[go: up one dir, main page]

JP2007036041A - 発光装置及び光学装置 - Google Patents

発光装置及び光学装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2007036041A
JP2007036041A JP2005219332A JP2005219332A JP2007036041A JP 2007036041 A JP2007036041 A JP 2007036041A JP 2005219332 A JP2005219332 A JP 2005219332A JP 2005219332 A JP2005219332 A JP 2005219332A JP 2007036041 A JP2007036041 A JP 2007036041A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light source
light
phosphor
emitting device
wavelength band
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2005219332A
Other languages
English (en)
Inventor
Takahiro Igarashi
崇裕 五十嵐
Tsuneo Kusuki
常夫 楠木
Katsutoshi Ono
勝利 大野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sony Corp
Original Assignee
Sony Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sony Corp filed Critical Sony Corp
Priority to JP2005219332A priority Critical patent/JP2007036041A/ja
Publication of JP2007036041A publication Critical patent/JP2007036041A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L2224/00Indexing scheme for arrangements for connecting or disconnecting semiconductor or solid-state bodies and methods related thereto as covered by H01L24/00
    • H01L2224/01Means for bonding being attached to, or being formed on, the surface to be connected, e.g. chip-to-package, die-attach, "first-level" interconnects; Manufacturing methods related thereto
    • H01L2224/42Wire connectors; Manufacturing methods related thereto
    • H01L2224/47Structure, shape, material or disposition of the wire connectors after the connecting process
    • H01L2224/48Structure, shape, material or disposition of the wire connectors after the connecting process of an individual wire connector
    • H01L2224/4805Shape
    • H01L2224/4809Loop shape
    • H01L2224/48091Arched

Landscapes

  • Light Guides In General And Applications Therefor (AREA)
  • Liquid Crystal (AREA)
  • Led Device Packages (AREA)
  • Led Devices (AREA)

Abstract

【課題】 蛍光体の光吸収による、発光効率の低下を抑制する。
【解決手段】 第1光源3と、この第1光源3に比して長波長側に主たる発光波長帯を有する第2光源4と、蛍光体8とを有し、蛍光体8の励起波長帯が、少なくとも中心波長について、第2光源4の主たる発光波長帯よりも、第1光源3の主たる発光波長帯に近い帯域に選定され、蛍光体8が、第2光源4から少なくとも光学的に分離された構成とする。
【選択図】 図1

Description

本発明は、発光装置と、この発光装置を有する光学装置に関する。
LED(Light Emitting Diode;発光ダイオード)は、光スペクトルの特定の領域にピーク波長を有する、つまり特定の波長帯のみが選択的に強められた光を発させることができる固体デバイスとして知られている。
近年、青色域波長帯の光のみを効率的に発光させることが可能な、窒化ガリウムをベースとするタイプのLEDが開発され、広く用いられている。
また、この青色LEDと、青色光により励起されて黄色光を発する蛍光体とが組み合わされた構成による、図7に示すような白色光の形成が可能とされた発光装置、所謂白色LEDも提案されている。
この従来の発光装置101においては、反射によって発光の指向性を向上させるリフレクタカップフレームなどの筐体102の内部に、活性化によって青色の一次光を放射するInGaNを含む光源103が、リード線により外部電源に接続された状態で載置されている。この光源103は、例えば透明エポキシ樹脂による充填材104によって被覆される。また、充填材104の中には多数の黄色発光蛍光体105が埋め込まれ、更に、必要に応じて充填材104及び筐体102の上面に、発光の発散角調整のためのレンズ106が設けられる。
このような、青色LEDと黄色蛍光体との組み合わせによる白色LEDは、広い波長領域に及ぶスペクトル形状を有するために視感度曲線を考慮した輝度が高く、現在、携帯電話やカムコーダーに付属されている液晶ディスプレイのバックライトなどに使用されている。
しかしながら、この白色LEDにおいては、青色LEDと黄色蛍光体の組合せを利用しているために、純粋な緑色や赤色などの呈色がカラーフィルターに完全に依存してしまい、色純度の点で充分な特性を有しているとは言い難い。
また、例えば図8に示すような、筐体202内に、第1光源203と、この第1光源に比して長波長側に主たる発光波長帯を有する第2光源204とが、それぞれリード線により外部電源に接続された状態で載置され、これらの光源203及び204を覆うように、充填材205が多数の蛍光体206を分散して埋め込まれた状態で充填された構成を有する発光装置201が提案されている(例えば特許文献1参照)。
この発光装置201においては、例えば、緑色域の発光波長帯を有する蛍光体206と、この励起光源ともなる青色LEDによる第1光源203のみならず、赤色LEDによる第2光源204が設けられた構成により、白色LED構成における輝度や色純度の改善が図られている。
しかしながら、緑色蛍光体206が赤色LEDによる第2光源204の上及び周囲に分散されている場合、例えば蛍光体206として(Sr(1-x-y)CaxBay)Ga2S4:Eu蛍光体(0≦x≦1,0≦y≦1,0≦x+y≦1)を使用する構成においては色温度6000K〜12000Kの白色を調整する際に緑色蛍光体の量が樹脂に対して3wt%以上は必要になることから、理想状態とされる完全拡散粒子(赤色発光を吸収せず100%完全散乱する粒子)でない限り蛍光体粒子が第2光源204からの赤色光をも吸収してしまう。この場合、白色及び赤色の呈色時における発光効率が低下するのみならず、赤色光は蛍光体の励起に充分なエネルギーを含んでいないため、吸収された赤色光は熱となって発光装置201内に拡散し、装置全体の温度上昇をも引き起こしてしまう。
このような、蛍光体の励起に寄与しない赤色光などの吸収(熱転化)を回避する手法として、例えば室内空間などを対象とした照明用途においては、第1光源203と第2光源204との距離を大として、つまり異なる発光色を有する発光物を離れて配置することによって、第1光源203の近傍にのみ蛍光体206を分散配置した構成により、光を充分に混合し、ムラの無い白色光を得る手法が提案されている(例えば特許文献2参照)。
特開2004-80046号公報 特開2003-529889号公報
しかし、例えば背面照射型の画素表示部を有する光学装置においては、前述の照明用途における場合と異なり、バックライトを構成する各発光物(光源及び蛍光体)からの発光を混合するまでの距離に制約があることや、単位画素における高密度化の要求などによって、第1光源203と第2光源204との距離を一定以上に広げることが難しい。
表示装置のような、短い距離での色混合(特定の範囲内における色の均一化)が必要となる光学装置においては、白色の均一度が特に重要視されることから、例えば赤色LEDと青緑色LEDが離れて配置されている場合、光が十分に混合できないために白色にムラが発生するおそれがあり、深刻な問題となる。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、第1光源と第2光源との距離を広げることなく色ムラの抑制が図られた発光装置を提供することにある。
本発明に係る発光装置は、第1光源と、この第1光源に比して長波長側に主たる発光波長帯を有する第2光源と、蛍光体とを有し、前記蛍光体の励起波長帯が、少なくとも中心波長について、前記第2光源の主たる発光波長帯よりも、前記第1光源の主たる発光波長帯に近い帯域に選定され、前記蛍光体が、前記第2光源から少なくとも光学的に分離されていることを特徴とする。
本発明に係る光学装置は、発光装置からの光を外部に出力する構成を有する光学装置であって、前記発光装置が、第1光源と、この第1光源に比して長波長側に主たる発光波長帯を有する第2光源と、蛍光体とを有し、前記蛍光体の励起波長帯が、少なくとも中心波長について、前記第2光源の主たる発光波長帯よりも、前記第1光源の主たる発光波長帯に近い帯域に選定され、前記蛍光体が、前記第2光源から少なくとも光学的に分離されることを特徴とする。
本発明に係る発光装置によれば、第1光源と、この第1光源に比して長波長側に主たる発光波長帯を有する第2光源と、蛍光体とを有し、前記蛍光体の励起波長帯が、少なくとも中心波長について、前記第2光源の主たる発光波長帯よりも、前記第1光源の主たる発光波長帯に近い帯域に選定され、前記蛍光体が、前記第2光源から少なくとも光学的に分離されていることから、蛍光体による、第2光源からの光の吸収が抑制され、発光効率の維持ないし向上が図られる。
本発明に係る光学装置によれば、この光学装置を構成する発光装置が、第1光源と、この第1光源に比して長波長側に主たる発光波長帯を有する第2光源と、蛍光体とを有し、前記蛍光体の励起波長帯が、少なくとも中心波長について、前記第2光源の主たる発光波長帯よりも、前記第1光源の主たる発光波長帯に近い帯域に選定され、前記蛍光体が、前記第2光源から少なくとも光学的に分離されることから、目的とする色表示における低消費電力化が図られる。
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
<発光装置の実施の形態>
本発明に係る発光装置の実施の形態を説明する。
本実施形態に係る発光装置1は、図1に示すように、筐体2内に、第1光源3と、この第1光源に比して長波長側に主たる発光波長帯を有する第2光源4とが、それぞれリード線により外部電源に接続された状態で載置され、これらの第1光源3と第2光源4とをそれぞれ覆うように、第1及び第2の充填材5及び6が、隔壁7で分離区画された状態で充填された構成を有する。これらの充填材のうち、第1の充填材5中にのみ多数の蛍光体8が分散して埋め込まれ、この蛍光体8が第2光源4と少なくとも光学的に分離された状態とされている。蛍光体8が配置されていることを除いては、第1及び第2の充填材5及び6は共通の組成を有する。
第1及び第2の光源3及び4としては、それぞれ青色LED及び赤色LEDを用いることができる。この構成において、青色LED側にのみ、蛍光体8として緑色蛍光体を塗布することにより、2種類のLEDで3色の発色を得ることが可能な装置構成とすることができる。
また、視感度の影響が大きい波長帯域である緑色のLEDは、青色LEDを構成する結晶にInなどの不純物を多量に混ぜて発光層が形成されるために、結晶性の不安定化や発光波長及び輝度の再現性の低下が指摘されているが、本実施形態に係る発光装置構成によれば、緑色蛍光体を用いるため、緑色領域の発光特性バラツキの低減が図られたバックライトが構成される。
第2光源4を構成する赤色LEDは、一般にGaAsによって発光層が構成され、製造過程でAlを固溶させる程度が調整されることによって所定の発光色を得ることが可能となる。また、目的とする発光色によっては、AlInGaPによる発光層構成も可能であり、これらの発光層構成による赤色LEDは、緑色LEDに比して発光色のバラツキが少なく、色領域も視感度の影響が少ない波長帯域であるので、白色LEDとしての発光装置の色純度及び輝度は良好に維持される。
また、第1光源3を構成する青色LEDは、一般にGaNによって発光層が構成され、Inが混入されることによって所定の発光波長帯が選定されるものではあるが、Inの固溶量が、緑色LEDと比べて少ないために、バラツキも少なく制御することができ、色領域も赤色LEDと同様に視感度の影響が少ないため、視認される発光特性のバラツキも、緑色LEDに比しておのずと小さくなる。
また、緑色蛍光体8としては、(Sr1-x-yCaxBay)Ga2S4:Eu (0≦x≦1, 0≦y≦1, x+y≦1)による構成とすることができる。なお、(Sr1-x-yCaxBay)Ga2S4:Eu蛍光体を10回合成して比較したところ、主波長(発光中心波長)のばらつきは、±1nm以下であることがわかった。蛍光体粒子一個一個は各々単結晶であり、それぞれの発光特性はバラツキがあっても不思議ではない。しかし、一般的に蛍光体は製造における(例えばロットごとの)バラツキが小さいことに加え、蛍光体が多数(デバイスに応じて;例えば何千個、何万個)の粒子群として使用されるため、個々の蛍光体が有する特性バラツキが相殺される。したがって、本実施形態に係る発光装置によれば、蛍光体8及び装置1全体について、発光特性のバラツキが軽減された構成とすることができる。
第1及び第2の充填材5及び6については、前述したように、蛍光体8が分散されていることを除いては共通の組成、つまり共通の材料により構成することができる。この材料としては、エポキシ樹脂に限らず、シリコーン、またシリコーンとエポキシ樹脂とのハイブリット剤による構成とすることも可能である。
隔壁7は、少なくとも第2光源4の主たる発光波長帯において、反射率が透過率に比して大となる材料により構成される。この材料としては、アクリル樹脂やポリカーボネート、塩化ビニルなどが挙げられるが、白色のものをはじめとして種々の材料を用いることができ、筐体2と共通の材料として製造工程の簡略化を図ることも可能である。
なお、この隔壁7の高さ(図中y)は、第1及び第2の充填材6及び7の厚さに比して大とすることが好ましい。この場合、蛍光体8がより確実に第1光源3側にのみ分散配置され、蛍光体8による第2光源4からの光の吸収を回避することが可能となる。
以上説明したように、この構成による発光装置1によれば、光源及び蛍光体として、構造及び特性におけるバラツキの少ない青色LED、赤色LED、緑色蛍光体を用いることによって、3色発光による、色純度が高くバラツキの少ない発光装置を構成することができる。
<光学装置の実施の形態>
本発明に係る光学装置の実施の形態を説明する。説明上、発光装置の実施形態と重複する構成要素には、同一の符号を付して重複説明を省略する。
図2に示すように、本実施形態に係る光学装置11は、前述した発光装置1(厚さ0.6mm、幅5mm、チップサイズ0.3mm角)が、導光板12のエッジに4つ(図示せず)隣接して設けられる表示装置構造を有し、この導光板12の表面側に、第1プリズムシート(縦方向)13、第2のプリズムシート(横方向)14、拡散シート15が、この順に積層形成され、導光板12の裏面側に反射シート16が形成されたバックライトによる、エッジタイプの液晶ディスプレイ構成を有する。
第1及び第2のプリズムシート13及び14は、図示しない液晶素子に向けて反射シート16から導入される光の広がりを(例えば光軸に垂直かつ)互いに直交する方向について抑制するものであり、これにより、液晶素子に導入される光が、縦方向と横方向の両方向について充分に集光された光となる。
なお、本実施形態において、光学装置11を構成する光源装置1は、まず隔壁7が設けられた筐体2を用意し、青色LEDによる第1光源3側に、波長500nm〜560nmに発光中心波長を持つ緑色蛍光体(Sr1-x-yCaxBay)Ga2S4:Eu蛍光体をレジンに1wt%〜10wt%分散させものをポッティングし、赤色LEDによる第2光源4側にはレジンのみをポッティングして、100℃〜160℃で熱硬化させることによって作製した。
(Sr1-x-yCaxBay)Ga2S4:Eu蛍光体を30wt%以上混合すると青色LEDの青色発光スペクトルが消滅し、緑色発光スペクトルのみが観測されることから、前述の分散濃度を選定したものである。
この構成による場合の、光学装置11における輝度、色域及び色度の測定結果について説明する。
図3に、輝度の測定結果を示す。輝度測定は、発光装置1の各光源3及び4に20mAの電流をかけた状態で行った。
図3に示すように、(Sr1-x-yCaxBay)Ga2S4:Eu蛍光体では、0≦x≦1,0≦y≦1,x+y≦1の範囲で組成を変化させることにより、中心波長(メイン波長)を501nm〜558nmの間で選定することができる(実線a〜鎖線e)。いずれの組成においても、約1.0の輝度を得ることができた。
なお、図示しないが、本実施形態に係る発光装置において、Euの濃度について検討したところ、発光効率の点で好ましいEuの濃度は、3〜7wt%であった。
図4に、色域の測定結果を示す。図中、実線a´〜鎖線e´は図3の実線a〜鎖線eに対応している。目標白色色度は(0.300,0.300)とした。なお、比較例として、従来の光学装置による従来の光学装置構成による場合の色域をOとして示す。従来構成による場合の色度は、赤(0.574,0.338)、緑(0.319,0.566)、青(0.142,0.128)となり、白色色度は(0.315,0.305)となった。この三点を結んだ面積が色域である。この色域の大きさは、放送規格であるNTSC (National Television System Committee)の赤、緑、青の三点を結んだ面積比で表すことが一般的であり、従来の装置構成において色域は48%であった。
本実施形態に係る光学装置においては、図4に示すように、図3に示した501nm〜558nmの中心波長を有する各測定結果に対応して、色域は62%〜70%の間で変化することが確認できた。ただし、緑色蛍光体の発光波長が短波長側にあればあるほど、光学装置11を構成する青色カラーフィルター(図示せず)に緑色発光スペクトルが混入してしまい、青色の色度のy値が増加する傾向があるので、緑色の中でも、色純度の点で波長530〜545nmとなる蛍光体組成を選定することが望ましい。効率と発光波長を考慮に入れると、x=0,y=0のSrGa2S4:Euが最も好ましいと考えられる。
また、本実施形態に係る光学装置について、赤、緑、青の各色についての色度を測定した。測定の結果、各色の色度は、赤(0.632,0292)、緑(0.252,0.627)、青(0.142,0.142)であり、この色域を計算すると、NTSC比70%となった。従来の発光装置による構成に比して、緑色と赤色は、見た目にも明確に差がわかる程鮮やかな発光色を呈していることも確認できた。
また、本実施形態に係る光学装置における白色色度を測定したところ(0.305,0.310)であったが、輝度については従来の光学装置構成における場合に比して1.22倍であることが確認でき、発光効率において22%の向上を確認することができた。
このような、色度に変化がないにもかかわらず発光効率のみが向上した原因の検討として、緑色蛍光体の特性を評価した。評価は、レジン中に4wt%蛍光体を分散し、かつその膜厚をステンレス製のスペーサーを用いて200μmにした後、波長600〜670nmの光の透過率を測定することによって行った。測定装置には日本分光V-560を用い、測定系においては積分球を使用することによって粒子による拡散光を含めた測定を行った。
測定の結果、波長600〜670nmの光の透過率が71%であることが確認できた。すなわち、緑色蛍光体を使用すると赤色領域においても粒子自体完全白色物質ではないために、吸収があるものと考えられる。
このように、赤色発光が吸収される構成による場合には、白色色度を合わせるために緑色蛍光体の含有量を少なくする必要性が生じるために、輝度に影響を与えてしまう。例えば、赤色LEDの発光強度が15%低下する場合には、白色発光時の色度をあわせるために、青緑色LEDの発光強度をも約15%下げなければならない。この場合には、バックライト全体として15%近く輝度の低下が発生してしまうことになることから、赤色域の光吸収がある限り、発光効率の低下が生じてしまうことになる。
また、図示しないが、他の蛍光体として例えばBaGa2S4:Eu(発光中心波長501nm)及び、CaGa2S4:Eu(発光中心波長558nm)についても同様の測定を行ったところ、4wt%,膜厚200μmの条件における波長600nm〜670nmの光の透過率は、それぞれ73%及び74%であった。
したがって、本発明に係る光学装置によれば、緑色蛍光体として他の物質を用いた場合にも、或いは今後新たに知られる緑色発光体を用いる場合にも、透過特性が前述のような特性を有する限り免れることの困難な輝度の低下を回避ないし低減することができる。
なお、本実施形態に係る光学装置は、蛍光体層が約400μmであることから、ランベルト−ベールの法則に基づいて膜厚が400μmとして換算すると51%となる。ランベルト−ベールの法則は、本来サスペンション状態のものにフィッティングするためのものではなく、溶液において当てはめるものであるが、サスペンション状態の系においても、概略的な検討を行う上で好適とされている。本実施形態に係る光学装置においては、膜厚200μmでの透過率を真の値(実測値)とし、膜厚400μmでの透過率を参考値(計算値)とする。
次に、本実施形態に係る光学装置11における、発光スペクトルの測定結果について説明する。
図5に示すように、白色発光させた場合、スペクトルが青、緑、赤に分裂していることから、青、緑、赤のカラーフィルターへの他色混色が少ないと考えられる。
比較例として、従来の光学装置(白色LED)における発光スペクトルの測定結果を図6に示す。同図より明らかなように、広い波長領域においてスペクトルが存在しており、スペクトルが緑、赤に分裂していないことから、青、緑、赤のカラーフィルターに他色が混色してしまっていると考えられる。
この結果より、本発明に係る光学装置によれば、混色の低減も図られることが確認できた。
次に、第1光源3及び第2光源4の距離(図3におけるx)について検討した結果について説明する。測定は、2.2インチ(4:3)サイズのバックライトを作製し、これを用いて行った。このサイズは、近年携帯電話のディスプレイに使用されているものである。携帯電話などの電子機器においては、電話本体の小型化とディスプレイ面積の増大化の両面の要求により、各光源から出た光が色混合されるまでの間の距離は必然的に短くなる傾向にあり、例えば本例におけるサイズでは、約4mm程度の距離に限られるため、第1光源3と第2光源4を合わせて短辺側に4個しか配置することができない。したがって、本例におけるサイズは、色混合の観点からは最も厳しい評価基準となるサイズと考えられる。
検討は、主観評価で行った。ディスプレイにおける色ムラの評価は、ムラ測定機で測定する場合もあるが、この測定機を用いた場合にも、最終的には人間の目による評価が必要となるため、本例では主観評価を行った。
白色における色ムラの評価は、1点(青緑と赤色がはっきり認識できる)、2点(青緑と赤色がよくみると認識できる)、3点(青緑と赤色が認識しづらいが、気になる)、4点(全く気にならない)の4段階の指標で行った。なお、同じ構成によるサンプルを、それぞれ3つずつ作製した。歩留まりの観点からは、各構成による3つのサンプルすべてにおいて4点となることが好ましい。
なお、このテストはLEDの間隔と白色ムラの関係を調べるためのものであるため、LEDの間隔が6mmまでは、赤色LEDと青緑LEDを別々に作製して配置して白色ムラを評価したが、間隔が6mmより小さいものについては、図1に示した、本実施形態に係る一体型の装置構成とし、青色、赤色、各々のLEDチップの間隔を変えて白色ムラを評価した。これは、LEDの配置において、別々に作製して配置する場合には間隔を極端に短くとることが困難であり、光学装置の一例である携帯電話のディスプレイのバックライトが一辺数cmであるのに対して各LED及び電極の大きさが数mmに渡ることからも、実装上の構成に対応した評価が好ましいためである。
赤色LEDと青緑LEDを7mmおきに交互に配置して白色ムラを評価したところ、3つのサンプルとも1点で、全く色混合されていないことが確認できた。
赤色LEDと青緑LEDを6mmおきに交互に配置して白色ムラを評価したところ、3つのサンプルとも2点で、全く色混合が不足であることが確認できた。
赤色LEDと青緑LEDを5mmおきに交互に配置して白色ムラを評価したところ、2つのサンプルが3点で、1つのサンプルが4点であった。
赤色LEDと青緑LEDを4mmおきに交互に配置して白色ムラを評価したところ、3つのサンプルとも4点で、白色の均一性を満足するものであった。
この検討結果から、第1光源と第2光源との間の距離は5mm以下が好ましく、特に4mm以内であれば、白色ムラと歩留まりの両面で良好な特性となる指標を得ることができた。したがって、図1に示したような一体型の形態をしている方が、バックライト製造におけるハンドリングのしやすさのみならず、発光効率の向上も図られる。
なお、本検討における2.2インチのバックライトは、色混合する距離が最も短いため色混合については最も厳しい評価基準となるために用いたものであり、より大きなサイズの装置における場合には、色混合の距離も長いため、第1光源と第2光源との距離をより大とすることができる。また、本検討においてはエッジタイプの光学装置について検討を行ったが、直下型(液晶パネルの下側に直接LEDを配置する)の装置構成による場合には、発光装置(バックライト)の厚み変更や光拡散板やシートによって色混合が可能となることから、やはり第1光源と第2光源との距離をより大とすることができ、光学装置として問題なく使用することができる。
以上の実施の形態で説明したように、本発明に係る発光装置及び光学装置によれば、緑色蛍光体として、赤色波長部分に吸収を持つ緑色蛍光体を使用する場合、第2光源と第1光源とを光学的に分離することにより、蛍光体粒子が赤色LEDチップ部分に混在することを抑制し、発光効率の低下を抑止することができる。さらには、青色LEDと赤色LEDとを一体化することによって、バックライト製造におけるハンドリングを容易にし、第1光源と第2光源の距離をより小さくすることができ、白色ムラを抑制することができる。
なお、以上の実施の形態の説明で挙げた使用材料及びその量、処理時間及び寸法などの数値的条件は好適例に過ぎず、説明に用いた各図における寸法形状及び配置関係も概略的なものである。すなわち、本発明は、この実施の形態に限られるものではない。
本発明に係る発光装置の、一例の構成を示す概略構成図である。 本発明に係る光学装置の、一例の構成を示す概略構成図である。 本発明に係る光学装置の一例における、緑色蛍光体の発光輝度を示す模式図である。 本発明に係る光学装置の一例における、色域を示す模式図である。 本発明に係る光学装置の一例における、発光スペクトルを示す模式図である。 従来の光学装置における、発光スペクトルを示す模式図である。 従来の発光装置の構成を示す概略構成図である。 従来の発光装置の構成を示す概略構成図である。
符号の説明
1・・・発光装置、2・・・筐体、3・・・第1光源、4・・・第2光源、5・・・第1の充填材、6・・・第2の充填材、7・・・隔壁、8・・・蛍光体、11・・・光学装置、12・・・導光板、13・・・第1のプリズムシート、14・・・第2のプリズムシート、15・・・拡散シート、16・・・反射シート、101・・・従来の発光装置、102・・筐体、103・・・光源、104・・・充填材、105・・・蛍光体、106・・・レンズ、201・・・従来の発光装置、202・・・筐体、203・・・第1光源、204・・・第2光源、205・・・充填材、206・・・蛍光体

Claims (10)

  1. 第1光源と、該第1光源に比して長波長側に主たる発光波長帯を有する第2光源と、蛍光体とを有し、
    前記蛍光体の励起波長帯が、少なくとも中心波長について、前記第2光源の主たる発光波長帯よりも、前記第1光源の主たる発光波長帯に近い帯域に選定され、
    前記蛍光体が、前記第2光源から少なくとも光学的に分離されている
    ことを特徴とする発光装置。
  2. 前記蛍光体が、前記第1光源を被覆する充填材中に、多数分散されている
    ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
  3. 前記第1光源と前記第2光源が、共通の組成による充填材によって被覆され、
    前記第1光源側の充填材中にのみ、前記蛍光体が配置される
    ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
  4. 前記第1光源と前記第2光源の間に、少なくとも前記第2光源の主たる発光波長帯において、反射率が透過率に比して大となる材料による隔壁が設けられる
    ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
  5. 前記第1光源と前記第2光源の間に、少なくとも前記第2光源の主たる発光波長帯において、反射率が透過率に比して大となる材料による隔壁が設けられ、
    前記隔壁の高さが、前記第1光源と前記第2光源を被覆する充填材の厚さに比して大とされる
    ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
  6. 前記蛍光体の主たる発光波長帯が、前記第2光源の主たる発光波長帯に比して短波長側に選定される
    ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
  7. 前記第1光源が青色光光源とされ、前記第2光源が赤色光光源とされ、前記蛍光体が緑色光光源とされる
    ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
  8. 前記第1光源と前記第2光源との距離が、5mm以下とされた構成を有する
    ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
  9. 発光装置からの光を外部に出力する構成を有する光学装置であって、
    前記発光装置が、
    第1光源と、該第1光源に比して長波長側に主たる発光波長帯を有する第2光源と、蛍光体とを有し、
    前記蛍光体の励起波長帯が、少なくとも中心波長について、前記第2光源の主たる発光波長帯よりも、前記第1光源の主たる発光波長帯に近い帯域に選定され、
    前記蛍光体が、前記第2光源から少なくとも光学的に分離される
    ことを特徴とする光学装置。
  10. 前記発光装置による、背面照射型の画素表示部を有する
    ことを特徴とする請求項9に記載の光学装置。
JP2005219332A 2005-07-28 2005-07-28 発光装置及び光学装置 Pending JP2007036041A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005219332A JP2007036041A (ja) 2005-07-28 2005-07-28 発光装置及び光学装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005219332A JP2007036041A (ja) 2005-07-28 2005-07-28 発光装置及び光学装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007036041A true JP2007036041A (ja) 2007-02-08

Family

ID=37794907

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005219332A Pending JP2007036041A (ja) 2005-07-28 2005-07-28 発光装置及び光学装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2007036041A (ja)

Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008235903A (ja) * 2007-03-19 2008-10-02 Seoul Semiconductor Co Ltd 多様な色温度を有する発光装置
WO2008123027A1 (ja) * 2007-03-19 2008-10-16 Kabushiki Kaisha Toshiba 白色発光装置、これを用いてなるバックライトおよび表示装置並びに照明装置
EP1988145A2 (en) 2007-04-25 2008-11-05 Canon Kabushiki Kaisha Phosphor, light-emitting member, and image display apparatus
JP2009111339A (ja) * 2007-10-29 2009-05-21 Seoul Opto Devices Co Ltd 発光ダイオードパッケージ
JP2009266974A (ja) * 2008-04-23 2009-11-12 Mitsubishi Electric Corp 発光装置並びに発光器具
JP2010147318A (ja) * 2008-12-19 2010-07-01 Stanley Electric Co Ltd 半導体発光装置及び駆動方法
KR101018153B1 (ko) 2008-11-27 2011-02-28 삼성엘이디 주식회사 Led 패키지
WO2011048867A1 (ja) 2009-10-21 2011-04-28 オリンパス株式会社 光源装置、電子画像取得装置、電子画像観察装置、内視鏡装置、カプセル内視鏡装置
JP2011192703A (ja) * 2010-03-12 2011-09-29 Toshiba Lighting & Technology Corp 発光装置及び照明装置
CN102427075A (zh) * 2010-10-12 2012-04-25 友达光电股份有限公司 发光二极管装置及场序显示器
US8820950B2 (en) 2010-03-12 2014-09-02 Toshiba Lighting & Technology Corporation Light emitting device and illumination apparatus
JP2015177019A (ja) * 2014-03-14 2015-10-05 シチズン電子株式会社 Led発光装置
CN105322079A (zh) * 2014-07-30 2016-02-10 三星电子株式会社 发光器件封装和包括其的显示器件

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11340516A (ja) * 1998-05-26 1999-12-10 Sony Corp 表示装置および照明装置
JP2000031532A (ja) * 1998-07-14 2000-01-28 Toshiba Electronic Engineering Corp 半導体発光装置
JP2001144331A (ja) * 1999-09-02 2001-05-25 Toyoda Gosei Co Ltd 発光装置
JP2002057376A (ja) * 2000-05-31 2002-02-22 Matsushita Electric Ind Co Ltd Ledランプ
JP2004055772A (ja) * 2002-07-18 2004-02-19 Citizen Electronics Co Ltd Led発光装置
JP2006245443A (ja) * 2005-03-07 2006-09-14 Citizen Electronics Co Ltd 発光装置及び照明装置

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11340516A (ja) * 1998-05-26 1999-12-10 Sony Corp 表示装置および照明装置
JP2000031532A (ja) * 1998-07-14 2000-01-28 Toshiba Electronic Engineering Corp 半導体発光装置
JP2001144331A (ja) * 1999-09-02 2001-05-25 Toyoda Gosei Co Ltd 発光装置
JP2002057376A (ja) * 2000-05-31 2002-02-22 Matsushita Electric Ind Co Ltd Ledランプ
JP2004055772A (ja) * 2002-07-18 2004-02-19 Citizen Electronics Co Ltd Led発光装置
JP2006245443A (ja) * 2005-03-07 2006-09-14 Citizen Electronics Co Ltd 発光装置及び照明装置

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008123027A1 (ja) * 2007-03-19 2008-10-16 Kabushiki Kaisha Toshiba 白色発光装置、これを用いてなるバックライトおよび表示装置並びに照明装置
JP2008235903A (ja) * 2007-03-19 2008-10-02 Seoul Semiconductor Co Ltd 多様な色温度を有する発光装置
EP1988145A2 (en) 2007-04-25 2008-11-05 Canon Kabushiki Kaisha Phosphor, light-emitting member, and image display apparatus
EP1988145A3 (en) * 2007-04-25 2009-12-16 Canon Kabushiki Kaisha Phosphor, light-emitting member, and image display apparatus
JP2009111339A (ja) * 2007-10-29 2009-05-21 Seoul Opto Devices Co Ltd 発光ダイオードパッケージ
JP2009266974A (ja) * 2008-04-23 2009-11-12 Mitsubishi Electric Corp 発光装置並びに発光器具
KR101018153B1 (ko) 2008-11-27 2011-02-28 삼성엘이디 주식회사 Led 패키지
JP2010147318A (ja) * 2008-12-19 2010-07-01 Stanley Electric Co Ltd 半導体発光装置及び駆動方法
WO2011048867A1 (ja) 2009-10-21 2011-04-28 オリンパス株式会社 光源装置、電子画像取得装置、電子画像観察装置、内視鏡装置、カプセル内視鏡装置
US9332895B2 (en) 2009-10-21 2016-05-10 Olympus Corporation Light irradiating apparatus
JP2011192703A (ja) * 2010-03-12 2011-09-29 Toshiba Lighting & Technology Corp 発光装置及び照明装置
US8820950B2 (en) 2010-03-12 2014-09-02 Toshiba Lighting & Technology Corporation Light emitting device and illumination apparatus
CN102427075A (zh) * 2010-10-12 2012-04-25 友达光电股份有限公司 发光二极管装置及场序显示器
JP2015177019A (ja) * 2014-03-14 2015-10-05 シチズン電子株式会社 Led発光装置
CN105322079A (zh) * 2014-07-30 2016-02-10 三星电子株式会社 发光器件封装和包括其的显示器件

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US20080180948A1 (en) White light emitting device and light source module for liquid crystal display backlight using the same
US7964885B2 (en) White light emitting device and white light source module using the same
US9722149B2 (en) Light emitting device and fabricating method thereof
JP5799212B2 (ja) 発光モジュール、バックライト装置および表示装置
US20080151143A1 (en) Light emitting diode based backlighting for color liquid crystal displays
EP2104149A1 (en) White light emitting device and white light source module using the same
JP2010092705A (ja) 照明装置及びこれを用いた表示装置
EP3319078A1 (en) Display device and television receiving device
JP2012209565A (ja) 発光装置の製造方法、バックライト、および液晶表示装置
JP6186851B2 (ja) バックライト光源ユニット及びその製造方法並びに液晶表示装置
JP2007036041A (ja) 発光装置及び光学装置
US20130002963A1 (en) Display device and television receiver
CN113888991B (zh) 一种发光面板、显示面板、背光模组和显示装置
KR101564067B1 (ko) 색재현율 개선제를 이용한 디스플레이 백라이트 유닛(blu)용 발광다이오드 소자
TW201023403A (en) LED package and backlight unit having the same
US10976609B2 (en) Lighting device and liquid crystal display apparatus
JP2022553664A (ja) 高色域フォトルミネッセンス波長変換白色発光デバイス

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080702

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20101130

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101130

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110131

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110809

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110916

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20120306