JP2007142845A - 交換機装置およびその制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】ワンギリとみられる発呼を的確に抑制すること。
【解決手段】交換機３００側で、発呼（あるいはリングバックトーン送出開始）から切断までの時間を計測し、その時間がある一定時間以下の場合には、その発呼はワンギリとみなしてデータベースサーバ１０２に記憶する。ワンギリと見なされる発呼に対しコールバックがなされたときには、交換機３００側で該当端末間のコールバックに関する通話料を、データベースサーバ１０２の記憶に基づき、ワンギリの発呼をしたとみなされた者に対し請求するように課金方法の切り替えを行う。
【選択図】図３

Description

本発明は、ワンギリ行為を抑制する交換機装置およびその制御方法に関する。

従来携帯電話等の発信元電話番号通知機能を悪用したワンギリ被害と呼ばれものが社会問題化している。これは非常に短時間の呼び出しを行った後、切断し、呼び出し相手の携帯電話などに、接続可能な電話番号を履歴として残す。一方、呼び出しを受けた携帯電話所有者が、着信履歴のある電話番号にコールバックすると、有料情報提供先に接続され、情報量提供料金の名目で、コールバック発信者に所望しない料金請求が不当になされるものがある。

通常のワンギリのシーケンスを図１０に示す。図１０に示すように、発信端末は、着信端末との接続を行うために発呼する。発呼要求を受けた発信側交換機は、端末が接続されている着信側交換機との接続を行う。着信側交換機は、着信端末を呼び出すとともに、発信端末に対して、着信端末の呼び出し中を知らせるリングバックトーンを返す。発信端末は、着信端末からの応答を待たずして、着信端末に発信端末からの呼び出しがあったことを知らせる着信履歴が残る程度の極めて短時間に切断する。切断までの呼び出し回数がほぼ１回であることから、ワンギリと呼ばれる。本明細書では、このように呼び出し継続時間が所定値より短いものをワンギリと呼ぶ。

従来ワンギリ対策技術としては、端末側でワンギリの判断を行い、そのワンギリに対するコールバックの際に、ワンギリと思われる旨の注意画面を表示したり、ワンギリを行った発呼端末を着信拒否対象に登録することで、次回から着信を拒否可能とするものがある（特許文献１参照）。

また従来、携帯電話サービス会社は、このワンギリに対する対応策として、「ワンギリ着信拒否機能」、「一定時間無音着信音の利用」、「ステップトーンの利用」、「迷惑電話ストップサービス」などの対策、利用者サービスを講じている。

「ワンギリ着信拒否機能」とは、ワン切り業者の電話番号と推測される番号を携帯電話サービス会社で決められた登録手順に従い登録することで、登録された一般加入電話番号からの着信を拒否するものである。

また「一定時間無音着信音の利用」では、冒頭（２〜６秒）部分が無音の着信音を利用することで、ワンギリによる呼び出し音が鳴動しないようにする。

「ステップトーンの利用」では、徐々に着信音が大きくなるステップトーンと呼ぶ機能を利用し、ワンギリによる呼び出し音に気づきにくくする。

「迷惑電話ストップサービス」では、特定電話番号をダイヤルし、着信拒否（直前の相手など）電話番号をネットワークに登録し、以降拒否対象に登録した発信者からの着信をネットワーク側で拒否する。

また、従来の携帯電話端末では、着信履歴に着信秒数を表示して、発信元不明の着信に対してワンギリかどうかの目安を利用者に与える機能を備えたものがある。
特開２００３−２４９９９５号公報

しかしながら、携帯端末やネットワーク側に着信拒否対象を登録することは、電話番号の登録件数に限度があるため、次々に電話番号を切り替えてくる悪質業者に対応することは困難である。さらに、「ワンギリ着信拒否機能」や「迷惑電話ストップサービス」では、ワンギリ業者の電話番号を事前に登録する必要があるため、煩わしさがある。

また「一定時間無音着信音の利用」や「ステップトーンの利用」では、実際の着信時直後には気づかないかもしれないが、携帯端末に着信履歴が残るために、利用者がコールバックしてしまう可能性があり、対策としては不十分である。

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ワンギリ行為を効果的に抑制できる交換機装置およびその制御方法を提供することを目的とする。

かかる課題を解決するため本発明の交換機装置は、呼び出し継続時間が所定値以下の短時間呼び出しを不当発呼として検出する不当発呼検出手段と、コールバックに当たって、前記不当発呼に対するコールバックの通話料を、不当発呼をした端末に対し課金するべく課金先を切り替える課金制御手段と、を具備する構成を採る。

また本発明の交換機装置の制御方法は、呼び出し継続時間が所定値以下の短時間呼び出しを不当発呼として検出する不当発呼検出ステップと、コールバックに当たって、前記不当発呼に対するコールバックの通話料を、不当発呼をした端末に対し課金するべく課金先を切り替える課金制御ステップと、を具備する。

本発明によれば、コールバックに当たってはワンギリ発呼端末に対し課金するので、悪意に基づくワンギリを効果的に抑制することができる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。ネットワークシステム１００は、通信ネットワーク１０１と、データベースサーバ１０２と、交換機１０３、１０４と、通信端末１０５、１０６とから主に構成される。

通信ネットワーク１０１には、交換機１０３、１０４およびデータベースサーバ１０２接続されている。通信端末１０５、１０６は、交換機１０３、１０４に接続される。

交換機１０３、１０４は、通信端末１０５、１０６を接続するためのアクセスポイントや、網内を適切にルーティングするルータ機能を有する。データベースサーバ１０２は、ワンギリと判断した発呼における、発信端末、着信端末の電話番号や課金切替応答の有無などを記憶する。通信端末１０５、１０６は、音声通話機能を有する通信端末である。

なお、通信ネットワーク１０１は、携帯電話ネットワークのみならず、アナログ固定電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）などとの網間接続を含めた、発信端末と着信端末の間で音声通信を行うネットワークとする。

図２は、本発明の実施の形態１に係る通信端末２００の構成を示すブロック図である。なお、通信端末２００は、図１の通信端末１０５、１０６に対応する。

通信端末２００は、端末制御部２０１と、送受信部２０２と、操作部２０３と、マイク２０４と、表示部２０５と、スピーカー２０６と、メモリ２０７とから主に構成されている。

端末制御部２０１は、通信端末２００の各部の動作を制御する。送受信部２０２は、交換機１０３、１０４とのデータの送受信を行う。操作部２０３は、ユーザが通信端末２００を操作するためのインタフェースであり、押しボタンなどで構成し、ユーザが操作した動作を端末制御部２０１へ送る。マイク２０４は、音声信号を電気信号に変換する。表示部２０５は、端末制御部２０１から送られてきた情報を表示する。スピーカー２０６は、電気信号を音声信号に変換する。

図３は、実施の形態１に係る交換機３００の構成を示すブロック図である。なお、交換機３００は、図１の交換機１０３、１０４に対応する。

交換機３００は、通信制御部３０１と、端末送受信部３０２と、メモリ３０３と、データベースサーバ通信部３０４と、網送受信部３０５と、タイマ３０６と、データベースサーバ１０２とから主に構成される。

通信制御部３０１は、交換機３００の各部の動作を制御する。端末送受信部３０２は、通信制御部３０１による制御の下、有線もしくは無線を介して任意の通信端末１０５、１０６との間に通信リンクを確立し、この通信端末１０５、１０６と通信を行う。網送受信部３０５は、通信制御部３０１による制御の下、通信ネットワーク１０１を介して他の交換機との通信リンクを確立し、他の交換機と通信を行う。

さらに通信制御部３０１は、不当発呼検出部３０７と、課金方法切り替え通知部３０８と、課金制御部３０９と、中央処理装置（ＣＰＵ）３１０とを有している。

不当発呼検出部３０７は、ワンギリを不当発呼として検出すると不当発呼検出信号を課金方法切り替え通知部３０８に出力する。課金方法切り替え通知部３０８は、不当発呼検出信号を受けて、課金方法切り替え通知信号を通信端末１０５、１０６に出力する。課金制御部３０９は、課金方法切り替え通知信号が通信端末１０５、１０６に出力する後に行われたコールバックが、不当発呼をした端末に対するコールバックであると判定したときには、当該コールバックに対する課金方法の切り替え制御を行う。

メモリ３０３は、通信制御部３０１のＣＰＵ３１０によって実行されるプログラム群を記憶している。このプログラム群には、各通信端末１０５、１０６間の通信制御、あるいは、各交換機１０３、１０４間の通信制御を行うプログラムが含まれ、さらにワンギリ検出および課金切り替え信号送出シーケンスを実現するプログラム、課金切替応答が返ってこない場合の接続手順を実現するプログラムもメモリ３０３に記憶されている。さらにプログラム群には、データベースサーバ１０２との情報の送受を制御するための通信制御プログラムが含まれ、「ワンギリ履歴確認」や「コレクトモード切替」制御を行うための各処理プログラムが記憶されている。また「課金切替信号」の送信処理や「課金切替応答」の受信処理、音声ガイダンスの送信処理を行うプログラムもメモリ３０３に記憶されている。すなわち、ＣＰＵ３１０は、メモリ３０３に格納された各プログラムを実行することにより交換機３００で必要な機能を実現する。このようなストアードプログラム方式による必要機能の実現方法は、ノイマン式コンピュータの分野において周知で慣用されているので、詳しい説明は省略する。

データベースサーバ通信部３０４は、通信ネットワーク１０１を介してデータベースサーバ１０２と通信を行う。データベースサーバ通信部３０４は、通信制御部３０１のＣＰＵ３１０からの指令に従い、データベースサーバ１０２から各種のデータを取得および書き換えを行う。

図４は、ネットワークシステム１００におけるワンギリの検出および課金方法切り替え通知信号送出シーケンスを示す図である。次に、実施の形態１に係るネットワークシステム１００の動作を図４に従い説明する。なお、以下必要な場合には説明を明確にするため、当初発信側の通信端末を発信端末１０６と、また当初受信側の通信端末を着信端末１０５と呼んで、両者を区別して説明する。

発信側交換機、例えば、図１における交換機１０４は、発信端末１０６からの発呼を検出（Ｓ４１）後、通話に至らずに発信端末１０６からの切断が行われた場合、発呼から切断までの時間を計測する。

具体的には図４において、交換機１０４では、発信端末１０６からの呼び出し信号を受けると、通信制御部３０１のＣＰＵ３１０がタイマ３０６を起動する。その後、ＣＰＵ３１０は、切断信号を受けた時点（Ｓ４２）でタイマ３０６を停止し、発呼から切断までの時間を計測する。

なお、上記の発呼から切断までの時間に替えて、着信側交換機１０３でリングバックトーン送出開始（Ｓ４３）から切断までの時間計測でもよい。

このようにして計測された、発呼から切断までの時間が、「一定の閾値以下の場合」で、かつ、「通話に至る前に切断が行われた場合」には、不当発呼検出部３０７が不当発呼として検出し、不当発呼検出信号を出力する。不当発呼検出部３０７で検出された不当発呼は、課金切替が必要なワンギリと判断される。データベースサーバ通信部３０４は、不当発呼検出信号を受けて、データベースサーバ１０２に対して制御情報を送って、該当発呼端末番号を含むワンギリ情報を記録する（Ｓ４４）。

また不当発呼が検出されると、課金方法切り替え通知部３０８は不当発呼検出部３０７からの不当発呼検出信号を入力し、発信端末１０６および着信端末１０５の両方の通信端末（２００：第２図参照）に対して、課金方法切り替え通知信号を送出する（Ｓ４５、Ｓ４６）。送出された課金方法切り替え通知信号は、通信端末１０５、１０６の送受信部２０２で受信され、端末制御部２０１に出力される。

各通信端末１０５、１０６の端末制御部２０１は、入力された信号が課金切り替え通知信号であることを確認すると、送受信部２０２を介して、交換機１０４に対して、課金方法切り替え通知信号の受信完了を示す課金方法切替応答信号を返す（Ｓ４７、Ｓ４８）。

なお、課金方法切り替え通知信号を受けた通信端末１０６、１０５は、図５に模式図で示すように、直前の呼び出しがワンギリに該当したことが表示され通報される。具体的には、当該呼び出しに対応するコールバックに対しては、課金方法が通常と異なり、着信側（ワンギリした発呼側）に課金される旨の表示が行われる。

特に、図５（ｂ）に模式的に示すように、通常の着信履歴とは別の、ワンギリ専用の着信履歴の専用表示とすることにより、着信者の視認性を高めた着信端末１０５を構成することが、本発明の実施では好ましい。

図６は、課金切替応答（図４におけるステップＳ４７、Ｓ４８）が返ってこない場合の音声ガイダンスのシーケンスを示す図である。以下、課金切替応答が返ってこない場合の動作について説明する。

今、何らかの理由により通信端末が課金方法切り替え通知信号（図４におけるステップＳ４５、Ｓ４６）の受信に失敗し、交換機に対してある一定時間内に課金切替応答が返ってこない場合や、通信端末が課金方法切り替え通知信号の受信および課金切替応答の送出に対応していない場合について、図６に従い説明する。なお、図７は、ワンギリと判断した発呼に対するデータベースサーバ１０２での記憶情報を示す。この記憶情報は、発呼日時、発呼端末番号、着呼端末番号、発呼端末からの課金切替応答の有無および着呼端末からの課金切替応答の有無の情報で構成される。

最初、着信端末１０５の利用者がコールバックによる発呼（呼び出し）を行うと、これは交換機１０３に伝えられる（Ｓ６１）。次に交換機１０３とデータベースサーバ１０２との間でワンギリ履歴の確認が行われる（Ｓ６２）。具体的には、交換機１０３の課金制御部３０９は、データベースサーバ１０２からワンギリと判断し記憶していた記憶情報を読み出す。この後課金制御部３０９は、データベースサーバ１０２での記憶情報を読み出し、今回のコールバックに係る相手先の端末番号が、データベースサーバ１０２に不当発呼を行ったワンギリ端末として記憶されているか発呼端末番号に含まれているかを判定する。課金制御部３０９は、発呼端末番号が記憶されておりワンギリ端末へのコールバックであると判定すると、該当の発信端末１０６を収容する交換機１０４に対し、コレクトモードへの切り替えを要求する（Ｓ６３）。すなわち、着信端末１０６の課金制御部３０９は、自己が課金を負担する通常モードとは異なり、通信相手に課金がなされるコレクトモードとなるよう課金先の切り替えを要求する。

これに応じて、次に交換機１０４は、発信端末１０６に対し呼び出しを行う（Ｓ６４）とともに、着信端末１０５に対しては、リングバックトーンを送信する（Ｓ６５）。次に、発信端末１０６から着信応答が交換機１０４にあると（Ｓ６６）、この着信応答は交換機１０３も伝えられる（Ｓ６７）。これに伴い、交換機１０４は発信端末１０６に対し、また交換機１０３は着信端末１０５に対し、コールバックの課金方法の切り替えが行われ発信端末１０６に対し課金がされる旨の音声ガイダンスがそれぞれ行われる（Ｓ６８、Ｓ６９）。このようにして、課金方法が切り替えられている旨の音声ガイダンスを通信端末１０６、１０５の両方に流した後、両交換機１０４、１０３が承諾したことを検出（例えば音声ガイダンス後に利用者が切断しないことを、コレクトコール接続の承諾と判断する。）した場合のみ通話が成立する（Ｓ７０）。

以上は、図６（ａ）に関するものであり、発信端末１０６からの着信応答（Ｓ６６）によってトリガされ音声ガイダンス（Ｓ６８、Ｓ６９）を行う例を示したが、音声ガイダンスのタイミングはこれに限らず、例えば図６（ｂ）に示すように、交換機１０４からの発信端末１０６への呼び出し（Ｓ６４）と同期して、音声ガイダンスがされる（Ｓ６９１）ようにしてもよい。

なお、課金切替応答が返ってきている場合には、図６（ａ）あるいは図６（ｂ）において交換機１０３あるいは交換機１０４が着信端末１０５に音声ガイダンスを送出（Ｓ６９、Ｓ６９１）することを省略してもよい。このように着信端末１０５に対する音声ガイダンスを省略すると、その分交換機１０３、１０４を含む通信ネットワーク１０１の処理負荷や設備負荷は軽減される。

実施の形態１においては、ワンギリに対応したコールバック（Ｓ６１）に対して、課金方法を切り替えたとしても、正規のユーザ（悪意の無いユーザである、例えば家族や友人）に対する不具合とはならないということを、前提としている。正規のユーザとしては、コールバック（Ｓ６１）に伴う課金方法の切り替えがあっても課金を承諾すると想定できるからである。このように実施の形態１によれば、ワンギリのおそれのある通話要求に対しては、発呼者側に課金をし、悪意のワンギリ行為を抑制することができる。またコールバック（Ｓ６１）に伴い課金方法の切り替えを行う場合は、その旨を明示するので、正規のユーザ間での公平を損なうことない。

なお、実施の形態１では、コールバックの切り替えを音声でガイダンスするようにしたが、他の方法、例えば発信端末１０６にコレクトコール専用音で知らせるようにしたり、また発信端末１０６自体の機能によりコレクトコールである旨を伝えるようにしてもよい。

（実施の形態２）
次に本発明に係る実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、着信端末８００に特徴がある。図８は、実施の形態２に係る着信端末８００の構成を示すブロック図である。着信端末８００は、図２に示す通信端末２００と同様の構成を有するので、同じブロックについては同じ参照番号を付して、詳しい説明は省略する。

実施の形態２に係る着信端末８００は、端末制御部８０１と、送受信部８０２と、操作部２０３と、マイク２０４と、表示部２０５と、スピーカー２０６と、メモリ２０７とから主に構成されている。端末制御部８０１は、課金切替制御部８０８と、着信履歴表示切替部８０９と有している。端末制御部８０１は、課金切替応答返信部８１０を有している。メモリ２０７は、アドレス帳領域８１１を有している。

端末制御部８０１は、着信端末８００の各部の動作を制御する。送受信部８０２は、交換機１０３、１０４とのデータの送受信を行う。表示部２０５は、端末制御部８０１から送られてきた情報を表示する。

課金切替制御部８０８は、送受信部８０２を介して、交換機１０４から課金方法切り替え通知信号を入力した際、ワンギリを行った端末番号データをも入力し、当該端末への課金方法の切替可否を判定する。この判定は、端末番号データと、アドレス帳領域８１１のアドレス帳データとを比較して行われる。課金切替制御部８０８は、比較を行った後判定結果を着信履歴表示切替部８０９と課金切替応答返信部８１０に出力する。

着信履歴表示切替部８０９は、課金切替制御部の判定結果に応じて表示部２０５の表示を切替制御する。課金切替応答返信部８１０は、課金切替制御部８０８の判定結果を送受信部８０２に出力する。

次に着信端末８００の動作を説明する。ワンギリが検出されると交換機１０４は、課金方法切り替え通知信号とワンギリをした端末番号データとを送出する。この課金方法切り替え通知信号と端末番号データとは、送受信部８０２で受信され、端末制御部８０１の課金切替制御部８０８に出力される。

課金切替制御部８０８は、課金方法切り替え通知信号を受信して、課金の切り替えを承認するか非承認とするかを判定する。具体的には課金切替制御部８０８は、受信した端末番号データと、アドレス帳領域８１１から出力されたアドレス帳データとを比較する。課金切替制御部８０８は、ワンギリをした発信端末１０６の端末番号がアドレス帳領域８１１に含まれていることを検出すると、課金方法の切り替えは非承認と判定し、逆に、ワンギリをした発信端末１０６の端末番号がアドレス帳領域８１１に含まれていないときは、課金方法の切り替えは承認とされたと判定し、判定結果を出力する。本実施の形態では、アドレス帳領域８１１に記憶されているアドレス帳データが示す端末番号は、着信端末８００の利用者の家族、知人などを示す番号であって、着信端末８００の利用者が、コールバックの課金を承認していることを前提としている。

このようにして課金切替制御部８０８は、判定結果に応じて課金切替の承認とするのか、あるいは非承認とするのかを示す課金切替応答信号を着信履歴表示切替部８０９と課金切替応答返信部８１０とに出力する。

着信履歴表示切替部８０９は、課金切替制御部８０８から受信した課金切替応答信号が課金切替を承認する旨を示す信号（課金切替承認信号）である場合は、表示部２０５に表示切替信号を出力する。表示切替信号を受けた表示部２０５は、実施の形態１の場合と同様図５（ｂ）に示すように着信履歴の表示をワンギリ専用の着信履歴に切り替える。

着信履歴表示切替部８０９は、課金切替制御部８０８から受信した課金切替応答信号が課金切替を非承認とする旨を示す信号（課金切替非承認信号）である場合には、表示器２０５には通常の着信履歴を表示させる。

課金切替応答返信部８１０は、課金切替応答信号を送受信部８０２を介して、交換機１０４に送信する。交換機１０４は、課金応答信号が示す課金切替の可否の判定結果に応じて、課金切替応答信号が課金切替を承認する旨を示す信号（課金切替承認信号）である場合は、実施の形態１の場合と同様コールバックに対する課金を発信端末１０６側に切り替え、課金切替応答信号が課金切替を非承認とする旨を示す信号（課金切替非承認信号）である場合は、実施の形態１の場合とは異なりコールバックに対する課金を発信端末１０６側に切り替えず着信端末８００に課金をするよう制御する。

以上のように実施の形態２に係る着信端末８００は、実施の形態１におけるような画一的に課金方法の切り替えを承認する課金切替応答信号を返信するのではなく、ワンギリが着信端末８００のアドレス帳領域８１１に記憶されている端末番号からのものである場合には、ワンギリに伴う課金方法の切り替えは停止される。従って、着信端末８００の利用者が、自ら課金を負担する意思である場合には、格別の操作をすることなく自己の着信端末８００の使用条件を設定することができる。なお、図８において、アドレス帳領域８１１は単一領域として図示し説明してきたが、これを家族、友人、知人一般など分割している場合には、例えば家族と友人の端末番号についてのみ課金切替制御部８０８で課金切替の可否が判定されるようにしてもよい。最近の携帯電話など通信端末は、標準でアドレス帳領域を分割して利用できるので、この機能を利用すると、簡単に利用者が自ら課金を承認する相手を通信端末８００に設定することができ、端末利用者の利便性が向上する。

このように実施の形態２によれば、通信端末８００の利用者は、希望しない課金切替を簡単に防止でき通信端末のスムースな利用ができる。一方課金切替を非承認とする場合は相対的には少なく、ネットワークシステム１００では圧倒的に多数発生する悪意のワンギリに対しては課金切替を承認する信号が交換機１０４に早期に返信されるので、実施の形態１の場合と同様にネットワークシステム１００等の負荷軽減を図ることができる。

（実施の形態３）
次に図９に基づき本発明に係る実施の形態３について説明する。図９は、実施の形態３に係る交換機９００の構成を示すブロック図である。実施の形態３は、ハードウエア的には通信制御部９０１以外は、実施の形態１の場合と同一であり、同一部分については同じ参照番号を用いて、詳しい説明は省略する。図９において、通信制御部９０１は、正当発呼検出部９０２と、正当発呼後課金制御停止部９０３と、不当発呼後所定経過検出部９０４と、所定期間経過後課金制御停止部９０５とを有している。

正当発呼検出部９０２は、発信端末がワンギリ操作を行った後、所定時間以上の発呼を行った場合を正当発呼として検出し、正当発呼検出信号を出力する。正当発呼後課金制御停止部９０３は、正当発呼検出信号を受け該当発信端末に関し、課金方法の切り替えをする課金制御を停止する。不当発呼後所定期間経過検出部９０４は、発信端末がワンギリを行った後、所定期間を経過すると所定期間経過検出信号を出力する。所定期間経過後課金制御停止部９０５は、所定期間経過検出信号を受け該当発信端末に関し、課金方法の切り替えをする課金制御を停止する。

本発明の実施の形態３に係るネットワークシステムは、ワンギリと判断し記憶した状態が不必要に長期間保持されることが無いようにして、課金方法の切り替え制御に伴う利用者負担が過度のならないにしている点に特徴がある。

実施の形態３において課金方法切り替え対象となるのは、交換機１０４がワンギリと判断した短時間の呼び出しに対するコールバックの１回のみである。すなわち、実施の形態３では、発信者がワンギリするつもりが無いのに、例えば操作ミスにより交換機１０４から課金方法切り替え通知信号を受信してしまった場合には、同じ発信端末１０６を用いて、再度、同一着信者に対してワンギリと判断されない程度の期間、呼び出しを続けることにより、直前にネットワークで登録された課金方法切り替えを停止することができる。

具体的には、不本意なワンギリの操作後発信端末１０６の利用者が、再度の発呼をし、かつタイマ３０６のタイマ時間以上に同一着信者に呼び出しを続けると、正当発呼検出部９０２でタイマ３０６のタイムアップが検出され、正当な発呼が改めてなされたことが検出される。この正当発呼検出に伴い、正当発呼検出部９０２は、正当発呼検出信号を正当発呼後課金制御停止部９０３に出力する。正当発呼後課金制御停止部９０３はこの出力を受けて、データベースサーバ通信部３０４を介して、データベースサーバ１０２にワンギリとして記憶されている該当発信端末１０６に関連する記憶情報を削除する。このようにデータベースサーバ１０２の記憶情報が削除されると、着信端末１０５からのコールバックの際課金方法の切り替えを行う課金制御は実行せず、該当発信端末１０６についての課金が行われることはない。

これによって、発信端末１０６の利用者は、ワンギリ操作と判定された発呼操作を行った場合でも、発信端末１０６による正当発呼という簡単な操作により課金方法の切り替え制御が停止される。このような事後的な正当発呼による課金方法の切り替えの停止は、不本意なワンギリ後短期間でおこなえるので、着信・発信端末の両利用者間でワンギリ操作の有無に関し無用な誤解を生むこともなく、利用者同士の利便性は向上する。これに合わせて交換機１０４は、着信端末１０５におけるワンギリ専用着信履歴の表示を通常の着信履歴の表示へ変更することができる。

さらに、実施の形態３においてワンギリが行われた発呼日時（交換機１０４側で認識した時刻）から所定期間内におけるコールバックのみを対象とし、所定期間を経過した場合は、ネットワークで登録された課金方法切り替えを解除する。

具体的には、不当発呼によるワンギリ発生後所定期間、例えば半日が経過すると、この所定期間の経過は、不当発呼後所定時間経過検出部９０４で検出され、所定期間経過検出信号が所定時間経過後課金制御停止部９０５に出力される。所定時間経過後課金制御停止部９０５はこの出力を受け、データベースサーバ通信部３０４を介して、データベースサーバ１０２にワンギリとして記憶されている該当発信端末１０６に関連する記憶情報を削除する。データベースサーバ１０２の記憶情報が削除された発信端末１０６については、一旦ワンギリとして記憶された場合も課金方法の切り替え制御は停止させられる。

このようにワンギリ後半日以上を経過した場合における着信端末１０５の利用者によるコールバックは、ワンギリ発生後直ちに行うコールバックとは異なり、利用者が冷静に判断したうえのものと考えられるので、着信端末１０５の利用者自らが課金負担を承認したコールバックと取り扱われる。

以上のように実施の形態３によれば、所定条件の場合にはワンギリに伴う課金方法の切り替え制御を停止するが、これは家族、友人など特定の関係が想定される利用者間での停止制御であり、悪意の発信者に対しては厳格に課金方法の切り替えを維持でき、ワンギリ抑制の効果は大きい。

（実施の形態４）
次に本発明に係る実施の形態４について説明する。実施の形態４も、ハードウエア的には実施の形態１の場合と同一であり、同一部分については同じ参照番号を用いて、詳しい説明は省略する。本発明の実施の形態４に係るネットワークシステムは、ワンギリと判断した場合の課金方法を複数用意し、選択可能としている点に特徴がある。

実施の形態４においては、課金方法の切り替えの第１の方法としては、コレクトコールのように課金方法切り替え対象となるコールバックに対して、全額をコールバック受信者（元の発信者）側が負担する方法とする。また第２の課金切り替え方法としては、全額ではなく、送受信者間で料金を折半する方法であってもよい。さらに第３の方法として、コールバックの最初の数分間のみコールバック受信者（元の発信者）側が負担し、それ以降はコールバック発信者が通常どおり負担する方法であってもよい。このような元の発信者に対し一定の負担を強制することは、元の発信者が悪意のものである場合には、ワンギリを抑制させる効果を十分に発揮することができる。

また、これら第１ないし３の方法や他の方法を組み合わせて、課金切り替え方法を複数予め用意しておくこともできる。

以上のように、実施の形態４に係るネットワークシステムにおいては、課金切り替えの方法を予め複数用意しておくので、例えば、交換機を有するサービス提供者は、ワンギリを悪用する者の態様の変更や利用者の利便を考慮して、最適のワンギリ抑制手段を採用することができる。

なお、ワンギリに対するコールバックの通話が、コールバック者の意図しない間に、有料情報番組へ自動転送される場合（例えば、利用者によるダイヤル操作が無く、自動的に有料番組へ接続される場合）で、かつ、通信事業者が情報量回収を代行している場合には、情報量代行を行わないようにできる、あるいは、有料番組への接続を停止できることとする。このような場合は、ワンギリが悪用されている可能性が高いので、一般利用者へのサービス向上の観点から、サービス提供者は通信事業者に課金するのが望ましい。このような機能の実現も、従来周知のように、図３のメモリ３０３に対応する所定のプログラムを記憶し、そのプログラムをＣＰＵ３１０で実行することによって、実現できる。

本発明は、社会問題化している情報量収入を目的としたワンギリ行為を効果的に抑制できるので、携帯電話機など通信端末装置の利用者利便性向上に有効である。

本発明の実施の形態１に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図 本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態１に係る交換機の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態１に係る課金方法切り替え通知信号送出シーケンスを示す図 本発明の実施の形態１に係る課金切替状態を表示する模式図 本発明の実施の形態１に係る課金切替の音声ガイダンス送出シーケンスを示す図 本発明の実施の形態１に係るデータベースサーバの記憶情報を示す図 本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態３に係る交換機の構成を示すブロック図 ワンギリのシーケンス図

符号の説明

１００ ネットワークシステム
１０１ 通信ネットワーク
１０２ データベースサーバ
１０３、１０４、３００、９００ 交換機
１０５、１０６、２００、８００ 通信端末（発信端末、着信端末）
２０１、８０１ 端末制御部
３０１、９０１ 通信制御部
３０２ 端末送受信部
３０４ データベースサーバ通信部
３０５ 網送受信部
３０６ タイマ
３０７ 不当発呼検出部
３０８ 課金方法切り替え通知部
３０９ 課金制御部
８０８ 課金切替制御部
８０９ 着信履歴表示切替部
８１０ 課金切替応答返信部
９０２ 正当発呼検出部
９０３ 正当発呼後課金制御停止部
９０４ 正当発呼後所定期間経過検出部
９０５ 所定期間経過後課金制御停止部

Claims (9)

1. 呼び出し継続時間が所定値以下の短時間呼び出しを不当発呼として検出する不当発呼検出手段と、
   コールバックに当たって、前記不当発呼に対するコールバックの通話料を、不当発呼をした端末に対し課金するべく課金先を切り替える課金制御手段と、
   を具備する交換機装置。
2. 前記不当発呼に対応して発着呼相互の端末に対し、課金方法の切り替えを通知する課金方法切り替え通知手段を有する請求項１記載の交換機装置。
3. 前記課金方法切り替え通知手段は、前記不当発呼に対するコールバックにおいて、着呼側からの着信応答後に、双方の端末に対して通話接続に先立ち、課金方法が切り替わることを事前に音声ガイダンスにて通知する請求項２記載の交換機装置。
4. 前記不当発呼検出後の正当発呼を検出する正当発呼検出手段と、この正当発呼検出手段の出力により、前記課金制御手段による課金方法の切り替えを停止する正当発呼後課金制御停止手段と、を具備する請求項１記載に交換機装置。
5. 前記不当発呼の後所定期間の経過を検出する不当発呼後所定期間経過検出手段と、この不当発呼後所定期間経過検出手段の出力により、前記課金制御手段による課金方法の切り替えを停止する所定時間経過後課金制御停止手段と、を具備する請求項１記載に交換機装置。
6. 請求項２記載の交換機装置が送信する前記課金方法切り替え通知の受信に対応して、課金方法の切り替えの承認を示す課金切替承認信号を前記交換機装置に返信する課金切替応答返信手段を具備する通信端末装置。
7. 課金方法の切り替えを非承認とする非承認端末番号を記憶する非承認端末番号記憶手段と、前記非承認端末番号と前記不当発呼を行った発呼番号と比較し、比較結果に応じて課金方法の切り替えの承認あるいは非承認を制御する課金切替制御手段とを具備し、前記課金切替応答手段は、前記比較結果に応じて課金切替承認信号あるいは課金切替非承認信号を課金切替応答信号として前記交換機装置に返信する請求項６記載の通信端末装置。
8. 着信履歴を表示するための表示手段と、前記課金切替制御手段による前記承認に応答して、前記課金方法の切り替えの発生を、前記表示手段による通常の着信履歴表示と区別して切替表示する着信履歴表示切替手段と、を具備する請求項７記載の通信端末装置。
9. 呼び出し継続時間が所定値以下の短時間呼び出しを不当発呼として検出する不当発呼検出ステップと、
   コールバックに当たって、前記不当発呼に対するコールバックの通話料を、不当発呼をした端末に対し課金するべく課金先を切り替える課金制御ステップと、
   を具備する交換機装置の制御方法。

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