JP2006352477A - 無線通信システム、無線基地局、監視装置、及びその制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 複数の無線基地局の隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理サイトを有する無線通信システムにおいて、通信を行う無線端末の台数が減少した場合に、通信品質の低下を防止しつつ各無線基地局を効率的に動作させる。
【解決手段】 無線基地局ＡＰ１が、自局及び他の各無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する手段１４，１７と、取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、複数の無線基地局ＡＰ１−ＡＰ４における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、各担当領域の範囲を調整し、その調整結果に基づき、自局の担当領域を変更するとともに、他の各無線基地局に担当領域を変更させる手段１８とを備え、各無線基地局の担当領域の範囲を適切に調整する。
【選択図】 図２

Description

本発明は、無線通信システム、無線基地局、監視装置、及びその制御方法に関する。

近年、無線通信機能を備えたＰＣ及び携帯情報端末並びに携帯電話等の無線端末が無線通信を行うための無線通信システムが急速に普及しており、無線端末のユーザは、無線通信システムにおいて所定の無線カバーエリアを有する無線基地局（アクセスポイント）を介して各種データの送受信を行うことが可能である。

この種の無線通信システムでは、通信品質を維持するために同一の無線基地局にアクセス可能な無線端末の数に一定の制限が設けられるのが通常であり、従って、無線通信システムの所定の管理サイトにおいて同時期により多くの無線端末の通信を可能とするために、同じ管理サイト内に複数の無線基地局を配置することが行われている。

そのように同一管理サイト内に複数の無線基地局を配置する場合には、ユーザの利便性の観点から、通信を行う無線端末の数が比較的多い時間帯（例えば、昼間）に対応可能な数の無線基地局を配置すると、通信を行う無線端末の数が比較的少ない時間帯（例えば、夜間）では、配置された無線基地局の全てを効率的に利用することはできず（即ち、無線基地局が過剰な状態となり）、また、それらに消費される電力も無駄になるという問題が生じ得る。

そのような問題を解消するために、例えば、無線基地局において、無線部に対する給電を制御する電源供給制御部に対して、タイマにより予め設定された電源ＯＮ時間を検出したときに電源供給開始信号を送出する一方、電源ＯＦＦ時間を検出したときに電源供給停止信号を送出することで、人為的な操作を必要とせずに、通話及び通信がなくなる時間帯における消費電力の低減を図り、ランニングコストを削減する技術が知られている（特許文献１参照）。

また、有線通信と無線通信を接続して複数の無線端末を管理するアクセスポイントを複数具備する基地局と複数の無線端末とにより構成される無線通信システムにおいて、基地局は、無線端末の接続台数が予め定められた台数以下となった際に、最も接続台数が少ない複数のアクセスポイントを特定し、その特定されたアクセスポイントに接続された無線端末がデータ通信中でなければ、当該アクセスポイントへの給電を停止または低消費電力モードへ切り替えるようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
特開２００４−３５６８３８号公報 特開２００４−１６５９５３号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載のような技術は、所定の管理サイト内において無線端末を使用しない特定日や特定時間帯が存在する（例えば、管理サイトである地下鉄構内や商業ビル等が定期的に閉鎖される）ことを前提としており、そのような特定日や特定時間帯が定まっていない管理サイトに配置される無線基地局に適用することは困難であった。

また、上記特許文献２に記載のような技術では、アクセスポイントに接続された無線端末の台数が減少した場合に、接続台数が少ないアクセスポイントへの給電を停止または低消費電力モードへ切り替え、当該アクセスポイントに本来接続されるべき無線端末の接続を同一筐体に収容された他のアクセスポイントで補うことができる。しかし、上記技術では、給電を停止または低消費電力モードへ切り替えるアクセスポイントを他のアクセスポイントで補うために、複数のアクセスポイントの無線カバーエリアを重複させるように配置すると、無線通信に用いる周波数帯（チャネル）の制約から電波干渉が生じやすくなり、各アクセスポイントに接続可能な無線端末の数も少なく制限されるという問題があった。

また、そのようなアクセスポイント間での電波干渉を抑制する方法として、所定の管理サイト内において、複数のアクセスポイントの無線カバーエリアを概ね重複させない（無線端末の安定的な基地局間移動を可能とするべく無線カバーエリアの一部を重複させる場合を含む）ように隣接配置することが可能である。しかし、上記技術では、所定のアクセスポイントの給電を停止または低消費電力モードへ切り替えた後は、当該アクセスポイントの無線カバーエリアであった領域では、無線端末の通信ができなくなるという問題が生じ得る。

本発明は、このような知見に基づいてなされたものであり、複数の無線基地局の隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理サイトを有する無線通信システムにおいて、その管理サイト内で通信を行う無線端末の台数が減少した場合に、各無線基地局の担当領域の範囲を調整することで、通信品質の低下を防止しつつ各無線基地局を効率的に動作させることが可能な無線通信システム無線基地局、監視装置、及びその制御方法を提供することを主目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の無線通信システムは、請求項１に示すとおり、複数の無線基地局の互いに隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムであって、複数の無線基地局の少なくとも１つは、自局における無線端末の接続台数の情報を取得する第１の接続管理手段と、自局以外の他の各無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する第２の接続管理手段と、第１及び第２の接続管理手段がそれぞれ取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、隣接配置された各担当領域の範囲を調整する担当領域調整手段と、担当領域調整手段の調整結果に基づき、自局の担当領域を変更するとともに、自局以外の他の各無線基地局に担当領域を変更させる担当領域変更手段とを備えた構成とする。

これによると、複数の無線基地局の隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムにおいて、管理領域内で通信を行う無線端末の台数が減少して無線基地局が過剰な状態となった場合に、何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることで、より少ない無線基地局で管理領域を広範囲にカバーすることができ、複数の無線基地局間の電波干渉や、無線端末の基地局間移動（ローミングやハンドオーバ）の頻度を減少させることができる。これにより、通信品質の低下を防止しつつ各無線基地局を効率的に動作させることが可能となり、また、各無線端末において、基地局間移動にともなう処理負荷を軽減することができる。

上記無線通信システムは、請求項２に示すとおり、上記担当領域変更手段は、自局の担当領域を変更するべく送信電力を調節するとともに、自局以外の他の各無線基地局における担当領域を変更するべく各々の送信電力を調節させる構成とすることができる。これによると、無線基地局の担当領域を容易に変更することが可能となる。また、無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させるように送信電力を抑えることで、当該無線基地局における消費電力を低減することができる。

上記無線通信システムは、請求項３に示すとおり、上記担当領域調整手段は、複数の無線基地局について予め設定された優先度に基づき、担当領域を縮小若しくは消滅又は拡大させる無線基地局をそれぞれ決定する構成とすることができる。これによると、各無線基地局が配置される場所等の条件に基づき優先度を設定することで、各無線基地局における担当領域の調整を適正に行うことができる。

上記無線通信システムは、請求項４に示すとおり、上記担当領域調整手段は、複数の無線基地局における何れかの無線基地局の無線端末の接続台数が規定台数以下となった場合に、各担当領域の範囲の調整を開始する構成とすることができる。これによると、無線端末の接続台数が規定台数以下となった無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させるべく、適切なタイミングで担当領域の範囲の調整を行うことが可能となる。

上記無線通信システムは、請求項５に示すとおり、上記複数の無線基地局は、管理領域の全域に担当領域を拡大することが可能な所定の無線基地局を含み、担当領域調整手段は、所定の無線基地局以外の全ての無線基地局の担当領域を消滅させる一方、当該消滅させる担当領域上に所定の無線基地局の担当領域を拡大させるように、各担当領域の範囲を調整する構成とすることができる。これによると、１台の無線基地局の担当領域により管理領域の全域をカバーするので、複数の無線基地局間の電波干渉や、無線端末の基地局間移動を防止することが可能となる。

上記無線通信システムは、請求項６に示すとおり、上記担当領域変更手段は、自局以外の他の各無線基地局に担当領域の変更を指示し、自局以外の他の各無線基地局は、担当領域の変更の指示を受けると、担当領域を変更可能か否かを判定する判定手段と、その判定手段の判定結果を担当領域の変更の指示を受けた無線基地局に対して通知する通知手段とを備えた構成とすることができる。これによると、担当領域の変更の指示を受けた無線基地局は、無線端末の接続状況等に基づき変更の指示を承諾するか否かを判断することができるので、一方的に担当領域が変更されることによる不都合を回避することができる。

また、本発明の無線通信システムは、請求項７に示すとおり、複数の無線基地局の互いに隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムであって、複数の無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する情報取得手段と、情報取得手段が取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、隣接配置された各担当領域の範囲を調整する通信調整手段と、通信調整手段の調整結果に基づき、複数の無線基地局に担当領域を変更させる通信変更手段とを備えた構成とする。

これによると、複数の無線基地局の隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムにおいて、管理領域内で通信を行う無線端末の台数が減少して無線基地局が過剰な状態となった場合に、何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることで、より少ない無線基地局で管理領域を広範囲にカバーすることができ、複数の無線基地局間の電波干渉や、無線端末の基地局間移動の頻度を減少させることができる。これにより、通信品質の低下を防止しつつ各無線基地局を効率的に動作させることが可能となり、また、各無線端末において、基地局間移動にともなう処理負荷を軽減することができる。

上記無線通信システムは、請求項８に示すとおり、通信調整手段は、無線基地局の何れかにより調整要求を受けたときに、隣接配置された各担当領域の範囲を調整し、通信変更手段は、通信調整手段の調整結果に基づき、複数の無線基地局に担当領域を変更させる構成とする。これによると、何れかの無線端末の接続台数が減少した場合等に、適切なタイミングで担当領域の範囲の調整を行うことが可能となる。

また、本発明の無線基地局は、請求項９に示すとおり、他の無線基地局と隣接配置され自局に割り当てられた無線の担当領域をカバーする無線基地局であって、自局における無線端末の接続台数の情報を取得する第１の接続管理手段と、自局以外の他の各無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する第２の接続管理手段と、第１及び第２の接続管理手段がそれぞれ取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、自局あるいは他の何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように自局あるいは他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、隣接配置された無線基地局の各担当領域の範囲を調整する担当領域調整手段と、担当領域調整手段の調整結果に基づき、自局の担当領域の変更が必要な場合は自局の電力を制御して自局の担当領域を変更し、自局以外の他の無線基地局の変更が必要な場合は該当の無線基地局に担当領域を変更させる担当領域変更手段とを備えた構成とする。

また、本発明の監視装置は、請求項１０に示すとおり、複数の無線基地局とネットワークにより接続する監視装置であって、複数の無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する情報取得手段と、情報取得手段が取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、隣接配置された無線基地局の各担当領域の範囲を調整する通信調整手段と、通信調整手段の調整結果に基づき、複数の無線基地局に担当領域を変更させる通信変更手段とを備えた構成とする。

また、本発明の無線基地局は、請求項１１に示すとおり、監視装置とネットワークにより接続し、他の無線基地局と隣接配置され自局に割り当てられた無線の担当領域をカバーする無線基地局であって、監視装置に対し自局に接続している無線端末の接続台数を通知する情報通知手段と、監視装置から無線の担当領域を変更するよう指示された場合に自局の電力を制御して担当領域の変更を行う構成とする。

また、本発明の無線通信システムの制御方法は、請求項１２に示すとおり、複数の無線基地局の互いに隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムの制御方法であって、複数の無線基地局の少なくとも１つにおいて、自局における無線端末の接続台数の情報を取得する第１の接続管理ステップと、自局以外の他の各無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する第２の接続管理ステップと、第１及び第２の接続管理ステップにおいてそれぞれ取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、隣接配置された各担当領域の範囲を調整する担当領域調整ステップと、担当領域調整ステップの調整結果に基づき、自局の担当領域を変更するべく送信電力を調節するとともに、自局以外の他の各無線基地局における担当領域を変更するべく各々の送信電力を調節させる担当領域変更ステップとを実行する構成とする。

また、本発明の無線通信システムの制御方法は、請求項１３に示すとおり、複数の無線基地局の互いに隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムの制御方法であって、複数の無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する情報取得ステップと、情報取得ステップにおいて取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、隣接配置された各担当領域の範囲を調整する通信調整ステップと、通信調整ステップにおける調整結果に基づき、複数の無線基地局における担当領域を変更するべく各々の送信電力を調節させる通信変更ステップとを有する構成とする。

本発明によれば、複数の無線基地局の隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理サイトを有する無線通信システムにおいて、その管理サイト内で通信を行う無線端末の台数が減少した場合に、各無線基地局の担当領域の範囲を調整することで、通信品質の低下を防止しつつ各無線基地局を効率的に動作させることが可能となる。

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図である。この無線通信システム１は、４台の無線基地局（ＡＰ）ＡＰ１−ＡＰ４が有線ＬＡＮ（Local Area Network）２により互いに接続された構成を有している。

ＡＰ１−ＡＰ４は、所定の無線カバーエリア（担当領域）３−６を有しており、複数の無線端末（ＳＴＡ）ＳＴＡ１−ＳＴＡ１０からの接続を制御して無線通信を中継する。これにより、ＳＴＡ１−ＳＴＡ１０は、各ＡＰに接続して種々の通信サービスを利用することが可能となる。ＡＰ１−ＡＰ４は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格により規定された周波数帯域及び伝送速度等に従って無線通信を行うことが可能であり、ＡＰ１−ＡＰ４においては、１つの無線チャンネルが複数のＳＴＡにより共用され、ＡＰ１−ＡＰ４の各々を介して複数のＳＴＡによる無線通信が可能である。

無線カバーエリア３−６は、無線通信システム１の管理サイト（管理領域）７の全域で無線通信が可能となるように配置されている。図１は、各無線カバーエリア３−６の範囲が基準状態（即ち、無線カバーエリア３−６の範囲を調整する前の状態）にある場合を示しており、この場合、無線カバーエリア３−６は、ＡＰ１−ＡＰ４間の電波干渉を抑制するように概ね等しい範囲で互いに隣接配置されている。なお、後述するように、ＡＰ１−ＡＰ４は、送信電力を調節することにより、各無線カバーエリア３−６の範囲を変更することが可能である。

ＳＴＡ１−ＳＴＡ１０は、ＡＰ１−ＡＰ４に接続可能な所定の無線通信機能を有するＰＣ及び携帯情報端末並びに携帯電話等からなる。ＳＴＡ１−ＳＴＡ１０は、例えば、ＡＰ１−ＡＰ４が定期的に送出する接続情報を含むビーコン信号によりＡＰ１−ＡＰ４の存在を確認し、所定の認証ステップを経て各ＡＰ１−ＡＰ４に接続することが可能である。ここで、ＳＴＡ１−ＳＴＡ３は、無線カバーエリア３内にあってＡＰ１に接続可能であり、ＳＴＡ４−ＳＴＡ６は、無線カバーエリア４内にあってＡＰ２に接続可能であり、ＳＴＡ７、ＳＴＡ８は、無線カバーエリア５内にあってＡＰ３に接続可能であり、また、ＳＴＡ９、ＳＴＡ１０は、無線カバーエリア６内にあってＡＰ４に接続可能である。ＳＴＡ１−ＳＴＡ１０の各々は、管理サイト７内において自由に移動し、接続する基地局を適宜変更して通信することが可能であり、所定の無線カバーエリアから他の無線カバーエリアに移動する場合には、通信の確立 、切断、及び存在確認等の処理が周知の通信プロトコルに従って実行される。

図２は、図１に示した無線基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。ここでは、無線基地局のＡＰ１の構成について示すが、他のＡＰ２−ＡＰ４についても同様の構成が可能である。ＡＰ１は、無線部１１と、無線制御部１２と、端末接続管理部１３と、端末台数管理部１４と、情報通知部１５と、隣接ＡＰ情報管理部１６と、隣接ＡＰ端末台数管理部１７と、無線エリア調整部１８と、有線ネットワーク制御部１９とから主として構成される。以下に示す上記各部の動作は、例えば、ＡＰ１が備える図示しないＣＰＵが、所定の制御プログラムに基づき処理を実行することにより実現することが可能である。

無線部１１は、無線端末ＳＴＡと無線通信を行うための無線電波を送受信するアンテナを備えている。無線制御部１２は、無線部１１を介した通信処理を統括的に制御する。無線制御部１２は、無線部１１がＳＴＡから受信した無線信号に対して復調等の処理を行って端末接続管理部１３に出力する一方、ＳＴＡに対して送信するための信号に対して変調等の処理を行い無線部１１に出力する。また、無線制御部１２は、ＳＴＡからのアクセスに対して所定の認証処理を実施し、正規の接続が確立されると、ＳＴＡの接続があった旨の情報を端末接続管理部１３に対して接続通知として送出する。さらに、無線制御部１２は、無線エリア調整部１８からの制御指令に従って無線部１１における送信電力を調節することが可能である。この送信電力の調節により無線カバーエリアの範囲が変更され、例えば、図１に示した基準状態から無線カバーエリアを拡大または縮小したり、或いは送信電力をＯＦＦにして無線カバーエリアを消滅させたりすることができる。

端末接続管理部１３は、無線制御部１２からの接続通知を受け取ることによって、自局に対して接続されているＳＴＡの情報を管理する。端末接続管理部１３は、ＳＴＡの接続通知の内容を接続情報テーブルのデータとして図示しないメモリに記憶する。この接続情報テーブルには、図３に示すように、例えば、接続されているＳＴＡを識別するためのＳＴＡ識別子と、それらの接続に関する情報（接続した日付及び接続時間）等が含まれている。

端末台数管理部（第１の接続管理手段）１４は、端末接続管理部１３による接続情報テーブルのデータを統計的に処理することにより、接続されているＳＴＡの台数の情報（以下、「端末台数情報」という）を取得して時系列的に管理する。端末台数管理部１４は、その端末台数情報を接続台数統計テーブルのデータとして図示しないメモリに記憶する。この接続台数統計テーブルには、図４に示すように、例えば、日付、時間及び接続台数等が含まれている。ここでは、１時間ごとに端末台数情報が処理される場合を例示しているが、処理のタイミングは、ＳＴＡの接続状況等に応じて種々の変更が可能であり、例えば、新たなＳＴＡの接続が生じる度に端末台数情報の処理を行うことも可能である。

情報通知部１５は、無線通信システム１内の自局以外の他のＡＰ（以下、「隣接ＡＰ」という）に対し、後述する無線カバーエリアの範囲の調整に用いられる自局の端末台数情報及び所在や動作等に関する情報（以下、「ＡＰ情報」という）をＬＡＮ経由で通知する。ＡＰ情報には、例えば、所在を示すＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス等の所在に関する情報、並びに送信電力値等の自局の動作に関する情報等が含まれる。

隣接ＡＰ情報管理部１６は、隣接ＡＰからＬＡＮ２経由でそれぞれ取得したＡＰ情報を管理する。ＡＰ情報は、後述する無線カバーエリアの範囲の調整に用いられる。隣接ＡＰ情報管理部１６は、取得したＡＰ情報を隣接ＡＰ情報テーブルのデータとして図示しないメモリに記憶する。この隣接ＡＰ情報テーブルには、図５に示すように、例えば、隣接ＡＰを識別するための隣接ＡＰ識別子、隣接ＡＰの所在を示すＩＰアドレス、並びに隣接ＡＰの無線部の設定を示す送信電力値（ＡＰがＳＴＡに向けて送信する際の電力レベルをｄＢｍ単位で示している）及び無線チャンネル等が含まれている。

隣接ＡＰ端末台数管理部（第２の接続管理手段）１７は、隣接ＡＰからＬＡＮ２経由でそれぞれ取得した端末台数情報を管理する。隣接ＡＰ端末台数管理部１７は、端末台数情報を隣接ＡＰ端末台数統計テーブルのデータとして図示しないメモリに記憶する。この統計テーブルには、図６に示すように、例えば、隣接ＡＰを識別するための隣接ＡＰ識別子、日付、時間及び接続台数等が含まれる。ここでは、１時間ごとに端末台数情報が処理された場合を例として示しているが、図４の場合と同様に、処理のタイミングは種々の変更が可能である。

無線エリア調整部（担当領域調整手段、担当領域変更手段）１８は、自局及び隣接ＡＰの無線カバーエリアの範囲を調整する。また、無線エリア調整部１８は、その調整結果に基づき自局の無線制御部１２に対して送信電力の制御通知を送出することにより、無線カバーエリアを変更するとともに、自局以外の隣接ＡＰに無線カバーエリアを変更させるべく、隣接ＡＰに対して無線カバーエリアの変更を指示するエリア調整通知を送出する。このエリア調整通知には、隣接ＡＰの無線制御部に対する送信電力の制御指令が含まれている。

一方、無線エリア調整部１８は、隣接ＡＰよりエリア調整通知を受け取ると、エリア調整通知を承諾した旨を当該ＡＰに対して通知する通知手段として機能する。また、別法として、無線エリア調整部１８は、隣接ＡＰよりエリア調整通知を受け取ると、自局の無線カバーエリアを調整可能か否か（即ち、無線カバーエリアの変更指示を承諾するか否か）を判定する判定手段として機能し、さらに、その判定結果を、エリア調整通知を受けた無線基地局に対して通知する通知手段として機能することが可能である。この場合、判定手段により無線カバーエリアを調整不能であると判定された場合には、無線カバーエリアの変更は行なわれない。なお、隣接ＡＰよりエリア調整通知を受け取った場合に、自局において無線カバーエリアを変更する方法については、上記のエリア調整通知を送出する場合と同様である。

ここで、無線カバーエリアの範囲の調整は、ＡＰ１−ＡＰ４の全体またはその少なくとも一部に接続されるＳＴＡの台数が減少してＳＴＡの台数が少ない（即ち、ＡＰが過剰な状態にある）と判定した場合に、ＡＰ１−ＡＰ４のうちの何れかの無線カバーエリアを縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる無線カバーエリアを補うように他の何れかの無線カバーエリアを拡大させるようにして行うことができる。ここで、例えば、接続されたＳＴＡの台数が予め設定した規定台数以下となった場合や、ＳＴＡの台数の経時変化から規定台数以下となることが予測された場合に「ＳＴＡの台数が少ない」と判定することができる。また、無線カバーエリアにおける縮小若しくは消滅または拡大の程度は、各ＡＰに接続されているＳＴＡの台数やＡＰの設置位置など種々の条件を考慮して決定することができる。

なお、ＡＰ１−ＡＰ４について予め優先度を設定することが可能であり、当該優先度に基づき、無線カバーエリアを縮小若しくは消滅又は拡大させるＡＰをそれぞれ決定することもできる。また、無線カバーエリアの範囲の調整は、ＡＰ１−ＡＰ４のうちの何れかにおけるＳＴＡの接続台数が予め設定した規定台数以下となったタイミングで開始することができる。

有線ネットワーク制御部１９は、ＬＡＮ２を介した隣接ＡＰとの通信を制御する。即ち、上記の情報通知部１５、隣接ＡＰ情報管理部１６、隣接ＡＰ端末台数管理部１７及び無線エリア調整部１８が、隣接ＡＰに対して行う通信動作は、全て有線ネットワーク制御部１９により制御される。

図７は、図２に示した無線基地局におけるＡＰ情報の管理動作を示すフロー図である。まず、ＡＰ１が起動すると（ＳＴ１０１）、情報通知部１５は、無線通信システム１内のＬＡＮ２に接続されている隣接ＡＰに対して自局のＡＰ情報を通知する（ＳＴ１０２）。このＡＰ１が起動した際に通知するＡＰ情報には、隣接ＡＰに対するＡＰ情報の要求も含まれている。そこで、ＡＰ１は、隣接ＡＰからのＡＰ情報を常時受信可能な状態となり、隣接ＡＰ情報管理部１６は、隣接ＡＰからＡＰ情報の通知を受け取ると（ＳＴ１０３：ＹＥＳ）、そのＡＰ情報を図５の隣接ＡＰ情報テーブルのデータとして所定のメモリに記憶して管理する（ＳＴ１０４）。ＳＴ１０３及びＳＴ１０４の動作は、繰り返し実行され、隣接ＡＰ情報テーブルのデータは適宜更新される。

なお、ＳＴ１０３において、隣接ＡＰからＡＰ情報を受け取った際に、ＡＰ情報の要求が含まれていた場合には、情報通知部１５は、ＳＴ１０４の動作と並行して当該ＡＰ情報の要求を送出したＡＰに対して自局のＡＰ情報を通知することが可能である。

図８は、図２に示した無線基地局における無線端末の接続台数の管理動作を示すフロー図である。まず、ＡＰ１に対して新たなＳＴＡがアクセスして接続を許可されると、無線制御部１２は、端末接続管理部１３に対して接続通知を行い（ＳＴ２０１：ＹＥＳ）、そこで、端末接続管理部１３は、その接続通知に基づき新たなＳＴＡの接続の情報を図３の接続情報端末テーブルのデータとして追加して管理する（ＳＴ２０２）。続いて、端末台数管理部１４は、端末接続管理部１３からの端末台数情報を図４の接続台数統計テーブルのデータとして追加して管理する（ＳＴ２０３）。このとき、情報通知部１５は、隣接ＡＰより端末台数情報の要求があると、接続台数統計テーブルに基づき要求元のＡＰに対して自局の端末台数情報を適宜通知することができる。

次に、情報通知部１５は、定期的に自局の端末台数情報を隣接ＡＰに対して通知する（ＳＴ２０４）。このとき、情報通知部１５は、端末台数情報を通知する隣接ＡＰに対して端末台数情報を要求することができる。その後、隣接ＡＰ端末台数管理部１７は、隣接ＡＰから端末台数情報を受け取ると（ＳＴ２０５：ＹＥＳ）、その端末台数情報を図６の隣接ＡＰ端末台数統計テーブルのデータとして追加して管理する（ＳＴ２０６）。ＳＴ２０５及びＳＴ２０６の動作は、繰り返し実行され、隣接ＡＰ端末台数統計テーブルのデータは適宜更新される。

なお、ＳＴ２０６において、隣接ＡＰから端末台数情報を受け取った際に、端末台数情報の要求が含まれていた場合には、情報通知部１５は、ＳＴ２０６の動作と並行して当該端末台数情報の要求を送出したＡＰに対して自局の端末台数情報を通知することができる。

図９は、図２に示した無線基地局における無線カバーエリアの第１の調整動作を示すフロー図である。ここでは、自局が隣接ＡＰに対してエリア調整通知を送出する場合の動作であり、また、そのエリア調整通知を受け取った隣接ＡＰにおいて、無線カバーエリアを調整可能か否かの判定を行わない場合の例を示している。

まず、端末台数管理部１４が、図４の接続台数統計テーブルにより自局に接続されたＳＴＡの台数が少ないと判定すると（ＳＴ３０１：ＹＥＳ）、無線エリア調整部１８に対して無線カバーエリアの調整を要求する（ＳＴ３０２）。続いて、無線エリア調整部１８は、隣接ＡＰ端末台数管理部１７に端末台数情報を要求して、最新の隣接ＡＰの端末台数情報を取得し図６の隣接ＡＰ端末台数統計テーブルに追加し（ＳＴ３０３）、管理サイト７内における各ＡＰにおける無線カバーエリアの範囲の調整を判断する（ＳＴ３０４）。

次に、無線エリア調整部１８は、エリア調整通知の通知先を特定するために、隣接ＡＰ情報管理部１６から図５の隣接ＡＰのＡＰ情報を取得する（ＳＴ３０５）。そこで、無線エリア調整部１８は、先の調整結果に従って、隣接ＡＰに対してエリア調整通知を送出し、そのエリア調整通知を受け取った隣接ＡＰは、エリア調整通知を承諾した旨をＡＰに対して通知する（ＳＴ３０６）。その後、自局では、無線エリア調整部１８の調整結果に従って、無線制御部１２により送信電力を調節して無線カバーエリアを変更し、同様に、隣接ＡＰにおいても、その調整結果に従って、送信電力を調節して無線カバーエリアが変更される（ＳＴ３０７）。

例えば、自局に接続する無線端末の台数が所定数以下で、隣接ＡＰに接続する台数も所定数以下であった場合、自局の無線部への電力供給を停止して無線基地局を休止状態とする一方、隣接ＡＰに送信電力を増大させて自局の無線エリアもカバーしてもらうようにする。

図１０は、図２に示した無線基地局における無線カバーエリアの第２の調整動作を示すフロー図である。ここでは、隣接ＡＰから送出されたエリア調整通知を受け取る場合の動作であり、また、受け取ったエリア調整通知について無線カバーエリアを調整可能か否かの判定を行う場合の例を示している。

まず、隣接ＡＰからエリア調整通知を受け取ると（ＳＴ４０１：ＹＥＳ）、無線エリア調整部１８は、端末台数管理部１４に対して端末台数情報を要求して、図４のテーブルから自局における最新の端末台数情報を取得する（ＳＴ４０２）。そこで、無線エリア調整部１８は、エリア調整通知及び自局の端末台数情報に基づき、自局の無線カバーエリアを調整可能か否かを判定し（ＳＴ４０３）、調整可能であれば（ＳＴ４０４：ＹＥＳ）その判定結果を、エリア調整通知を受けたＡＰに対して通知する（ＳＴ４０５）。一方、例えば、重要端末（他ＡＰへの移動不可が指定されたＶＩＰ端末等）が接続されているなどの理由により、無線カバーエリアを調整不能であれば（ＳＴ４０４：ＮＯ）、その旨をエリア調整通知を受けたＡＰに対して通知する（ＳＴ４０６）。その場合、無線カバーエリアの調整が不能である旨の通知を受けたＡＰは、その判定結果を踏まえて無線カバーエリアの調整を判断した後、エリア調整通知を再度送出することが可能である。その後、隣接ＡＰからのエリア調整通知に従って、無線制御部１２により送信電力を調節して無線カバーエリアを変更し（ＳＴ４０７）、無線カバーエリアの調整動作が終了する。

図１１は、図１に示した無線通信システムにおける調整後の無線カバーエリアの状態の一例を示す模式図である。ここでは、管理サイト７内において通信を行うＳＴＡが少ないと判定されたことにともない、ＡＰ２−ＡＰ４の送信電力をゼロとして、それらの無線カバーエリア４−６を消滅させる一方、当該消滅させる無線カバーエリア４−６を補うように、ＡＰ１の送信電力を増大させてその無線カバーエリア３を管理サイト７の全域に拡大させた場合を示している。これにより、ＡＰ２に接続していたＳＴＡ５及びＡＰ４に接続していたＳＴＡ１０は、新たにＡＰ１に接続して通信を行うことができる。その後、ＳＴＡ１、ＳＴＡ５及びＳＴＡ１０は、管理サイト７内において基地局間移動の必要なしに無線通信を行うことが可能となる。

なお、各ＡＰの無線カバーエリアの調整は、図１１に示したものに限らず、無線通信システム１におけるＡＰの効率的な稼働や通信品質等を考慮して種々の変更が可能である。例えば、ＡＰ２−ＡＰ４の送信電力を減少させて、それらの無線カバーエリア４−６を縮小する一方、その縮小した無線カバーエリアを補うように、ＡＰ１の送信電力を増大させてその無線カバーエリア３を拡大させるような構成も可能である。或いは、ＡＰ３及びＡＰ４の送信電力をゼロとして、それらの無線カバーエリア５、６を消滅させる一方、当該消滅させる無線カバーエリア５、６を補うように、ＡＰ１及びＡＰ２の送信電力を増大させてそれらの無線カバーエリア３、４の拡大するような構成も可能である。

図１２は、図１に示した無線通信システムにおける一連の動作を示すシーケンス図である。ここでは、ＡＰ１の動作について示すが、他のＡＰ２−ＡＰ４についても同様の動作が可能である。

まず、ＡＰ情報管理動作において、ＡＰ１が起動すると、情報通知部１５は、無線通信システム１内のＡＰ２−ＡＰ４に対して自局のＡＰ情報を通知する。このとき、通知するＡＰ情報には、ＡＰ２−ＡＰ４に対するＡＰ情報の要求も含まれており、その後、その要求に応じてＡＰ２−ＡＰ４によりそれぞれ通知されたＡＰ情報は、隣接ＡＰ情報管理部１６に受け取られて隣接ＡＰ情報テーブル（図５）のデータとして管理される。

次に、端末台数管理動作において、ＳＴＡが無線部１１を介してＡＰ１にアクセスし、正規の接続が確立されると、無線制御部１２は、端末接続管理部１３に対して接続通知を行う。端末接続管理部１３は、その接続通知の内容を接続情報テーブル（図３）のデータとして管理する。そこで、端末接続管理部１３は、端末台数管理部１４に対して接続状況を通知し、端末台数管理部１４は、端末接続管理部１３からのＳＴＡの接続の情報に基づき、端末台数情報を接続台数統計テーブル（図４）のデータとして管理する。端末台数管理部１４は、情報通知部１５に対して定期的に端末台数情報を通知する。情報通知部１５は、自局の端末台数情報の通知先を特定するために、隣接ＡＰ情報管理部１６（隣接ＡＰ情報テーブル）よりＡＰ２−ＡＰ４のＡＰ情報を取得し、ＡＰ２−ＡＰ４に対して自局の端末台数情報を通知する。このとき、通知する端末台数情報には、ＡＰ２−ＡＰ４に対する端末台数情報の要求も含まれており、その要求に応じて、ＡＰ２−ＡＰ４によりそれぞれ通知された端末台数情報は、隣接ＡＰ端末台数管理部１７に受け取られて隣接ＡＰ端末台数統計テーブル（図６）のデータとして管理される。

次に、エリア調整動作（１）において、端末台数管理部１４は、自局に接続されたＳＴＡの台数が少ないと判定すると、無線エリア調整部１８に対して無線カバーエリアの調整を要求する。そこで、無線エリア調整部１８は、隣接ＡＰ端末台数管理部１７（隣接ＡＰ端末台数統計テーブル）からＡＰ２−ＡＰ４の最新の端末台数情報を取得し、管理サイト７内におけるＡＰ２−ＡＰ４との無線カバーエリアの範囲を調整する。さらに、無線エリア調整部１８は、エリア調整通知の通知先を特定するために、隣接ＡＰ情報管理部１６（隣接ＡＰ情報テーブル）からＡＰ２−ＡＰ４のＡＰ情報を取得し、ＡＰ２−ＡＰ４に対してエリア調整通知を送出する。その後、そのエリア調整通知を受け取ったＡＰ２−ＡＰ４が、エリア調整通知を承諾した旨をＡＰに対して通知することで無線カバーエリアの調整が完了する。その調整結果に従って、ＡＰ１では、無線制御部１２が無線部１１に対して電力制御通知を送出し、無線部１１の送信電力が調節されることで、無線カバーエリアが変更される。また、エリア調整通知を受け取ったＡＰ２−ＡＰ４においてもＡＰ１と同様に無線カバーエリアが変更される。

上記エリア調整動作（１）の変更例として、図１３に示すエリア調整動作（２）を実行することも可能である。このエリア調整動作（２）では、ＡＰ１が隣接ＡＰ（ＡＰ２、ＡＰ３またはＡＰ４）からエリア調整通知を受け取る。そこで、無線エリア調整部１８は、端末台数管理部１４（接続台数統計テーブル）から最新の端末台数情報を取得する。続いて、無線エリア調整部１８は、自局の無線カバーエリアを調整可能か否かを判定し、その判定結果を、エリア調整通知を受けた隣接ＡＰに対して通知する。その後、エリア調整通知に従って、ＡＰ１では、無線制御部１２が無線部１１に対して電力制御通知を送出し、無線部１１の送信電力が調節されることで、無線カバーエリアが変更される。また、他のＡＰ２−ＡＰ４においてもＡＰ１と同様に無線カバーエリアが変更される。

なお、上記エリア調整動作（１）及びエリア調整動作（２）は、管理サイト７内で通信するＳＴＡの数が再び増加した場合にも同様に適用可能である。その場合、無線カバーエリアの範囲の調整は、ＡＰ１−ＡＰ４のうちの拡大させていた無線カバーエリア（例えば、図１１の無線カバーエリア３）を縮小させる一方、縮小又は消滅させていた無線カバーエリア（例えば、図１１の無線カバーエリア４−６）を拡大（発生）させるようにして行うことができる。このとき、無線カバーエリアの範囲の調整は、ＡＰ１−ＡＰ４のうちの何れかにおけるＳＴＡの接続台数が規定台数以上となった場合に開始することができる。

図１４は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図である。この無線通信システム１０１は、４台の無線基地局（ＡＰ）ＡＰ５−ＡＰ８がＬＡＮ１０２により互いに接続された構成を有しており、図１に示した無線通信システム１と概ね同様の構成を有するが、ＡＰ５−ＡＰ８における通信動作を制御するための監視装置１０８を備えた点において異なる。ＡＰ５−ＡＰ８は、所定の無線カバーエリア（担当領域）１０３−１０６を有しており、複数の無線端末（ＳＴＡ）ＳＴＡ１−ＳＴＡ１０からの接続を制御して無線通信を中継する。これらの無線カバーエリア１０３−１０６は、無線通信システム１０１の管理サイト（管理領域）１０７の全域で無線通信が可能となるように通常は配置されている。以下、この無線通信システム１０１に関して特に言及しない構成については、図１に示した無線通信システム１と同様とする。

図１５は、図１４に示した無線基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。ここでは、ＡＰ５の構成について示すが、他のＡＰ６−ＡＰ８についても同様の構成が可能である。ＡＰ５は、無線部１１１と、無線制御部１１２と、端末接続管理部１１３と、端末台数管理部１１４と、監視装置インタフェース部１１５と、有線ネットワーク制御部１１９とから主として構成される。ここで、無線部１１１、無線制御部１１２、端末接続管理部１１３、端末台数管理部１１４及び有線ネットワーク制御部１１９については、図２に示したＡＰ１における無線部１１、無線制御部１２、端末接続管理部１３、端末台数管理部１４及び有線ネットワーク制御部１９にそれぞれ対応し、概ね同様の機能を有する。

監視装置インタフェース部１１５は、監視装置１０８とのインタフェース機能を有しており、監視装置１０８に対して自局の端末台数情報及びＡＰ情報等の情報をＬＡＮ１０２経由で通知する一方、無線カバーエリア１０３の調整に関する監視装置１０８からの指示を受け取り、無線制御部１１２に対して無線カバーエリア１０３を変更するための電力制御通知を送出する。

図１６は、図１４に示した監視装置の概略構成を示す機能ブロック図である。監視装置１０８は、ＡＰ制御部１２１と、ＡＰ情報管理部１２２と、端末台数情報管理部１２３と、有線ネットワーク制御部１２４とから主として構成される。

ＡＰ制御部（通信調整手段、通信変更手段）１２１は、無線通信システム１０１内のＡＰ６−ＡＰ８（以下、「全ＡＰ」という）の動作を統括的に制御する。特に、ＡＰ制御部１２１は、無線通信システム１０１内の全ＡＰにおける無線カバーエリアの範囲をそれぞれ調整する一方、その調整結果に基づき全ＡＰに対して無線カバーエリアの変更を指示するための電力制御に関する指令を通知する。

ＡＰ情報管理部１２２は、全ＡＰからＬＡＮ２経由でそれぞれ取得したＡＰ情報を管理する。ＡＰ情報管理部１２２は、取得したＡＰ情報を隣接ＡＰ情報テーブルのデータとして図示しないメモリに記憶する。この隣接ＡＰ情報テーブルには、図５に示したものと同様に、各ＡＰを識別するための識別子、各ＡＰの所在を示すＩＰアドレス、並びに各ＡＰの無線部の設定を示す送信電力値及び無線チャンネル等が含まれている。

端末台数情報管理部（情報取得手段）１２３は、全ＡＰからＬＡＮ２経由でそれぞれ取得した端末台数情報を管理する。端末台数情報管理部１２２は、取得した端末台数情報を隣接ＡＰ端末台数統計テーブルのデータとして図示しないメモリに記憶する。この統計テーブルには、図６に示したものと同様に、各ＡＰを識別するための識別子、日付、時間及び接続台数等が含まれている。

有線ネットワーク制御部１２４は、ＬＡＮ１０２を介した全ＡＰとの通信を制御する。即ち、上記のＡＰ制御部１２１、ＡＰ情報管理部１２２及び端末台数情報管理部１２３が、全ＡＰに対して行う通信動作は、全て有線ネットワーク制御部１２４により制御される。

図１７は、図１４に示した監視装置におけるＡＰのＡＰ情報の管理動作を示すフロー図である。まず、監視装置１０８が起動すると（ＳＴ７０１）、ＡＰ制御部１２１は、無線通信システム１０１内の全ＡＰに対してＡＰ情報の要求を通知する（ＳＴ７０２）。なお、ＡＰ情報管理部１２２は、全ＡＰからＡＰ情報の通知を受け取ると（ＳＴ７０３）、そのＡＰ情報を、図５に示した隣接ＡＰ情報テーブルと同様の情報テーブルのデータとして所定のメモリに記憶して管理する（ＳＴ７０４）。

なお、上記ＳＴ７０２のように監視装置１０８から全ＡＰに対してＡＰ情報の要求を通知することなしに、全ＡＰにおいてＡＰ情報の送出タイミングを予め設定し、その送出タイミングに従って全ＡＰから定期的に監視装置１０８に対してＡＰ情報を送出させる構成も可能である。

図１８は、図１４に示した監視装置におけるＡＰの接続台数の管理動作を示すフロー図である。ＡＰ制御部１２１は、ＡＰ情報管理部１２２から定期的に全ＡＰのＡＰ情報をそれぞれ取得し（ＳＴ８０１）、端末台数を要求するタイミングであれば（ＳＴ８０２：ＹＥＳ）、無線通信システム１０１内の全ＡＰに対して端末台数情報の要求を通知する（ＳＴ８０３）。続いて、ＡＰ情報管理部１２２は、端末台数情報の要求を受け取った各ＡＰからそれぞれ送出された端末台数情報を受け取ると（ＳＴ８０４）、その端末台数情報を図６に示した隣接ＡＰ端末台数統計テーブルと同様の情報テーブルのデータとして所定のメモリに記憶して管理する（ＳＴ８０５）
なお、上記ＳＴ８０３のように監視装置１０８から全ＡＰに対して端末台数情報の要求を通知することなしに、全ＡＰにおいて端末台数情報の送出タイミングを予め設定し、その送出タイミングに従って全ＡＰから定期的に監視装置１０８に対して端末台数情報を送出させる構成も可能である。

図１９は、図１４に示した監視装置における無線カバーエリアの第１の調整動作を示すフロー図である。ここでは、無線カバーエリアの調整のタイミングを監視装置が決定する場合について示す。

まず、端末台数情報管理部１２３は、管理サイト１０７内の全ＡＰ（またはその一部のＡＰ）に接続されたＳＴＡの台数が少ないと判定すると（ＳＴ９０１：ＹＥＳ）、ＡＰ制御部１２１に対して所定の電力制御の開始を要求する（ＳＴ９０２）。そこで、ＡＰ制御部１２１は、ＡＰ情報管理部１２２より全ＡＰのＡＰ情報を取得し（ＳＴ９０３）、全ＡＰに対して無線カバーエリアを変更するための電力制御に関する指令を通知する（ＳＴ９０４）。その後、その電力制御に関する指令を受け取った各ＡＰが、当該指令に従って無線部１１１により送信電力を調節することにより、無線カバーエリアがそれぞれ変更される（ＳＴ９０５）。

なお、上記動作において、ＡＰ制御部１２１は、図２に示した無線エリア調整部１８と同様に全ＡＰの無線カバーエリアの範囲を調整することが可能であり、その定められた調整方法に従って上記電力制御に関する指令を通知することができる。

図２０は、図１４に示した監視装置における無線カバーエリアの第２の調整動作を示すフロー図である。ここでは、無線カバーエリアの調整のタイミングを各ＡＰからのエリア調整要求に基づき決定する場合について示す。

まず、何れかのＡＰからエリア調整要求を受け取ると（ＳＴ１００１）、ＡＰ制御部１２１は、端末台数情報管理部１２３により管理サイト１０７内の全ＡＰに接続されたＳＴＡの台数が少ないか否かを判定させる（ＳＴ１００２）。そこで、ＳＴＡの台数が少ないと判定されると、ＡＰ制御部１２１に対して所定の電力制御の開始を要求する（ＳＴ１００３）。続いて、ＡＰ制御部１２１は、ＡＰ情報管理部１２２より全ＡＰのＡＰ情報を取得し（ＳＴ１００４）、全ＡＰに対して電力制御に関する指令を通知する（ＳＴ１００５）。その後、その電力制御に関する指令を受け取った各ＡＰが、当該指令に従って無線部１１１により送信電力を調節することにより、無線カバーエリアが変更される（ＳＴ１００６）。

図２１は、図１４に示した無線通信システムにおける調整後の無線カバーエリアの状態の一例を示す模式図である。ここでは、管理サイト１０７内において通信を行うＳＴＡが少ないと判定されたことにともない、ＡＰ６−ＡＰ８の送信電力をゼロとして、それらの無線カバーエリア１０４−１０６を消滅させる一方、当該消滅させた無線カバーエリア１０４−１０６を補うように、ＡＰ５の送信電力を増大させてその無線カバーエリア１０３を管理サイト１０７の全域に拡大させた場合を示している。これにより、ＡＰ６に接続していたＳＴＡ５及びＡＰ８に接続していたＳＴＡ１０は、新たにＡＰ５に接続して通信を行うことができる。その後、ＳＴＡ１、ＳＴＡ５及びＳＴＡ１０は、管理サイト１０７内において基地局間移動の必要なしに無線通信を行うことが可能となる。

図２２は、図１４に示した無線通信システムにおける一連の動作を示すシーケンス図である。

まず、ＡＰ情報管理動作において、監視装置１０８が起動すると、ＡＰ制御部１２１は、ＡＰ５−ＡＰ８に対してＡＰ情報の要求を通知する。その要求に応じて、ＡＰ５−ＡＰ８がそれぞれ送出したＡＰ情報は、ＡＰ制御部１２１に受け取られて図５のテーブルと同様に管理される。

次に、端末台数管理動作において、ＡＰ制御部１２１は、ＡＰ情報管理部１２２から定期的にＡＰ５−ＡＰ８のＡＰ情報をそれぞれ取得しながら、ＡＰ５−ＡＰ８に対して定期的に端末台数情報を要求する。その要求に応じて、ＡＰ５−ＡＰ８がそれぞれ送出した端末台数情報は、ＡＰ端末台数管理部１２３に受け取られて図６のテーブルと同様に管理される。

次に、エリア調整動作（１）において、端末台数情報管理部１２３が、管理サイト１０７内の全ＡＰに接続されたＳＴＡの台数が少ないと判定すると、ＡＰ制御部１２１に対して所定の電力制御の開始を要求する。そこで、ＡＰ制御部１２１は、ＡＰ情報管理部１２２よりＡＰ５−ＡＰ８のＡＰ情報を取得し、ＡＰ５−ＡＰ８に対して電力制御に関する指令を通知する。その後、その電力制御に関する指令を受け取ったＡＰ５−ＡＰ８が、指令に従って無線部１１１により送信電力を調節することにより、それぞれの無線カバーエリア１０３−１０６が変更される。

上記エリア調整動作（１）の変更例として、図２３に示すエリア調整動作（２）を用いることが可能である。このエリア調整動作（２）においては、まず、ＡＰ（ＡＰ５、ＡＰ６、ＡＰ７またはＡＰ８）からエリア調整要求を受け取ると、ＡＰ制御部１２１は、端末台数情報管理部１２３により管理サイト１０７内のＡＰ５−ＡＰ８に接続されたＳＴＡの台数が少ないか否かを判定させる。そこで、ＳＴＡの台数が少ないと判定されると、端末台数情報管理部１２３は、ＡＰ制御部１２１に対して所定の電力制御の開始を要求する。続いて、ＡＰ制御部１２１は、ＡＰ情報管理部１２２よりＡＰ５−ＡＰ８のＡＰ情報を取得し、ＡＰ５−ＡＰ８に対して電力制御に関する指令を通知する。その後、その電力制御に関する指令を受け取ったＡＰ５−ＡＰ８は、受け取った電力制御に関する指令に従って無線部１１１により送信電力を調節することにより、それぞれの無線カバーエリア１０３−１０６が変更される。

本発明を特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、無線システムにおける無線基地局及び無線端末の数や配置は、上記実施の形態に示したものに限定されず、種々の変更が可能である。また、各無線基地局における無線カバーエリアの変更は、上記実施の形態のように送信電力の調節によるものに限定されず、例えば、無線部に指向性のアンテナを設け、これを機能させて指向性ビームの到達範囲を調節することにより実現することも可能である。

本発明の無線通信システム無線基地局、監視装置、及びその制御方法は、複数の無線基地局の隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理サイトを有する無線通信システムにおいて、その管理サイト内で通信を行う無線端末の台数が減少した場合に、各無線基地局の担当領域の範囲を調整することで、通信品質の低下を防止しつつ各無線基地局を効率的に動作させることが可能となるので、無線通信システム無線基地局、監視装置、及びその制御方法として有用である。

本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図 図１の無線基地局の概略構成を示す機能ブロック図 自局に接続された無線端末の情報を管理する接続情報テーブルの一例を示す図 自局に接続された無線端末の台数情報を管理する接続台数統計テーブルの一例を示す図 隣接ＡＰのＡＰ情報を管理する隣接ＡＰ情報テーブルの一例を示す図 隣接ＡＰに接続された無線端末の台数情報を管理する隣接ＡＰ端末台数統計テーブルの一例を示す図 図２の無線基地局におけるＡＰ情報の管理動作を示すフロー図 図２の無線基地局における無線端末の接続台数の管理動作を示すフロー図 図２の無線基地局における無線カバーエリアの第１の調整動作を示すフロー図 図２の無線基地局における無線カバーエリアの第２の調整動作を示すフロー図 図１の無線通信システムにおける調整後の無線カバーエリアの状態の一例を示す模式図 図１の無線通信システムにおける一連の動作を示すシーケンス図 図１２のエリア調整動作の変更例を示すシーケンス図 本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図 図１４の無線基地局の概略構成を示す機能ブロック図 図１４の監視装置の概略構成を示す機能ブロック図 図１４の監視装置におけるＡＰのＡＰ情報の管理動作を示すフロー図 図１４の監視装置におけるＡＰの接続台数の管理動作を示すフロー図 図１４の監視装置における無線カバーエリアの第１の調整動作を示すフロー図 図１４の監視装置における無線カバーエリアの第２の調整動作を示すフロー図 図１４の無線通信システムにおける調整後の無線カバーエリアの状態の一例を示す模式図 図１４の無線通信システムにおける一連の動作を示すシーケンス図 図２２のエリア調整動作の変更例を示すシーケンス図

符号の説明

１ 無線通信システム
３−６ 無線カバーエリア（担当領域）
７、１０７ 管理サイト（管理領域）
１４ 端末台数管理部（第１の接続管理手段）
１７ 隣接ＡＰ端末台数管理部（第２の接続管理手段）
１８ 無線エリア調整部（担当領域調整手段、担当領域変更手段）
１２１ ＡＰ制御部（通信調整手段、通信変更手段）
１２３ 端末台数情報管理部（情報取得手段）
ＡＰ１−ＡＰ８ 無線基地局
ＳＴＡ１−ＳＴＡ１０ 無線端末

Claims (13)

1. 複数の無線基地局の互いに隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムであって、
   前記複数の無線基地局の少なくとも１つは、
   自局における無線端末の接続台数の情報を取得する第１の接続管理手段と、
   自局以外の他の各無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する第２の接続管理手段と、
   前記第１及び第２の接続管理手段がそれぞれ取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、前記複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、前記隣接配置された各担当領域の範囲を調整する担当領域調整手段と、
   前記担当領域調整手段の調整結果に基づき、自局の担当領域を変更するとともに、自局以外の他の各無線基地局に担当領域を変更させる担当領域変更手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
2. 前記担当領域変更手段は、自局の担当領域を変更するべく送信電力を調節するとともに、自局以外の他の各無線基地局における担当領域を変更するべく各々の送信電力を調節させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
3. 前記担当領域調整手段は、前記複数の無線基地局について予め設定された優先度に基づき、前記担当領域を縮小若しくは消滅又は拡大させる無線基地局をそれぞれ決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
4. 前記担当領域調整手段は、前記複数の無線基地局における何れかの無線基地局の無線端末の接続台数が規定台数以下となった場合に、前記各担当領域の範囲の調整を開始することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
5. 前記複数の無線基地局は、前記管理領域の全域に担当領域を拡大することが可能な所定の無線基地局を含み、前記担当領域調整手段は、前記所定の無線基地局以外の全ての無線基地局の担当領域を消滅させる一方、当該消滅させる担当領域上に前記所定の無線基地局の担当領域を拡大させるように、前記各担当領域の範囲を調整することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
6. 前記担当領域変更手段は、自局以外の他の各無線基地局に担当領域の変更を指示し、
   前記自局以外の他の各無線基地局は、前記担当領域の変更の指示を受けると、担当領域を変更可能か否かを判定する判定手段と、その判定手段の判定結果を前記担当領域の変更の指示を受けた無線基地局に対して通知する通知手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
7. 複数の無線基地局の互いに隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムであって、
   前記複数の無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する情報取得手段と、
   前記情報取得手段が取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、前記複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、前記隣接配置された各担当領域の範囲を調整する通信調整手段と、
   前記通信調整手段の調整結果に基づき、前記複数の無線基地局に担当領域を変更させる通信変更手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
8. 前記通信調整手段は、前記無線基地局の何れかにより調整要求を受けたときに、前記隣接配置された各担当領域の範囲を調整し、前記通信変更手段は、前記通信調整手段の調整結果に基づき、前記複数の無線基地局に担当領域を変更させることを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
9. 他の無線基地局と隣接配置され自局に割り当てられた無線の担当領域をカバーする無線基地局であって、
   自局における無線端末の接続台数の情報を取得する第１の接続管理手段と、
   自局以外の他の各無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する第２の接続管理手段と、
   前記第１及び第２の接続管理手段がそれぞれ取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、自局あるいは他の何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように自局あるいは他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、前記隣接配置された無線基地局の各担当領域の範囲を調整する担当領域調整手段と、
   前記担当領域調整手段の調整結果に基づき、自局の担当領域の変更が必要な場合は自局の電力を制御して自局の担当領域を変更し、自局以外の他の無線基地局の変更が必要な場合は該当の無線基地局に担当領域を変更させる担当領域変更手段とを備えたことを特徴とする無線基地局。
10. 複数の無線基地局とネットワークにより接続する監視装置であって、
    前記複数の無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する情報取得手段と、
    前記情報取得手段が取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、前記複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、隣接配置された無線基地局の各担当領域の範囲を調整する通信調整手段と、
    前記通信調整手段の調整結果に基づき、前記複数の無線基地局に担当領域を変更させる通信変更手段とを備えたことを特徴とする監視装置。
11. 監視装置とネットワークにより接続し、他の無線基地局と隣接配置され自局に割り当てられた無線の担当領域をカバーする無線基地局であって、
    前記監視装置に対し自局に接続している無線端末の接続台数を通知する情報通知手段と、
    前記監視装置から無線の担当領域を変更するよう指示された場合に自局の電力を制御して担当領域の変更を行うことを特徴とする無線基地局。
12. 複数の無線基地局の互いに隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムの制御方法であって、
    前記複数の無線基地局の少なくとも１つにおいて、
    自局における無線端末の接続台数の情報を取得する第１の接続管理ステップと、
    自局以外の他の各無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する第２の接続管理ステップと、
    前記第１及び第２の接続管理ステップにおいてそれぞれ取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、前記複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、前記隣接配置された各担当領域の範囲を調整する担当領域調整ステップと、
    前記担当領域調整ステップの調整結果に基づき、自局の担当領域を変更するべく送信電力を調節するとともに、自局以外の他の各無線基地局における担当領域を変更するべく各々の送信電力を調節させる担当領域変更ステップとを実行することを特徴とする無線通信システムの制御方法。
13. 複数の無線基地局の互いに隣接配置された担当領域によりカバーされる所定の管理領域を有する無線通信システムの制御方法であって、
    前記複数の無線基地局における無線端末の接続台数の情報をそれぞれ取得する情報取得ステップと、
    前記情報取得ステップにおいて取得した無線端末の接続台数の情報に応じて、前記複数の無線基地局における何れかの無線基地局の担当領域を縮小又は消滅させる一方、当該縮小又は消滅させる担当領域を補うように他の何れかの無線基地局の担当領域を拡大させることにより、前記隣接配置された各担当領域の範囲を調整する通信調整ステップと、
    前記通信調整ステップにおける調整結果に基づき、前記複数の無線基地局における担当領域を変更するべく各々の送信電力を調節させる通信変更ステップとを有することを特徴とする無線通信システムの制御方法。
    
    

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