JP2007009087A - 低温での溶解性を改善した粉末洗剤組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】 低温水下や撹拌力が不充分な状態で洗濯した際に起こる洗剤凝集物の生成を効率的に防止でき、洗濯中には優れた溶解性を示す粉末洗剤組成物を提供すること。
【解決手段】 界面活性剤を１０〜４０％含み平均粒径が１５０μｍ以上の界面活性剤粒子（Ａ）を、
平均粒径が３０μｍ未満のアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）と、
有機物を５０％以上含み平均粒径が３０μｍ未満の接触角５０°以上の粒子（Ｃ）とで表面処理してなる、複合粒子（Ｐ）を含有し、
前記有機物に由来するＩＲ強度とアルミノ珪酸塩に由来するＩＲ強度との粉砕前後の相対面積強度比が１．０１〜２０である粉末洗剤組成物。
【選択図】 図２

Description

本発明は、低温での水への溶解性を改善した、衣類等繊維製品に用いることができる粉末洗剤組成物に関する。詳しくは、界面活性剤粒子を、アルミノ珪酸塩粒子と有機物含有粒子とで表面処理した複合粒子を含有する粉末洗剤組成物に関する。

従来、固体粒子のハンドリング性、崩壊性、貯蔵安定性、溶解性等に関する種々の問題点を解決するため、固体粒子を水溶性高分子化合物で造粒する方法（特許文献１）や、固体粒子表面を被覆する方法等（特許文献２）が提案されてきた。
なかでも、粉末洗剤組成物の分野では、界面活性剤を含む洗剤粒子が、冬季における洗濯中にゲル化・凝集して溶け残る現象がしばしば観察される。また、近年、洗濯機の大型化による浴比の低下や、省エネ設計による濯ぎ水量の低下が進むとともに、粉末洗剤組成物を漬け置きして使用する方法等も広く使用されるようになってきた。従って、低温水を使用する洗濯時や、攪拌力が不十分な状態における洗濯時に、洗剤粒子の溶け残りが発生しやすい状況にあると言える。
この問題を解決するため、洗剤粒子の表面を水溶性高分子で被覆する方法が提案されている（特許文献３）。

一方では、粉末洗剤組成物に種々の機能を付与すべく、様々な粒子をブレンドする技術が提案されている。この場合、ブレンドされた粒子が互いに影響し合い、粉末洗剤の溶解性を低下させるという問題を招来することがあった。特に、洗剤粒子に水溶性無機化合物を粉体混合すると、水溶性無機化合物が水と接触して水和する際に洗剤粒子と激しく凝集して凝集体を生成し、これが溶け残る現象が問題となっていた。
この問題を解決するため、洗剤粒子をノニオン界面活性剤で被覆するとともに、水溶性無機化合物を水溶性有機物溶液及び／又は固体粉体で被覆する技術が提案されている（特許文献４）。

被覆技術としては、さらに、水に不溶の粉体又は漂白活性化剤等の造粒物を、多価金属イオンと反応する官能基を有する水溶性高分子化合物で被覆した後、多価金属イオンで架橋する技術（特許文献５、６）が提案されている。これらの技術は、貯蔵安定性や多水性組成物に配合したときの形体安定性の向上を目的としたものである。
また、粒状洗剤に粉体混合することを目的とした水溶性無機化合物粒子に対して、様々な被覆技術が提案されている。例えば、水溶性無機化合物を水溶性高分子化合物で造粒し、顆粒の溶解速度や洗濯時の分散性を改善する技術が提案されている（特許文献７、８）。また、水溶性無機化合物に対し、アルカリ金属珪酸塩等の水難溶性無機化合物を複数混合したり、これらを複合化したりする技術や、水溶性無機化合物担体に濃厚シリケート溶液を吹きつけてコートする技術等が提案されている（特許文献９、１０、１１）。これらの被覆技術も、粒子の貯蔵安定性及び洗浄力向上への寄与を主眼としたものである。

一方、水溶性無機化合物の溶解性に関する問題に対して、難水溶性（有機）化合物で無機化合物を被覆する技術も提案されている。例えば、溶解速度を制御する技術として、高級アルコールを用いた被覆法が提案されている（特許文献１２）。
また、撹拌力が充分加わる条件下において、低温水で洗濯する際の溶け残りを改善する技術として、脂肪酸塩で被覆する方法（特許文献１３、１４）、水溶性アルカリ無機粒子をアニオン界面活性剤の酸前駆体で被覆すると同時に表面で中和する方法等が提案されている（特許文献１５、１６）。
さらに、粉末洗剤組成物分野におけるその他の被覆技術として、洗剤成分をアルミノ珪酸塩と水溶性高分子で被覆することにより、流動性改良効果及び微粉形成抑制効果を有する洗剤組成物や、二酸化ケイ素粒子と水溶性高分子とで被覆した、貯蔵安定性に優れた粒状洗剤等が提案されている（特許文献１７、１８）。
また、粉末洗剤組成物に通常用いられるアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、水溶性無機化合物、ポリエチレングリコール等の水溶性粘結剤等を、種々組み合わせて顆粒を調製し、酵素や漂白剤等の活性を安定化させる手法、界面活性剤自体の加水分解を抑制する手法等も提案されている（特許文献１９、２０、２１）。
さらに、第１段階がアルミノ珪酸塩などの洗剤成分及び洗剤組成物の粉砕物によるコーティング、第２段階がセルロースポリマ−及び糖を含むコーティング剤によるコーティングである、２段階のコーティングより製造される粒状洗剤組成物が提案されている（特許文献２２）。

しかしながら、これら各文献に記載された方法も、低温水を用いた洗濯時において、洗剤凝集物の形成を抑制し、その溶け残りを防止するという効果においては充分なものであるとは言い難い。
以上のように、低温水下や撹拌力が不充分な状態で洗濯した際に起こる洗剤凝集物の生成を効率的に防止でき、洗濯中には優れた溶解性を示す粒状洗剤組成物が望まれていた。

特開平３−５３０００号公報 特開２００１−２９３３５４号公報 特開平７−２４２８９９号公報 特開２００２−２６６０００号公報 特表平１１−５１４４０２号公報 特開昭６３−１３０５２２号公報 特開昭６３−２０３９８号公報 特表２００１−５０５２４０号公報 特開平８−６０２００号公報 特開平４−２７５４００号公報 特開２０００−３４４９６号公報 特開２００１−５１０５０１号公報 特開平１−２２９０９８号公報 特開平１０−２３７４９８号公報 特開２００１−８１４９８号公報 特開平１０−１５８６９９号公報 特表２０００−５０５８３４号公報 特開平６−１７２８００号公報 特開平６−１９２６９７号公報 特開平４−３４５７００号公報 特開平３−２６５６９９号公報 特表２０００−５０５８３４号公報

従って、本発明は、低温水下や撹拌力が不充分な状態で洗濯した際に起こる洗剤凝集物の生成を効率的に防止でき、洗濯中には優れた溶解性を示す粉末洗剤組成物を提供することを目的とする。

即ち、本発明は、界面活性剤を１０〜４０％含み平均粒径が１５０μｍ以上の界面活性剤粒子（Ａ）を、
平均粒径が３０μｍ未満のアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）と、
有機物を５０％以上含み平均粒径が３０μｍ未満である接触角５０°以上の粒子（Ｃ）とで表面処理してなる、複合粒子（Ｐ）を含有し、
下記式（１）で表される相対面積強度比Ｒ１／Ｒ２が１．０１〜２０である、
粉末洗剤組成物を提供する。

Ｒ１／Ｒ２＝（Ｏ１／Ｚ１）／（Ｏ２／Ｚ２） （１）

（式中、Ｏ１は、粉末洗剤組成物中に含まれる粒子（Ｃ）中の有機物に由来するＩＲ強度を表し、Ｚ１は、粉末洗剤組成物中に含まれるアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）中のアルミノ珪酸塩に由来するＩＲ強度を表し、Ｒ１は、相対面積強度Ｏ１／Ｚ１を表す；
Ｏ２は、粉末洗剤組成物をすりつぶした後の粒子（Ｃ）中の有機物に由来するＩＲ強度を表し、Ｚ２は、粉末洗剤組成物をすりつぶした後のアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）中のアルミノ珪酸塩に由来するＩＲ強度を表し、Ｒ２は相対面積強度Ｏ２／Ｚ２を表す。）

本発明により、低温での水への溶解性に優れる粉末洗剤組成物が得られる。本発明の組成物はまた、発塵が抑制されているので取り扱いが容易である。本発明の組成物はまた、長期保存後の流動性及び非固化性に優れる。

界面活性剤粒子（Ａ）
本発明において使用できる界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤等があげられる。
アニオン界面活性剤としては、従来洗剤として使用されているものであれば、特に限定されるものではなく、各種のアニオン界面活性剤を使用することができる。例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）
（２）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩（ＡＳ）又はアルケニル硫酸塩
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）
（４）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩

（５）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均付加モル数が１０モル以下のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド又はそれらの混合物を付加したアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）又はアルケニルエーテル硫酸塩
（６）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均付加モル数が１０モル以下のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド又はそれらの混合物を付加したアルキルエーテルカルボン酸塩又はアルケニルエーテルカルボン酸塩
（７）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩
（８）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩
（９）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸（α−ＳＦ）塩又はそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル等。
これらのアニオン界面活性剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。

このうち、上記（１）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）、（３）ＡＯＳ、（５）ＡＥＳ、（８）高級脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）、（９）α−ＳＦのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）が好ましい。
なかでも、炭素数10〜14のアルキル基を有するＬＡＳのアルカリ金属塩、炭素数12〜18のＡＯＳのアルカリ金属塩、炭素数12〜18の高級脂肪酸塩のアルカリ金属塩及び炭素数12〜18のα−ＳＦのアルカリ金属塩がさらに好ましい。

ノニオン界面活性剤としては、従来洗剤として使用されているものであれば、特に限定されるものではなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。例えば、以下のものを挙げることができる。
（10）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル
この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（11）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル

（12）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式（１）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート

Ｒ¹ＣＯ（ＯＡ）_nＯＲ² （１）

（式中、Ｒ¹ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し、ＯＡは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド又はこれらの混合物等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ²は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級（炭素数１〜４）アルキル基を示す。）
（13）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル
（14）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル
（15）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル
（16）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油
（17）グリセリン脂肪酸エステル

このうち、（10）融点が５０℃以下でＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、及び（12）脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート又は脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレートが好ましい。
なかでも、（10）融点が５０℃以下でＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキルエーテル、（12）炭素数12〜18の脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレートがさらに好ましい。
界面活性剤粒子（Ａ）中における界面活性剤の含量は、１０〜４０％であり、１５〜４０％であるのが好ましく、１８〜３５％であるのが最も好ましい。
アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを併用する場合、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを、質量比にして、10：1〜1：10の割合で使用するのが好ましい。

界面活性剤粒子（Ａ）は、界面活性剤に加えて、無機化合物、水溶性高分子化合物、溶解促進剤等を含有する。
無機化合物としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、結晶性層状珪酸ナトリウム、非結晶性層状珪酸ナトリウム等のアルカリ性塩、硫酸ナトリウム等の中性塩、オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩、結晶性アルミノ珪酸塩、無定形アルミノ珪酸塩等を使用することができる。このうち、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウム、硫酸ナトリウムが好ましい。炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウム、硫酸ナトリウムがより好ましい。
界面活性剤粒子（Ａ）中における無機化合物の含量は、１０〜８０質量％であるのが好ましく、２０〜７０質量％であるのが好ましく、２５〜５０％であるのが最も好ましい。
水溶性高分子化合物としては、アクリル酸系高分子化合物やセルロース系高分子化合物であるのが好ましく、アクリル酸重合体、アクリル酸／マレイン酸の共重合体、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシアルキルセルロース誘導体、ポリアセタールカルボン酸塩がさらに好ましい。重量平均分子量1000〜80000のアクリル酸／マレイン酸の共重合体が特に好ましい。重量平均分子量1000〜20000のポリエチレングリコールもまた好ましい。

界面活性剤粒子（Ａ）中における水溶性高分子化合物の含量は、０．１〜１０重量％であるのが好ましく、０．２〜７重量％であるのが好ましい。
溶解促進剤としては、炭酸カリウムや、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム等の無機アンモニウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、キュメンスルホン酸ナトリウム等の炭素数１〜５の短鎖アルキルを有するベンゼンスルホン酸塩、安息香酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸、Ｄ−グルコース、尿素、蔗糖等の水溶性物質を使用することができる。このうち、炭酸カリウム、塩化ナトリウムが好ましく、炭酸カリウムがより好ましい。
界面活性剤粒子（Ａ）中における溶解促進剤の含量は、１〜１５重量％であるのが好ましく、２〜１０重量％であるのがより好ましい。
その他、膨潤性水不溶性物質、帯電防止剤、再汚染防止剤、増量剤、還元剤、漂白活性化触媒を含有することができる。例えば、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩が好ましい。

界面活性剤粒子（Ａ）の平均粒子径は、２００〜１５００μｍであるのが好ましく、２５０〜１０００μｍであるのがより好ましく、３００〜７００μｍであるのが最も好ましい。平均粒子径がこのような範囲にあると、溶解性の点で好ましい。なお、本明細書において、粒子径は、実施例記載の方法により測定することができる。
界面活性剤粒子（Ａ）の嵩密度は、０．４〜１．２ｇ／ｃｍ³であるのが好ましく、０．５〜１．０ｇ／ｃｍ³であるのがより好ましく、０．７〜０．９ｇ／ｃｍ³であるのが最も好ましい。嵩密度がこのような範囲にあると、1箱あたりの容積を小さくすることができるので好ましい。なお、本明細書において、嵩密度は、ＪＩＳ Ｋ ３３６２に従って測定することができる。
界面活性剤粒子（Ａ）の水分量は、溶解性と保存安定性の点から、４〜１０質量％であるのが好ましく、５〜９質量％であるのがより好ましく、６〜８％であるのが最も好ましい。なお、本明細書において、水分量は、赤外線水分計（kett社製など）により測定することができる。
本発明の粉末洗剤組成物において、界面活性剤粒子（Ａ）は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、最も好ましくは７０質量％の量で含まれる。

界面活性剤粒子（Ａ）は、例えば、以下の方法により製造することができる。即ち、原料粉末及びバインダー成分（界面活性剤、水、液体高分子成分等）を捏和・混練した後、押し出して造粒する押し出し造粒法、捏和・混練した後、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法、原料粉末にバインダー成分を添加し撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法、原料粉末を転動させつつバインダー成分を噴霧して造粒する転動造粒法、原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法等により製造することができる。

アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）
本発明において用いるアルミノ珪酸塩としては、好ましいアルミノ珪酸塩としては、下記一般式（Ｉ）：

ｘ¹（Ｍ₂Ｏ）・Ａｌ₂Ｏ₃・ｙ¹（ＳｉＯ₂）・ｗ¹（Ｈ₂Ｏ） （Ｉ）

（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ¹、ｙ¹及びｗ¹は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ¹は０．７〜１．５、ｙ¹は０．８〜６の数、ｗ¹は任意の正数を示す。）
で表される結晶性アルミノ珪酸塩、下記一般式（II）又は（III）：

ｘ²（Ｍ₂Ｏ）・Ａｌ₂Ｏ₃・ｙ²（ＳｉＯ₂）・ｗ²（Ｈ₂Ｏ） （II）

（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ²、ｙ²及びｗ²は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ²は０．７〜１．２、ｙ²は１．６〜２．８、ｗ²は０又は任意の正数を示す。）

ｘ³（Ｍ₂Ｏ）・Ａｌ₂Ｏ₃・ｙ₃（ＳｉＯ₂）・ｚ³（Ｐ₂Ｏ₅）・ｗ³（Ｈ₂Ｏ）（III）

（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ³、ｙ³、ｚ³及びｗ³は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ³は０．２〜１．１、ｙ³は０．２〜４．０、ｚ³は０．００１〜０．８、ｗ³は０又は任意の正数を示す。）
で表される無定形アルミノ珪酸塩等が挙げられる。このうち、式（Ｉ）で表されるのが好ましく、Ａ型ゼオライト、Ｐ型ゼオライトが特に好ましい。Ａ型ゼオライトがより好ましい。
尚、本発明において、アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）に替えて、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトなどのスメクタイト類；セリサイト、イライト、白雲母、金雲母などの雲母類；あるいはバーミキュライト、緑泥石、パイロフィライト、タルク、カオリン鉱物、蛇紋石、セピオライト、アロフェン、ハイドロタルサイトなどの粘土鉱物を使用することもできる。

本発明の粉末洗剤組成物中において、アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）の含量は、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．３〜５質量％、最も好ましくは１．５質量％である。
本発明で用いるアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）は、市販品をそのまま用いることができる。例えば、水澤化学（株）から商品名シルトンＢで発売されているものを使用することができる。
アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）の平均粒子径は３０μｍ未満であり、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜７μｍである。平均粒子径がこのような範囲にあると、洗浄後の衣類に残らないので好ましい。
アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）の１次粒径は、界面活性剤粒子（Ａ）の１／５以下であるのが好ましく、１次粒径が粒子（Ａ）の１／１０以下であるのがより好ましい。１次粒径がこのような範囲にあると、界面活性剤粒子Ａに対して安定して存在できるので好ましい。
なお、１次粒径とは、攪拌下における流動パラフィン溶媒中での粒径をいい、Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｓｉｚｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ等により測定することができる。
アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）は、水分や製造工程で発生する微量の不純物等の成分を含有してもよいが、粒子（Ｂ）の全量に対して５％以下であるのが好ましい。

粒子（Ｃ）
有機物としては、脂肪酸、例えば炭素数10〜20の飽和又は不飽和脂肪酸、具体的にはラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等；高級脂肪酸ジカルボン酸、例えば前記高級脂肪酸のジカルボン酸；高級アルコール、例えば炭素数12〜22の飽和又は不飽和アルコール、具体的にはヘキサデカノールの1モルエチレンオキシド付加体、オクタデカノールの1モルエチレンオキシド付加体等；ＨＬＢ５以下、好ましくは３以下の高級アルコール又は高級脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物、例えば前記高級アルコール又は前記高級脂肪酸のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド付加物、具体的にはパルミチン酸の1モルエチレンオキシド付加体等；高級脂肪酸エステル、例えば前記高級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、具体的にはパルミチン酸メチルエステル等；及び高級脂肪酸のグリセライド、具体的にはラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等のモノ、ジ又はトリグリセライド等を使用することができる。存在する場合、塩の形態で使用することもできる。塩を形成する対イオンとしては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のイオン、カルシウム等のアルカリ土類金属のイオン等があげられる。このうち、脂肪酸（塩）が好ましく、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が好ましく、ラウリン酸が最も好ましい。
粒子（Ｃ）中における有機物の含量は、５５質量％以上であるのが好ましく、６０質量％以上であるのがより好ましい。有機物の含量がこのような範囲にあると、複合粒子Ｐに有効に疎水性を付与できるので好ましい。
粒子（Ｃ）は、有機物に加えて、界面活性剤や（Ａ）粒子の任意成分を含有することができる。

粒子（Ｃ）の接触角は、６０°以上であるのが好ましく、７０°以上であるのがより好ましく、８０°以上であるのが最も好ましい。なお、本発明において、接触角は、接触角計等により測定することができる。接触角がこのような範囲にあると、複合粒子Ｐに有効に疎水性を付与できるので好ましい。
粒子（Ｃ）の平均粒子径は、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．１〜５μｍであるのがより好ましい。粒子（Ｃ）の平均粒子径がこのような範囲にあると、界面活性剤粒子Ａに対して安定して存在できるので好ましい。
粒子（Ｃ）は、界面活性剤や（Ａ）粒子の任意成分等を本発明の効果を損なわない範囲で含んでもよい。
本発明の粉末洗剤組成物中における粒子（Ｃ）の量は、０．００１〜５質量％であるのが好ましく、０．１〜３質量％であるのがより好ましく、０．１〜１質量％であるのが最も好ましい。
粒子（Ｃ）は、有機物を、粉砕することにより製造することができる。また、通常ビルダーとして使用される炭酸ナトリウム粒子、硫酸ナトリウム粒子などを核粒子とし、これに攪拌造粒機等を用いて有機物をコーティングし、必要により粉砕することにより製造することができる。粉砕は、通常、ピンミル等を用いて行うことができる。

＜任意成分＞
本発明の粉末洗剤組成物は、上記粒子（Ａ）〜粒子（Ｃ）に加え、粉末洗剤組成物に通常含まれている成分を任意に含有することができる。このような成分としては、ビルダー顆粒、酵素粒子、漂白剤粒子、漂白活性化剤粒子、香料、染料、顔料等があげられる。
ビルダー顆粒は、本発明の組成物に対して、１０〜４０質量％の量で含まれるのが好ましい。より好ましくは１２〜３０質量％、さらに好ましくは１５〜２０質量％である。
酵素粒子等は、各成分の効果により異なるが、本発明の粉末洗剤組成物に対して、０．０１〜１０％の量で含まれるのが好ましい。詳しくは、酵素粒子０．２〜１．５質量％、漂白剤粒子２〜１０質量％、漂白活性化剤粒子１〜５質量％が好ましい。酵素としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等を使用することができる。
これらの任意成分も通常粒子の形態で本発明の組成物中に含まれるが（「（Ｄ）粒子」と称することもある）、その平均粒子径は、溶解性や製品の外観上の観点から、界面活性剤粒子（Ａ）と同程度であるのが好ましい。界面活性剤粒子（Ａ）の嵩密度と（Ｄ）粒子の嵩密度との差は、製造時や輸送時の分級の観点から、±０．３以内であるのが好ましく、±０．２５以内であるのがより好ましく、同程度であるのが最も好ましい。

＜複合粒子（Ｐ）の製造＞
本発明の複合粒子（Ｐ）は、例えば（Ａ）〜（Ｃ）粒子の所定量を水平円筒型転動混合機中で所定時間混合することにより製造することが出来る。

＜相対面積強度の測定法＞
本発明は、粉末洗剤組成物中に含まれる粒子（Ｃ）中の有機物に由来するＩＲ強度（Ｏ１）と粉末洗剤組成物中に含まれるアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）中のアルミノ珪酸塩に由来するＩＲ強度（Ｚ１）との相対面積強度（Ｒ１＝Ｏ１／Ｚ１）と、粉末洗剤組成物をすりつぶした後の粒子（Ｃ）中の有機物に由来するＩＲ強度（Ｏ２）と粉末洗剤組成物（Ａ）をすりつぶした後のアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）中のアルミノ珪酸塩に由来するＩＲ強度（Ｚ２）との相対面積強度（Ｒ２＝Ｏ２／Ｚ２）との比（Ｒ１／Ｒ２）が、１．０１〜２０であることを特徴とする。
有機物のＩＲ強度（Ｏ１，Ｏ２）と結晶性アルミノ珪酸塩のＩＲ強度（Ｚ１，Ｚ２）の相対面積強度（Ｏ１／Ｚ１，Ｏ２／Ｚ２）は、例えばフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）や光音響分光法（ＰＡＳ）を併用する方法（以下、「ＦＴ−ＩＲ／ＰＡＳ」と略記する）により測定することができる。ＦＴ−ＩＲ／ＰＡＳにより、試料の表面から深さ方向における目的物質（有機物及びアルミノ珪酸塩）の分布状態を確認することができる。
粉末洗剤組成物の構造を保持した状態で測定した場合と粉砕して均一な状態で測定した場合のそれぞれについて求めたアルミノ珪酸塩の特性ピークに対する有機物の特性ピークの相対面積強度を比較することによって粉末洗剤組成物の構造上の特徴を特定することができる。Ｒ１／Ｒ２は、粉末洗剤組成物（Ｐ）の表面におけるアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）と有機物粒子（Ｃ）の質量比を意味し、この値が大きい程、複合粒子（Ｐ）の表面上に存在するアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）に対する有機物粒子（Ｃ）の質量比が大きいことを意味する。
この相対面積強度の測定により、界面活性剤粒子（Ａ）に粒子（Ｂ）や粒子（Ｃ）が含まれていても、粉末洗剤組成物表面の特徴を確認することが可能である。
Ｒ１／Ｒ２は、１．０３〜１０であるのが好ましく、１．０５〜１．５であるのがより好ましく、１．０５〜１．１５であるのが最も好ましい。Ｒ１／Ｒ２がこのような範囲にあると、低温における水への溶解性に優れるので好ましい。
如何なる理論にも拘束されるものではないが、界面活性剤粒子の表面に存在する疎水性を有する粒子と結晶性アルミノ珪酸塩粒子の最適な比が、界面活性剤粒子を含む粒子間への冷水の浸透を抑制しゲル化を遅延させたことで、凝集を抑制できるものと考えられる。

Ｒ１／Ｒ２の求め方を、有機物としてオレイン酸ナトリウムを使用する場合を例にして以下に説明する。
界面活性剤粒子表面にアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）と（Ｃ）オレイン酸ナトリウムとを所定量添加後、水平円筒型転動混合機中で１分間混合することにより界面活性剤粒子（Ａ）を調製し、必要により任意成分を混合することにより粉末洗剤組成物を得る。得られた粉末洗剤組成物をＰＡＳセルに充填する。一方、該粉末洗剤組成物を、メノウ乳鉢等で十分に粉砕して均一な状態（粒径７４μｍ以上の粒子がなくなるまで）にし、別のＰＡＳセルに充填する。これを比較試料とする。ＰＡＳセルとしては、例えばＭＴＥＣ社製Ｐｈｏｔｏａｃｏｕｓｔｉｃｓ Ｍｏｄｅｌ ３００型光音響検出器を使用することができる。
ＦＴ−ＩＲ／ＰＡＳの測定は、例えばＰＥＲＫＩＮ ＥＬＭＥＲ社製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｏｎｅ型赤外分光光度計を用いることにより行う。測定条件は例えば分解能８ｃｍ^-1、スキャン速度０．２０ｃｍ／ｓｅｃ、積算１６回とする。
粉末洗剤組成物のＰＡＳスペクトルにおいて、オレイン酸ナトリウム、結晶性アルミノ珪酸塩の特性ピークをそれぞれ１５６０ｃｍ^-1（−ＣＯＯ−の逆対称伸縮振動）、１００９ｃｍ^-1（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉの逆対称伸縮振動）として、これらのピークの面積または強度を読み取る。
ピーク面積は、ピークの両端の谷を結んだベースラインとピーク形状を示すラインで囲まれた部分の面積を読み取る。なお、上記ＩＲ強度の算出に際して、ピークの重なりが著しく、ピーク面積算出が困難な場合は、ピークトップとその点から下ろした垂線とピークの両端の谷を結んだベースラインの交点までの強度を各成分のＩＲ強度としてもよい。

＜界面活性剤粒子（Ａ）の製造＞
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これにα−ＳＦ−Ｎａとノニオン界面活性剤を除く界面活性剤、及びＰＥＧ＃６０００を添加し、１０分間撹拌した。続いてＭＡ（アクリル酸／マレイン酸コポリマーナトリウム塩）と蛍光剤とを添加した。さらに１０分間撹拌した後、粉末Ａ型ゼオライトの一部（２．０％相当量（対各粒子、以下同じ）の捏和時添加用、３．２％相当量の粉砕助剤用、１．５％相当量の表面被覆用の各Ａ型ゼオライトを除く）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び亜硫酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ³、水分５％の噴霧乾燥粒子を得た。
一方、原料の脂肪酸エステルをスルホン化し、中和して得られたα−ＳＦ−Ｎａの水性スラリー（水分濃度２５％）に、ノニオン界面活性剤の一部（α−ＳＦ−Ｎａに対して２５％）を添加し、水分を１１％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、α−ＳＦ−Ｎａとノニオン界面活性剤の混合濃縮物を得た。
上述の噴霧乾燥粒子、この混合濃縮物、２．０％相当量のＡ型ゼオライト、０．５％相当量の噴霧添加用を除く残りのノニオン界面活性剤及び水を連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤含有混練物を得た。この界面活性剤含有混練物を穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状界面活性剤含有成型物を得た。
次いで、得られたペレット状界面活性剤含有成型物に粉砕助剤としての粒子状Ａ型ゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）を３．２％相当量添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕した（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）。
＜粒子（Ｃ）の製造＞
表３の組成に従って、コロプレックス１６０Ｚ（微粉砕ピンミル）を使用し、供給量１００ｋｇ／ｈｒ、ミルのディスク周速８５ｍ／ｓｅｃで粉砕を行って、粒子（Ｃ）を調製した。

＜粉末洗剤組成物の製造＞
水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で表記載の比で（Ａ）粒子、（Ｂ）粒子、粒子（Ｃ）を加え、全体の量に対し０．５％相当量のノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、１分間転動し表面改質して粒子を得た。
得られた粒子の一部を着色するために、界面活性剤含有粒子をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送しつつ（ベルトコンベア上の界面活性剤含有粒子層の高３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）その表面に色素の２０％水分散液を噴霧した。
その後、同水平円筒型転動混合機中で酵素やその他の粉体成分を混合することで粉末洗剤組成物を得た。

＜平均粒径の測定＞
界面活性剤粒子（Ａ）
各サンプル及びその混合物について、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、１４９μｍ、の９段の篩と受け皿を用いて分級操作を行った。分級操作は、受け皿に目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のベースサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（（株）飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定した。
受け皿と各篩との質量頻度を積算していくと、積算の質量頻度が、５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算をｃ％、またａμｍの篩上の質量頻度をｄ％として、次式により平均粒子径（重量５０％）を求めた。

アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）
平均粒子径は、コールター社製ＬＳ−２３０ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｓｉｚｅ Ａｎａｌｙｚｅｒを使用し、体積基準の平均粒子径を求めた。
粒子（Ｃ）
平均粒子径は、コールター社製ＬＳ−２３０ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｓｉｚｅ Ａｎａｌｙｚｅｒを使用し、体積基準の平均粒子径を求めた。
＜接触角測定法＞
サンプル調整：スライドガラスに両面テープを貼り、粒子（Ｃ）を敷き詰めた後、余分な粉を払い落した。
測定法：温度２０℃の水をサンプルに滴下後、３０秒後の接触角を自動接触角計（ＣＡ−ＱＩシリーズ、協和界面科学製）により測定した。５回の測定平均を、接触角とした。
＜相対面積強度比Ｒ１／Ｒ２の算出方法＞
得られた粉末洗剤組成物をＰＡＳセルに充填した。ＰＡＳセルとしては、ＭＴＥＣ社製Ｐｈｏｔｏａｃｏｕｓｔｉｃｓ Ｍｏｄｅｌ ３００型光音響検出器を使用した。
ＦＴ−ＩＲ／ＰＡＳの測定は、ＰＥＲＫＩＮ ＥＬＭＥＲ社製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｏｎｅ型赤外分光光度計を用いることにより行った。測定条件は分解能８ｃｍ^-1、スキャン速度０．２０ｃｍ／ｓｅｃ、積算１６回とした。
粉末洗剤組成物のＰＡＳスペクトルにおいて、ラウリン酸ナトリウム、結晶性アルミノ珪酸塩の特性ピークをそれぞれ１５６０ｃｍ^-1（−ＣＯＯ−の逆対称伸縮振動）、１００９ｃｍ^-1（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉの逆対称伸縮振動）として、これらのピークの面積を読み取り各成分のＩＲ強度とした。
なお、ピーク面積は、ピークの両端の谷を結んだベースラインとピーク形状を示すラインで囲まれた部分の面積を読み取った。
以上から読み取った粉末洗剤組成物中に含まれる粒子（Ｃ）中の有機物に由来するＩＲ強度をＯ１、粉末洗剤組成物中に含まれるアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）中のアルミノ珪酸塩に由来するＩＲ強度をＺ１とし、相対面積強度Ｒ１＝Ｏ１／Ｚ１を算出した。
同様に、該粉末洗剤組成物を、メノウ乳鉢等で十分に粉砕して均一な状態（粒径７４μｍ以上の粒子がなくなるまで）にし、別のＰＡＳセルに充填し、これを比較試料とした。この比較試料についても同様な操作で粉末洗剤組成物をすりつぶした後の粒子（Ｃ）中の有機物に由来するＩＲ強度をＯ２、粉末洗剤組成物をすりつぶした後のアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）中のアルミノ珪酸塩に由来するＩＲ強度をＺ２とし、相対面積強度Ｒ２＝Ｏ２／Ｚ２を算出した。
上記Ｒ１、Ｒ２より、上記式（１）を用いて相対面積強度の比Ｒ１／Ｒ２を算出した。

＜嵩密度の測定＞
嵩密度はＪＩＳ Ｋ３３６２に従って測定した。
＜溶解性（低温凝集性）の評価＞
三菱電機製二槽式洗濯機ＣＷ−Ｃ３０Ａ１のパルセータの４分割された扇状の窪みの１つの外周の近くに粉末洗剤組成物３０．０ｇを集合状態で置き、これを崩さずに衣料１．５ｋｇ（木綿肌着５０質量％、ポリエステル／綿混紡肌着５０質量％）を洗濯槽に投入し、洗剤に直接水が当らないように１０Ｌ／ｍｉｎの流量で５℃の水道水３０Ｌを注水し、注水終了後に静置した。注水開始から３分間後、ソフト水流で攪拌を開始し、３分間攪拌した後に排水し、衣料及び洗濯槽に残留する粉末洗剤組成物の状態を下記の評価基準によって目視判定した。評価基準の◎、○、△を合格とした。また、下記記載の「凝集物」とは、洗剤粒子が凝集した直径３ｍｍ以上の塊をいう。
〔評価基準〕
◎：凝集物がない。
○：凝集物が殆どない。
△：凝集物が少量残留している。
×：凝集物が多量に残留している。

＜発塵性評価法＞
柴田社製のデジタルダストインジケーターを高さ５０ｃｍ、縦横３０ｃｍの密閉容器中の上部にセットし、洗剤組成物３０ｇを高さ５０ｃｍから落下させ、落下後最大の発塵カウント数（ｃｐｍ；カウントパーミニッツ）を読みとった。発塵カウント数と発塵の程度との関係は以下の通りであり、△以上を合格とした。
◎：２０ｃｐｍ以下
○：２０ｃｐｍ超、５０ｃｐｍ以下
△：５０ｃｐｍ超、１００ｃｐｍ以下
×：１００ｃｐｍ超

また、アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）と粒子（Ｃ）との合計量に対する粒子（Ｃ）の量と、溶解性と発塵性の関係を図１に、図２にＲ１／Ｒ２と溶解性と発塵性の関係を示す。
図１から、Ｃ粒子の配合量が増加するにつれて、溶解性は向上する一方、発塵性はＣ粒子の配合量の増加につれて、悪化する傾向にあることがわかる。
図２から、Ｐ粒子表面にＣ粒子が多く存在するほど、溶解性が向上するが、過剰量存在すると発塵性が悪化する傾向にあることがわかる。

実施例中で用いた原料を下記に示す。
界面活性剤粒子（Ａ）
＜界面活性剤＞
・α−ＳＦ−Ｎａ：炭素数１４：炭素数１６＝１８：８２のα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩（ライオン（株）製、ＡＩ＝７０％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等）
・ＬＡＳ−Ｋ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（ライポンＬＨ−２００（ライオン（株）製）ＬＡＳ−Ｈ純分９６％）を界面活性剤組成物調製時に４８％水酸化カリウム水溶液で中和する）。表１中の配合量は、ＬＡＳ−Ｋとしての質量％を示す。
・ＡＯＳ−Ｋ：炭素数１４〜１８のアルキル基をもつα−オレフィンスルホン酸カリウム（ライオン（株）製）
・石鹸：炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン（株）製、純分：６７％、タイター：４０〜４５℃、脂肪酸組成：Ｃ１２：１１．７％、Ｃ１４：０．４％、Ｃ１６：２９．２％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）：０．７％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）：５６．８％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）：１．２％、分子量：２８９）
・ノニオン界面活性剤：ＥＣＯＲＯＬ２６（ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製炭素数１２〜１６のアルキル基をもつアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体（純分９０％、融点：４３℃、ＨＬＢ１５．４）

＜水溶性高分子＞
・ＭＡ剤：アクリル酸／マレイン酸コポリマーＮａ塩、アクアリックＴＬ−４００（日本触媒（株）製）（純分４０％水溶液）
・ＰＥＧ＃６０００：ライオン（株）製ポリエチレングリコール、商品名ＰＥＧ＃６０００Ｍ
＜無機化合物＞
・Ａ型ゼオライト：シルトンＢ（水澤化学（株）製、純分８０％）
・炭酸カリウム：炭酸カリウム（粉末）（旭硝子（株）製、平均粒子径４９０μｍ、嵩密度１．３０ｇ／ｃｍ³）
・硫酸ナトリウム：中性無水芒硝（日本化学工業（株）製）
・亜硫酸ナトリウム：無水亜硫酸曹達（神州化学（株）製）
＜その他＞
・色素：群青（大日精化工業（株）製、Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ Ｂｌｕｅ）
・香料Ａ：特開２００２−１４６３９９号公報［表１１］〜［表１８］に示す香料組成物Ａ
・香料Ｂ：特開２００２−１４６３９９号公報［表１１］〜［表１８］に示す香料組成物Ｂ
・蛍光剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバスペシャルティケミカルズ）／チノパールＡＭＳ−ＧＸ（チバスペシャルティケミカルズ）＝３／１（質量比）の混合物

アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）
・Ａ型ゼオライト：シルトンＢ（水澤化学（株）製、純分８０％）
・Ｐ型ゼオライト：ＤＯＵＣＩＬ Ａ２４（イネオスシリカ社製）

粒子（Ｃ）
＜有機物＞
・ラウリン酸：日本油脂（株）製、ＮＡＡ−１２２、融点４３℃
・パルミチン酸メチルエステル：ライオン（株）製、パステルＭ−１６、融点３０℃
＜その他＞
・炭酸ナトリウム：粒灰（旭硝子（株）製、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度１．０７ｇ／ｃｍ³）
（Ｄ）粒子
・酵素粒子Ａ：カンナーゼ１２Ｔ（ノボザイムズ製）／ＬＩＰＥＸ１００Ｔ（ノボザイムズ製）／ステインザイム１２Ｔ（ノボザイムズ製）／セルザイム０．７Ｔ（ノボザイムズ製）＝５／２／１／２（質量比）の混合物
・酵素粒子Ｂ：サビナーゼ１２Ｔ（ノボザイムズ製）／ＬＩＰＥＸ１００Ｔ（ノボザイムズ製）／ステインザイム１２Ｔ（ノボザイムズ製）／セルザイム０．７Ｔ（ノボザイムズ製）＝５／２／１／２（質量比）の混合物
・表面処理無機化合物粒子：国際公開ＷＯ２００４／０９４３１３号公報 第39〜40頁記載の製造方法１に従って製造した。
・漂白剤：三菱瓦斯化学（株）製、過炭酸ナトリウム、ＳＰＣ−Ｄ、有効酸素量１３．２％、平均粒子径７６０μｍ
・漂白活性化剤：国際公開ＷＯ２００４／０９４３１３号公報 第55頁記載の漂白活性化剤造粒物Ａの調製方法に従って製造した漂白活性化剤造粒物。

アルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）と粒子（Ｃ）との合計量に対する粒子（Ｃ）の量と、溶解性及び発塵性との関係を示す。 Ｒ１／Ｒ２と溶解性との関係を示す。

Claims (3)

1. 界面活性剤を１０〜４０％含み平均粒径が１５０μｍ以上の界面活性剤粒子（Ａ）を、平均粒径が３０μｍ未満のアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）と、
   有機物を５０％以上含み平均粒径が３０μｍ未満であり接触角５０°以上の粒子（Ｃ）とで表面処理してなる、複合粒子（Ｐ）を含有し、
   下記式（１）で表される相対面積強度比Ｒ１／Ｒ２が１．０１〜２０である、
   粉末洗剤組成物。
   
   Ｒ１／Ｒ２＝（Ｏ１／Ｚ１）／（Ｏ２／Ｚ２） （１）
   
   （式中、
   Ｏ１は、粉末洗剤組成物中に含まれる粒子（Ｃ）中の有機物に由来するＩＲ強度を表し、Ｚ１は、粉末洗剤組成物中に含まれるアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）中のアルミノ珪酸塩に由来するＩＲ強度を表し、Ｒ１は、相対面積強度Ｏ１／Ｚ１を表す；
   Ｏ２は、粉末洗剤組成物をすりつぶした後の粒子（Ｃ）中の有機物に由来するＩＲ強度を表し、Ｚ２は、粉末洗剤組成物をすりつぶした後のアルミノ珪酸塩粒子（Ｂ）中のアルミノ珪酸塩に由来するＩＲ強度を表し、Ｒ２は相対面積強度Ｏ２／Ｚ２を表す。）
2. （Ｃ）成分の有機物が脂肪酸及び／又はその塩であることを特徴とする請求項１に記載の粉末洗剤組成物。
3. Ｒ１／Ｒ２が１．０３〜１０である請求項１又は２記載の粉末洗剤組成物。

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