JP2006223980A

JP2006223980A - 蒸気ジェット噴射装置及びそれを用いた濃縮粉砕乾燥装置

Info

Publication number: JP2006223980A
Application number: JP2005040242A
Authority: JP
Inventors: Akinobu Yamato; 章伸大和; Yutaka Nonaka; 豊野中; Seiji Azuma; 征二東; Nobuhiko Ikegami; 綽彦池上
Original assignee: SANYU KOGAKU KK; Yamato Sanko Manufacturing Co Ltd
Current assignee: SANYU KOGAKU KK; Yamato Sanko Manufacturing Co Ltd
Priority date: 2005-02-17
Filing date: 2005-02-17
Publication date: 2006-08-31

Abstract

【課題】運転開始時の結露等の防止と処理量の増加を図り、装置全体を安定的かつ効率的に運転できるようにする。
【解決手段】高温高圧の蒸気流の調整を行う蒸気流調整部（２）と、蒸気流調整部からの蒸気を噴射する蒸気噴射ノズル（１０）と、高温空気を供給する高温空気供給部（２０）と、高温空気が供給される給気口（１６）を有して蒸気噴射ノズルから噴射された蒸気と高温空気とを混合してその混合気体を第１の噴射口（１９，１９ａ）から噴射するエジェクタ（１５）と、内部にエジェクタの第１の噴射口が開口すると共に噴射口から噴射される混合気体により処理物を粉砕して乾燥させる乾燥室（３５）とを備え、高温空気は、エジェクタの給気口近傍において正圧となるように供給され、乾燥室は、第２の噴射口を有し、第２の噴射口は、高温気体供給部からエジェクタを介さないで供給される高温気体を乾燥室内へ噴射させる。
【選択図】図１

Description

本発明は、おから等の乾燥、食品残渣、水処理後の生物処理余剰汚泥や下水汚泥処理、電子工業関連の廃液減容化等に用いられて好適な、蒸気ジェット噴射装置及びそれを用いた濃縮粉砕乾燥装置に関する。

近年、食品リサイクル法等を含む法規制の観点から、発生現場での廃棄物の減容化のニーズが増加している。従来の蒸気ジェット式乾燥装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置は、超音速流の空気を処理物に強制的に衝突させることにより、衝撃波によって廃棄物等の処理物を解砕して蒸発表面積を最大化する。そして、このように解砕した処理物を熱風上で気流乾燥させることにより、処理物を効率よく乾燥させることができるものである（特許文献１参照）。この蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置は、既にＵＳＳドライヤとして商品化されており、次のような構成で市販されている。

図９に示すように、処理物が、乾燥室１００にある原料入口１０１から、例えばスクリューコンベヤ、搬送ポンプ等によって供給される。供給された処理物はエジェクタ１０２が発生する高速空気によって粉砕され、乾燥室１００内の内壁に沿って巻き上げられて気流乾燥される。乾燥が終了すると、乾燥品及び排気排出路１０３を通って分離器（サイクロン）１０４に入り、乾燥品と空気とが分離されて乾燥品は搬出される。

一方、バーナから供給された高温空気は、エジェクタ１０２の給気口１０２ａに供給される。図１０に示すように、飽和蒸気が蒸気噴射ノズル１０５から超音速の蒸気として噴出され、この超音速の蒸気が給気口１０２ａに供給された高温空気を負圧を利用して吸引し、ディフユーザ１０２ｂを介して、高温空気と蒸気との混合気体を処理物に向かって噴射する。その後は乾燥室１００を通過し、分離器１０４により乾燥品と空気が分離されて、排気処理が行われる。
特開平１０−２９３５８（第２−４頁、第７，８図）

このように、従来の蒸気ジェット噴射装置及びそれを用いた濃縮粉砕乾燥装置は、乾燥室１００へ超高速熱風を吹き込むために、蒸気を用いたノズル１０５を用いているが、吹き込み空気が多湿となるため、結露が発生しやすくなるという問題がある。また、蒸気を乾燥室１００へ吹き込むエジェクタ１０２は、給気口１０２ａから負圧を利用して高温空気を取り込んでいる。結果としてエジェクタ１０２のエネルギーは、高温空気の吸引と乾燥室１００への吹き込みの両方に使用されて消費される。このため、ディフューザに対しては蒸気噴射ノズル１０５からの蒸気量と同程度の量の吸引空気しか送り込むことができないため、蒸気比率が大きく、噴出空気の露点温度は高くなる。

この一方、処理物に対し充分な粉砕効果を及ぼすことが可能な衝撃波を発生させるためには、十分な蒸気量の超音速流が必要となり、この超音速流を生み出すためには、ディフューザのスロート部を狭める必要がある。この結果、吹き込み風量がさらに絞られ、乾燥機が必要とする放熱と処理物が必要とする交換熱量とを充分に確保することができなくなるという問題が発生する。例えば、従来の蒸気ジェット噴射装置は、時間２５０ｋｇ程度の処理物を処理する場合には十分な粉砕作用が認められる一方、エジェクタ１０２で供給される熱風の温度は６００°Ｃ程度であり、噴出空気は乾燥に必要な熱量を充分供給することができなかった。

この傾向は大型の装置となるほど顕著であり、その結果排気温度が低下して、運転開始時の結露、ロータリバルブ部等の機器表面での結露による詰まり、あるいは、バグフィルタ使用時の結露等の問題が発生し、条件によってはこれらの機器を使用できなかったり、保温あるいは蒸気トレースを必要としたりして、装置としての運転が難しくなる等の問題が発生した。

これらの問題を解決するために、ディフユーザの吹込み空気温度を上げる試み、すなわちエジェクタ吸気部に高温空気を供給する対応を行っていたが、上述の吸引方式では供給可能な高温空気の量が限られており、装置が大きくなった場合の乾燥機に対する熱源供給機構の見直しが必要になるという問題が発生した。また、従来の蒸気ジェット噴射装置は、この高温空気源として、エジェクタの近くに負圧で燃焼させるベンチュリ式バーナを設置していたが、燃焼量を増加させるための運転を行った場合、エアバランスが崩れたときに負圧での燃焼が困難となって、火が消える原因ともなり、安定した運転ができないという問題も発生した。

本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、運転開始時の結露や付属機器表面での結露を確実に防止することができ、また、処理量の増加も図ることができ、これにより装置全体を安定的かつ効率的に運転することができる蒸気ジェット噴射装置及びそれを用いた濃縮粉砕乾燥装置を提供することを課題とする。

上述の課題を解決するために、本発明が採用する手段は、高温高圧の蒸気が供給されて蒸気流の調整を行う蒸気流調整部と、蒸気流調整部の下流に取り付けられて蒸気を噴射する蒸気噴射ノズルと、高温空気を供給する高温空気供給部と、蒸気噴射ノズルに取り付けられて高温空気供給部から高温空気が供給される給気口を有すると共に蒸気噴射ノズルから噴射された蒸気と高温空気供給部から供給される高温空気とを混合して混合気体を噴射するエジェクタとを備えた蒸気ジェット噴射装置において、この高温空気は、少なくともエジェクタの給気口近傍において正圧となるように供給されることにある。

従来はエジェクタ内に負圧ないし最大等圧として供給されていた高温空気を、このように、少なくともエジェクタの給気口近傍において正圧となるように供給することにより、高温空気の供給量が増加して、エジェクタ内で混合される蒸気と高温空気との混合気体はその蒸気比率が低下する。このため、処理物の粉砕及び乾燥後の排出気体の湿度が大幅に低下すると共に、吹き込み風量も飛躍的に増加する。

上記蒸気ジェット噴射装置において、例えば、高温空気供給部は、少なくとも流速調整用のダンパを有してダンパにより、又は、少なくとも送風機を有してこの送風機の回転数を変化させることにより正圧調整を行う。ダンパにより又は送風機の回転数の変化により、高温空気の圧力調整を簡便かつ確実に行うことができる。

上記蒸気ジェット噴射装置において、混合気体のエジェクタの出口での流速は、毎秒１００ｍ〜３５０ｍであることが望ましい。混合気体を超音速未満のこの範囲の流速に抑えても、大きな粉砕力を必要としない処理物に対しては充分な粉砕効果が認められる一方、このようにエジェクタ出口での流速を抑えることにより、圧力損失を減少させることができ、噴射風量を増加させることができる。この結果、高温空気の給気流量が増加し、蒸気比率が低下して、処理物の粉砕及び乾燥後の排出気体の湿度がさらに低下する。

また、本発明が採用する手段は、高温高圧の蒸気が供給されて蒸気流の調整を行う蒸気流調整部と、蒸気流調整部の下流に取り付けられて蒸気を噴射する蒸気噴射ノズルと、高温空気を供給する高温空気供給部と、蒸気噴射ノズルに取り付けられて高温空気供給部から高温空気が供給される給気口を有すると共に噴射ノズルから噴射された蒸気と高温空気供給部から供給される高温空気とを混合して混合気体を第１の噴射口から噴射するエジェクタと、内部にエジェクタの第１の噴射口が開口すると共に処理物を収容して噴射口から噴射される混合気体により処理物を粉砕して乾燥させる乾燥室とを備えた蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置において、乾燥室は、第２の噴射口を有し、第２の噴射口は、高温空気供給部からエジェクタを介さないで供給される高温空気を乾燥室内へ噴射させることにある。

このように、乾燥室内へエジェクタを介さないで供給される高温空気を乾燥室内に直接噴射することにより、処理物の粉砕及び乾燥後の排出気体の湿度を大幅に低下させると共に、機器類の温度を大幅に上昇させることができる。

上記蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置において、高温空気は、少なくともエジェクタの給気口近傍において正圧となるように供給されることが望ましい。従来は、エジェクタ内に負圧ないし等圧として供給されていた高温空気を、少なくともエジェクタの給気口近傍において正圧となるように供給することにより、エジェクタ内で混合される蒸気と高温空気との混合気体はその蒸気比率が低下して、処理物の粉砕及び乾燥後の排出気体の湿度がさらに低下する。

上記蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置において、乾燥室は、円筒状に形成され、混合気体及び又は高温空気は、乾燥室の内部へ周方向接線方向ないしこの接線方向から内側へ２０°の範囲内に噴射されることが望ましい。このように、混合気体及び又は高温空気を円筒状に形成された乾燥室の内部へ、周方向接線方向ないしこの接線方向から回転中心側へ２０°の範囲内に噴射させることにより、乾燥室内に安定した気流を形成することができ、その気流を一段と加速させることができる。これにより、処理物の粉砕及び粉砕された処理物の攪拌乾燥を効率的に行うことができる。この混合気体及び又は高温空気は、接線方向から内側へ１０°の範囲内に噴射されることが好ましく、ほぼ接線方向に噴射されることがさらに好ましい。

上記蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置において、例えば、第１の噴射口及び又は第２の噴射口は、開口部が円形状又はスリット状に形成される。

上記蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置において、第１の噴射口及び又は第２の噴射口は、複数個が配設されることが望ましい。複数個の噴射口を配設することにより、乾燥室内への風量を一段と増加させることができ、処理物の粉砕及び乾燥後の排出気体の湿度をさらに低下させることができる。

上記蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置において、第１の噴射口から混合気体を噴射させずに、第２の噴射口から高温空気を噴射させることもできる。このようにすることにより、例えば、運転開始時の予熱として乾燥室内へ大量の高温空気を供給することができ、これにより運転開始時の結露を確実に防止することができる。

本発明の蒸気ジェット噴射装置は、高温高圧の蒸気が供給されて蒸気流の調整を行う蒸気流調整部と、蒸気流調整部の下流に取り付けられて蒸気を噴射する蒸気噴射ノズルと、高温空気を供給する高温空気供給部と、蒸気噴射ノズルに取り付けられると共に高温空気供給部から高温空気が供給される給気口を有して、蒸気噴射ノズルから噴射された蒸気と高温空気供給部から供給される高温空気とを混合して混合気体を噴射するエジェクタとを備え、高温空気は、少なくともエジェクタの給気口近傍において正圧となるように供給されるから、高温空気の供給量が増加し、エジェクタ内で混合される蒸気と高温空気との混合気体の湿度を大幅に低下させることができると共に、吹き込み風量を飛躍的に増加させ、処理量の大幅な増加を図ることができるという優れた効果を奏する。

これに伴って、例えば、この蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置装置等の運転開始時の結露や付属機器表面での結露を確実に防止することができ、装置全体を安定的かつ効率的に運転することができる。

また、本発明の蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置は、高温高圧の蒸気が供給されて蒸気流の調整を行う蒸気流調整部と、蒸気流調整部の下流に取り付けられて蒸気を噴射する蒸気噴射ノズルと、高温空気を供給する高温空気供給部と、蒸気噴射ノズルに取り付けられると共に高温空気供給部から高温空気が供給される給気口を有して、蒸気噴射ノズルから噴射された蒸気と高温空気供給部から供給される高温空気とを混合して混合気体を第１の噴射口から噴射するエジェクタと、内部にエジェクタの第１の噴射口が開口すると共に処理物を収容して噴射口から噴射される混合気体により処理物を粉砕して乾燥させる乾燥室とを備え、乾燥室は、第２の噴射口を有し、第２の噴射口は、高温空気供給部からエジェクタを介さないで供給される高温空気を乾燥室内へ噴射させるから、処理物の粉砕及び乾燥後の排出気体の湿度を大幅に低下させることができると共に、機器類の温度を上昇させることができる。

したがって、装置の運転開始時の結露や付属機器表面での結露を確実に防止することができ、装置全体を安定的かつ効率的に運転することができるという優れた効果を奏する。

本発明に係る蒸気ジェット噴射装置及びそれを用いた濃縮粉砕乾燥装置を実施するための最良の形態を、図１ないし図８を参照して詳細に説明する。

図１に示すように、外部から供給された高温高圧の蒸気流の調整を行う蒸気流調整部２を、蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置１に配設する。すなわち、外部から高温高圧の蒸気を導入するための蒸気管３、蒸気の減圧を行うための減圧弁４、蒸気の流量調整を行うための流量調整弁５、蒸気の流量を測定するための流量計６、蒸気圧力を計測するための圧力計７、調整された蒸気をエジェクタ１５内の蒸気噴射ノズル１０に供給するための蒸気管８を配設する。

また、高温空気を供給する高温空気供給部２０を濃縮粉砕乾燥装置１に配設する。すなわち、外部から空気を導入するための空気管２１、導入した空気の流量調整を行うための流量調整弁２２、導入した空気を高温空気発生装置２４へ供給するための送風機２３、導入した空気を加熱して高温空気を発生させる高温空気発生装置２４、外部から導入した空気を高温空気発生装置２４において加熱するためのバーナ２５、バーナ２５に燃料を供給するための燃料供給管２６、高温空気発生装置２４で発生した高温空気の温度を計測するための温度計２７、この高温空気の圧力を計測するための圧力計２８、高温空気をエジェクタ１５へ導入するためのエジェクタ高温空気管２９、高温空気を後述する乾燥室３５へ導入するための乾燥室高温空気管３０、乾燥室３５への高温空気の流量調整を行うための流量調整弁３１を配設する。

乾燥室３５のエジェクタ１５の先端付近に原料入口４１が設けられ、その原料入口４１から導管４３を通して原料となる処理物が導入される。また、処理物の流量を調整するための流量調整弁４２が導管４３に配設される。乾燥室３５には乾燥品及び排気排出路４４が接続され、排出気体の温度を測定するための温度計４５、排出気体の圧力を測定するための圧力計４６が配設される。乾燥品及び排気排出路４４は、乾燥品と排出気体とを分離するための分離器（サイクロン）５０に接続され、この分離器５０の底部には乾燥品排出口５１が設けられる。この分離器５０には、排出気体を外部に排出するための排気管５２、排気の流量調整を行うための流量調整弁５３、排出気体を外部に排出するための送風機５４がこの順に接続される。

図２に、上述のエジェクタ１５及び蒸気噴射ノズル１０の内部構造を示す。蒸気噴射ノズル１０は蒸気流調整部２の下流に取り付けられて、蒸気流調整部２から供給された蒸気をその噴射口１１から高速の蒸気流としてエジェクタ１５内へ噴射する。この蒸気流の噴射口１１での流速は、通常は超音速になるように設定される。蒸気噴射ノズル１０と同軸に、エジェクタ１５が取り付けられる。上述の高温空気供給部２０から高温空気を供給するための給気口１６がエジェクタ１５内に、上記蒸気噴射ノズル１０の噴射口１１の上流側に配設される。

蒸気噴射ノズル１０の噴射口１１の下流側には、エジェクタ１５のスロート部１７が配設され、スロート部１７の下流側にはディフューザ１８が形成される。蒸気噴射ノズル１０から噴射された蒸気と高温空気供給部２０から供給される高温空気との混合気体は、このスロート部１７で最高速となり、ディフューザ１８により所要の流速まで減速増圧されて、噴射口１９から噴射される。混合気体のエジェクタの噴射口（出口）１９での流速は、毎秒１００ｍ〜３５０ｍに調整される。

混合気体を超音速未満のこの範囲の流速に抑えても、大きな粉砕力を必要としない処理物に対しては充分な粉砕効果が認められる一方、このようにエジェクタ１５の出口での流速を抑えることにより、圧力損失を減少させることができ、風量を増加させることができる。この結果、高温空気の給気量が増加し、混合気体における蒸気比率がさらに低下する。なお、混合気体のエジェクタ１５の噴射口１９での流速を毎秒１００ｍ未満、あるいは毎秒３５０ｍを超える、例えば超音速としてもよい。

高温空気供給部２０から供給される高温空気は、少なくともエジェクタ１５の給気口１６の近傍において正圧となるように供給される。この正圧調整は、図１に示した送風機２３の回転数を変化させることにより行うことができる。送風機の回転数の変化により、高温空気の圧力調整を簡便かつ確実に行うことができる。

なお、図８に示すように、送風機２３ａと高温空気発生装置２４ａとの間に流速調整用のダンパ（高温空気供給部）３２を設け、このダンパ３２により上記正圧調整を行うこともできる。ダンパ３２としては、例えば可変ルーバ状の板を内蔵し、その板の角度を変化させることにより正圧調整を行うもの等があり、このダンパ３２によっても高温空気の圧力調整を簡便かつ確実に行うことができる。なお、正圧調整の方式はこれらに限定されるものではない。

このように、本蒸気ジェット噴射装置では、従来はエジェクタ内に負圧あるいは最大等圧として供給されていた高温空気を、少なくともエジェクタ１５の給気口１６の近傍において正圧となるように供給する。これにより、高温空気の流量が大幅に増加する結果、エジェクタ内で混合された蒸気と高温空気との混合気体はその蒸気比率が低下して、湿度が大幅に低下する。これに伴って、乾燥室３５における処理物の粉砕及び乾燥後の排出気体の湿度も大幅に低下すると共に、吹き込み風量が飛躍的に増加して処理量を大幅に増加させることができる。これにより、装置の運転開始時の結露や付属機器表面での結露を確実に防止することができ、装置全体を安定的かつ効率的に運転することができる。

図３及び図４に示すように、乾燥室３５には、上述のエジェクタ１５の噴射口１９のほか、高温空気供給部２０からエジェクタ１５を通さないで高温空気を直接乾燥室３５に供給するための、高温空気噴射ノズル４７の噴射口４８が配設される。高温空気噴射ノズル４７を通して乾燥室３５内に噴射される高温空気の流量は、その上流側に配設された流量制御弁３１により行われる。

図４に示すように、エジェクタ１５の噴射口１９及び高温空気噴射ノズル４７の噴射口４８は、その開口部が円形状に形成される。乾燥室３５には、原料入口３７と乾燥品及び排気排出口３８が設けられる。図６及び図７に示すように、乾燥室３５の内部には、ロータ３９により回転するスクレーパ４０が設けられ、このスクレーパ４０により乾燥室３５の内壁に付着した処理物の掻き取りが行われる。

図３に示すように、エジェクタ１５の噴射口１９から噴射される混合気体の噴射角度θ1 、及び、高温空気噴射ノズル４７の噴射口４８から噴射される高温空気の噴射角度θ2 は、短円筒状に形成された乾燥室３５に対して周方向接線方向ないしその接線方向から内側へ２０°の範囲内、好ましくは、その接線方向から内側へ１０°の範囲内、さらに好ましくは、ほぼ接線方向となるように設定される。

このように混合気体及び高温空気を、短円筒状に形成された乾燥室３５の内部へ、できるだけ周方向接線方向に近い角度で噴射させることにより、乾燥室３５内の気流をさらに加速させることができ、処理物の粉砕及び粉砕された処理物の攪拌乾燥を効率的に行うことができる。なお、エジェクタ１５の噴射口１９から噴射される混合気体の噴射角度θ1 、及び、高温空気噴射ノズル４７の噴射口４８から噴射される高温空気の噴射角度θ2 は、必ずしも上述の範囲内に限定して設定される必要はない。

また、図５に示すように、エジェクタ１５ａの噴射口１９ａ及び高温空気噴射ノズル４７ａの噴射口４８ａを、例えば、その開口部が短円筒状に形成された乾燥室３５の中心軸３６の方向に偏平なスリット状に形成することもできる。このように、エジェクタ１５ａの噴射口１９ａ及び高温空気噴射ノズル４７ａの噴射口４８ａを上述の円形状、又はスリット状に形成することにより、混合気体や高温空気を乾燥室３５内へ最適に噴射することができる。これにより、内部に収容する処理物の粉砕のみならず、その乾燥をさらに促進することができる。

これら円形状やスリット状の噴射口は、図４及び図５に拘わらず、複数個を設けることもできる。複数個の噴射口を設けることにより、乾燥室内への風量を一段と増加させることができ、処理物の粉砕及び乾燥後の排出気体の湿度をさらに低下させることができると共に、処理量の増加を図ることができる。

このように、本蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置によれば、乾燥室３５内へエジェクタ１５を介さないで供給される高温空気を乾燥室３５内へ直接噴射することにより、乾燥室３５内の湿度を大幅に低下させることができる。この結果、乾燥室３５における処理物の粉砕及び乾燥後の排出気体の湿度が大幅に低下し、装置の運転開始時の結露や付属機器表面での結露を確実に防止することができ、装置全体を安定的かつ効率的に運転することができる。

また、蒸気噴射ノズル１０の噴射口１９，１９ａから混合気体を噴射させずに、高温空気噴射ノズル４７，４７ａから高温空気だけを噴射させることもできる。このようにすることにより、例えば、運転開始時の予熱として乾燥室３５内へ大量の高温空気を供給することができ、これにより運転開始時の結露を確実に防止することができる。ただし、このような使用は必ずしも運転開始時のものに限定されるものではなく、その他装置全体の温度を高く保ちたい場合に広く利用することができる。

なお、上述の蒸気ジェット噴射装置及びそれを用いた濃縮粉砕乾燥装置は一例にすぎず、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。

上述の発明を実施するための最良の形態の内、高温空気供給部２０から供給される高温空気を、エジェクタ１５の給気口１６の近傍において正圧として供給した場合の実験結果を、以下に示す。

（本発明）（従来）
処理物処理前質量（ｋｇ／ｈｒ）３００２０２
乾燥前水分（Ｗ．Ｂ）（％）８５ ←
乾燥前水分（Ｄ．Ｂ）（％）５６６．７ ←
処理物処理後質量（ｋｇ）４９．７３３．５
乾燥後水分（Ｗ．Ｂ）（％）９．５ ←
乾燥後水分（Ｄ．Ｂ）（％）１０．５ ←
蒸発水分量（ｋｇ／ｈｒ）２５０．３１６８．５
ＬＰＧ使用量（Ｎｍ³／ｈｒ）１０．２５．９
乾燥機供給空気量（ｋｇ／ｈｒ）１８００５３０
同上温度（°Ｃ）５００９００
同上絶対湿度（ｋｇ／ｋｇ）０．０２８０．０４６
噴射蒸気量（ｋｇ／ｈｒ）４３０ ←
同上温度（°Ｃ）１５１．１ ←
同上蒸気圧（ｋｇ／ｃｍ²Ｇ）４ ←
乾燥機排気空気量（ｋｇ／ｈｒ）１８００５３０
同上温度（°Ｃ）１４４１４４．５
同上絶対湿度（ｋｇ／ｋｇ）０．４０６１．１７５
露点温度（°Ｃ）７６８８．５

このように、同一の乾燥室３５によっても処理物の処理量が１時間当たり２０２ｋｇから３００ｋｇへと５割程度増加し、また、乾燥機３５の排気空気の絶対湿度が、従来は１．１７５ｋｇ／ｋｇであったものが本発明では０．４０６ｋｇ／ｋｇへ大幅に低下し、露点温度も、従来は８８．５°Ｃであったものが本発明では７６°Ｃへ低下したことがそれぞれ明らかとなった。

本発明の蒸気ジェット噴射装置及びそれを用いた濃縮粉砕乾燥装置を示すブロック図である。図１の蒸気ジェット噴射装置を示す断面図である。図１の乾燥室を示す正面図である。図３の矢線VI−VIにおける断面図である。図４とは別の噴射口を示す断面図である。図１の乾燥室を示す正面断面図である。図６の矢線VII −VII における断面図である。図１とは別の蒸気ジェット噴射装置及びそれを用いた濃縮粉砕乾燥装置を示すブロック図である。従来の蒸気ジェット噴射装置及びそれを用いた濃縮粉砕乾燥装置を示すブロック図である。図９の蒸気ジェット噴射装置を示す断面図である。

符号の説明

１蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置
２蒸気流調整部
３蒸気管
４減圧弁
５流量調整弁
６流量計
７圧力計
８蒸気管
１０蒸気噴射ノズル
１１噴射口
１５，１５ａエジェクタ
１６給気口
１７スロート部
１８ディフューザ
１９，１９ａ噴射口
２０高温空気供給部
２１空気管
２２流量調整弁
２３，２３ａ送風機
２４，２４ａ高温空気発生装置
２５バーナ
２６燃料供給管
２７温度計
２８圧力計
２９エジェクタ高温空気管
３０乾燥室高温空気管
３１流量調整弁
３２ダンパ
３５乾燥室
３６中心軸
３７原料入口
３８乾燥品及び排気排出口
３９ロータ
４０スクレーパ
４１原料入口
４２流量調整弁
４４乾燥品及び排気排出路
４５温度計
４６圧力計
４７，４７ａ高温空気噴射ノズル
４８，４８ａ噴射口
５０分離器
５１乾燥品排出口
５２排気管
５３流量調整弁
５４送風機
１００乾燥室
１０１原料入口
１０２エジェクタ
１０２ａ給気口
１０２ｂディフユーザ
１０３乾燥品及び排気排出路
１０４分離器
１０５蒸気噴射ノズル
θ1 ，θ2 噴射角度

Claims

高温高圧の蒸気が供給されて前記蒸気流の調整を行う蒸気流調整部（２）と、前記蒸気流調整部の下流に取り付けられて前記蒸気を噴射する蒸気噴射ノズル（１０）と、高温空気を供給する高温空気供給部（２０）と、前記蒸気噴射ノズルに取り付けられて前記高温空気供給部から前記高温空気が供給される給気口（１６）を有すると共に前記蒸気噴射ノズルから噴射された蒸気と前記高温空気供給部から供給される前記高温空気とを混合して前記混合気体を噴射するエジェクタ（１５）とを備えた蒸気ジェット噴射装置において、前記高温空気は、少なくとも前記エジェクタの前記給気口の近傍において正圧となるように供給されることを特徴とする蒸気ジェット噴射装置。
前記高温空気供給部は、少なくとも流速調整用のダンパ（３２）を有して前記ダンパにより、又は、少なくとも送風機（２３）を有して前記送風機の回転数を変化させることにより前記正圧調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の蒸気ジェット噴射装置。
前記混合気体の前記エジェクタ（１５）の出口（１９，１９ａ）での流速は、毎秒１００ｍ〜３５０ｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸気ジェット噴射装置。
高温高圧の蒸気が供給されて前記蒸気流の調整を行う蒸気流調整部（２）と、前記蒸気流調整部の下流に取り付けられて前記蒸気を噴射する蒸気噴射ノズル（１０）と、高温空気を供給する高温空気供給部（２０）と、前記蒸気噴射ノズルに取り付けられて前記高温空気供給部から前記高温空気が供給される給気口（１６）を有すると共に前記蒸気噴射ノズルから噴射された蒸気と前記高温空気供給部から供給される前記高温空気とを混合して前記混合気体を第１の噴射口（１９，１９ａ）から噴射するエジェクタ（１５）と、内部に前記エジェクタの前記第１の噴射口が開口すると共に処理物を収容して前記噴射口から噴射される前記混合気体により前記処理物を粉砕して乾燥させる乾燥室（３５）とを備えた蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置において、前記乾燥室は、第２の噴射口（４８，４８ａ）を有し、前記第２の噴射口は、前記高温空気供給部から前記エジェクタを介さないで供給される高温空気を前記乾燥室内へ噴射させることを特徴とする蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置。
前記高温空気は、少なくとも前記エジェクタ（１５）の前記給気口（１６）の近傍において正圧となるように供給されることを特徴とする請求項４に記載の蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置。
前記乾燥室（３５）は、円筒状に形成され、前記混合気体及び又は前記高温空気は、前記乾燥室の内部へ周方向接線方向ないし前記接線方向から内側へ２０°の範囲内に噴射されることを特徴とする請求項４又は５に記載の蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置。
前記第１の噴射口（１９，１９ａ）及び又は前記第２の噴射口（４８，４８ａ）は、開口部が円形状又はスリット状に形成されることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一つに記載の蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置。
前記第１の噴射口（１９，１９ａ）及び又は前記第２の噴射口（４８，４８ａ）は、複数個が配設されたことを特徴とする請求項４ないし７のいずれか一つに記載の蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置。
前記第１の噴射口（１９，１９ａ）から前記混合気体を噴射させずに、前記第２の噴射口（４８，４８ａ）から前記高温空気を噴射させることを特徴とする請求項４ないし８のいずれか一つに記載の蒸気ジェット噴射装置を用いた濃縮粉砕乾燥装置。