JP2007014459A - リクライニング可能な起立補助椅子 - Google Patents

Abstract

【課題】
本発明では、１つの駆動源により、リクライニング姿勢、或いは、起立補助可能な姿勢のいずれの姿勢変換も実現でき、力の伝達が効率的なリクライニング可能な起立補助椅子の提供を目的とする。
【解決手段】
座面部材１３Ａ（１３）の下側に揺動レバー１７を枢着し、上記座面部材１３Ａ（１３）に対して下方に有する基台１８に、伸縮手段２１における一方の端部側２１ａを枢着するとともに、上記伸縮手段２１における他方の端部側２１ｂを、上記揺動レバー１７が揺動可能に該揺動レバー１７に対して枢着し、上記揺動レバー１７と上記背凭れ部材１２Ａ（１２）との間に、上記伸縮手段２１を収縮させると上記背凭れ部材１２Ａ（１２）が後傾するよう背凭れ連動手段２５を介して構成し、上記揺動レバー１７と上記座面部材１３Ａ（１３）との間に、上記伸縮手段２１を伸長させると上記座面部材１３Ａ（１３）が前傾するよう座面連動手段３０を介して構成したリクライニング可能な起立補助椅子１１。
【選択図】 図３

Description

この発明は、背凭れ部材、座面部材などの姿勢を相対的に変更させることができる椅子であり、さらに詳しくは、通常用いられる椅子型姿勢からリクライニング姿勢、或いは、起立補助姿勢のいずれの姿勢にも変更することのできるリクライニング可能な起立補助椅子に関する。

上述したようなリクライニング可能な起立補助椅子の一例として、下記特許文献１において「姿勢可変椅子」が開示されている。

上記姿勢可変椅子の大まかな構成について以下、説明する。
上記姿勢可変椅子は、座板、背凭れ、及び、足乗せ板を具備して構成する。さらに、上記姿勢可変椅子における左右両側には、一対の連結板のそれぞれを具備し、上記一対の連結板の間には、回転軸を横架して一体に構成している。上記回転軸は、大歯車の回転中心として一体に構成している。
また、上記姿勢可変椅子の唯一の駆動源であるモータは、上記一対の連結板における一方の側に取り付けられ、ピニオンを介して大歯車に係合している。そして、上記連結板、回転軸、大歯車、モータは、基台に対して一体に上昇可能に第１連結杆、及び、第２連結杆と連結している。

上記姿勢可変椅子は、上述した構成により１つの駆動源によりリクライニング姿勢、或いは、起立補助可能な姿勢のいずれの姿勢にも変換可能に構成している。

しかし、上記姿勢可変椅子は、以下に示す３つの難点を有する。

１つ目の難点は、上記姿勢可変椅子は、リクライニング姿勢を採る場合、上記モータ、上記一対の連結板、上記大歯車などの略全ての部材が可動部側に相当し、基台に対して上昇する。モータは、自身の重量を含めて上記可動部側の部材を上昇させるために駆動する必要があるため、充分な出力トルクを発揮することのできる大きな容量のものが必要となる。

しかし、容量の大きなモータを選定すれば、可動部側に有するモータ自体が重くなるため、根本的な解決とはならない。同様に、大歯車の減速比を大きくするためには、大歯車を大きく構成する必要があり、大歯車も可動部側の部材であるため、やはり根本的な解決とはならない。

２つ目の難点は、上記姿勢可変椅子は、大歯車とモータとの取り付け角度、モータの連結板への取り付け角度などを考慮するとモータの出力トルクは、ダイレクトに座板を上昇させたりするのに必要な力は、少ないといわざるをえない。

つまり、モータの出力トルクは、上記姿勢可変椅子の前後方向に作用させる力が大きいといえ、構造上、力の伝達効率が悪いといわざるを得ない。

最後に３つ目の難点は、姿勢可変椅子には、モータの駆動を伝達する部材として、主に大きな２枚の連結板、及び、大歯車の２種類が用いられ、特に大歯車は、ストロークを確保するためにも大きく構成し、ガイドレールなども具備して構成される。このため、上記姿勢可変椅子は、このような構成であれば、複雑な構成を採り、部品点数が多いため、コストを要するため、１つのモータでリクライニング姿勢、或いは、起立補助可能な姿勢のいずれの姿勢にも変換を実現するために大歯車、連結板など汎用品でない部品を製造する必要があり、簡素な構成で機能を実現できるという１つのモータで構成する大きなメリットを没却してしまうおそれを有する。

その他、姿勢可変椅子における肘掛け部は、起立補助可能に座面部を前傾したとき、座面部とともに前傾しないため、着座している人が起立しようとするとき、肘掛け部に手をついて起立し難いため起立動作を補助することができない。

実開平０６−８４９４２公報

そこで本発明では、１つの駆動源により、リクライニング姿勢、或いは、起立補助可能な姿勢のいずれの姿勢変換も実現でき、力の伝達が効率的なリクライニング可能な起立補助椅子の提供を目的とする。

本発明のリクライニング可能な起立補助椅子は、座面部材と、背凭れ部材を具備して椅子型姿勢に構成するとともに、リクライニング姿勢、或いは、起立補助姿勢に姿勢変換自在に構成したリクライニング可能な起立補助椅子であって、上記座面部材の下側に揺動レバーを枢着し、上記座面部材に対して下方に有する基台に、伸縮手段における一方の端部側を枢着するとともに、上記伸縮手段における他方の端部側を、上記揺動レバーが揺動可能に該揺動レバーに対して枢着し、上記揺動レバーと上記背凭れ部材との間に、上記伸縮手段を収縮させると上記背凭れ部材が後傾するよう背凭れ連動手段を介して構成し、上記揺動レバーと上記座面部材との間に、上記伸縮手段を伸長させると上記座面部材が前傾するよう座面連動手段を介して構成したことを特徴とする。
また、上記リクライニング可能な起立補助椅子は、上記揺動レバーにおける、上記座面部材との上記枢着部位を支点部に設定し、上記伸縮手段の一方の端部側との上記枢着部位を力点部に設定し、上記背凭れ連動手段との上記枢着部位を背凭れ作用点部に設定し、上記座面連動手段の有する部位を座面作用点部に設定して、上記支点部、上記力点部、上記背凭れ作用点部、及び、上記座面作用点部を、上記支点部と上記力点部との間隔が上記支点部と上記背凭れ作用点部との間隔、及び、上記支点部と上記座面作用点部との間隔よりも長くなるような相対位置関係で上記揺動レバーにおいてそれぞれ構成したことを特徴とする。

上記リクライニング可能な起立補助椅子は、上記座面連動手段を、衝撃を吸収可能な弾性部材で構成し、上記座面作用点部を、上記揺動レバーにおける、上記座面部材を押し上げ可能に該座面部材の裏面と対向する部位であって、上記支点部よりも後方側部位に構成することが好ましい。

さらに、上記リクライニング可能な起立補助椅子は、足部を支持可能な足受け部材を前側に具備し、上記足受け部材における裏面側に枢着された平行リンク機構装置を、上記座面部材の前側に枢着するとともに、上記平行リンク機構装置と上記揺動レバーとを、上記伸縮手段を収縮させると上記足受け部材が前方へ突出するよう足受け連動手段を介して連結することもできる。

加えて、上記リクライニング可能な起立補助椅子は、上記座面部材における左右両側において該座面部材と一体に前傾可能な肘掛け部材を構成するとよい。

請求項１に係る発明によれば、リクライニング可能な起立補助椅子をリクライニング姿勢、或いは、起立補助姿勢のいずれの姿勢への変更を、１つの伸縮手段を伸縮させることによって行うことができる。

従って、請求項１に係るリクライニング可能な起立補助椅子は、複雑な構成を要さず、さらに、例えば、特殊な歯車など複雑な部品も要することなく構成することができるため、大幅なコスト削減、小型化を実現でき、故障の原因なども低減できる。

また、上記伸縮手段の基部側（例えば、駆動源など）を基台に枢着している。すなわち、可動部側を軽量にすることができ、さらに、伸縮手段が座面部材を下側から押し上げる構成であるため、起立補助姿勢に変更する際に上記伸縮手段が伸長することにより座面部材をしっかりと押し上げることができる。

すなわち、請求項１に係るリクライニング可能な起立補助椅子は、少ない力で効率的に、姿勢変換を行うことができる。

請求項２に係る発明によれば、上記支点部、上記力点部、上記背凭れ作用点部、及び、上記座面作用点部を、前述した相対位置関係で上記揺動レバーにおいてそれぞれ構成することにより、テコの原理を利用できるため、さらに効率よく姿勢変更することができる。

請求項３に係る発明によれば、例えば、不要なリンク構成を介さずに、直接、上記揺動レバーにおける上記座面作用点部により上記座面部材を押し上げることができる。上記座面作用点部を上記揺動レバーにおける支点部に対して後側部位に構成することにより、上記伸縮手段を伸長させたとき揺動レバーの回転方向を、上記座面部材が前傾する方向に略一致させることができる。

つまり、このような上記揺動レバーを介して押し上げることにより、上記伸縮手段を伸長させる力を正確に座面を前傾させる力に変更して起立補助することができる。

請求項４に係る発明によれば、リクライニング可能な起立補助椅子に足受け部材も具備することができ、上述した揺動部材、及び、伸縮手段を用いて上記足受け部材も上記背凭れ部材、及び、上記座面部材とともに連動させて各姿勢に応じて前方へ突き出す、或いは、退避させることができる。つまり、足受け部材を具備しても、別途、複雑な構成、制御を具備することがなく、足受け部材を機能させることができる。

請求項５に係る発明によれば、上記肘掛け部材は、上記座面部材と一体に前傾するため、起立する際、人は、手をしっかりと肘掛け部材に接地できるため、肘掛け部材に体重をかけながら起立することができる。従って、着座していた人は、安定した状態で、足腰に負担をかけずに立ち上がることができる。

この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。

図１、図２に示したように、本実施例におけるリクライニング可能な起立補助椅子１１（以下、単に起立補助椅子１１という）は、背凭れ部材１２Ａ、及び、座面部材１３Ａを具備して椅子型に構成している。

さらに、起立補助椅子１１は、リクライニング姿勢のとき座面部材１３Ａの前端部側において、前方に突き出して足部を支持可能な足受け部材１４Ａを具備している。上記足受け部材１４Ａは、起立補助椅子１１が椅子型姿勢のとき、座面部材１３Ａの前端側において垂下した形態で着座した人の脹脛の後方側に相当する部位において退避している（図１、図２参照）。

また、起立補助椅子１１の幅方向の両側相当部位には、略台形形状に構成した一対の側板１５Ａを配設している。上記一対の側板１５Ａは、その内部に具備した側板フレーム１５が上記座面部材１３Ａにおける左右各側に取り付けて一体に構成している。さらに、上記側板１５Ａにおける上端部、すなわち、着座した人の肘部に相当する部位には、肘掛け部材１６が設けられている。
上記肘掛け部材１６における上面であって、長さ方向の前側には、起立補助姿勢、或いは、リクライニング姿勢への姿勢変更に対応したスイッチを配設している（図示せず）。上記スイッチをＯＮ／ＯＦＦ操作することにより、着座している人は、上記いずれかの姿勢への変更を選択することができる。

また、上記背凭れ部材１２Ａ、座面部材１３Ａ、及び、足受け部材１４Ａは、いずれもクッション材により表面を柔軟に構成しているが、その内部には、図３に示したように、それぞれスチール製の角材で構成した背凭れフレーム１２、座面フレーム１３、足受けフレーム１４を具備している。

上記背凭れフレーム１２は、図４（ａ），（ｂ）に示したように構成している。さらに、背凭れフレーム１２は、その下端部における幅方向の中央部から所定の幅を隔てた各部位に、後述する揺動レバー１７と連結するための揺動レバー連結用ブラケット１２ａを下方に向けて溶着している。上記背凭れフレーム１２の下部１２ｂは、座面フレーム１３に対して下方に突き出した状態で後端側１３ｃに揺動可能に枢着している（図３参照）。

また、図５（ａ），（ｂ）に示したように、上記座面フレーム１３については、その後端側であって、幅方向における両側には、後述する基台１８と連結するための基台連結用ブラケット１３ａを下方に向けて溶着している。

一方、座面フレーム１３のおける前端側には、上記足受け部材１４Ａの側と連結するための足受け部連結用ブラケット１３ｂを前方向と下方向に向けてそれぞれ２づつ合計４つ突設している。

また、足受けフレーム１４は、その背面側に平行リンク機構装置２２を具備し、この平行リンク機構装置２２を介して座面フレーム１３に連結している（図３参照）。

具体的に上記平行リンク機構装置２２は、図６、及び、上記図３に示したように、主リンク２２ａａと従リンク２２ａｂとを直列に連結して構成した平行リンク機構部２２ａを一対、幅方向において対向配置させ、主リンク２２ａａにおける基部側を連結杆２２ｂにより連結して一体に構成している。

さらに、上記連結杆２２ｂの長さ方向における略中間部には、足受け側の揺動レバー連結用ブラケット２２ｃを固着している。上記主リンク２２ａａにおける基部側には、上記座面フレーム１３と連結可能な座面フレーム連結部２２ｄを突設している。

上記座面フレーム１３と上記平行リンク機構装置２２とは、上記座面フレーム１３における上記足受け部連結用ブラケット１３ｂに上記平行リンク機構装置２２における座面フレーム連結部２２ｄを枢着して連結している。

続いて、起立補助椅子１１の上記座面フレーム１３に対して下側における内部構成、或いは、背凭れフレーム１２、座面フレーム１３、及び、足受けフレーム１４のそれぞれを連動するための構成を中心に以下、説明する。
起立補助椅子１１は、図７に示したように、下端部に地面に接地可能な基台１８を具備している。上記基台１８は、その前端側における幅方向の左右両側に支柱１８ａを立設している。上記支柱１８ａの上端部後方側面には、座面フレーム１３と連結するための上記座面フレーム連結用ブラケット１８ｂを溶着している。
なお、図７は、座面フレーム１３に対して下側部位における平面図を示す。

さらに、上記座面フレーム連結用ブラケット１８ｂは、上記図７、及び、図８に示したように第１支持杆１９ａ、及び、第２支持杆１９ｂを介して上記座面フレーム１３における上記基台１８連結用ブラケット１３ａに連結している。上記座面フレーム１３は、第１支持杆１９ａ、及び、第２支持杆１９ｂが描く各軌道に拘束された状態で動くことができる（図８中、仮想線参照）。

さらに、上記基台１８の前端側であって幅方向の中心部には、伸縮手段２１の基部側２１ａを枢着している（図３、図７参照）。伸縮手段２１は、ボールネジを用いて構成した伸縮部２１ｂを先端側に具備し、さらに、伸縮手段２１における基部側２１ｂには、ＡＣモータを具備し、該ＡＣモータにおけるモータ軸を、カップリングを介して連結している（図示せず）。上記ＡＣモータの駆動により基部側２１ｂに対して伸縮部２１ｂを伸縮可能に構成している。

また、図９、及び、図３における要部拡大図に示したように、座面フレーム１３の略中央部に配された底面フレーム構成部１３ｆの幅方向における両側には、一対の板状の揺動レバー１７を対向させた状態で、該揺動レバー１７が座面フレーム１３に対して下側において揺動可能に枢着している。

上記一対の揺動レバー１７，１７は、正面視ブーメラン形のような形態でそれぞれ同じ形状で形成している。上記揺動レバー１７における上記座面フレーム構成部１３ｆに対する枢着部位は、起立補助椅子１１が椅子型姿勢のときブーメラン形態における上端部に有する角部に相当する部位に形成している。上記枢着部位は（図３における要部拡大図参照）、揺動レバー１７の揺動の支点となる部位であるため、該部位を支点部１７ａに設定する。

さらに、起立補助椅子１１が椅子型姿勢のとき揺動レバー１７における後端部に有する角部には、上記伸縮手段２１における伸縮部２１ｂの先端部を枢着している。この揺動レバー１７における上記伸縮部２１ｂの先端部を枢着した部位は、伸縮手段２１が揺動レバー１７に対して力を作用させる部位であるため、該部位を、力点部１７ｂに設定する。

また、上記揺動レバー１７は、背凭れ連結杆２５を介して上記背凭れフレーム１２と連結している。具体的に、起立補助椅子１１が椅子型のとき上記揺動レバー１７における下端部に有する角部には、上記背凭れ連結杆２５の長さ方向における一方の端部を枢着し、背凭れ連結杆２５の長さ方向における他方の端部には、背凭れフレーム１２の下端部における揺動レバー連結用ブラケット１２ａに枢着している（図３、図９参照）。

ここで、上記揺動レバー１７における背凭れ連結杆２５の長さ方向における一方の端部を枢着した部位を背凭れ作用点部１７ｃに設定する。

また、上記揺動レバー１７は、足受け連結杆２６を介して上記足受けフレーム１４と連結している。
具体的に、上記揺動レバー１７における上記支点部１７ａと上記背凭れ作用点部１７ｃとの間における略中間相当部位には、足受け連結杆２６の長さ方向における一方の端部を枢着している。さらに、足受け部材１４Ａにおける水平リンク機構装置２２に設けた上記座面フレーム連結部２２ｄには、足受け連結杆２６の他方の端部を枢着している（図３、図６、図９参照）。

ここで、上記揺動レバー１７における足受け連結杆２６の一方の端部を枢着した部位を足受け作用点部１７ｄと設定する。

さらに、起立補助椅子１１が椅子型のとき、上記揺動レバー１７における、上記座面フレーム構成部１３ｆの下面における所定部位と対向するとともに、上記支持部１７ａと上記力点部１７ｂとの間に位置する部位には、弾性部材３０を具備している（図３、図９参照）。
ここで、上記弾性部材３０の有する部位を押上げ部１７ｅに設定する。

ちなみに、上記弾性部材３０は、例えば、ゴム、ウレタンなどで構成することができ、上記一対の揺動レバー１７間を連結させた状態で上記座面フレーム１３を押し上げ可能に上記揺動レバー１７に溶着されている。

また、上述した力点部１７ｂ、背凭れ作用点部１７ｃ、足受け作用点部１７ｄ、及び、押上げ部１７ｅは、それぞれ支点部１７ａに対する長さの比が約３：２：２：１の比になるよう上記揺動レバー１７において配設し、力点部１７ｂと支点部１７ａとの間の長さが最も長くなるよう構成している。

なお、上記背凭れ連結杆２５は、上記一対の揺動レバー１７が互いに対向しない側の面にそれぞれ枢着している。これに対して、上記足受け連結杆２６は、上記一対の揺動レバー１７の間において枢着している（図９参照）。
これにより、揺動レバー１７が揺動する際に、背凭れ連結杆２５が上記足受け連結杆２６、及び、伸縮部２１ｂに干渉してしまうことがない。

本実施例における起立補助椅子１１は、上述した構成をとるものとし、以下、起立補助椅子１１を椅子型から他の姿勢へ変更する際に奏する作用、効果について説明する。
まず、本実施例に係る起立補助椅子１１が上述した椅子型姿勢からリクライニング姿勢を採る場合は、伸縮手段２１における伸縮部２１ｂを収縮させる。
このとき、上記揺動レバー１７における力点部１７ｂは、図１０に示したように、伸縮手段２１の伸縮部２１ｂの収縮方向に引っ張られるため、上記揺動レバー１７は、支点部１７ａを中心として反時計回りに回転する。

上記揺動レバー１７が、上述したように反時計回りに回転すれば、上記揺動レバー１７における背凭れ作用点部１７ｃは、前方向に背凭れ連結杆２５を介して背凭れフレーム１２の下端部、つまり、揺動レバー連結用ブラケット１２ａを引っ張ることになるため、背凭れフレーム１２は、後傾する（図１０中、拡大図参照）。
一方、足受けフレーム１４については、足受け作用点部１７ｄが回転することで、平行リンク機構装置２２を介して徐々に前方向へ突き出される。

最終的にリクライニング姿勢においては、図１１（ａ），（ｂ）に示したように、背凭れ部は、例えば、２０°から８０°の範囲で後傾させることができるとともに、足受け部材１４Ａは、その後端側が座面部材１３Ａとほぼ同一高さに並び、前側が座面部材１３Ａに対してやや前傾した形態となる。

このように、本実施例における起立補助椅子１１は、１つの伸縮手段２１の収縮動作に連動させて、背凭れ部材１２と足受け部材１４とにおける各姿勢をリクライニング姿勢に相当する姿勢に変更させることができる。
しかも、上記揺動レバー１７における支点部１７ａと力点部１７ｂとの間の距離は、背凭れ作用点部１７ｃと支点部１７ａとの間の距離、及び、足受け作用点部１７ｄと支点部１７ａとの間の距離よりも長くなるよう形成している。このような揺動レバー１７を介することにより、テコの原理を利用して、伸縮手段２１の収縮力をもとにして効率よく背凭れフレーム１２、及び、足受けフレーム１４を連動させることができる。

次に、本実施例における起立補助椅子１１は、当初の椅子型姿勢から起立補助可能な姿勢への変更する場合における作用、効果について説明する。今度は、上記伸縮手段２１における伸縮部２１ｂを初期状態から徐々に伸長させる。これにより、上記揺動レバー１７における力点部１７ｂは、伸縮部２１ｂの先端部により押し上げられるため、上記揺動レバー１７は、支点部１７ａを中心として時計回りに回転しようとする。

上記揺動レバー１７が、上述したように回転すれば、まず、座面フレーム１３に対向していた上記揺動レバー１７における押上げ部１７ｅ（弾性部材３０）が座面フレーム構成部１３ｆに当接するが、伸縮部２１ｂは、さらに伸長するため、図１２に示したように、押上げ部１７ｅを介して座面フレーム構成部１３ｆを押し上げる。

このとき、座面フレーム１３は、上述したように（図８参照）、上記第１支持杆１９ａ、及び、上記第２支持杆１９ｂにより軌道が拘束されるため、伸縮部２１ｂが伸長するに従って座面フレーム１３は、前傾していく軌道を描き、立ち上がり動作を補助する。

また、本実施例における起立補助椅子１１は、座面部材１３Ａに対して下側において伸縮手段２１を略起立させた状態で枢着している。このため、伸縮手段２１における伸縮部２１ｂが座面下側から後方側斜め上方に向けてダイレクトに座面部材１３Ａを押し上げる方向に伸張することができる。

このため、非常に強力に座面フレーム１３を押し上げることができることは勿論、さらに、揺動レバー１７を介して座面フレーム１３を押し上げることにより、該座面フレーム１３を押し上げる方向を揺動レバー１７の時計回りの回転方向へ変換してから押し上げることができる。

つまり、この揺動レバー１７の回転方向は、座面フレーム１３が前傾する方向と略一致するため、さらに座面フレーム１３をしっかりと押し上げることができる。

また、背凭れフレーム１２については、椅子型のときと略同じ座面フレーム１３に対して略垂直を維持しながら傾く。これは、上記揺動レバー１７が、時計回りに回転するに従って、背凭れ作用点部１７ｃは、背凭れ連結杆２５を介して背凭れフレーム１２の下端部を後方側へ押すためである。

このため、起立補助可能な姿勢への変換時において背凭れフレーム１２も座面フレーム１３に連動して前傾するため、背凭れ部材１２Ａが起立しようとする人の背部を支持しながら、より一層、起立補助をすることができる。

一方、足受け部については、上記揺動レバー１７が時計回りに回動するに伴って、足受け連結杆２６を介して水平リンク機構装置２２を後方側へ引き寄せるため、足受け部材１４Ａは、退避状態を維持することができる。

また、起立補助姿勢への変換時における座面部材１３Ａが前傾する軌道は、単に前傾するだけでなく、ある程度、前方へ移動しながら前傾していく軌道を描く。このため、座面部材１３Ａは、立ち上がろうとする人を前へ押し出しながら前傾するという実際の立上り動作に即した軌道を描くことができる。

それとともに、座面部材１３Ａがこのような軌道を描いて前傾することにより、水平リンク機構装置２２を足受け連結杆２６により座面部材１３Ａの下側に極端に引き込みすぎることもないため、起立補助姿勢時において水平リンク機構装置２２が伸縮手段２１などに干渉してしまうおそれもない。

また、肘掛け部材１６についても座面フレーム１３が前傾したとき、該座面フレーム１３と一体に前傾する。すなわち、着座した人は、起立する過程において、中腰姿勢をとるが、このような姿勢であっても肘掛け部材１６は、起立しようとする人が手をつき易い傾斜角に傾く。このため、例えば、老人など足腰の弱った人が起立する場合においても、肘掛け部材１６に体重をあずけ易くなる。よって、該肘掛け部材１６から受ける反力を利用して起立し易くなり、バランスよく立ち上がることができる。

上述したように、起立補助椅子１１は、椅子型姿勢から立ち上がリ姿勢、或いは、起立補助可能な姿勢のいずれの姿勢変更をも、基本的に１つのモータ、及び、それに対応する１つの伸縮手段２１によって行うことができる。

また、上述したリクライニング姿勢、或いは、立ち上がり補助姿勢のいずれかの姿勢から椅子型姿勢に戻すには、基本的に上述とは逆の動作を伸縮手段２１が行えばよい。
ちなみに、起立補助椅子１１は、基台１８に対して当接する側板フレーム１５の下端部に、衝撃を吸収可能なゴム部材１５ａを具備して構成している（図８の要部拡大図参照）ため、基台１８に対して一体に前傾させた座面部材１３Ａ、及び、側板１５Ａなどが、椅子型姿勢に戻る際に、基台１８に対して勢いよく衝突することがない。

また、上述の実施形態と、この発明の構成との対応において、この実施形態の伸縮手段２１における基部２１ｂ側は、本発明の伸縮手段２１における一方の端部側に対応し、以下、同様に
伸縮手段２１の伸縮部２１ｂにおける先端部は、伸縮手段２１における他方の端部側に対応し、
背凭れ連結杆２５は、背凭れ連動手段に対応し、
押上げ部１７ｅは、座面作用点部に対応し、
足受け連結杆２６は、足受け連動手段に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、上述したように多くの実施の形態を得ることができる。

本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の外観図。 本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の側面図。 本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の内部構成を示す説明図。 本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の背凭れフレームの背面図（ａ）、図４（ａ）におけるＡ―Ａ断面図（ｂ）。 本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の座面フレームの平面図（ａ）、図５（ａ）におけるＡ―Ａ断面図（ｂ）。 本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の前方側における要部を示す説明図。 座面フレームに対して下側の要部構成を示す平面図。 図７におけるＡ―Ａ断面から視た本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の構成を示す説明図。 揺動レバー近傍の構成を示す説明図。 リクライニング姿勢変更時における本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の内部構成を示す説明図。 リクライニング姿勢をとる本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の外観図（ａ）、側面図（ｂ）。 起立補助姿勢変更時における本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の内部構成を示す説明図。 起立補助姿勢をとる本実施例に係るリクライニング可能な起立補助椅子の外観図（ａ）、側面図（ｂ）。

符号の説明

１１…リクライニング可能な起立補助座椅子
１２Ａ…背凭れ部材
１３Ａ…座面部材
１４Ａ…足受け部材
１７…揺動レバー
１６…肘掛け部材
１７ａ…支点部
１７ｂ…力点部
１７ｃ…背凭れ作用点部
１７ｄ…足受け作用点部
１７ｅ…押上げ部
１８…基台
２２…伸縮手段
２１ａ…伸縮手段における基部
２２…平行リンク機構装置
２５…背凭れ連結杆
２６…足受け連結杆
３０…弾性部材

Claims (5)

1. 座面部材と、背凭れ部材を具備して椅子型姿勢に構成するとともに、リクライニング姿勢、或いは、起立補助姿勢に姿勢変換自在に構成したリクライニング可能な起立補助椅子であって、
   上記座面部材の下側に揺動レバーを枢着し、
   上記座面部材に対して下方に有する基台に、伸縮手段における一方の端部側を枢着するとともに、上記伸縮手段における他方の端部側を、上記揺動レバーが揺動可能に該揺動レバーに対して枢着し、
   上記揺動レバーと上記背凭れ部材との間に、上記伸縮手段を収縮させると上記背凭れ部材が後傾するよう背凭れ連動手段を介して構成し、
   上記揺動レバーと上記座面部材との間に、上記伸縮手段を伸長させると上記座面部材が前傾するよう座面連動手段を介して構成した
   リクライニング可能な起立補助椅子。
2. 上記揺動レバーにおける、上記座面部材との上記枢着部位を支点部に設定し、上記伸縮手段の一方の端部側との上記枢着部位を力点部に設定し、上記背凭れ連動手段との上記枢着部位を背凭れ作用点部に設定し、上記座面連動手段の有する部位を座面作用点部に設定して、
   上記支点部、上記力点部、上記背凭れ作用点部、及び、上記座面作用点部を、上記支点部と上記力点部との間隔が上記支点部と上記背凭れ作用点部との間隔、及び、上記支点部と上記座面作用点部との間隔よりも長くなるような相対位置関係で上記揺動レバーにおいてそれぞれ構成した
   請求項１に記載のリクライニング可能な起立補助椅子。
3. 上記座面連動手段を、衝撃を吸収可能な弾性部材で構成し、
   上記座面作用点部を、上記揺動レバーにおける、上記座面部材を押し上げ可能に該座面部材の裏面と対向する部位であって、上記支点部よりも後方側部位に構成した
   請求項１、又は、請求項２に記載のリクライニング可能な起立補助椅子。
4. 足部を支持可能な足受け部材を前側に具備し、
   上記足受け部材における裏面側に枢着された平行リンク機構装置を、上記座面部材の前側に枢着するとともに、上記平行リンク機構装置と上記揺動レバーとを、上記伸縮手段を収縮させると上記足受け部材が前方へ突出するよう足受け連動手段を介して連結した
   請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のリクライニング可能な起立補助椅子。
5. 上記座面部材における左右両側において該座面部材と一体に前傾可能な肘掛け部材を構成した
   請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のリクライニング可能な起立補助椅子。

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