なく、加工性に優れたMgB2系金属間化合物超伝導体に、繊維径が小さく、アスペクト比の大きな特定の微細なカーボンファイバーを混合することにより、安定で高強度な超伝導線材が実現でき、高性能な超伝導マグネット等として活用することができる。
MgB2は39K級の臨界温度Tcを示す金属超伝導体であることが2001年に見出され(非特許文献1)、比較的新しい金属系超伝導体である。近年、基礎物性や応用について盛んに研究されている。MgB2は1986年に発見されたセラミック高温超伝導体に比べ臨界温度Tcは若干低いものの、セラミック超伝導体で問題となっている異方性が小さく、しかも加工性に優れており、超伝導線材化する上で有利である。その意味で、現在多用されているNbTi合金に代わる次世代の超伝導線材材料として大いに期待されている。
しかしながら、以下に示すいくつかの問題があり、実用化の課題となっている。
まず、MgB2合成プロセスにおける基本的な問題点は次のとおりである。線材開発の場合、金属管に粉末を詰め込み、加工を行うパウダー・イン・チューブ(PIT)法が通常用いられている。詰め込む粉末にMgB2を用いるex−situ法ならびに加工後に熱処理を行ってMgB2を形成するin−situ法がある。このとき、反応管の材料選択が重要な課題となる。反応管にはMgやBと熱反応しにくい金属が求められ、例えば、Fe、Nb、Ta等が考えられる。例えば、Feシースを用いて良好な結果を得ている(非特許文献2)。一方、焼結プロセスとして、Mgの飛散を抑制するためにプレスによって封じたステンレス管内での反応が有効であることが報告されている(非特許文献3)。この反応過程で注意しなくてはならないのは、残留酸素との反応によるMgOの生成を抑える工夫が必要である点で、真空中での熱処理、MgH2を用いる等の試みが報告されている(非特許文献4)。
一方、線材とした場合の性能として重要な因子は臨界電流を増大させることと、磁束線の閉じ込め性能の向上により、不可逆磁場Birを向上させることが挙げられる。しかしながら、MgB2系超伝導体に関して、この課題を改良できる明確な材料・プロセスは確立していない。
幾つかのアプローチとして、1)結晶粒の微細化、2)SiCをはじめとするナノメートル級の微粒子を添加する、等の試みが検討されている。特に、後者では不純物添加の効果として、MgB2の充填率が向上し、磁束線閉じ込め性能を向上する効果が期待される。例えば、Wollonlong大学のDouグループは、無添加線材での不可逆磁場Birは17T(4.2K)であるのに対し、10原子%SiC添加の線材でのBirは23T(4.2K)まで向上することを報告している(非特許文献5)。また、物質・材料研究機構の菊池らは、in−situ線材作製の新しい試みとして、反応原料であるMgを用いる代わりに、低融点Mg基化合物(例えば、Mg2Cu、Mg4Ag、Mg5Ga2、Mg17Al12)の微粒子を出発原料としてBと反応させることを提案している(非特許文献6)。このとき、未反応のMg2Cuがナノスケールであれば、磁束線閉じ込め効果が確認できると報告している。
しかしながら、上述した技術をもっても、安定で加工性にすぐれ、臨界電流密度、不可逆磁場が大きいMgB2系超伝導体の実現はできていない。
J. Nagamatsu et al., Nature 410(2001) pp.63-64 第68回2003年度春季低温工学・超電導学会講演概要集48頁 A. Yamamoto et al., Supercond. Sci. Technol., 17(2004) pp.921-925 熊倉ほか,平成15年電気学会基礎・材料共通部門大会講演論文集 S. X. Dou et al., Appl. Phys. Lett., 81(2002) pp.3419-3421 菊池ほか,第68回2003年度春季低温工学・超電導学会講演概要集49頁
本発明は、上記MgB2系超伝導体の課題を解決するためになされたものであり、高臨界温度Tc、高臨界電流密度で、不可逆磁場が大きく、異方性が少なく、安定で、取り扱い・加工性に優れた超伝導体及び該超伝導体から得られる高強度線材を提供することにある。
本発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意検討した結果、PIT法において、あらたに微細な特定のカーボンファイバーを混合することにより、上記課題を解決するに至った。
すなわち、本発明は、以下に示す超伝導体、該超伝導体から得られる高強度線材、その製造方法及びその用途を提供するものである。
[1]MgB2を含む金属間化合物及びカーボンファイバーを含有することを特徴とする超伝導体。
[2]カーボンファイバーの平均繊維径が1〜500nmである前記1に記載の超伝導体。
[3]カーボンファイバーが、2300℃以上で黒鉛化処理されており、かつ、その嵩密度を0.1g/cm3に圧縮したときの比抵抗が0.030Ωcm以下である前記1または2に記載の超伝導体。
[4]カーボンファイバーの含有量が、MgB2を含む金属間化合物の量を100質量部とした場合、5〜75質量部である前記1〜3のいずれかに記載の超伝導体。
[5]MgB2以外の金属間化合物がNb3Sn,Nb3Al、NbN及びNbCNからなる群から選ばれる少なくとも一種である前記1〜4のいずれかに記載の超伝導体。
[6]前記1〜5のいずれかに記載の超伝導体からなる超伝導線材。
[7]金属管にMgB2を含む金属間化合物とカーボンファイバーの混合粉末を詰め込み、成型加工することを特徴とする超伝導線材の製造方法。
[8]金属管にMgB2を含む金属間化合物の原料とカーボンファイバーの混合粉末を詰め込み、成型加工後、さらに熱処理することを特徴とする超伝導線材の製造方法。
[9]前記6の超伝導線材を用いた超伝導マグネット。
[10]前記6の超伝導線材を用いたNMR装置。
[11]前記6の超伝導線材を用いた磁気分離用マグネット。
[12]前記6の超伝導線材を用いた超伝導発電機。
[13]前記6の超伝導線材を用いた超伝導電力貯蔵装置。
[14]前記6の超伝導線材を用いた結晶成長用マグネット。
本発明の効果として以下の点が挙げられる。
1) 微細カーボンファイバーを配合することで磁束線ピン止め効果が得られ、不可逆磁場Birの増大と臨界電流密度Jcの著しい向上が図られる。
2) MgB2焼結反応過程における残留酸素の影響が微細カーボンファイバーによって抑制される。
3) カーボンファイバー混合により機械的強度が増大し、線材としての耐応力特性が向上する。
4) ホウ素によるホールドーピングによりカーボンファイバー接合反応がおこり、材料の超強度化が達成される。
こうした一連の効果によって革新的な高Bir・高Jc・高強度MgB2線材が作製でき、高性能超伝導マグネットの応用に画期的な進展がもたらされる。
(1)MgB2を含む金属間化合物
本発明の超伝導体に用いられる金属間化合物は異方性が小さく、高臨界温度(Tc)を有するMgB2を含むことを特徴とする。金属間化合物中のMgB2含有比率は、25〜100質量%であることが好ましい。MgB2含有量が多いほど、傾向として高い臨界電流Icが得られる。また、少なすぎると超伝導粒子間の結合が弱まり、Icが低下するという問題が生じる。
本発明の超伝導体に用いることができる他の金属間化合物としては、例えば、Nb3Sn,Nb3Al、NbN及びNbCN(NbC1-xx)の少なくとも1種が挙げられる。
(2)カーボンファイバー
本発明の超伝導体は、カーボンファイバーが含まれていることに特徴がある。使用するカーボンファイバーに特に限定はないが、平均繊維径1〜500nmのものが好ましい。平均繊維径が500nmより大きいと、金属間化合物と複合した場合に、その超伝導性を妨げやすくなり、また1nmより小さいと、高温で不安定となるため熱処理等が難しくなり、また、凝集しやすく、金属間化合物内での分散が難しくなり、機械的物性の向上効果が発揮されない。その中で、平均繊維径10〜100nmが特に好ましい。10〜100nmが一般的な磁場侵入長の幅とほぼ同じであり、磁束線ピン止めが効率的に起こるためである。
また、本発明で用いるカーボンファイバーは2300℃以上で黒鉛化処理されているほうが好ましい。黒鉛化処理されることにより、熱的、化学的に安定になるばかりでなく、比抵抗も低下し、超伝導体の導電性が向上する。この場合、嵩密度0.1g/cm3での比抵抗が0.030Ωcm以下が好ましい。
上記の特性を有する本発明のカーボンファイバーの製造法に特に限定ないが、触媒である遷移金属化合物の存在下、炭素源を熱分解する方法において、炭素源及び遷移金属化合物を気化した状態で反応器の内壁に向けて噴射し熱分解反応に付すことにより製造する気相成長法が、平均繊維径1〜500nm、好ましくは10〜100nmのカーボンファイバーを製造する方法として適している。
気相成長法におけるカーボンファイバーの原料となる炭素源(有機化合物)は、気化するものならいずれも使用可能であるが、より低い温度で気化するものが望ましい。具体的にはベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類、ヘキサン、ヘプタン等の直鎖状の炭化水素類、シクロヘキサン等の環式炭化水素類、メタノール、メタノール等のアルコール類、揮発油、灯油などを使用できる。これらの中でも芳香族化合物が望ましく、ベンゼンが最も望ましい。これらの炭素源は1種を単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。
触媒となる遷移金属化合物としては、第4〜10族の遷移金属を含む有機金属化合物や無機化合物が適する。中でもFe、Ni、Coなどの遷移金属を有する有機金属化合物が好ましい。この場合、気化した状態で反応させるため、蒸気圧の高いもの、具体的には150℃での蒸気圧が133Pa(1mmHg)以上のものを用いる。具体的には、フェロセン、ニッケロセン等が挙げられる。また、原料に硫黄源を添加することにより生産性を更に向上させることが可能である。硫黄源としては、気化するものならいずれも使用可能であるが、蒸気圧の高いものが望ましく、50℃での蒸気圧が10mmHg以上のものが望ましい。例えば、チオフェン等の有機硫黄化合物、硫化水素等の無機硫黄化合物が挙げられ、特にチオフェンが望ましい。これらの硫黄源は1種を単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。
本発明で用いるカーボンファイバーの好ましい製造法である気相成長法のフローを図1に示す。
原料反応液(1)は、送液ポンプ(図示せず)により、気化器(3)に導入され、原料ガスとされる。原料ガスの組成を安定させるためには原料液の全量を気化することが望ましい。気化器では、原料が完全に蒸発し、かつ原料液が分解しない温度に加熱することが好ましい。具体的には200〜700℃が好ましく、更に好ましくは350〜550℃である。原料液をスプレーノズルにより気化器壁に吹き付けるようにする原料の気化が効率的である。気化器内へは原料ガスの供給速度を調整するためにキャリヤガス(2a)を導入できるが、キャリアガスの流量はできるだけ少ない方が気化器のヒータにかかる負担が少なく好ましい。
気化された原料ガスは、加熱反応する前にキャリアガス(2b)と混合する。キャリアガスは水素ガスをはじめとする還元性のガスを含んでいることが好ましく、遷移金属の触媒としての活性発現、維持のために原料及び触媒を熱分解帯域に供給する際に用いる。キャリアガスの量は炭素源である有機化合物1.0モルに対して1〜100モルが適当である。熱分解帯域(反応器)(5)に導入される前に、原料ガスをいかに均一にするかが、分散性の良いカーボンファイバーを製造するポイントである。均一性を向上させるためには、気化器で原料液を完全に気化すること、及び原料ガスとキャリアガスとの混合を十分に行うことが重要である。気化の面から炭素源、遷移金属化合物及び硫黄化合物の選定、混合の面からスタティックミキサ(STP)(4)を用いる等の措置を行うことが望ましい。
反応器(5)内へ原料ガスを導入することにより、原料ガスが熱分解され、カーボンファイバーが生成する。反応器内の温度は800〜1300℃であり、好ましくは900〜1250℃である。反応器は1300℃の反応熱に耐える材質、例えばアルミナ、ジルコニア、マグネシア、窒化珪素、炭化珪素などからなるものを用いることができる。反応器は管状のものが好ましい。管状反応器(反応管)の加熱は、管の外側にヒーターを設置して行うことができる。原料の滞留時間は、原料が充分に分解するまで長くすることで収率が向上する。具体的には1250℃で2〜10秒、好ましくは4〜6秒が望ましい。
上記反応により得られたカーボンファイバーは、そのままでも使用できるが、800〜2000℃程度で加熱して不純物を除去したり、2300℃以上で加熱して結晶性を向上させ、黒鉛化させることもできる。本発明に用いる場合、2300℃以上で処理することにより黒鉛化したカーボンファイバーを用いた方が、高導電性となり、また不純物も少なく、安定性も増すため好ましい。
本発明の超伝導体中のカーボンファイバーの含有量としては特に限定はないが、好ましくは、金属間化合物100質量部とした場合、5質量部から75質量部である。カーボンファイバーの添加量が5質量部より少ないと、カーボンファイバーによる磁束線ピン止め効果や機械的強度向上効果が不十分である。また添加量が75質量部より多いと、TcやIcの低下を伴う超伝導性の劣化が生じる。
本発明においては、上記のカーボンファイバーを単独で使用することができるが、物性等が異なる複数種のカーボンファイバーを混合したカーボンファイバーを用いることもできる。
本発明の超伝導線材は、例えばパウダー・イン・チューブ(PIT)法により製造することができ、ex−situ法、in−situ法のいずれもが使用可能である。
ex−situ法ではMgB2とカーボンファイバーとを混合した後に反応管に封入する。
in−situ法ではホウ素材料とカーボンファイバーを混合した後にマグネシウム材料と混合してもよいし、マグネシウム材料とカーボンファイバーを混合した後にホウ素材料と混合してもよく、また三者を一度に混合してもよい。その後、反応管に封入する。この場合、使用できるマグネシウム材料としては、例えばレアメタリック社製微粉末が挙げられ、ホウ素材料としては、例えば添川理化学社製微粉末が挙げられる。
使用する反応管としては、MgやBと熱反応しにくい金属であればよく、例えばFe、Nb、Ta等からなるものが使用可能である。
反応管の加熱は、好ましくはアルゴン雰囲気中あるいは真空中で、800〜1100℃、好ましくは900〜1000℃で、4〜24時間、好ましくは6〜12時間行う。
以下、本発明の具体例を挙げてさらに詳細に説明するが、以下の例により本発明は限定されるものではない。
カーボンファイバー1の製造
図1にフローを示した装置を用いて気相成長法によりカーボンファイバーを製造した。
反応管(5)としては、頂部に原料ガス供給ノズルを取り付けた縦型加熱炉(内径370mm、長さ2000mm)を用いた。
気化器(3)の温度は500℃に設定した。そして系内に窒素ガスを流通し、酸素ガスを追い出した後、水素ガスを流通して水素ガス雰囲気に置換した。その後、反応管の昇温を開始し1250℃まで温度を上げた。反応の開始は、ポンプで気化器に原料液30g/minを供給することにより行い、気化した原料ガスはキャリアガスとしての水素ガス50L/minにより経路に導入した。また原料ガスが反応管に入る前にさらに水素ガス400L/minをスタティックミキサー(4)により混合した。原料液は、フェロセン0.5kgとチオフェン0.13kgをベンゼン14kgに溶解して調製した。原料液中のフェロセンの割合は3.5質量%、チオフェンの割合は0.9質量%であった。
この状態で1時間反応を行い、カーボンファイバーを得た。
得られたカーボンファイバーをアルゴン雰囲気中で2800℃で30分加熱して黒鉛化されたカーボンファイバー1を得た。
カーボンファイバー1の嵩密度は、0.012g/minであり、嵩密度0.1g/cm3に圧縮したときの比抵抗は0.010Ωcmであった。また、走査型電子顕微鏡観察により繊維100本の平均をとったところ、繊維径は平均96.9nm、繊維長は平均13μmであった(平均アスペクト比=130)。
カーボンファイバー2の製造
カーボンファイバー1の製造方法と同様に、図1にフローを示した装置を用いて気相成長法によりカーボンファイバーを製造した。
反応管(5)としては、頂部に原料ガス供給ノズルを取り付けた縦型加熱炉(内径370mm、長さ2000mm)を用いた。
気化器(3)の温度は500℃に設定した。そして系内に窒素ガスを流通し、酸素ガスを追い出した後、水素ガスを流通して水素ガス雰囲気に置換した。その後、反応管の昇温を開始し1250℃まで温度を上げた。反応の開始は、ポンプで気化器に原料液15g/minを供給することにより行い、気化した原料ガスはキャリアガスとしての水素ガス50L/minにより経路に導入した。また原料ガスが反応管に入る前にさらに水素ガス400L/minをスタティックミキサー(4)により混合した。原料液は、フェロセン0.5kgとチオフェン0.13kgをベンゼン7kgに溶解して調製した。原料液中のフェロセンの割合は7.0質量%、チオフェンの割合は1.8質量%であった。
この状態で1時間反応を行い、カーボンファイバーを得た。
得られたカーボンファイバーをアルゴン雰囲気中で2800℃で30分加熱して黒鉛化されたカーボンファイバー2を得た。
カーボンファイバー2の嵩密度は、0.004g/minであり、嵩密度0.1g/cm3に圧縮したときの比抵抗は0.007Ωcmであった。また、走査型電子顕微鏡観察により繊維100本の平均をとったところ、繊維径は平均35.0nm繊維長は平均7μmであった(平均アスペクト比=200)。
実施例1〜2,比較例:
金属間化合物が90質量%、上記カーボンファイバー1または2が10質量%であるMgB2バルク(それぞれ実施例1、実施例2)及びカーボンファイバーを配合しないMgB2バルク(比較例)を以下のように製造した。
粒径5〜250μm程度のB微粒子(添川理化学社製)を所望量のカーボンファイバー1と混合して圧縮(4GPa)成型した。次にこの成型体に粒径10〜250μm程度のMg微粒子(レアメタリック社製)をB:Mg=2:1(モル比)となるよう混合した。この混合体をさらに圧縮成型(4GPa)して小型の鉄容器(内容積は7mm径、深さ1mm)に封入した。この容器を加圧(50MPa)しながら、真空中にて900〜1000℃の温度範囲で6時間熱処理し、実施例1のMgB2バルクを得た。
カーボンファイバー1の代わりにカーボンファイバー2を用いた他は上記と同様にして、実施例2のMgB2バルクを得た。また、カーボンファイバーを用いない他は上記と同様にして、比較例のMgB2バルクを得た。
得られたサンプルの代表的超伝導特性は次の通りである。
カーボンファイバー無添加のMgB2バルク(比較例)は、臨界温度Tcが39K、不可逆磁場Birは5(20K)、弱磁場中での臨界電流密度Jcは104A/cm2、10の高磁場下でのJcは102A/cm2であった。
これに対し、カーボンファイバー1を配合したMgB2バルク(実施例1)では、Tcが39K、Birが6(20K)、弱磁場中のJcは5×105A/cm2を上回り、また、カーボンファイバー2を配合したMgB2バルク(実施例2)では、Tcが39K、Birが8(20K)、弱磁場中のJcは5×105A/cm2を上回った。
この値は10%SiC添加のMgB2で報告されている値、約3×105A/cm2(S. X. Dou et al., Appl. Phys. Lett., 81(2002) pp.3419-3421)を上回る優れた特性である。また、不可逆磁場Birの増大を反映して、高磁場下でのJcの低下も大幅に抑制された。
本発明の気相法炭素繊維を製造するための装置フロー図
符号の説明
1 原料反応液
2 キャリヤガス
3 気化器
4 スタティックミキサ
5 熱分解帯域(反応器)

Claims (14)

  1. MgB2を含む金属間化合物及びカーボンファイバーを含有することを特徴とする超伝導体。
  2. カーボンファイバーの平均繊維径が1〜500nmである請求項1に記載の超伝導体。
  3. カーボンファイバーが、2300℃以上で黒鉛化処理されており、かつ、その嵩密度を0.1g/cm3に圧縮したときの比抵抗が0.030Ωcm以下である請求項1または2に記載の超伝導体。
  4. カーボンファイバーの含有量が、MgB2を含む金属間化合物の量を100質量部とした場合、5〜75質量部である請求項1〜3のいずれかに記載の超伝導体。
  5. MgB2以外の金属間化合物がNb3Sn,Nb3Al、NbN及びNbCNからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項1〜4のいずれかに記載の超伝導体。
  6. 請求項1〜5のいずれかに記載の超伝導体からなる超伝導線材。
  7. 金属管にMgB2を含む金属間化合物とカーボンファイバーの混合粉末を詰め込み、成型加工することを特徴とする超伝導線材の製造方法。
  8. 金属管にMgB2を含む金属間化合物の原料とカーボンファイバーの混合粉末を詰め込み、成型加工後、さらに熱処理することを特徴とする超伝導線材の製造方法。
  9. 請求項6の超伝導線材を用いた超伝導マグネット。
  10. 請求項6の超伝導線材を用いたNMR装置。
  11. 請求項6の超伝導線材を用いた磁気分離用マグネット。
  12. 請求項6の超伝導線材を用いた超伝導発電機。
  13. 請求項6の超伝導線材を用いた超伝導電力貯蔵装置。
  14. 請求項6の超伝導線材を用いた結晶成長用マグネット。
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