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JP2007036621A - 自動利得制御回路及び受信機 - Google Patents

自動利得制御回路及び受信機 Download PDF

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JP2007036621A JP2005216483A JP2005216483A JP2007036621A JP 2007036621 A JP2007036621 A JP 2007036621A JP 2005216483 A JP2005216483 A JP 2005216483A JP 2005216483 A JP2005216483 A JP 2005216483A JP 2007036621 A JP2007036621 A JP 2007036621A
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Nobuyuki Ashida
伸之 芦田
Hiroki Yoneu
祐己 米生
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Abstract

【課題】 電源電圧の値がずれても消費電力が増大しない自動利得制御回路及び受信機を提供する。
【解決手段】 受信機1は、RFブロック2と復調ブロック3とを備え、RFブロック2は、離散的可変利得型増幅器4とミキサ5a、5bと連続的可変利得型増幅器7a、7bとを含み、復調ブロック3は、AD変換器8a、8bと、利得制御電圧生成部10とDA変換部8とを有する利得制御回路9と、利得制御電圧CTRLに基づいて、離散的可変利得型増幅器4の利得を切り替える利得切替信号S1を生成する利得切替制御回路12とを含み、RFブロック2は、アナログ利得制御電圧CTRLAと利得制御回路9の電源電圧VDDDACとに基づいて、電源電圧VDDDACの標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧CTRLAのずれを補正した補正利得制御電圧CTRLcrtを生成する利得制御電圧補正回路14をさらに含む。
【選択図】 図1

Description

本発明は、入力信号の利得を自動的に調整する自動利得制御(AGC)回路及び受信機に関し、特にデジタルテレビジョン放送等を受信するために高周波信号を入力するAGC回路及び受信機に関する。
デジタル変調された高周波信号を受信する受信機が広く知られている。図5は、従来の受信機90の構成を示すブロック図である。受信機90は、高周波信号をベースバンド等の低い周波数の信号に変換するRFブロック92と、低い周波数に変換されたデジタル変調波を、位相再生・タイミング再生等によって復調する復調ブロック93とを備える。
RFブロック92は、放送局から送信された高周波信号が入力されるRF入力端子79を有する。RF入力端子79に入力された高周波信号は連続的可変利得型増幅器97cに与えられ、連続的可変利得型増幅器97cはこの高周波信号を増幅する。
RFブロック92には電圧制御型局部発振器(VCO)62が設けられている。VCO62は、高周波信号をベースバンド信号に周波数変換するため、制御電圧により周波数を制御したローカル信号を90°移相器61及びPLL回路63に出力する。PLL回路63は、局部発振器64からの信号を基準として、ローカル信号が設定周期に応じた値に収束するようにフィードバック制御する。このフィードバック信号(VCO制御信号)は、VCO制御端子65からVCO62に入力される。
90°移相器61は、VCO62から出力されたローカル信号に基づいて、VCO62からのローカル信号の位相を90°ずらした90°移相信号を生成し、位相をずらさない0°のローカル信号とともにそれぞれミキサ95b・95aに出力する。
ミキサ95b・95aは、IとQとの直交ベースバンド信号を検波するために高周波信号の周波数を変換する。ミキサ回路95aは、90°移相器61から出力される0°の信号を用いて、高周波信号をIのベースバンド信号に復調する。ミキサ回路95bは、90°移相器61から出力される90°移相信号を用いて、高周波信号をQのベースバンド信号に復調する。この2つのミキサ回路95a・95bにより、受信した高周波信号は直交ベースバンド信号に復調される。ローパスフィルタ(LPF)96a・96bは、ミキサ95a・96bの出力から、希望帯域以外の周波数成分をそれぞれ遮断する。連続的可変利得型増幅器97a・97bは、LPF96a・96bの出力をそれぞれ増幅する。連続的可変利得型増幅器97a・97b・97cは、増幅器制御端子86から入力される制御信号によって増幅率が制御される。
RFブロック92において周波数変換されたベースバンド信号は、復調ブロック93のADC98a・98bにおいて、VCO66の発振周波数によりサンプリングされ、デジタル変換される。ベースバンド信号は、これ以降デジタル信号によって処理される。
ADC98a・98bの出力は、数値制御発振器(NCO)55から出力されるcosΔθ及びsinΔθと複素演算器68によって複素乗算される。複素乗算された信号は、FIRフィルタ69・50により、希望帯域以外の周波数成分を遮断され、I出力端子51、Q出力端子52から出力される。
また、復調ブロック93では、伝送路において生じた位相・周波数誤差、タイミング誤差及びレベル誤差を補正する。位相・周波数誤差については、FIRフィルタ69・50の出力を用い、位相・周波数検出器53により位相・周波数誤差が検出される。その検出結果がループフィルタ54により平衡化され、NCO55のΔθを調整する。その結果、位相・周波数誤差が取り除かれる。
タイミング誤差については、FIRフィルタ69・50の出力を用い、タイミング検出器56によりタイミング誤差が検出され、ループフィルタ57により平衡化される。平衡化された結果は、DAC58によりアナログ信号に変換され、VCO制御端子67から出力される。この出力信号により、VCO66の発振周波数を制御する。その結果、タイミング誤差が取り除かれる。
レベル誤差については、ADC98a・98bの出力を用い、レベル検出器74によりレベル誤差が検出され、ループフィルタ75により平衡化される。平衡化された結果は、DAC81によりアナログ信号に変換される。アナログ変換された信号は、RFブロック92の増幅器制御端子86から入力され、RFブロック92内の連続的可変利得型増幅器97a・97b・97cを制御する。これにより、レベル誤差が取り除かれる。
このような受信機において、RFブロック92は優れたノイズ特性及び線形性を備えていなければならない。ノイズ特性が悪いと受信感度の劣化につながり、また線形性が悪いと、電界強度の強い信号を受信したときに信号が歪んでしまい、システムの特性が劣化するからである。
システムの要求する受信可能な電界強度が広範囲であった場合、連続的に利得が変化する可変利得型増幅器と単一の利得の増幅器との組み合わせによって、所望のノイズ特性、線形性を実現しようとすると、消費電力が大きくなるといった問題がある。
この為、近年、連続的に利得が変化する可変利得型増幅器に追加して、入力レベルが低い場合には、ノイズ特性に優れた高利得の経路を採用し、入力レベルが高い場合には、線形性に優れた低利得の経路を採用する、といった手段で実現される、離散的に利得を切り替える可変利得型増幅器を併せて備えることが多い。この離散的可変利得型増幅器の構成によれば、ひとつの経路によって線形性とノイズ特性とを両立する必要がないため、低消費電力により、広範囲な入力レベルの信号を受信可能である。この離散的可変利得型増幅器は、RF入力の初段の低雑音増幅器に採用される例が多い。
このような離散的可変利得型増幅器の利得を切り替える手段として、受信信号の電界強度を電界強度検出手段により検出し、この検出された電界強度が所定値よりも高い場合に、低雑音増幅器(離散的可変利得型増幅器)のゲインを下げる受信機が提案されている(例えば、特許文献1参照)。しかしながら、電界強度検出には、増幅回路と整流回路とを多段に従属接続し、整流回路出力を加算する手法が一般的であるが、高精度の電界強度検出には縦続接続の段数を増やす必要があって、非常に回路規模が大きくなり、製造コストの増大につながるという問題が生じる。
この問題を回避する手段として、連続的に利得が変化する可変利得型増幅器の利得制御信号を検出し、検出された利得制御信号が連続的可変利得型増幅器の利得を所定値よりも低く制御する場合に、離散的可変利得型増幅器の利得を下げる方法がある(例えば特許文献2、特許文献3参照)。図6は、従来の他の受信機90aの構成を示すブロック図である。図5を参照して前述した構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、それらの詳細な説明は省略する。
受信機90aは、RFブロック92aを備える。RFブロック92aには離散的可変利得型増幅器94が設けられる。離散的可変利得型増幅器94は、RF入力端子79に入力された高周波信号を増幅して連続的可変利得型増幅器97cに与える。
受信機90aは、復調ブロック93aを備える。復調ブロック93aには利得制御回路99と利得切替制御回路82とが設けられている。電源83から供給される電源電圧によって利得制御回路99及び利得切替制御回路82は動作する。
利得制御回路99は、利得制御電圧生成部80を有する。利得制御電圧生成部80には、レベル検出器74が設けられる。レベル検出器74は、ADC98a・98bの出力に基づいてレベル誤差を検出する。利得制御電圧生成部80は、ループフィルタ75を有する。ループフィルタ75は、レベル検出器74により検出されたレベル誤差を平衡化してデジタル処理可能な利得制御電圧CTRLを生成し、DAC81及び利得切替制御回路82に供給する。DAC81は、ループフィルタ75によって生成された利得制御電圧CTRLをアナログ変換したアナログ利得制御電圧CTRLAを生成し、RFブロック92aの連続的可変利得型増幅器97a・97b・97cに出力する。
利得切替制御回路82は、ループフィルタ75によって生成された利得制御信号CTRLとあらかじめ設定したしきい値との比較結果を利得切替信号S1として出力し、離散的可変利得型増幅器94の利得切替を制御する。しきい値と利得制御信号CTRLとの比較はデジタル処理によって容易に実現でき、さらに、RFブロックには電界強度検出のための手段が不要であるため、離散的可変利得型増幅器の利得を切り替える手段を低コストにより実現することが可能である。
図7(a)(b)は、受信機90aに入力される高周波信号の入力レベルと離散的可変利得型増幅器94及び連続的可変利得型増幅器97a・97b・97cの利得との間の関係を示すグラフであり、(a)は入力レベルが増大するときの両者の利得の遷移を示し、(b)は入力レベルが減少するときの両者の利得の遷移を示す。
離散的可変利得型増幅器が、高利得、低利得の2値の利得を切り替える場合の動作を説明する。図7(a)に示すように、入力レベルが増大してしきい値Th1を超え、さらにしきい値Th1よりも大きいしきい値Th2を超えると、離散的可変利得型増幅器の利得はg1からg1よりも小さいg2に切り替えられる。RFブロック92aはAGCとして動作し、RF入力端子79における入力レベルにかかわらず、出力レベルが一定になるように動作する。このため、入力レベルが低く、離散的可変利得型増幅器の利得がg1と高く設定されている場合(入力レベル<Th2)、入力レベルが高くなると、連続的可変利得型増幅器の利得を連続的に下げる(図7(a)の上側のグラフ)。入力レベルがしきい値Th2を超えると、離散的可変利得型増幅器の利得はg1からg2に切り替えられ、出力レベルを一定に保つように、しきい値Th2に到達したときに連続的可変利得型増幅器の利得をg3からg4にステップ状に増加させる。さらにしきい値Th2を超えて入力レベルが高くなると、出力レベルを一定に保つように、連続的可変利得型増幅器の利得をg4から連続的に下げる。
図7(b)に示すように、逆に、入力レベルが減少してしきい値Th2を下回り、さらにしきい値Th1も下回ると、離散的可変利得型増幅器の利得はg2からg1に切り替えられる。入力レベルが高く、離散的可変利得型増幅器の利得がg2と低く設定されている場合(入力レベル>Th1)、入力レベルの減少に応じて、連続的可変利得型増幅器の利得を連続的に増加させる(図7(b)の上側のグラフ)。入力レベルがしきい値Th1を下回ると、離散的可変利得型増幅器の利得はg2からg1に切り替えられ、出力レベルを一定に保つように、入力レベルが減少してしきい値Th1に到達したときに連続的可変利得型増幅器の利得をg5からg6にステップ状に減少させる。さらにしきい値Th1を下回って入力レベルが減少すると、出力レベルを一定に保つように、連続的可変利得型増幅器の利得をg6から連続的に増大させる。
離散的可変利得型増幅器の高利得/低利得の切り替えを安定に行うために、しきい値Th1としきい値Th2とはTh1<Th2の関係を持たせる。
特開平7−30445号公報(平成7年(1995)1月31日公開) 特開2003−198405号公報(平成15年7月11日(2003.7.11) 特開2002−290254号公報(平成14年10月4日(2002.10.4)
しかしながら、上記図6を参照して説明した従来の構成では、利得制御回路99に電源83から供給される電源電圧が標準値からずれると、DAC81の出力がずれ、これに起因して、離散的可変利得型増幅器94の利得切り替え点がずれるという問題が生ずる。以下、詳述する。
図8は、利得制御回路99における利得制御電圧CTRLとアナログ利得制御電圧CTRLAとの間の関係を示すグラフである。利得制御回路99に設けられるDAC81には、抵抗ストリングス型DACが一般的に用いられる。この抵抗ストリングス型DACの出力は、電源83から供給される電源電圧に比例する。
つまり、図8に示すように、離散的可変利得型増幅器94の利得を切り替えるためのしきい値Th_Dが一定であっても、DAC81を経由して出力されるアナログ利得制御電圧CTRLAは、利得制御回路99に電源83から供給される電源電圧の値のずれに応じて、Th_AH、Th_ALのようにずれる。すなわち、電源電圧が標準値の場合は直線L1に示すようにアナログ利得制御電圧CTRLAの値は、Th_ANであるが、電源電圧が標準値よりも低い値にずれたときは、直線L2に示すようにアナログ利得制御電圧CTRLAの値はTh_ALと低い値にずれ、標準値よりも高い値にずれたときは、直線L3に示すようにTh_AHと高い値にずれる。
RFブロック92aに設けられた連続的可変利得型増幅器のアナログ利得制御電圧CTRLAに対する動作は、利得制御回路99の電源電圧が変動した場合であっても変わらないので、アナログ利得制御電圧CTRLAの値自体がずれると、連続的可変利得型増幅器の出力値(利得)がずれる。このため、この連続的可変利得型増幅器の出力値に基づいて利得制御電圧生成部10が生成する利得制御電圧CTRLの値もずれ、利得切替制御回路82は、このずれた利得制御電圧CTRLをしきい値と比較して利得切替信号S1を離散的可変利得型増幅器94に出力する結果、離散的可変利得型増幅器94の利得切り替え点にずれが生じる。
アナログ利得制御電圧CTRLAのずれの量ΔCTRLは、利得制御回路99に電源83から供給される電源電圧の標準値をVDD_DAC_NOMとし、利得制御回路99に供給されている電源電圧をVDD_DACとすると、
ΔCTRL=CTRLA×(VDD_DAC−VDD_DAC_NOM)/VDD_DAC_NOM、
となり、アナログ利得制御電圧と、利得制御回路99の電源電圧の標準値からのずれに比例した量だけずれる。
このように離散的可変利得型増幅器94の利得切り替え点にずれが生じた場合を考える。高利得から低利得に切り替わる点が高入力レベル側にずれた場合、すなわち、図7(a)において、利得g1から利得g2に切り替わる立下りエッジに対応する入力レベルが、しきい値Th2よりも大きい方にずれた場合には、高利得の経路に、想定されたよりも高いレベルが入力される。すなわち、しきい値Th2よりも低い入力レベルが想定されていた高利得の経路にしきい値Th2よりも高い入力レベルが入力される。一方、低利得から高利得に切り替わる点が低入力レベル側にずれた場合、低利得の経路に、想定されたよりも低いレベルが入力される。すなわち、しきい値Th1よりも高い入力レベルが想定されていた低利得の経路にしきい値Th1よりも低い入力レベルが入力される。
従って、切り替え点のずれに応じて、離散的可変利得型増幅器の高利得の経路及び低利得の経路のぞれぞれに対する線形性及びノイズ特性においてそれぞれマージンを増やす必要が生じる。すなわち、低利得経路では、想定よりも低い入力レベルを扱うためにノイズ特性のマージンを増やす必要が生じ、高利得経路では、想定よりも高い入力レベルを扱うために線形性のマージンを増やす必要が生じる。
増幅回路において、線形性、ノイズ特性及び消費電力はトレードオフの関係にある。ゲート端子への入力信号を増幅するトランジスタから構成される増幅回路において、線形性はエミッタ抵抗REにおける電圧降下(エミッタ電流IE×エミッタ抵抗RE)に依存する。この電圧降下が大きいほど、線形性が優れる。ノイズ特性は、エミッタ抵抗REの大きさによってほぼ決まる。エミッタ抵抗の値が小さいほど発生する熱雑音が小さいためノイズ特性が優れる。従って、良好なノイズ特性を得るためにエミッタ抵抗REの値を小さくした場合、十分な線形性を得るには、エミッタ抵抗における電圧降下を増やすためにエミッタ電流IEを増やす必要があり、消費電力の増大につながる。このように、ノイズ特性及び線形性においてマージンを増やそうとすると、消費電力が増大する。
このように、利得制御回路の電源電圧が標準値からずれると、離散的可変利得型増幅器の利得切り替え点にずれが生じるため、離散的可変利得型増幅器の線形性及びノイズ特性のマージンを増やす必要があるので、消費電力が増大するという問題が生じる。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電源電圧の値がずれても消費電力が増大しない自動利得制御回路及び受信機を提供することにある。
本発明の自動利得制御回路は、上記課題を解決するために、離散的に利得が変化する可変利得型増幅器である離散的可変利得型増幅器と、前記離散的可変利得型増幅器の前段側と後段側との少なくとも一方に設けられて連続的に利得が変化する可変利得型増幅器である連続的可変利得型増幅器と、増幅された出力信号をデジタル変換するAD変換器と、前記デジタル変換された連続的可変利得型増幅器の出力に基づく信号を受け取って、前記連続的可変利得型増幅器の利得を制御するための利得制御電圧を生成する利得制御電圧生成部と、前記利得制御電圧をアナログ利得制御電圧にアナログ変換するDA変換部とを有する利得制御回路と、前記利得制御電圧に基づいて、前記離散的可変利得型増幅器の利得を切り替える利得切替信号を生成する利得切替制御回路と、前記アナログ利得制御電圧と前記利得制御回路の電源電圧とに基づいて、前記電源電圧の標準値からのずれに起因して生じた前記アナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧を生成する利得制御電圧補正回路とを備えたことを特徴とする。
上記の構成によれば、DA変換部によって利得制御電圧からアナログ変換されたアナログ利得制御電圧と、このDA変換部が設けられた利得制御回路の電源電圧とに基づいて、この電源電圧の標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧が利得制御電圧補正回路によって生成される。従って、電源電圧の標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧によって連続的可変利得型増幅器の利得を制御することができる。
このため、連続的可変利得型増幅器の出力値のずれが減少し、この連続的可変利得型増幅器の出力値に基づく信号を受け取って利得制御電圧生成部が生成して利得切替制御回路に入力される利得制御電圧の値のずれも減少する。その結果、利得切替制御回路が生成する利得切替信号のずれが減少するので、離散的可変利得型増幅器の利得切替点のずれを減少させることができる。従って、離散的可変利得型増幅器の線形性、ノイズ特性のマージンを減らすことができ、消費電力を低減できる自動利得制御回路を提供することができるという効果を奏する。
本発明の受信機は、上記課題を解決するために、高周波信号をベースバンド信号に周波数変換して増幅するRFブロックと、前記ベースバンド信号を復調する復調ブロックとを備え、前記RFブロックは、離散的に利得が変化する可変利得型増幅器である離散的可変利得型増幅器と、前記離散的可変利得型増幅器の前段側と後段側との少なくとも一方に設けられて連続的に利得が変化する可変利得型増幅器である連続的可変利得型増幅器とを含み、前記復調ブロックは、前記RFブロックの出力をデジタル変換するAD変換器と、前記デジタル変換されたRFブロックの出力に基づいて、前記連続的可変利得型増幅器の利得を制御するための利得制御電圧を生成する利得制御電圧生成部と、前記利得制御電圧をアナログ利得制御電圧にアナログ変換するDA変換部とを有する利得制御回路と、前記利得制御電圧に基づいて、前記離散的可変利得型増幅器の利得を切り替える利得切替信号を生成する利得切替制御回路とを含み、前記RFブロックは、前記アナログ利得制御電圧と前記利得制御回路の電源電圧とに基づいて、前記電源電圧の標準値からのずれに起因して生じた前記アナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧を生成する利得制御電圧補正回路をさらに含むことを特徴とする。
上記の構成によれば、DA変換部によって利得制御電圧からアナログ変換されたアナログ利得制御電圧と、このDA変換部が設けられた利得制御回路の電源電圧とに基づいて、この電源電圧の標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧がRFブロックの利得制御電圧補正回路によって生成される。従って、電源電圧の標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧によって連続的可変利得型増幅器の利得を制御することができる。
このため、連続的可変利得型増幅器の出力値のずれが減少し、この連続的可変利得型増幅器の出力値に基づいて復調ブロックの利得制御電圧生成部が生成して利得切替制御回路に入力される利得制御電圧の値のずれも減少する。その結果、復調ブロックの利得切替制御回路が生成する利得切替信号のずれが減少するので、RFブロックの離散的可変利得型増幅器の利得切替点のずれを減少させることができる。従って、離散的可変利得型増幅器の線形性、ノイズ特性のマージンを減らすことができ、消費電力を低減できる受信機を提供することができるという効果を奏する。
本発明の受信機では、前記補正利得制御電圧と前記利得制御電圧との差分によって定義される利得制御電圧補正量は、前記利得制御電圧と、前記利得制御回路の電源電圧の標準値からのずれ量とに比例することが好ましい。
この構成によれば、電源電圧の標準値からのずれに起因して生じるアナログ利得制御電圧のずれは、利得制御電圧と、利得制御回路の電源電圧の標準値からのずれ量とに比例するので、補正利得制御電圧と利得制御電圧との差分によって定義される利得制御電圧補正量を、利得制御電圧と、利得制御回路の電源電圧の標準値からのずれ量とに比例させることによって、アナログ利得制御電圧のずれを完全に補正することができる。このため、連続的可変利得型増幅器の出力値のずれが消滅し、この連続的可変利得型増幅器の出力値に基づいて利得制御電圧生成部が生成して利得切替制御回路に入力される利得制御電圧の値のずれも消滅する。その結果、利得切替制御回路が生成する利得切替信号のずれが消滅するので、離散的可変利得型増幅器の利得切替点のずれをなくすことができる。従って、離散的可変利得型増幅器の線形性、ノイズ特性のマージンをより一層減らすことができ、消費電力をさらに低減することができる。
本発明の受信機では、前記利得制御電圧補正回路は、前記アナログ利得制御電圧と前記電源電圧とに基づいて利得制御電圧補正電流を生成するトランスコンダクタンスアンプと、前記利得制御電圧と前記利得制御電圧補正電流とに基づいて前記補正利得制御電圧を生成する反転増幅回路とを含み、前記反転増幅回路は、前記利得制御電圧が印加される反転入力端子を有するオペアンプと、前記オペアンプの前記反転入力端子と出力とに接続され、前記利得制御電圧補正電流を電圧に変換する抵抗とを含むことが好ましい。
この構成によれば、簡単な回路構成によって補正のための電圧をアナログ利得制御電圧に加えることができる。
本発明の受信機では、前記反転増幅回路は、前記アナログ利得制御電圧を前記連続的可変利得型増幅器が扱える範囲内の電圧に変換することが好ましい。
この構成によれば、グランド電位から電源電位に至るまでの広い範囲の電圧値を取りうるアナログ利得制御電圧に基づいて連続的可変利得型増幅器の利得を制御することができる。
本発明の受信機では、前記利得制御電圧補正回路は、前記電源電圧の標準値からのずれに比例する電源差分電圧と、前記アナログ利得制御電圧に比例する利得制御電圧比例電流と、基準電流とに基づいて利得制御電圧補正電流を生成する第1トランスコンダクタンスアンプと、前記利得制御電圧と前記利得制御電圧補正電流とに基づいて前記補正利得制御電圧を生成する第1反転増幅回路とを含み、前記第1トランスコンダクタンスアンプのコンダクタンスは、前記利得制御電圧比例電流と前記基準電流との電流比と、差動アンプのエミッタ抵抗とに比例することが好ましい。
この構成によれば、電源電圧の標準値からのずれに起因して生じるアナログ利得制御電圧のずれに比例した補正量を、複雑な乗算回路を用いることなく、比較的簡単な回路によって正確に得ることができる。
ここで、トランスコンダクタンスアンプとは、電圧を入力して、電流を出力する増幅器を言い、その変換利得(出力電流/入力電圧)をコンダクタンス(gm)と呼ぶ。
本発明の受信機では、前記利得制御電圧補正回路は、前記アナログ利得制御電圧を入力する第2反転増幅回路の出力と、グランド電位を入力する第3反転増幅回路の出力との利得制御差分電圧に基づいて、前記利得制御電圧比例電流を生成して前記第1トランスコンダクタンスアンプに供給する第2トランスコンダクタンスアンプをさらに含むことが好ましい。
この構成によれば、グランド電位から電源電位に至るまでの広い範囲の電圧値を取りうるアナログ利得制御電圧に正確に比例した利得制御電圧補正電流を第1反転増幅回路に与えることができる。
本発明に係る自動利得制御(AGC)回路は、以上のように、アナログ利得制御電圧と利得制御回路の電源電圧とに基づいて、電源電圧の標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧を生成する利得制御電圧補正回路を備えている。
従って、電源電圧の標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧によって連続的可変利得型増幅器の利得を制御することができる。このため、連続的可変利得型増幅器の出力値のずれが減少し、この連続的可変利得型増幅器の出力値に基づいて利得制御電圧生成部が生成して利得切替制御回路に入力される利得制御電圧の値のずれも減少する。
その結果、利得切替制御回路が生成する利得切替信号のずれが減少するので、離散的可変利得型増幅器の利得切替点のずれを減少させることができる。従って、離散的可変利得型増幅器の線形性、ノイズ特性のマージンを減らすことができ、消費電力を低減できるAGC回路を提供することができるという効果を奏する。
本発明に係る受信機は、RFブロックに、アナログ利得制御電圧と利得制御回路の電源電圧とに基づいて、電源電圧の標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧を生成する利得制御電圧補正回路を含んでいる。
従って、電源電圧の標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧によって連続的可変利得型増幅器の利得を制御することができる。このため、連続的可変利得型増幅器の出力値のずれが減少し、この連続的可変利得型増幅器の出力値に基づいて復調ブロックの利得制御電圧生成部が生成して利得切替制御回路に入力される利得制御電圧の値のずれも減少する。
その結果、復調ブロックの利得切替制御回路が生成する利得切替信号のずれが減少するので、RFブロックの離散的可変利得型増幅器の利得切替点のずれを減少させることができる。従って、離散的可変利得型増幅器の線形性、ノイズ特性のマージンを減らすことができ、消費電力を低減できる受信機を提供することができるという効果を奏する。
本発明の一実施形態について図1ないし図4に基づいて説明すると以下の通りである。図1は、本発明の実施形態を示すものであり、受信機1の構成を示すブロック図である。
受信機1は、高周波信号をベースバンド等の低い周波数の信号に変換するRFブロック2と、低い周波数に変換されたデジタル変調波を、位相再生・タイミング再生等によって復調する復調ブロック3とを備える。
RFブロック2は、放送局から送信された高周波信号が入力されるRF入力端子29を有する。RF入力端子29に入力された高周波信号は、離散的可変利得型増幅器4に与えられ、離散的可変利得型増幅器4はこの高周波信号を増幅して連続的可変利得型増幅器7cに与える。連続的可変利得型増幅器7cはこの高周波信号を増幅する。
RFブロック2には電圧制御型局部発振器(VCO)32が設けられている。VCO32は、高周波信号をベースバンド信号に周波数変換するため、制御電圧により周波数を制御したローカル信号を90°移相器31及びPLL回路33に出力する。PLL回路33は、局部発振器34からの信号を基準として、ローカル信号が設定周期に応じた値に収束するようにフィードバック制御する。このフィードバック信号(VCO制御信号)は、VCO制御端子35からVCO32に入力される。
90°移相器31は、VCO32から出力されたローカル信号に基づいて、VCO32からのローカル信号の位相を90°ずらした90°移相信号を生成し、位相をずらさない0°のローカル信号とともにそれぞれミキサ5b・5aに出力する。
ミキサ5b・5aは、IとQとの直交ベースバンド信号を検波するために高周波信号の周波数を変換する。ミキサ回路5aは、90°移相器31から出力される0°の信号を用いて、高周波信号をIのベースバンド信号に復調する。ミキサ回路5bは、90°移相器31から出力される90°移相信号を用いて、高周波信号をQのベースバンド信号に復調する。この2つのミキサ回路5a・5bにより、受信した高周波信号は直交ベースバンド信号に復調される。ローパスフィルタ(LPF)6a・6bは、ミキサ5a・5bの出力から、希望帯域以外の周波数成分をそれぞれ遮断する。連続的可変利得型増幅器7a・7bは、LPF6a・6bの出力をそれぞれ増幅する。
RFブロック2において周波数変換されたベースバンド信号は、復調ブロック3のADC8a・8bにおいて、VCO36の発振周波数によりサンプリングされ、デジタル変換される。ベースバンド信号は、これ以降デジタル信号によって処理される。
ADC8a・8bの出力は、数値制御発振器(NCO)45から出力されるcosΔθ及びsinΔθと複素演算器38によって複素乗算される。複素乗算された信号は、FIRフィルタ39・40により、希望帯域以外の周波数成分を遮断され、I出力端子41、Q出力端子42から出力される。
また、復調ブロック3では、伝送路において生じた位相・周波数誤差、タイミング誤差及びレベル誤差を補正する。位相・周波数誤差については、FIRフィルタ39・40の出力を用い、位相・周波数検出器43により位相・周波数誤差が検出される。その検出結果がループフィルタ44により平衡化され、NCO45のΔθを調整する。その結果、位相・周波数誤差が取り除かれる。
タイミング誤差については、FIRフィルタ39・40の出力を用い、タイミング検出器46によりタイミング誤差が検出され、ループフィルタ47により平衡化される。平衡化された結果は、DAC48によりアナログ信号に変換され、VCO制御端子37から出力される。この出力信号により、VCO36の発振周波数を制御する。その結果、タイミング誤差が取り除かれる。
復調ブロック3には利得制御回路9と利得切替制御回路12とが設けられる。利得制御回路9と利得切替制御回路12とは、電源13から供給される電源電圧VDDDACによって動作する。
利得制御回路9は、利得制御電圧生成部10を有する。利得制御電圧生成部10には、レベル検出器24が設けられる。レベル検出器24は、ADC8a・8bの出力に基づいてレベル誤差を検出する。利得制御電圧生成部10は、ループフィルタ25を有する。ループフィルタ25は、レベル検出器24により検出されたレベル誤差を平衡化してデジタル処理可能な利得制御電圧CTRLを生成し、DAC11及び利得切替制御回路12に供給する。DAC11は、ループフィルタ25によって生成された利得制御電圧CTRLをアナログ変換したアナログ利得制御電圧CTRLAを生成し、RFブロック2に設けられた利得制御電圧補正回路14に供給する。
利得切替制御回路12は、ループフィルタ25によって生成された利得制御信号CTRLとあらかじめ設定したしきい値との比較結果を利得切替信号S1として出力し、離散的可変利得型増幅器4の利得切替を制御する。しきい値と利得制御信号CTRLとの比較はデジタル処理によって容易に実現できる。
利得制御電圧補正回路14は、DAC11から供給されたアナログ利得制御電圧CTRLAと、電源13から供給された電源電圧VDDDACとに基づいて、電源電圧VDDDACの標準値からのずれに起因して生じたアナログ利得制御電圧CTRLAのずれを補正した補正利得制御電圧CTRLcrtを生成し、連続的可変利得型増幅器7a・7b・7cの利得を制御する。
図2は、利得制御電圧補正回路14を説明するための回路図である。利得制御電圧補正回路14は、アナログ利得制御電圧CTRLAと電源電圧VDDDACとに基づいて利得制御電圧補正電流Icrtを生成するトランスコンダクタンスアンプ(gmアンプ)15を含む。利得制御電圧補正電流Icrtは、アナログ利得制御電圧CTRLAと利得制御回路の電源電圧VDDDACの標準値からのずれとに比例する電流である。gmアンプ15は、電源電圧VDDDACの標準値を発生させる電圧源を内蔵しており、この標準値と電源電圧VDDDACとを比較して標準値からのずれを算出し、利得制御電圧補正電流Icrtを生成する。
利得制御電圧補正回路14には、アナログ利得制御電圧CTRLAと利得制御電圧補正電流Icrtとに基づいて補正利得制御電圧CTRLcrtを生成する反転増幅回路18が設けられている。反転増幅回路18は、オペアンプ19を有する。オペアンプ19は、抵抗R6を通ってアナログ利得制御電圧VTRLAが印加される反転入力端子と、電源に接続された非反転入力端子とを有する。反転増幅回路18には、オペアンプ19の反転入力端子と出力とに接続された抵抗R5が設けられる。利得制御電圧補正電流Icrtは、抵抗R5と反転入力端子との間のノードVC2に入力され、抵抗R5によって電圧に変換される。補正利得制御電圧CTRLcrtは、利得制御感度が適切であり、連続的可変利得型増幅器7aが扱える範囲内の電圧になっている。このように、反転増幅回路18は、アナログ利得制御電圧CTRLAを利得制御感度が適切になり、連続的可変利得型増幅器が扱える範囲内の電圧に変換する。
連続的可変利得型増幅器7aは、一般的な電圧制御型可変利得増幅器である。入力端子26a・26bに入力される入力信号は、エミッタ抵抗REにより接続されたトランジスタTr1・Tr2の差動対によって電流に変換される。ノードVC1に与えられる補正利得制御電圧CTRLcrtが基準電圧VBに対して十分に大きいときには、トランジスタTr4・Tr5に電流は流れず、トランジスタTr1・Tr2のコレクタ電流はトランジスタTr3・Tr6を通して負荷抵抗RL・RLXに流れ、増幅された電圧出力が出力端子27a・27bにおいて得られる。ノードVC1に与えられる補正利得制御電圧CTRLcrtが小さくなると、トランジスタTr4・Tr5に流れる電流が増えるため、トランジスタTr3・Tr6を通して負荷抵抗RL・RLXに流れる電流は減り、電圧利得は減る。
以上の構成により、単純な回路構成でアナログ利得制御信号CTRLAに利得制御電圧補正電流Icrtを加えることができる。また、gmアンプ15は、アナログ利得制御電圧CTRLAの経路を構成する反転増幅回路18に対して、並列に追加配置されているので、回路追加による連続的可変利得型増幅器の制御信号対利得特性への影響はほとんどない。また、利得制御回路9の電源電圧が十分に安定しており補正が不要なシステムにおいては、gmアンプ15の動作を止めるだけで、補正を行わない状態にすることも容易に実現できる。
ここでは連続的可変利時増幅器7aの回路として、一般的によく用いられる回路を一例として示したが、特にこの回路形式に限るものではない。
本実施の形態の受信機1では、離散的可変利得型増幅器4を初段に設けているので、入力レベルに応じて離散的に利得を変化させることができるため、広範囲な入力レベルの信号を受信可能である。さらに、利得制御回路9の電源電圧が標準値からずれることによって、離散的可変利得型増幅器4の利得切り替え点がずれた場合であっても、利得制御電圧補正回路14が、アナログ利得制御電圧CTRLAと利得制御回路の電源電圧VDDDACの標準値からのずれとに基づいて、DAC11の出力のずれを補正した補正利得制御電圧CTRLcrtを生成し、この補正利得制御電圧CTRLcrtによって連続的可変利得型増幅器7a・7b・7cを制御する。従って、離散的可変利得型増幅器4の利得切り替え点のずれを補正することができる。そのため、離散的可変利得型増幅器4の線形性、ノイズ特性のマージンを減らすことができ、消費電力を小さくすることができる。
さらに、補正利得制御電圧CTRLcrtとアナログ利得制御電圧CTRLAとの差分によって定義される利得制御電圧補正量を、アナログ利得制御電圧CTRLAと、利得制御回路の電源電圧VDDDACの標準値からのずれ量とに比例するようにすれば、完全にずれを補償することができる。なお本実施の形態では、離散的可変利得型増幅器4を初段の低雑音増幅器に採用しているが、ミキサ等を含む他の回路ブロックに用いてもよいし、複数個用いてもよい。
図3は、利得制御電圧補正回路14の変形例の構成を示す回路図である。前述した構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
利得制御電圧補正回路14は、レギュレータ28を有する。レギュレータ28は、バンドギャップ電圧源を基準にしたに絶対安定な基準電位と、バンドギャップ電圧源の電圧を両端に加えた抵抗に流れる電流を基準にした基準電流とを生成し、具体的には、電源13が供給する電源電圧VDDDACの基準電位VREFVDDDACと、オペアンプ20・21に供給する基準電位VREFOPと、gmアンプ16に供給する基準電流Irefと、オペアンプ19に供給する基準電位VREFVGAとを生成する。
利得制御電圧補正回路14には反転増幅回路22が設けられている。反転増幅回路22は、オペアンプ20を有する。オペアンプ20の反転入力端子には、抵抗R1を通ってアナログ利得制御電圧CTRLAが入力され、非反転入力端子にはレギュレータ28から基準電位VREFOPが入力される。オペアンプ20の反転入力端子と出力とに抵抗R2が接続されている。利得制御電圧補正回路14は反転増幅回路23を有する。反転増幅回路23は、オペアンプ21を有する。オペアンプ21の反転入力端子は、抵抗R1を介して接地されており、非反転入力端子には基準電位VREFOPが入力される。オペアンプ21の反転入力端子と出力とに抵抗R2が接続されている。
オペアンプ20・21の出力の差分である利得制御差分電圧CTRLDが、gmアンプ17に入力される。
利得制御差分電圧CTRLDの値は、R2/R1×CTRLAとなり、電源電圧からグランド電圧までの広い電圧範囲が使用されるアナログ利得制御電圧CTRLAに比例する。このように、反転増幅回路22・23は、アナログ利得制御電圧CTRLAの電圧範囲を次段のgmアンプ17が扱える電圧範囲に変換する。
gmアンプ17は、エミッタ間に抵抗を挿入した差動アンプの負荷にカレントミラーを接続した回路等の単純な回路により構成できる。このときの相互コンダクタンスgm2は、エミッタ抵抗をR3とすると1/R3となる。gmアンプ17は、利得制御差分電圧CTRLDを利得制御電圧比例電流IAに変換してgmアンプ16に供給する。
gmアンプ16には、利得制御回路の電源電圧のずれに比例した電圧が差動電圧VIN+・VIN−(図4)として入力される。gmアンプ16に入力する利得制御回路の電源電圧のずれに比例した電圧には、利得制御回路の電源電圧VDDDACと利得制御回路の電源電圧の標準値VREFVDDDACとの差分である電源差分電圧を用いる。gmアンプ16に入力可能な電圧にするために、それらの電圧を、分圧あるいはレベルシフト等したものを用いてもよい。
図4は、gmアンプ16の代表的な構成例を示す回路図である。gmアンプ16は、その相互コンダクタンスgm1が、利得制御電圧比例電流IA及び基準電流Irefの電流比と差動アンプのエミッタ抵抗R4とに比例する回路によって構成されている。
図4の右下のトランジスタと抵抗とからなるカレントミラー回路に利得制御電圧比例電流IAが入力される。一番右のトランジスタに流れる電流IAに対して、右から2番目のトランジスタはエミッタ面積が0.5倍、エミッタ抵抗が2倍なので、0.5倍の電流(IA×0.5)が取り出され、右から3番目のトランジスタは、エミッタ面積が1倍、エミッタ抵抗が1倍なので、1倍の電流(IA)が取り出される。
このような回路によってgmアンプ16を構成したときの相互コンダクタンスgm1は、相互コンダクタンスgm1を決定するエミッタ抵抗をR4とすると、
gm1=IA/Iref/R4/2、
となる。
gmアンプ16の、電流比を構成する入力電流として、gmアンプ17から出力される利得制御電圧比例電流IAを入力しているので、gmアンプ16から出力される利得制御電圧補正電流Icrtは、
Icrt={(R2/R1×CTRLA)/R3}/Iref/R4×(電源電圧のずれ)、
となる。
つまり、アナログ利得制御電圧CTRLAと利得制御回路の電源電圧のずれとに比例する電流がgmアンプ16から出力される。
以上の動作により、比較的単純な回路構成によって、gmアンプ16の出力を利得制御電圧補正電流Icrtとして用いて、アナログ利得制御電圧CTRLAのずれを正確に補正することができる。
次に、利得制御電圧補正回路14に設けられた各抵抗の温度特性について説明する。各要素における温度係数をTCで表すと、利得制御電圧補正電流Icrtの温度係数TC(gm1)は、
温度係数TC(gm1)
=TC[{(R2/R1×CTRLA)/R3}/Iref/R4×(電源電圧のずれ)]、
=TC(R2)−TC(R1)−TC(R3)−TC(Iref)−TC(R4)、
となる。
ここで、抵抗R1・R2・R3・R4に温度特性が同一の抵抗を用いると、その温度係数TC(R)とすると、
温度係数TC(gm1)=(−2)×TC(R)−TC(Iref)、
となる。
基準電流Irefを生成する際に用いた抵抗も温度特性が同一の抵抗を用いると、
温度係数TC(gm1)=−TC(R)、
となる。従って、gmアンプ16から出力される利得制御電圧補正電流Icrtを電圧に変換する抵抗R5にも同一の温度特性の抵抗を用いると、利得制御電圧補正電流Icrtの温度係数は、ゼロとなり、温度によらず、適切な補正を行うことができる。
なお、上述した実施の形態では、受信機の例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えばAGC回路に対しても本発明を適用することができる。
また、上述した実施の形態では、離散的可変利得増幅器がRFブロックの初段に配置されて高周波信号を増幅し、最終段に連続的可変利得型増幅器が配置されてベースバンド信号を増幅する例を示したが、本発明はこれに限定されない。離散的可変利得増幅器をRFブロックの最終段に配置してもよいし、固定利得の増幅器を最終段に配置してもよい。また、離散的可変利得増幅器の後段側に連続的可変利得型増幅器を配置した例を示したが、連続的可変利得型増幅器は離散的可変利得増幅器の前段側に配置してもよい。さらに、1度の周波数変換により高周波信号をベースバンド信号に変換するシステムを示したが、RF(高周波)信号をIF(中間周波数)信号に変換し、このIF(中間周波数)信号をベースバンド信号に変換する2度の周波数変換を伴うシステムに対しても本発明を適用することができる。この場合、連続的な可変利得型増幅器はIF(中間周波数)信号の増幅にも使用される。
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
本発明は、入力信号の利得を自動的に調整するAGC回路及び受信機に適用することができ、特にデジタルテレビジョン放送等を受信するために高周波信号を入力するAGC回路及び受信機に適用できる。
本発明の実施形態を示すものであり、受信機の構成を示すブロック図である。 上記受信機に設けられた利得制御電圧補正回路を説明するための回路図である。 上記利得制御電圧補正回路の変形例の構成を示す回路図である。 上記利得制御電圧補正回路の変形例におけるgmアンプの構成を示す回路図である。 従来の受信機の構成を示すブロック図である。 従来の他の受信機の構成を示すブロック図である。 上記従来の他の受信機に入力される高周波信号の入力レベルと離散的可変利得型増幅器及び連続的可変利得型増幅器の利得との間の関係を示すグラフであり、(a)は入力レベルが増大するときの両者の利得の遷移を示し、(b)は入力レベルが減少するときの両者の利得の遷移を示す。 上記従来の他の受信機に設けられた利得制御回路における利得制御電圧とアナログ利得制御電圧との間の関係を示すグラフである。
符号の説明
1 受信機
2 RFブロック
3 復調ブロック
4 離散的可変利得型増幅器
5a、5b ミキサ(周波数変換回路)
7a、7b、7c 連続的可変利得型増幅器
8a、8b ADC(AD変換器)
9 利得制御回路
10 利得制御電圧生成部
11 DAC(DA変換部)
12 利得切替制御回路
13 電源
14 利得制御電圧補正回路
15 gmアンプ(トランスコンダクタンスアンプ)
16 gmアンプ(第1トランスコンダクタンスアンプ)
17 gmアンプ(第2トランスコンダクタンスアンプ)
18 反転増幅回路(第1反転増幅回路)
19 オペアンプ
22 反転増幅回路(第2反転増幅回路)
23 反転増幅回路(第3反転増幅回路)
CTRL 利得制御電圧
CTRLA アナログ利得制御電圧
CTRLcrt 補正利得制御電圧
CTRLD 利得制御差分電圧
S1 利得切替信号
VDDDAC 電源電圧
VREFVDDDAC 電源電圧の標準値
Icrt 利得制御電圧補正電流
IA 利得制御電圧比例電流
Iref 基準電流
R4 エミッタ抵抗
R5 抵抗

Claims (7)

  1. 離散的に利得が変化する可変利得型増幅器である離散的可変利得型増幅器と、
    前記離散的可変利得型増幅器の前段側と後段側との少なくとも一方に設けられて連続的に利得が変化する可変利得型増幅器である連続的可変利得型増幅器と、
    増幅された出力信号をデジタル変換するAD変換器と、
    前記デジタル変換された連続的可変利得型増幅器の出力に基づく信号を受け取って、前記連続的可変利得型増幅器の利得を制御するための利得制御電圧を生成する利得制御電圧生成部と、前記利得制御電圧をアナログ利得制御電圧にアナログ変換するDA変換部とを有する利得制御回路と、
    前記利得制御電圧に基づいて、前記離散的可変利得型増幅器の利得を切り替える利得切替信号を生成する利得切替制御回路と、
    前記アナログ利得制御電圧と前記利得制御回路の電源電圧とに基づいて、前記電源電圧の標準値からのずれに起因して生じた前記アナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧を生成する利得制御電圧補正回路とを備えたことを特徴とする自動利得制御回路。
  2. 高周波信号をベースバンド信号に周波数変換して増幅するRFブロックと、
    前記ベースバンド信号を復調する復調ブロックとを備え、
    前記RFブロックは、離散的に利得が変化する可変利得型増幅器である離散的可変利得型増幅器と、
    前記離散的可変利得型増幅器の前段側と後段側との少なくとも一方に設けられて連続的に利得が変化する可変利得型増幅器である連続的可変利得型増幅器とを含み、
    前記復調ブロックは、前記RFブロックの出力をデジタル変換するAD変換器と、
    前記デジタル変換されたRFブロックの出力に基づいて、前記連続的可変利得型増幅器の利得を制御するための利得制御電圧を生成する利得制御電圧生成部と、前記利得制御電圧をアナログ利得制御電圧にアナログ変換するDA変換部とを有する利得制御回路と、
    前記利得制御電圧に基づいて、前記離散的可変利得型増幅器の利得を切り替える利得切替信号を生成する利得切替制御回路とを含み、
    前記RFブロックは、前記アナログ利得制御電圧と前記利得制御回路の電源電圧とに基づいて、前記電源電圧の標準値からのずれに起因して生じた前記アナログ利得制御電圧のずれを補正した補正利得制御電圧を生成する利得制御電圧補正回路をさらに含むことを特徴とする受信機。
  3. 前記補正利得制御電圧と前記アナログ利得制御電圧との差分によって定義される利得制御電圧補正量は、前記アナログ利得制御電圧と、前記利得制御回路の電源電圧の標準値からのずれ量とに比例する請求項2記載の受信機。
  4. 前記利得制御電圧補正回路は、前記アナログ利得制御電圧と前記電源電圧とに基づいて利得制御電圧補正電流を生成するトランスコンダクタンスアンプと、
    前記アナログ利得制御電圧と前記利得制御電圧補正電流とに基づいて前記補正利得制御電圧を生成する反転増幅回路とを含み、
    前記反転増幅回路は、前記アナログ利得制御電圧が印加される反転入力端子を有するオペアンプと、
    前記オペアンプの前記反転入力端子と出力とに接続され、前記利得制御電圧補正電流を電圧に変換する抵抗とを含む請求項2記載の受信機。
  5. 前記反転増幅回路は、前記アナログ利得制御電圧を前記連続的可変利得型増幅器が扱える範囲内の電圧に変換する請求項4記載の受信機。
  6. 前記利得制御電圧補正回路は、前記電源電圧の標準値からのずれに比例する電源差分電圧と、前記アナログ利得制御電圧に比例する利得制御電圧比例電流と、基準電流とに基づいて利得制御電圧補正電流を生成する第1トランスコンダクタンスアンプと、
    前記利得制御電圧と前記利得制御電圧補正電流とに基づいて前記補正利得制御電圧を生成する第1反転増幅回路とを含み、
    前記第1トランスコンダクタンスアンプのコンダクタンスは、前記利得制御電圧比例電流と前記基準電流との電流比と、差動アンプのエミッタ抵抗とに比例する請求項2記載の受信機。
  7. 前記利得制御電圧補正回路は、前記アナログ利得制御電圧を入力する第2反転増幅回路の出力と、グランド電位を入力する第3反転増幅回路の出力との利得制御差分電圧に基づいて、前記利得制御電圧比例電流を生成して前記第1トランスコンダクタンスアンプに供給する第2トランスコンダクタンスアンプをさらに含む請求項6記載の受信機。
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