JP2006286929A - 樹脂膜保持基板の製造方法及びその利用 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】 基板1の上にパターン状の樹脂膜2を形成した後、該樹脂膜の表面をフッ素ガス雰囲気に曝し、次いで該樹脂膜を有する面に対してアルカリ性溶液を接触させることを特徴とする樹脂膜保持基板の製造方法により上記課題が解決される。特に、前記アルカリ性溶液が0.1〜5重量%のテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液であると好適である。
【選択図】図1
Description
特に、配線をスパッタにより成膜する工程では、全面に成膜した配線材料をフォトリソグラフィ法により加工して配線部を形成するため、膜厚を均一にすることを目的として基板面積より大きなターゲットにスパッタしたり、材料の大部分をエッチングで除去したりする。そのため、配線材料の利用効率が著しく低く、回路基板の製造工程を複雑にし、多量の廃棄物を出す要因になっている。
ところで、インクジェット法を用いて基板上に配線を形成する場合、通常、配線を形成しようとする基板の上で、樹脂膜からなる凸状の仕切部材(「凸部」又は「バンク」とも呼ばれる。)で囲まれた領域(以下、「凹部」と記すことがある。)に液状の導電性材料を充填する方法が採られる。このとき、仕切部材が導電性材料に対して親液性を有する場合は、仕切部材に引っ張られて仕切部材の外周にまで濡れ広がり、所望の微細な配線幅を得ることができなくなる。一方、凹部の底面全体に液状の導電性材料が均一に濡れ拡がるためには、凹部底面(基板表面)は導電性材料に対して高い濡れ性を有する必要がある。底面が導電性材料に対する濡れ性に劣ると凹部に導電性材料が濡れ拡がらず、断線の原因になりかねない。
この濡れ性の問題に対して、特許文献2〜4は仕切部材の上部を撥液性にし、それ以外の部分を親液性にする表面処理技術を提案している。これらにおける仕切部材上部の撥液化表面処理技術は、減圧雰囲気下や大気圧雰囲気下でフッ素化合物を含むガスのプラズマを照射するなどの技術である。また、凹部底面の親液化の表面処理技術は、親水性基含有界面活性剤を塗布する方法や紫外線照射する方法などである。
かくして本発明によれば、下記1〜14が提供される。
1. 基板の上にパターン状の樹脂膜を形成した後、該樹脂膜の表面をフッ素ガス雰囲気に曝し、次いで該樹脂膜を有する面に対してアルカリ性溶液を接触させることを特徴とする樹脂膜保持基板の製造方法。
2. 前記樹脂膜が、基板上に熱硬化性で未硬化の樹脂膜を形成した後、該未硬化の樹脂膜を、マスクを介して露光後に現像し、又はエッチングし、残存する樹脂膜を加熱硬化してから乾燥してなるものである上記1記載の樹脂膜保持基板の製造方法。
3. 前記アルカリ性溶液が、0.1〜5重量%のテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液である上記1又は2記載の樹脂膜保持基板の製造方法。
4. 樹脂膜の加熱硬化を不活性ガス雰囲気で行う上記2記載の樹脂膜保持基板の製造方法。
5. 上記1〜4のいずれかに記載の製造方法によって得られる樹脂膜保持基板の上で、樹脂膜の凸部に囲まれた凹部に、導電性材料を充填して電気配線を形成することを特徴とする電子機器用回路基板の製造方法。
6. 前記導電性材料の充填をめっき法又は印刷法によって行う上記5記載の電子機器用回路基板の製造方法。
7. 前記印刷法がインクジェット印刷法又はスクリーン印刷法である上記6記載の電子機器用回路基板の製造方法。
8. 前記電気配線の上面と樹脂膜の上面とが実質上同一平面にある上記5〜7のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
9. 前記基板がガラス基板又はシリコンウェハである上記5〜8のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
10. 前記導電性材料が有機物を含有している上記5〜9のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
11. 前記樹脂膜が酸性基を有する樹脂を用いて得られる膜である上記5〜10のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
12. 前記樹脂膜がカルボキシル基含有脂環式オレフィン系樹脂及び感放射線成分を含有する感光性樹脂組成物で形成されたものである上記5〜11のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
13. 上記5〜12のいずれかに記載の製造方法によって得られる電子機器用回路基板。
14. 上記5〜12のいずれかに記載の製造方法によって得られる電子機器用回路基板を備えた表示装置。
図1(a)は、基板1の上に熱硬化性で未硬化の樹脂膜2を形成する工程を示す。
本発明で用いる基板としては、液晶表示装置、有機EL表示装置、プラズマアドレス表示装置などの電子機器に使用される回路基板に通常用いられるものであれば限定されず、ガラス基板、シリコンウェハ、配線層と絶縁層とを有する内層基板などが挙げられる。
本発明で用いる樹脂膜としては、熱硬化性の感光性樹脂膜が好ましい。該樹脂膜は光の照射により現像液に対する溶解性が変化する樹脂組成物から成り、更に加熱により硬化することができる膜であれば限定されず、通常、アルカリ可溶性高分子、感放射線成分、架橋剤、溶剤等を含有する感光性樹脂組成物を塗布して形成される。
アルカリ可溶性高分子としては、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂にカルボキシル基、フェノール性水酸基などの酸性基を有する樹脂が用いられる。なかでもカルボキシル基含有脂環式オレフィン系樹脂(例えばカルボキシル基含有ノルボルネン樹脂)のようなアルカリ可溶性脂環式オレフィン樹脂がパターニング性、機械特性、耐熱性に優れる点から好ましい。
架橋剤としては、前記樹脂と反応する官能基を分子内に2つ以上、好ましくは3つ以上有するものが用いられ、官能基としては、例えば、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、ビニル基などが挙げられ、好ましくはアミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、更に好ましくはエポキシ基などが例示される。好ましい架橋剤としては、(2,2−ビス(ヒドロキシメチル)−1−ブタノールの1,2−エポキシ−4−(2−オキシラニル)シクロヘキサン付加物(ダイセル化学社製、商品名「EHPE3150」)等が挙げられる。
溶剤としては、その沸点に格別な限定はないが、通常は100℃以上、好ましくは130〜300℃、より好ましくは150〜250℃、最も好ましくは160〜220℃の範囲のエーテル類、ケトン類、エステル類及び多価アルコール類などの有機溶剤が例示される。好ましい溶剤としては、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、N−メチル−2−ピロリドン等が挙げられる。
感光性樹脂組成物におけるアルカリ可溶性高分子の含有量は、通常、10重量%以上であり、好ましくは30〜100重量%、より好ましくは40〜100重量%である。感放射線成分の含有量は、アルカリ可溶性高分子100重量部に対して通常1〜100重量%、好ましくは5〜50重量%、より好ましくは10〜40重量%である。
感光性樹脂組成物の具体例としては、特開2004−4733号公報記載の感放射線性樹脂組成物、特開2003−288991号公報記載の感放射線性組成物、特開2003−302642号公報記載の感放射線性樹脂組成物、特開平10−26829号公報記載の感放射線性樹脂組成物、特開平9−230596号公報記載の感放射線性樹脂組成物、特開平9−146276号公報記載の感放射線性樹脂組成物、特開平8−262709号公報記載の感放射線性樹脂組成物、特開平10−10734号公報記載の感放射線性樹脂組成物、特開平8−240911号公報記載の感放射線性樹脂組成物、特開平8−183819号公報記載の感放射線性樹脂組成物などが挙げられる。また、樹脂膜には機械的特性及び耐熱性を向上させるためにシリカやアルミナなどの金属酸化物微粒子、ガラスファイバーなどの無機物が含まれていてもよい。
熱硬化性で感光性の樹脂膜の形成方法は特に限定されないが、感光性組成物をスピンコート,スリットコート又はスクリーン印刷によって塗布した後、加熱して乾燥する方法が挙げられる。5μm以下の薄膜を形成しようとする場合は、スピンコートやスリットコートによって塗布するのが好ましい。特に基板内の膜厚を均一にさせるためには、スピンコートによるのがより好ましい。
図1(b)は、感光性樹脂組成物を塗布した後、乾燥して形成された樹脂膜2に、所定のパターンを有するマスク3を介して放射線4を照射して、樹脂膜に樹脂露光部21と樹脂遮光部22とを形成させる工程を示す。感光性の樹脂膜には樹脂露光部21が現像剤で除去されやすくなるもの(ポジ型)と、現像剤で除去されにくくなるもの(ネガ型)とがある。図1はポジ型の例であるが、本発明における樹脂膜はポジ型に限定されない。
放射線の照射としては、パターンの精細さに応じて適宜選択される。例えば、波長365nm、光強度10mW/cm2の紫外線を空気中で100mJ/cm2のエネルギー量となる照射を行う。放射線の照射による露光後、現像解像度を高めるために、例えば120℃のホットプレートで1分間程度プリベークすることが好ましい。
図1(c)は、樹脂露光部21を現像剤により溶解して除去(現像)し、残存する樹脂遮光部22によってパターンを形成する現像工程を示す。現像剤としては、従来公知のものを用いることができ、例えば、アミン類、有機アンモニウム塩などのアルカリ性有機現像剤、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ性無機現像剤が挙げられる。現像剤で現像した後、リンス処理を加えることもできる。
図1(d)は、露光後、現像又はエッチングした樹脂膜を加熱硬化させて、パターンを固定する工程を示す。加熱方法は特に制限されない。例えば240℃のホットプレート上で30分間加熱する。加熱によりパターン状樹脂遮光部22が硬化する。透明性維持の観点から、加熱硬化工程は窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気で行われることが好ましい。
図1(e)は、基板表面に対して酸素プラズマ処理又は紫外線照射処理を行う工程を示す。この工程は本発明の樹脂膜保持基板の製造方法に必須ではないが、樹脂膜の上面と基板面との間の液状導電性材料に対する濡れ性のコントラストを拡大することができるので、後述の樹脂遮光部22のフッ素ガス処理工程の前工程として設置することが好ましい。また、本工程は、前記の露光及び現像、又は、エッチングにより熱硬化性の樹脂膜にパターンを形成する際に基板表面に残った樹脂残渣を除去するためにも有効である。基板の露出部分に樹脂残渣が残ったまま後述のフッ素ガス処理を行うと、樹脂残渣の表面にフッ素化合物が形成されて熱硬化性樹脂の表面と開口部分の濡れ性の差が小さくなるおそれがある。
酸素プラズマ処理及び紫外線照射処理は、大気圧下又は減圧下で行う。
図2(f)は、乾燥を経た樹脂膜保持基板をフッ素ガス雰囲気に曝す工程を示す。樹脂膜保持基板の乾燥条件は、通常50〜300℃、好ましくは150〜250℃の温度で、通常10〜200分間、好ましくは30〜150分間置く。乾燥によって、樹脂膜の水分含有量を好ましくは1重量%以下、より好ましくは0.1重量%以下、特に好ましくは0.05重量%以下にする。水分含有量が多いと、フッ素ガスと水分が反応してフッ化水素が生じ、樹脂の表面処理を妨げるとともに、樹脂膜の変質や基板からの剥離などの不具合を生ずるおそれがある。
フッ素化工程における樹脂膜保持基板の温度は、通常23〜300℃、好ましくは50〜250℃である。
図2(g)は、樹脂膜保持基板をフッ素ガス雰囲気に曝した後、樹脂表面の撥液性を増強するために不活性ガス中で加熱する(アニーリング)工程を示す。この工程は本発明の樹脂膜保持基板の製造方法に必須ではないが、アニーリングによって、フッ素化が不十分だった部位のフッ素化を促進させるとともに過剰のフッ素を揮散させる効果があるので、前記フッ素化工程に後続して行われることが好ましい。アニーリングに用いる不活性ガスの種類は特に限定されないが、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドンなどの希ガス類や窒素が挙げられる。アニーリング温度は、用いる硬化樹脂の軟化点によって異なるが、50〜350℃が好ましく、200〜300℃がより好ましい。アニーリング温度が上記範囲であると、アニーリングの上記の効果が十分発現し、また、生成したフッ化物が揮発するおそれがない。
図1及び図2においては、本発明の樹脂膜保持基板の製造方法の最良の形態の一実施態様として、上記(3)、(4)及び(5)の3工程をこの順に行っている。
酸素プラズマ処理又は紫外線照射処理工程(4a)を加える場合は、フッ素化工程(5)の前工程として設けることが好ましい。また、アニーリング工程(5a)を入れる場合は、フッ素化工程(5)に続く次の工程として設けることが好ましい。
図2(h)は、樹脂表面と基板面との間の濡れ性のコントラストを拡大するために、表面がフッ素ガス雰囲気に曝された樹脂膜を載置した基板を、アルカリ性溶液に接触させて洗浄する工程を示す。この工程は、前記の酸素プラズマ処理又は紫外線照射処理によって樹脂残渣を除去しても、フッ素化工程で基板の開口部にしばしばフッ素化合物層が形成されるので、これをアルカリ性溶液との接触で除去する工程である。
使用するアルカリ性溶液としては、アルカリ化合物を水又は有機溶剤に溶解したものであれば限定されないが、操作性の観点から水に溶解したものが好ましい。アルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、アンモニア水などの無機アルカリ類;エチルアミン、n−プロピルアミンなどの第一級アミン類;ジエチルアミン、ジ−n−プロピルアミンなどの第二級アミン類;トリエチルアミン、メチルジエチルアミンなどの第三級アミン類;ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルコールアミン類;テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、コリンなどの第四級アンモニウム塩;ピロール、ピペリジン、1,8−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ−7−エン、1,5−ジアザビシクロ[4.3.0]ノナ−5−エン、N−メチルピロリドンなどの環状アミン類;等が挙げられ、特にテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液が好ましい。テトラメチルアンモニウムヒドロキシドは、その水溶液が電気透析により容易に回収することができるので、リサイクルの面においても優れている。アルカリ性溶液の濃度は、好ましくは0.1〜5重量%、よりこのましくは0.1〜3重量%である。アルカリ性溶液の濃度が上記範囲であると、開口部のフッ素化合物層の除去効果が十分得られ、また、樹脂膜の劣化や基板からの剥離などが生じない。アルカリ性溶液との接触方法に限定はないが、樹脂膜保持基板をフッ素樹脂等の容器中のアルカリ性溶液に浸漬する方法や、樹脂膜保持基板にアルカリ性溶液を噴霧又は散布する方法などが挙げられる。
続いて、本発明方法により得られた樹脂膜保持基板を用いて本発明の回路基板を製造する方法について図面に示す実施態様に基づいて説明する。
図2(i)は、基板の上で、樹脂膜の凸部に囲まれた凹部に、導電性材料を充填し、焼成して電気的な配線を形成する工程を示す。
導電性材料の凹部への充填は、めっき法又は印刷法によることが好ましく、また、印刷法においてはインクジェット印刷法又はスクリーン印刷法が好ましい。特に、インクジェット印刷法によると、仕切部材の上面と基板の開口部露出面との液状の導電性材料に対する濡れ性の差が大きいことから、選択的に導電性材料を凹部に充填することができるので好ましい。
導電性材料は、テトラデカン、ドデシルアミン、オレイン酸などの有機物を含有すると金属が溶剤中に均一に分散した状態となるので好ましい。有機物の含有量は、金属に対して、好ましくは25〜90重量%、より好ましくは60〜80重量%である。
導電性材料用の溶剤としては、水、有機溶剤又はこれらの混合物など限定されないが、仕切部材と基板表面の間に、より明瞭な濡れ性のコトラストを発現する溶剤種を用いることが好ましい。
また、実施例及び比較例における試験、評価は下記によった。
(1)昇温脱離分析(以下「TDS分析」と略す。)
硬化した樹脂膜の水分含有量は、TDS分析計(EMD−WA1000S/W、電子科学社製)を用いて測定した。
基板表面の液滴の接触角は、接触角測定器(CA−D、協和界面科学社製)を用いて測定した。液としてはテトラデカンを用い、液滴が基板に接触して30秒経過したときの値と定義した。
(3)導電性材料の収納限界幅
幅が10、20、30、40及び50μmの5種類で、長さが50mmの直線溝に滴下された導電性材料を観察して各幅の溝についてはみ出した箇所の数を調べ、はみ出しの無い下限の幅を収納限界幅とした。
熱硬化性樹脂(カルボキシル基含有脂環式オレフィン系樹脂)を100g、架橋剤のEHPE3150(ダイセル化学工業社製)25g、感放射線性化合物である1,1,3−トリス(2,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)−3−フェニルプロパン(1モル)と1,2−ナフトキノンジアジド−5−スルホン酸クロリド(1.9モル)との縮合物25g、接着助剤のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン5g、酸化防止剤のイルガノックス1010(チバ・スペシャリティーケミカルズ社製)1g、及び界面活性剤のKP−341(信越化学工業社製)0.05gをプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート200g、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル100g、N−メチル−2−ピロリドン100gからなる混合溶媒に溶解させた後、孔径0.45μmのミリポアフィルタでろ過して感放射線性樹脂組成物を調製した。
得られた感放射性樹脂組成物を、あらかじめ洗浄し高純度窒素中で加熱して脱水を行い、その後、ヘキサメチレンジシラザン(HMDS)の蒸気を当ててHMDS密着層を形成した無アルカリガラス基板(縦40mm、横10mm、厚み1mm)にスピンコート法によって塗布し、100℃のオーブンに10分間置いて焼成して厚さ1μmの樹脂膜を形成した。樹脂膜を形成した無アルカリガラス基板の半面をマスクで遮蔽して、マスクアライナーにより200mJ/cm2にて露光後、2.38%テトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAH)水溶液に25℃で70秒間現像処理を行い、次いで超純水で30秒間リンス処理を行った。これにより、前記感放射線樹脂組成物はポジ型であるため、樹脂露光部が溶解し、ガラス基板上半面の樹脂膜が除去された。これを水洗、乾燥後、図3に示す焼成装置を用いて99.99999容量%の高純度窒素雰囲気にて280℃で60分間加熱し、樹脂膜を硬化し、マスクアライナーで500mJ/cm2にて基板全面を紫外線で照射した。この後、この樹脂膜保持基板サンプルを図4に示す電気炉に入れ、高純度窒素ガスを流通させ、150℃で60分間加熱して乾燥した。乾燥したサンプルの一部についてTDS分析により硬化した樹脂膜の水分含有量を分析したところ、0.02%であった。次に、引き続き同装置で同サンプルを180℃に加熱しつつ、高純度アルゴンガスで希釈した10容量%のフッ素ガスを1分あたり200mlのレートで導入し、1分間フッ素化処理を行った。フッ素化処理後、同装置を用いて同サンプルを高純度窒素ガス中で、300℃で10分間アニーリングを行った。アニーリング後のサンプルを2.38%TMAH水溶液に10秒間浸漬し、次いで、純水で5分間リンスして乾燥し、樹脂膜保持基板を得た。該基板の樹脂面及びガラス面につきテトラデカンにて接触角の測定を行った結果を表1に示す。
実施例1において、樹脂膜保持基板サンプルにつき、図3に示す焼成装置での高純度窒素ガス雰囲気での加熱硬化工程まで行った段階で操作を終了した他は実施例1と同様に行い、樹脂膜保持基板を得た。該基板の樹脂面及びガラス面につきテトラデカンにて接触角の測定を行った結果を表1に示す。
実施例1において、樹脂膜保持基板サンプルにつきフッ素化処理及びアニーリングを行った段階で操作を終了した他は実施例1と同様に行い、樹脂膜保持基板を得た。該基板の樹脂面及びガラス面につきテトラデカンにて接触角の測定を行った結果を表1に示す。
実施例1において、樹脂膜保持基板サンプルのフッ素化処理及びアニーリングを行った後、樹脂膜保持基板サンプルを2.38%TMAH水溶液に浸漬する操作に代えて、酸素プラズマ処理を行った他は実施例1と同様に行い、樹脂膜保持基板を得た。該基板の樹脂面及びガラス面につきテトラデカンにて接触角の測定を行った結果を表1に示す。
なお、酸素プラズマ処理は、樹脂膜保持基板サンプルをRFプラズマ装置に入れ、酸素を充満後圧力2.67Paで10秒間プラズマ処理した。
実施例1において、樹脂膜保持基板サンプルを2.38%TMAH水溶液に浸漬する操作に代えて、樹脂膜が除去されて露出したガラス面にフッ素系界面活性剤による親液塗膜形成を行った他は実施例1と同様に行い、樹脂膜保持基板を得た。該基板の樹脂面及びガラス面につきテトラデカンにて接触角の測定を行った結果を表1に示す。
なお、フッ素系界面活性剤による親液塗膜は、樹脂膜が除去されて露出したガラス面にフッ素系界面活性剤(製品名フロラードFC−170C、住友スリーエム社製)3%水溶液をスピンコート法により塗布した後100℃で5分間加熱することにより、厚さ0.1μmの塗膜として得られた。
これに対して、樹脂膜を載置した絶縁基板に対するTMAH水溶液接触処理のみを省略すると、ガラス面の濡れ性が改善されないため、テトラデカン接触角の較差は49度に縮小した(比較例2)。TMAH水溶液接触処理に代えて酸素プラズマ処理を行うと、樹脂表面の濡れ性も向上するためテトラデカン接触角の較差は31度に縮まった(比較例3)。TMAH水溶液接触処理に代えてフッ素系界面活性剤を用いてガラス面上に親液皮膜形成を行っても、親液化の効果は小さく、テトラデカン接触角の較差は27度に縮小した(比較例4)。
また、樹脂膜に対するフッ素化処理、及び、樹脂膜を載置した絶縁基板に対するTMAH水溶液接触処理を、共に実施しないとテトラデカン接触角の較差は1度と、樹脂面及び基板面の濡れ性がほとんど同等となった(比較例1)。
実施例1と同様にして無アルカリガラス基板上に厚さ1μmの熱硬化性の樹脂膜を形成した後、幅が10、20、30、40及び50μmの5種類で、長さが50mmの直線帯状パターンを有するマスクを介してマスクアライナーにより200mJ/cm2で露光した後、実施例1と同様にして現像した。これにより、樹脂露光部が溶解して幅10〜50μm、長さ50mmの直線溝パターンを有する樹脂膜が形成された。これを実施例1と同様にして露光、現像及び加熱硬化した後、RFプラズマ装置にて圧力2.67Paで10秒間、酸素プラズマ処理を行った。図4に示す電気炉に樹脂膜保持基板サンプルを入れ、実施例1と同様にしてアルゴンガス流通下で乾燥後フッ素化処理、アニーリング、TMAH水溶液接触処理、水洗及び乾燥を行って樹脂膜保持基板を得た。
この基板サンプルの樹脂膜の直線溝部に、マイクロシリンジを用いて導電性材料(銀インク、藤倉化成製)を滴下して充填した。導電性材料の収納限界幅を調べた結果を表2に示す。
実施例2において、樹脂膜保持基板サンプルにつき、図3に示す焼成装置での高純度窒素ガス雰囲気での加熱硬化工程まで行った段階で操作を終了して、樹脂膜に対するフッ素化処理も、樹脂膜を載置した絶縁基板に対するTMAH水溶液接触処理も、共に実施しないで作製した樹脂膜保持基板を用いた他は実施例2と同様に行って導電性材料が充填された基板を得た。導電性材料の収納限界幅を調べた結果を表2に示す。
実施例2において、フッ素ガスによるフッ素化処理に代えて、樹脂膜保持基板サンプルをRFプラズマ装置に入れ、四フッ化炭素を充満後圧力6.67Paで1分間プラズマ処理して作製した樹脂膜保持基板を用いた他は実施例2と同様に行って導電性材料が充填された基板を得た。導電性材料の収納限界幅を調べた結果を表2に示す。
一方、樹脂膜に対するフッ素ガスによるフッ素化処理も、樹脂膜を載置した基板に対するTMAH水溶液接触処理も、共に実施しないと、幅が50μmの溝でも導電性材料が全面的にはみ出し、微細な配線は不可能であった(比較例5)。また、樹脂膜の表面を、フッ素ガスに曝す代わりに四フッ化炭素プラズマによる撥液処理を行い、その後樹脂膜保持基板をTMAH水溶液に接触させる親液処理を行っても、導電性材料の収納限界幅は30μmで微細部位収納性は不十分であった(比較例6)。
ガラス基板の表面にカルボキシル基含有脂環式オレフィン系樹脂による感光性の厚さ1μmの透明樹脂膜をスピンコート法により形成した。この感光性の樹脂膜はフォトレジスト膜としての機能を有している。次に、樹脂膜を活性放射線を用いて選択的に露光、現像及び加熱硬化をすることにより、図6(a)に示す、ガラス基板上に配線溝を有する透明の樹脂膜を載置した樹脂膜保持基板を得た。この樹脂膜保持基板をRFプラズマ装置にて2.67Paで10秒間の酸素プラズマ処理後、フッ素ガス雰囲気に曝して表面をフッ素処理し、その後23℃にて2.38%TMAH水溶液に10秒間浸漬した。
同表示装置は、平坦化層の透明性が高いため、輝度が高く、かつ、消費電力が低かった。
2.樹脂膜
3.マスク
4.紫外線
5.酸素プラズマ又は紫外線
6.フッ化物層
7.フッ素ガス
8.テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液
9.金属配線
10.インクジェットノズル
Claims (14)
- 基板の上にパターン状の樹脂膜を形成した後、該樹脂膜の表面をフッ素ガス雰囲気に曝し、次いで該樹脂膜を有する面に対してアルカリ性溶液を接触させることを特徴とする樹脂膜保持基板の製造方法。
- 前記樹脂膜が、基板上に熱硬化性で未硬化の樹脂膜を形成した後、該未硬化の樹脂膜を、マスクを介して露光後に現像し、又はエッチングし、残存する樹脂膜を加熱硬化してから乾燥してなるものである請求項1記載の樹脂膜保持基板の製造方法。
- 前記アルカリ性溶液が、0.1〜5重量%のテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液である請求項1又は2記載の樹脂膜保持基板の製造方法。
- 樹脂膜の加熱硬化を不活性ガス雰囲気で行う請求項2記載の樹脂膜保持基板の製造方法。
- 請求項1〜4のいずれかに記載の製造方法によって得られる樹脂膜保持基板の上で、樹脂膜の凸部に囲まれた凹部に、導電性材料を充填して電気配線を形成することを特徴とする電子機器用回路基板の製造方法。
- 前記導電性材料の充填をめっき法又は印刷法によって行う請求項5記載の電子機器用回路基板の製造方法。
- 前記印刷法がインクジェット印刷法又はスクリーン印刷法である請求項6記載の電子機器用回路基板の製造方法。
- 前記電気配線の上面と樹脂膜の上面とが実質上同一平面にある請求項5〜7のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
- 前記基板がガラス基板又はシリコンウェハである請求項5〜8のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
- 前記導電性材料が有機物を含有している請求項5〜9のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
- 前記樹脂膜が酸性基を有する樹脂を用いて得られる膜である請求項5〜10のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
- 前記樹脂膜がカルボキシル基含有脂環式オレフィン系樹脂及び感放射線成分を含有する感光性樹脂組成物で形成されたものである請求項5〜11のいずれかに記載の電子機器用回路基板の製造方法。
- 請求項5〜12のいずれかに記載の製造方法によって得られる電子機器用回路基板。
- 請求項5〜12のいずれかに記載の製造方法によって得られる電子機器用回路基板を備えた表示装置。
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Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010283326A (ja) * | 2009-06-03 | 2010-12-16 | Lg Display Co Ltd | アレイ基板及びこれの製造方法 |
| JP2011040457A (ja) * | 2009-08-07 | 2011-02-24 | Tokyo Electron Ltd | 半導体装置及びその製造方法 |
| JP2012049268A (ja) * | 2010-08-25 | 2012-03-08 | Toshiba Corp | 半導体基板の製造方法 |
| CN102981669A (zh) * | 2011-09-06 | 2013-03-20 | 三星光通信株式会社 | 触摸屏、用于触摸屏的透明电路板和制造触摸屏的方法 |
| JP2017111217A (ja) * | 2015-12-15 | 2017-06-22 | 株式会社東芝 | パターン形成方法 |
| JP6337363B1 (ja) * | 2016-10-05 | 2018-06-06 | 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 | 複合部材及びその製造方法 |
| CN112289681A (zh) * | 2020-10-28 | 2021-01-29 | 上海华力集成电路制造有限公司 | 去除沟槽内非晶硅层的方法 |
| JP2021107021A (ja) * | 2019-08-05 | 2021-07-29 | 株式会社三洋物産 | 遊技機 |
| JP2021107022A (ja) * | 2019-08-05 | 2021-07-29 | 株式会社三洋物産 | 遊技機 |
| JP2021107023A (ja) * | 2019-08-05 | 2021-07-29 | 株式会社三洋物産 | 遊技機 |
Citations (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08224451A (ja) * | 1995-02-21 | 1996-09-03 | Mitsubishi Chem Corp | 多孔質高分子膜の製造方法 |
| JPH1051112A (ja) * | 1996-08-07 | 1998-02-20 | Fujitsu Ltd | 耐熱性樹脂組成物を用いた回路基板の形成方法 |
| JPH10261387A (ja) * | 1997-01-14 | 1998-09-29 | Mitsubishi Chem Corp | 電池用部品およびその製造方法 |
| JP2000256490A (ja) * | 1999-03-05 | 2000-09-19 | Mitsubishi Chemicals Corp | イオン交換性樹脂の製造方法 |
| JP2002091006A (ja) * | 2000-08-16 | 2002-03-27 | Internatl Business Mach Corp <Ibm> | バルキーな無水物添加剤を含むレジスト組成物 |
| JP2002121403A (ja) * | 2000-10-19 | 2002-04-23 | Nippon Zeon Co Ltd | 硬化性組成物、絶縁材料および回路基板 |
| JP2003124213A (ja) * | 2001-10-09 | 2003-04-25 | Seiko Epson Corp | パターン形成方法、半導体デバイス、電気回路、表示体モジュール、カラーフィルタおよび発光素子 |
| JP2003124215A (ja) * | 2001-10-15 | 2003-04-25 | Seiko Epson Corp | パターン形成方法、半導体デバイス、電気回路、表示体モジュール、カラーフィルタおよび発光素子 |
| JP2003128820A (ja) * | 2001-10-29 | 2003-05-08 | Daiwabo Co Ltd | 合成樹脂材料の表面改質方法及び電池セパレータの製造方法 |
| JP2003234558A (ja) * | 2001-12-05 | 2003-08-22 | Toray Ind Inc | 配線板およびその製造方法 |
-
2005
- 2005-03-31 JP JP2005104794A patent/JP4737386B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08224451A (ja) * | 1995-02-21 | 1996-09-03 | Mitsubishi Chem Corp | 多孔質高分子膜の製造方法 |
| JPH1051112A (ja) * | 1996-08-07 | 1998-02-20 | Fujitsu Ltd | 耐熱性樹脂組成物を用いた回路基板の形成方法 |
| JPH10261387A (ja) * | 1997-01-14 | 1998-09-29 | Mitsubishi Chem Corp | 電池用部品およびその製造方法 |
| JP2000256490A (ja) * | 1999-03-05 | 2000-09-19 | Mitsubishi Chemicals Corp | イオン交換性樹脂の製造方法 |
| JP2002091006A (ja) * | 2000-08-16 | 2002-03-27 | Internatl Business Mach Corp <Ibm> | バルキーな無水物添加剤を含むレジスト組成物 |
| JP2002121403A (ja) * | 2000-10-19 | 2002-04-23 | Nippon Zeon Co Ltd | 硬化性組成物、絶縁材料および回路基板 |
| JP2003124213A (ja) * | 2001-10-09 | 2003-04-25 | Seiko Epson Corp | パターン形成方法、半導体デバイス、電気回路、表示体モジュール、カラーフィルタおよび発光素子 |
| JP2003124215A (ja) * | 2001-10-15 | 2003-04-25 | Seiko Epson Corp | パターン形成方法、半導体デバイス、電気回路、表示体モジュール、カラーフィルタおよび発光素子 |
| JP2003128820A (ja) * | 2001-10-29 | 2003-05-08 | Daiwabo Co Ltd | 合成樹脂材料の表面改質方法及び電池セパレータの製造方法 |
| JP2003234558A (ja) * | 2001-12-05 | 2003-08-22 | Toray Ind Inc | 配線板およびその製造方法 |
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010283326A (ja) * | 2009-06-03 | 2010-12-16 | Lg Display Co Ltd | アレイ基板及びこれの製造方法 |
| JP2011040457A (ja) * | 2009-08-07 | 2011-02-24 | Tokyo Electron Ltd | 半導体装置及びその製造方法 |
| JP2012049268A (ja) * | 2010-08-25 | 2012-03-08 | Toshiba Corp | 半導体基板の製造方法 |
| CN102981669A (zh) * | 2011-09-06 | 2013-03-20 | 三星光通信株式会社 | 触摸屏、用于触摸屏的透明电路板和制造触摸屏的方法 |
| EP2568367A3 (en) * | 2011-09-06 | 2014-12-10 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Touch screen, transparent circuit board for touch screen and method for fabricating touch screen |
| JP2017111217A (ja) * | 2015-12-15 | 2017-06-22 | 株式会社東芝 | パターン形成方法 |
| US10423065B2 (en) | 2015-12-15 | 2019-09-24 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Pattern forming method and pattern structural body |
| JP6337363B1 (ja) * | 2016-10-05 | 2018-06-06 | 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 | 複合部材及びその製造方法 |
| JP2021107021A (ja) * | 2019-08-05 | 2021-07-29 | 株式会社三洋物産 | 遊技機 |
| JP2021107022A (ja) * | 2019-08-05 | 2021-07-29 | 株式会社三洋物産 | 遊技機 |
| JP2021107023A (ja) * | 2019-08-05 | 2021-07-29 | 株式会社三洋物産 | 遊技機 |
| CN112289681A (zh) * | 2020-10-28 | 2021-01-29 | 上海华力集成电路制造有限公司 | 去除沟槽内非晶硅层的方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
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