JP2006131659A - 漂白性組成物 - Google Patents
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Abstract
【課題】 衣類の臭いや黄ばみに対し、高い抑制効果を有する漂白性組成物を提供すること。
【解決手段】(A)過酸化水素または水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物、(B) 金属触媒、(C)基質分解試験後のパルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が2.0倍以上(モル比)となる酵素活性を有するリパーゼを含有する漂白性組成物。
【解決手段】(A)過酸化水素または水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物、(B) 金属触媒、(C)基質分解試験後のパルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が2.0倍以上(モル比)となる酵素活性を有するリパーゼを含有する漂白性組成物。
Description
本発明は、粒状又は固形状の漂白性組成物に関し、より詳しくは、衣類の臭いや黄ばみに対し、高い抑制効果を有する漂白性組成物に関する。
漂白効果をもつ衣料用洗剤は、衣類に付着した脂質汚れの除去と同時に、紅茶、コーヒー、果物、血液などのシミ汚れの除去が効果的にできることから、近年好んで用いられている。漂白剤としては酸素系漂白剤が衣類の色柄物衣料に適用しても色落ちが無いことから広く用いられており、漂白基材としては過炭酸ナトリウムが代表的である。
また漂白効果を高める基剤として漂白活性化剤の併用が行われている。漂白活性化剤は、過酸化水素と反応することにより、有機過酸に変換され、シミ汚れに高い漂白力をもたらすことはよく知られている。
その一方で、遷移金属と配位子からなる金属触媒の研究が多くなされている。金属触媒を利用する方法は、漂白液中で錯体が触媒的に過酸化水素を活性化し、色素と反応することでシミ汚れに高い漂白効果をもたらすメカニズムが提唱されている(例えば、非特許文献1、2)。そのため、少量の錯体で効率的に高い漂白力を得ることができる。
しかしながら脂質汚れを落とすには漂白基材のみでは十分な効果が得られないことがあり、リパーゼなどの酵素などの利用も行われている(例えば、特許文献1〜4)。ただし、リパーゼはエステル結合を含む脂質(トリグリセライドなど)を有する汚れに対する効果を有するものの、それらの分解生成物(脂肪酸など)による臭い・黄ばみの発生を抑えることに対する高い効果は期待できず、臭い・黄ばみの発生を抑える優れた漂白性組成物が望まれていた。
また漂白効果を高める基剤として漂白活性化剤の併用が行われている。漂白活性化剤は、過酸化水素と反応することにより、有機過酸に変換され、シミ汚れに高い漂白力をもたらすことはよく知られている。
その一方で、遷移金属と配位子からなる金属触媒の研究が多くなされている。金属触媒を利用する方法は、漂白液中で錯体が触媒的に過酸化水素を活性化し、色素と反応することでシミ汚れに高い漂白効果をもたらすメカニズムが提唱されている(例えば、非特許文献1、2)。そのため、少量の錯体で効率的に高い漂白力を得ることができる。
しかしながら脂質汚れを落とすには漂白基材のみでは十分な効果が得られないことがあり、リパーゼなどの酵素などの利用も行われている(例えば、特許文献1〜4)。ただし、リパーゼはエステル結合を含む脂質(トリグリセライドなど)を有する汚れに対する効果を有するものの、それらの分解生成物(脂肪酸など)による臭い・黄ばみの発生を抑えることに対する高い効果は期待できず、臭い・黄ばみの発生を抑える優れた漂白性組成物が望まれていた。
本発明は、上記事情に鑑み、衣類の臭いや黄ばみに対し、高い抑制効果を有する漂白性組成物を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、水中で過酸化水素を放出する無機過酸化物および金属触媒と特定のリパーゼを用いることで上記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成することに至った。
すなわち、本発明は、(A)過酸化水素または水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物、(B) 金属触媒、(C)基質分解試験後のパルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が2.0倍以上(モル比)となる酵素活性を有するリパーゼを含有する漂白性組成物を提供する。
すなわち、本発明は、(A)過酸化水素または水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物、(B) 金属触媒、(C)基質分解試験後のパルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が2.0倍以上(モル比)となる酵素活性を有するリパーゼを含有する漂白性組成物を提供する。
本発明によれば、臭いや黄ばみの発生の抑制に優れた漂白性組成物を提供することができる。
本発明の漂白性組成物は、(A)過酸化水素または水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物、(B) 金属触媒、(C)基質分解試験後のパルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が2.0倍以上(モル比)となる酵素活性を有するリパーゼを含有する。
本発明の漂白性組成物は、粉末洗剤、高嵩密度の粒状洗剤(高嵩密度洗剤)、タブレット型あるいはブリケット型等の固形状洗剤、シート状洗剤、粉末漂白剤の総称であり、これらの中でも、特に高嵩密度洗剤、粉末漂白剤として調製すると、より好適である。なお、高嵩密度洗剤とは、通常、嵩密度が0.6g/mL以上の粒状洗剤を意味する。
本発明の(A)成分は、過酸化水素または水中で過酸化水素を放出する無機過酸化物である。(A)成分の具体例としては、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム・3水和物等が挙げられ、使用時の溶解性や貯蔵時の安定性の点から、過炭酸ナトリウムを用いるのが好ましい。また、ゼオライトを含有する洗浄剤に使用する場合には、安定化のために無機又は有機化合物で被覆した過炭酸ナトリウムを使用することが好ましい。被覆剤としてはホウ酸もしくはホウ酸塩、非晶質ケイ酸塩、マグネシウム塩、又はパラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物が挙げられる。被覆した過炭酸ナトリウムは、公知の方法で製造することができ、例えば特開昭59−196399号公報、USP4526698号(何れも過炭酸ナトリウムをホウ酸塩で被覆)の他に特開平4−31498号公報、特開平6−40709号公報、特開平7−118003号公報に掲載されている方法を挙げることができる。
無機過酸化物の平均粒径は200〜1000μmが好ましく、より好ましくは300〜800μmであり、溶解性及び安定性の両方を満たすために粒径125μm以下の粒子及び1000μm以上の粒子は10質量%以下であることが好ましい。ここで、平均粒径は、ふるいを用いて粒度分布を求め、その粒度分布から算出した積算質量が50%の粒子径である。本発明における(A)成分の配合量は、特に制限されるものではないが、漂白剤組成物であれば、組成物中に20〜90質量%が好ましく、より好ましくは25〜90質量%、さらに好ましくは30〜90質量%である。上記範囲を超えても衣類についたシミ汚れや、長期間着用後に生じた衣類の黄ばみ汚れに対して漂白効果が高まらない場合があり、上記範囲未満では頑固なしみ汚れに対して十分な漂白効果が得られない場合がある。漂白洗浄剤組成物であれば、組成物中に1質量%以上20質量%未満が好ましく、より好ましくは2質量%以上20質量%未満である。上記範囲以上だと軽度なシミ汚れに対する漂白効果や衣類の黄ばみ防止効果がこれ以上高まらない場合があると同時に、十分な界面活性剤の含有量が確保できず十分な洗浄効果が得られない場合がある。また、上記範囲未満では、漂白洗浄剤組成物としては漂白効果が十分ではない場合がある。
本発明の(B)成分として用いられる金属触媒としては、漂白液中において触媒的に作用し、過酸化物が存在している限り漂白効果を発現し続ける一方で、繊維や衣類の色柄に悪影響を与える可能性があるので使用に際しては注意が必要である。(B)金属触媒は、銅、鉄、マンガン、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、レニウム、タングステン、モリブデン等の遷移金属原子と配位子とが、窒素原子や酸素原子等を介して錯体を形成するものであって、含まれる遷移金属としては、コバルト、マンガン等が好ましく、特にマンガンが好ましい。
この場合、遷移金属原子と配位子の組み合わせによって化学量論的に生じる電荷と平衡する任意の対イオンが存在し、その場合好ましい対イオンとしては塩化物イオン、アンモニウムイオンである。
この場合、遷移金属原子と配位子の組み合わせによって化学量論的に生じる電荷と平衡する任意の対イオンが存在し、その場合好ましい対イオンとしては塩化物イオン、アンモニウムイオンである。
本発明における好ましい配位子としては、特開2000−144188号公報や特開2000−54256号公報、特開2000−34497号公報、特表2000−508011号公報、特表2000−500518号公報、特開平11−57488号公報、特開平11−106790号公報、特開平11−171893号公報、特開平11−342341号公報、特表平11−507689号公報、特表平11−515049号公報、特表平11−507923号公報、特開平9−194886号公報、特開平8−231987号公報、特開平8−067687号公報、特表平8−503247号公報、特公平7−065074号公報、特公平7−068558号公報、特開平5−17485号公報、国際公開94/11479号パンフレット、国際公開93/15175号パンフレット、特表2002−530481号公報、特表2002−538268号公報、特表2000−515194号公報、特開2002−294290号公報に開示されている配位子等を挙げることができ、より具体的な配位子としては、カルボキシレート含有アミン、1,4,7−トリメチル−1,4,7−トリアザシクロノナンやこれに類似する化合物、ポルフィンやポルフィリン、フタロシアニン及びそれらの骨格を有する水溶性又は水分散性誘導体、2,2’−ジピリジル誘導体、1,10−フェナントロリン誘導体、アミン、トリス(サリチリデンイミノエチル)アミン、N,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート)、13,14−ジクロロ−6,6−ジエチル−3,4,8,9−テトラヒドロ−3,3,9,9−テトラメチル−1H−1,4,8,11−ベンゾテトラアザシクロトリデシン、5,12−ジメチル−1,5,8,12−テトラアザ−ビシクロ[6,6,2]ヘキサデカン、5,12−ジエチル−1,5,8,12−テトラアザ−ビシクロ[6,6,2]ヘキサデカン、ビス(サリチリデンイミノエチル)アミン、ビス(サリチリデンイミノエチル)メチルアミン等が挙げられる。具体的な金属触媒としては、カルボキシレート含有コバルトアミン、トリス−μ−オキソ−ビス〔(1,4,7−トリメチル−1,4,7−トリアザシクロノナン)マンガン(IV)〕ペンタフルオロりん酸塩、ポルフィン又はポルフィン誘導体マンガン錯体、ポルフィリン又はポルフィリン誘導体マンガン錯体、フタロシアニン又はフタロシアニン誘導体マンガン錯体、2,2’−ジピリジル誘導体マンガン錯体、1,10−フェナントロリン誘導体マンガン錯体、コバルトアミン、(トリス(サリチリデンイミノエチル)アミン)−マンガン錯体、(N,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート))−マンガン錯体、5,12−ジメチル−1,5,8,12−テトラアザビシクロ[6,6,2]ヘキサデカンマンガン(II)クロリド、[13,14−ジクロロ−6,6−ジエチル−3,4,8,9−テトラヒドロ−3,3,9,9−テトラメチル−1H−1,4,8,11−ベンゾテトラアザシクロトリデシン]−鉄錯体等が挙げられる。本発明において、より好ましい漂白活性化触媒としては、トリス−μ−オキソ−ビス〔(1,4,7−トリメチル−1,4,7−トリアザシクロノナン)マンガン(IV)〕ペンタフルオロりん酸塩、(トリス(サリチリデンイミノエチル)アミン)−マンガン錯体、(N,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート))−マンガン錯体、(ビス(サリチリデンイミノエチル)アミン)−マンガン錯体、(ビス(サリチリデンイミノエチル)メチルアミン)−マンガン錯体等であり、漂白力と衣類の損傷や退色の点から、好ましくは(トリス(サリチリデンイミノエチル)アミン)−マンガン錯体、(N,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート))−マンガン錯体である。
本発明における(B)金属触媒の好ましい遷移金属原子と配位子とのモル量の比率は、1:1〜1:4であり、この比率より配位子の割合が少ないと、錯体を形成していない遷移金属原子により過酸化水素が分解され、漂白効果の低下をもたらす場合がある。一方、この比率より配位子の割合が多くても漂白効果はそれ以上高まらず、不経済となる場合がある。
本発明における(B)金属触媒の好ましい遷移金属原子と配位子とのモル量の比率は、1:1〜1:4であり、この比率より配位子の割合が少ないと、錯体を形成していない遷移金属原子により過酸化水素が分解され、漂白効果の低下をもたらす場合がある。一方、この比率より配位子の割合が多くても漂白効果はそれ以上高まらず、不経済となる場合がある。
本発明において、漂白剤組成物及び漂白洗浄剤組成物中における(B)成分の好ましい含有量は0.001〜1質量%であり、漂白剤組成物では0.01〜0.5質量%がより好ましく、漂白洗浄剤組成物では0.005〜0.3質量%がより好ましい。上記範囲を超えても漂白効果がこれ以上高まらない場合があり、同時に衣類の損傷や退色の抑制が困難になる場合がある。また、上記範囲未満では十分な漂白効果が得られない場合がある。
本発明において、(B)成分は下記漂白活性化剤の造粒方法やPCT/JP03/05700に記載の方法などを用いて造粒、成型することで、保存安定性や衣類の損傷、退色などを抑制できるので好ましい。
本発明において、(B)成分を造粒物又は成型物にして用いる場合は、漂白剤組成物及び漂白洗浄剤組成物中における造粒物の好ましい含有量は0.001〜1質量%であり、漂白剤組成物では0.1〜1質量%がより好ましく、漂白洗浄剤組成物では0.01〜0.5質量%がより好ましい。
本発明において、(B)成分は下記漂白活性化剤の造粒方法やPCT/JP03/05700に記載の方法などを用いて造粒、成型することで、保存安定性や衣類の損傷、退色などを抑制できるので好ましい。
本発明において、(B)成分を造粒物又は成型物にして用いる場合は、漂白剤組成物及び漂白洗浄剤組成物中における造粒物の好ましい含有量は0.001〜1質量%であり、漂白剤組成物では0.1〜1質量%がより好ましく、漂白洗浄剤組成物では0.01〜0.5質量%がより好ましい。
本発明において、「リパーゼ」とは、International Union of Biochemistry and Molecular Biology(IUBMB)の推薦(1992)に従って、Enzyme Classification 番号E.C.3.1.1(カルボン酸エステルヒドロラーゼ)下で分類された酵素を示す。つまり、リパーゼは、以下の脂質の少なくとも1つに存在するエステル結合のタイプの少なくとも1つに対して加水分解活性を示す酵素である。
脂質:モノ−、ジ−及びトリグリセリド、リン脂質(すべての種類)、チオエステル、コレステロールエステル、ワックス−エステル、クチン、スベリン、合成エステル等(E.C.3.1.1に言及される種々のタイプのエステル結合を参照のこと)。
つまり、リパーゼは、従来、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ又はクチナーゼ等として称せられているものを含んでおり、天然に存在する酵素、及び天然に存在する酵素に比べて1又は複数のアミノ酸残基が変性されている変異体を包含する。
脂質:モノ−、ジ−及びトリグリセリド、リン脂質(すべての種類)、チオエステル、コレステロールエステル、ワックス−エステル、クチン、スベリン、合成エステル等(E.C.3.1.1に言及される種々のタイプのエステル結合を参照のこと)。
つまり、リパーゼは、従来、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ又はクチナーゼ等として称せられているものを含んでおり、天然に存在する酵素、及び天然に存在する酵素に比べて1又は複数のアミノ酸残基が変性されている変異体を包含する。
このうち本発明の(C)成分として用いられる「リパーゼ」とは、基質分解試験後のパルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が2.0倍以上(モル比)となる酵素活性を有するリパーゼとしては、例えば、特表平11−510699号公報記載のヒュミコラ・ラヌギノサ(Humicola lanuginosa)由来のリパーゼを挙げることができる。このようなリパーゼは、ノボザイムズ社から「ライペックス」の商品名で市販されている。なお、リパーゼ活性は下記の方法で測定したものである。
本発明の漂白性組成物に配合される「基質分解試験後のパルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が2.0倍以上(モル比)となる酵素活性を有するリパーゼ」の酵素活性は、以下の基質分解試験方法によって測定されるものである。
200mL(内径63mm、高さ80mm)のビーカーにマグネットスターラーバー(直径8mm、長さ30mm、円柱状)を入れ、22.5℃±0.5℃のベース溶液100±0.2mL(α−SF−Na〔C14/16=2/8(質量比)のアルキル基をもつα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩〕200ppm、炭酸ナトリウム200ppm、ドイツ硬度3°DH(イオン交換水に塩化カルシウムを添加して調製))と、基質として0.2gのトリオレイン(Fulka試薬)あるいはパルミチン酸n−ヘキサデシル(東京化成試薬)を添加し、15〜20分撹拌しpH一定になったところを初期pH(約10〜10.5)とする。使用装置は滴定装置TS−980(平沼産業製)を用いて回転数は200rpmに設定して行う。なお、滴定装置にpH電極も組み込まれているのでこの電極を使用する。次いで、室温で撹拌したまま、初期pH値(約10〜10.5)を保つようにN/10KOH溶液を滴下する。滴定開始1分後にベース溶液中のリパーゼのタンパク質濃度として0.1〜0.01ppmの範囲になるように各種リパーゼを添加し、61分後のN/10KOH溶液の滴下量を測定する。なお、リパーゼのタンパク質濃度は各リパーゼごとのトリオレインとパルミチン酸n−ヘキサデシルで同じとする。このようにして求めたリパーゼを添加してから60分間のKOH滴下量をもって各基質(トリオレインあるいはパルミチン酸n−ヘキサデシル)からの脂肪酸生成量とする。脂肪酸生成量の繰返し10回の平均値から、パルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対するトリオレインの脂肪酸生成量(モル比)、すなわち酵素活性を算出する。
本発明の漂白性組成物には、このようにして求められる酵素活性が2.0倍以上、好ましくは2.0〜10.0倍、より好ましくは2.2〜8.0倍のリパーゼを配合する。
なお、上記基質分解試験において基質として用いるトリオレインとは、オレイン酸のトリグリセライドである。
基質としてトリオレインとパルミチン酸n−ヘキサデシルを選択した理由は以下の通りである。すなわち、人体由来の皮脂成分として存在するもので、リパーゼが分解活性を示すことのできるエステル化合物を選定した。トリオレインは液体皮脂、パルミチン酸n−ヘキサデシルは固体皮脂の代表としてそれぞれ選択した。
200mL(内径63mm、高さ80mm)のビーカーにマグネットスターラーバー(直径8mm、長さ30mm、円柱状)を入れ、22.5℃±0.5℃のベース溶液100±0.2mL(α−SF−Na〔C14/16=2/8(質量比)のアルキル基をもつα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩〕200ppm、炭酸ナトリウム200ppm、ドイツ硬度3°DH(イオン交換水に塩化カルシウムを添加して調製))と、基質として0.2gのトリオレイン(Fulka試薬)あるいはパルミチン酸n−ヘキサデシル(東京化成試薬)を添加し、15〜20分撹拌しpH一定になったところを初期pH(約10〜10.5)とする。使用装置は滴定装置TS−980(平沼産業製)を用いて回転数は200rpmに設定して行う。なお、滴定装置にpH電極も組み込まれているのでこの電極を使用する。次いで、室温で撹拌したまま、初期pH値(約10〜10.5)を保つようにN/10KOH溶液を滴下する。滴定開始1分後にベース溶液中のリパーゼのタンパク質濃度として0.1〜0.01ppmの範囲になるように各種リパーゼを添加し、61分後のN/10KOH溶液の滴下量を測定する。なお、リパーゼのタンパク質濃度は各リパーゼごとのトリオレインとパルミチン酸n−ヘキサデシルで同じとする。このようにして求めたリパーゼを添加してから60分間のKOH滴下量をもって各基質(トリオレインあるいはパルミチン酸n−ヘキサデシル)からの脂肪酸生成量とする。脂肪酸生成量の繰返し10回の平均値から、パルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対するトリオレインの脂肪酸生成量(モル比)、すなわち酵素活性を算出する。
本発明の漂白性組成物には、このようにして求められる酵素活性が2.0倍以上、好ましくは2.0〜10.0倍、より好ましくは2.2〜8.0倍のリパーゼを配合する。
なお、上記基質分解試験において基質として用いるトリオレインとは、オレイン酸のトリグリセライドである。
基質としてトリオレインとパルミチン酸n−ヘキサデシルを選択した理由は以下の通りである。すなわち、人体由来の皮脂成分として存在するもので、リパーゼが分解活性を示すことのできるエステル化合物を選定した。トリオレインは液体皮脂、パルミチン酸n−ヘキサデシルは固体皮脂の代表としてそれぞれ選択した。
本発明の漂白性組成物は、上記必須成分以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、通常、洗剤組成物に配合される以下のような各種成分を配合することができる。
1)ビルダーとしては、無機及び有機ビルダーがあげられる。前記無機ビルダーとしては、たとえば、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、結晶性層状ケイ酸ナトリウム、非結晶性層状ケイ酸ナトリウムなどのアルカリ性塩、硫酸ナトリウム等の中性塩、オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩、一般式:x1(M2O)・Al2O2・y1(SiO2)・w1(H2O)(式中、Mはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、x1、y1およびw1は各成分のモル数を示し、一般的には、x1は0.7〜1.5の数、y1は0.8〜6の数、w1は任意の正数を示す)で表される結晶性アルミノ珪酸塩、一般式:x2(M2O)・Al2O3・y2(SiO2)・w2(H2O)(式中、Mはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、x2、y2およびw2は各成分のモル数を示し、一般的には、x2は0.7〜1.2の数、y2は1.6〜2.8の数、w2は0又は任意の正数を示す)で表される無定形アルミノ珪ケイ酸塩、x3(N2O)・Al2O3・y3(SiO2)・z3(P2O5)・w3(H2O)(式中、Mはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、x3、y3、Z3およびw3は各成分のモル数を示し、一般的には、x3は0.2〜1.1の数、y3は0.2〜4.0の数、z3は0.001〜0.8、w3は0または任意の正数を示す)で表される無定形アルミノケイ酸塩等があげられる。前記無機ビルダーの中では、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、アルミノケイ酸ナトリウムが好ましい。
前記有機ビルダーとしては、たとえば、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩;セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩;ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩;ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩;カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノまたはジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩;ポリアクリル酸(塩)、アクリル酸−アリルアルコール共重合体(塩)、水溶性アクリル酸−マレイン酸共重合体(塩)、ヒドロキシアクリル酸重合体(塩)、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体および共重合体、もしくはそれらの塩;マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン1,2−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体または共重合体、もしくはそれらの塩;デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物やカルボキシメチルセルロース等の多糖類;ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の非解離高分子化合物等があげられる。これらの有機ビルダーの中では、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、および水溶性アクリル酸−マレイン酸共重合体塩、が好ましい。前記ビルダーは、通常、単独又は2種以上を混合して用いられる。前記ビルダーの量は、十分な洗浄性を付与するために洗剤組成物中に好ましくは、5〜60質量%、特に好ましくは10〜50質量%含まれるように配合することが望ましい。
1)ビルダーとしては、無機及び有機ビルダーがあげられる。前記無機ビルダーとしては、たとえば、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、結晶性層状ケイ酸ナトリウム、非結晶性層状ケイ酸ナトリウムなどのアルカリ性塩、硫酸ナトリウム等の中性塩、オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩、一般式:x1(M2O)・Al2O2・y1(SiO2)・w1(H2O)(式中、Mはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、x1、y1およびw1は各成分のモル数を示し、一般的には、x1は0.7〜1.5の数、y1は0.8〜6の数、w1は任意の正数を示す)で表される結晶性アルミノ珪酸塩、一般式:x2(M2O)・Al2O3・y2(SiO2)・w2(H2O)(式中、Mはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、x2、y2およびw2は各成分のモル数を示し、一般的には、x2は0.7〜1.2の数、y2は1.6〜2.8の数、w2は0又は任意の正数を示す)で表される無定形アルミノ珪ケイ酸塩、x3(N2O)・Al2O3・y3(SiO2)・z3(P2O5)・w3(H2O)(式中、Mはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、x3、y3、Z3およびw3は各成分のモル数を示し、一般的には、x3は0.2〜1.1の数、y3は0.2〜4.0の数、z3は0.001〜0.8、w3は0または任意の正数を示す)で表される無定形アルミノケイ酸塩等があげられる。前記無機ビルダーの中では、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、アルミノケイ酸ナトリウムが好ましい。
前記有機ビルダーとしては、たとえば、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩;セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩;ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩;ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩;カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノまたはジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩;ポリアクリル酸(塩)、アクリル酸−アリルアルコール共重合体(塩)、水溶性アクリル酸−マレイン酸共重合体(塩)、ヒドロキシアクリル酸重合体(塩)、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体および共重合体、もしくはそれらの塩;マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン1,2−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体または共重合体、もしくはそれらの塩;デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物やカルボキシメチルセルロース等の多糖類;ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の非解離高分子化合物等があげられる。これらの有機ビルダーの中では、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、および水溶性アクリル酸−マレイン酸共重合体塩、が好ましい。前記ビルダーは、通常、単独又は2種以上を混合して用いられる。前記ビルダーの量は、十分な洗浄性を付与するために洗剤組成物中に好ましくは、5〜60質量%、特に好ましくは10〜50質量%含まれるように配合することが望ましい。
2)界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、これらを1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
アニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
(1)炭素数8〜18のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩(LAS又はABS)。
(2)炭素数10〜20のアルカンスルホン酸塩。
(3)炭素数10〜20のα−オレフィンスルホン酸塩(AOS)。
(4)炭素数10〜20のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩(AS)。
(5)炭素数2〜4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド(モル比EO/PO=0.1/9.9〜9.9/0.1)を、平均0.5〜10モル付加した炭素数10〜20の直鎖又は分岐鎖のアルキル(又はアルケニル)基を有するアルキル(又はアルケニル)エーテル硫酸塩(AES)。
(6)炭素数2〜4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド(モル比EO/PO=0.1/9.9〜9.9/0.1)を、平均3〜30モル付加した炭素数10〜20の直鎖又は分岐鎖のアルキル(又はアルケニル)基を有するアルキル(又はアルケニル)フェニルエーテル硫酸塩。
(7)炭素数2〜4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド(モル比EO/PO=0.1/9.9〜9.9/0.1)を、平均0.5〜10モル付加した炭素数10〜20の直鎖又は分岐鎖のアルキル(又はアルケニル)基を有するアルキル(又はアルケニル)エーテルカルボン酸塩。
(8)炭素数10〜20のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
(9)炭素数8〜20の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸塩又はそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル(α−SF又はMES)。
(10)長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
(11)ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
(12)炭素数10〜20の高級脂肪酸塩(石鹸)。
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は混合物として使用してもよい。
アニオン界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸(LAS)のアルカリ金属塩(例えば、ナトリウム又はカリウム塩等)や、AOS、α−SF、AS、AESのアルカリ金属塩(例えば、ナトリウム又はカリウム塩等)、高級脂肪酸のアルカリ金属塩(例えば、ナトリウム又はカリウム塩等)等を好適なものとして挙げることができる。
ノニオン界面活性剤としては、従来より洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
(1)炭素数6〜22、好ましくは8〜18の脂肪族アルコールに炭素数2〜4のアルキレンオキサイドを平均3〜30モル、好ましくは4〜20モル、さらに好ましくは5〜17モル付加したポリオキシアルキレンアルキル(又はアルケニル)エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル(又はアルケニル)エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル(又はアルケニル)エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第1級アルコールや、第2級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第1級アルコールが好ましい。
(2)ポリオキシエチレンアルキル(又はアルケニル)フェニルエーテル。
(3)長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式(3)で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
R9CO(OA)nOR10 …(3)
(式中、R9COは、炭素数6〜22、好ましくは8〜18の脂肪酸残基を示し、OAは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数2〜4、好ましくは2〜3のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、nはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に3〜30、好ましくは5〜20の数である。R10は炭素数1〜3の置換基を有してもよい低級アルキル基である。)
(4)ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
(5)ポリオキシエチレンソルビット脂脂酸エステル。
(6)ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
(7)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
(8)グリセリン脂肪酸エステル。
(9)脂肪酸アルカノールアミド。
(10)ポリオキシエチレンアルキルアミン。
(11)アルキルグリコシド
(12)アルキルアミンオキサイド
上記のノニオン界面活性剤の中でも、融点が40℃以下でHLBが9〜16のポリオキシエチレンアルキル(又はアルケニル)エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル(又はアルケニル)エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。また、これらのノニオン界面活性剤は1種又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、本発明におけるノニオン界面活性剤のHLBとは、Griffinの方法により求められた値である(吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、1991年、第234頁参照)。
また、本発明における融点とは、JIS K8001「試薬試験法通則」に記載されている凝固点測定法によって測定された値である。
カチオン界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
(1)ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩
(2)モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩
(3)トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩
(上記長鎖アルキルは炭素数12〜26、好ましくは14〜18のアルキル基、短鎖アルキルは炭素数1〜4、好ましくは1〜2のアルキル基、ベンジル基炭素数2〜4、好ましくは2〜3のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基を示す。)
両性界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種の両性界面活性剤を使用することができる。
なお、本発明は上記界面活性剤に限定されるものではなく、これらを1種又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
漂白洗浄剤組成物中に含まれる界面活性剤の含有量は、十分な洗浄性能を付与する点から、漂白洗浄剤組成物中に好ましくは10〜50質量%、より好ましくは15〜40質量%、さらに好ましくは15〜35質量%である。また、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量は、界面活性剤全量の50質量%以上が好ましく、80質量%以上がより好ましく、95質量%以上がさらに好ましい。
漂白剤組成物の場合、造粒物又は成型物中だけでなく、漂白剤組成物中に疎水性成分(香料等)の溶解性向上や衣類への浸透性向上の目的の為にさらに漂白洗浄剤組成物に使用の界面活性剤を配合することができる。その含有量としては、0.1〜15質量%が好ましく、より好ましくは0.2〜10質量%である。
アニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
(1)炭素数8〜18のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩(LAS又はABS)。
(2)炭素数10〜20のアルカンスルホン酸塩。
(3)炭素数10〜20のα−オレフィンスルホン酸塩(AOS)。
(4)炭素数10〜20のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩(AS)。
(5)炭素数2〜4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド(モル比EO/PO=0.1/9.9〜9.9/0.1)を、平均0.5〜10モル付加した炭素数10〜20の直鎖又は分岐鎖のアルキル(又はアルケニル)基を有するアルキル(又はアルケニル)エーテル硫酸塩(AES)。
(6)炭素数2〜4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド(モル比EO/PO=0.1/9.9〜9.9/0.1)を、平均3〜30モル付加した炭素数10〜20の直鎖又は分岐鎖のアルキル(又はアルケニル)基を有するアルキル(又はアルケニル)フェニルエーテル硫酸塩。
(7)炭素数2〜4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド(モル比EO/PO=0.1/9.9〜9.9/0.1)を、平均0.5〜10モル付加した炭素数10〜20の直鎖又は分岐鎖のアルキル(又はアルケニル)基を有するアルキル(又はアルケニル)エーテルカルボン酸塩。
(8)炭素数10〜20のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
(9)炭素数8〜20の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸塩又はそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル(α−SF又はMES)。
(10)長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
(11)ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
(12)炭素数10〜20の高級脂肪酸塩(石鹸)。
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は混合物として使用してもよい。
アニオン界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸(LAS)のアルカリ金属塩(例えば、ナトリウム又はカリウム塩等)や、AOS、α−SF、AS、AESのアルカリ金属塩(例えば、ナトリウム又はカリウム塩等)、高級脂肪酸のアルカリ金属塩(例えば、ナトリウム又はカリウム塩等)等を好適なものとして挙げることができる。
ノニオン界面活性剤としては、従来より洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
(1)炭素数6〜22、好ましくは8〜18の脂肪族アルコールに炭素数2〜4のアルキレンオキサイドを平均3〜30モル、好ましくは4〜20モル、さらに好ましくは5〜17モル付加したポリオキシアルキレンアルキル(又はアルケニル)エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル(又はアルケニル)エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル(又はアルケニル)エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第1級アルコールや、第2級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第1級アルコールが好ましい。
(2)ポリオキシエチレンアルキル(又はアルケニル)フェニルエーテル。
(3)長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式(3)で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
R9CO(OA)nOR10 …(3)
(式中、R9COは、炭素数6〜22、好ましくは8〜18の脂肪酸残基を示し、OAは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数2〜4、好ましくは2〜3のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、nはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に3〜30、好ましくは5〜20の数である。R10は炭素数1〜3の置換基を有してもよい低級アルキル基である。)
(4)ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
(5)ポリオキシエチレンソルビット脂脂酸エステル。
(6)ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
(7)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
(8)グリセリン脂肪酸エステル。
(9)脂肪酸アルカノールアミド。
(10)ポリオキシエチレンアルキルアミン。
(11)アルキルグリコシド
(12)アルキルアミンオキサイド
上記のノニオン界面活性剤の中でも、融点が40℃以下でHLBが9〜16のポリオキシエチレンアルキル(又はアルケニル)エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル(又はアルケニル)エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。また、これらのノニオン界面活性剤は1種又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、本発明におけるノニオン界面活性剤のHLBとは、Griffinの方法により求められた値である(吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、1991年、第234頁参照)。
また、本発明における融点とは、JIS K8001「試薬試験法通則」に記載されている凝固点測定法によって測定された値である。
カチオン界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
(1)ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩
(2)モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩
(3)トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩
(上記長鎖アルキルは炭素数12〜26、好ましくは14〜18のアルキル基、短鎖アルキルは炭素数1〜4、好ましくは1〜2のアルキル基、ベンジル基炭素数2〜4、好ましくは2〜3のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基を示す。)
両性界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種の両性界面活性剤を使用することができる。
なお、本発明は上記界面活性剤に限定されるものではなく、これらを1種又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
漂白洗浄剤組成物中に含まれる界面活性剤の含有量は、十分な洗浄性能を付与する点から、漂白洗浄剤組成物中に好ましくは10〜50質量%、より好ましくは15〜40質量%、さらに好ましくは15〜35質量%である。また、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量は、界面活性剤全量の50質量%以上が好ましく、80質量%以上がより好ましく、95質量%以上がさらに好ましい。
漂白剤組成物の場合、造粒物又は成型物中だけでなく、漂白剤組成物中に疎水性成分(香料等)の溶解性向上や衣類への浸透性向上の目的の為にさらに漂白洗浄剤組成物に使用の界面活性剤を配合することができる。その含有量としては、0.1〜15質量%が好ましく、より好ましくは0.2〜10質量%である。
3)漂白活性化剤
本発明において、殺菌力を高めるために、漂白活性化剤を併用することもできる。漂白活性化剤とは、有機過酸前駆体であり、過酸化水素等の過酸化物によって有機過酸を発生する化合物である。化学量論的に漂白効果を発現するため、(B)金属触媒のような触媒的に作用するものとは異なり、高濃度配合する必要がある。好ましい漂白活性化剤としては、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等が挙げられる。
漂白活性化剤は、貯蔵時の保存安定性の点から、造粒物又は成型物として配合されることが好ましい。造粒物又は成型物中に漂白活性化剤の含有量は、好ましくは30〜95質量%、より好ましくは50〜90質量%である。
漂白活性化剤の含有量は、漂白剤組成物中、0.1〜5質量%が好ましく、より好ましくは0.1〜3質量%、漂白洗浄剤組成物中、0.05〜3質量%が好ましく、0.1〜1質量%がより好ましい。
本発明において、殺菌力を高めるために、漂白活性化剤を併用することもできる。漂白活性化剤とは、有機過酸前駆体であり、過酸化水素等の過酸化物によって有機過酸を発生する化合物である。化学量論的に漂白効果を発現するため、(B)金属触媒のような触媒的に作用するものとは異なり、高濃度配合する必要がある。好ましい漂白活性化剤としては、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等が挙げられる。
漂白活性化剤は、貯蔵時の保存安定性の点から、造粒物又は成型物として配合されることが好ましい。造粒物又は成型物中に漂白活性化剤の含有量は、好ましくは30〜95質量%、より好ましくは50〜90質量%である。
漂白活性化剤の含有量は、漂白剤組成物中、0.1〜5質量%が好ましく、より好ましくは0.1〜3質量%、漂白洗浄剤組成物中、0.05〜3質量%が好ましく、0.1〜1質量%がより好ましい。
4)蛍光増白剤として、ビス(トリアジニルアミノ)スチルベンジスルホン酸誘導体、ビス(スルホスチリル)ビフェニル塩など。
5)表面改質剤として、微粉炭酸カルシウム、微粉ゼオライト、顆粒ゼオライト、ポリエチレングリコールなど。
6)再汚染防止剤として、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン及びその誘導体など。
7)多孔質吸油剤として、非晶質無水ケイ酸、ケイ酸カルシウムなど。
8)柔軟性付与剤として、ジアルキル型4級アンモニウム塩などのカチオン界面活性剤、スメクタイト等の粘土鉱物類など。
9)消泡剤として、シリコーン油など。
10)香料
11)水溶性色素、顔料等の着色剤
5)表面改質剤として、微粉炭酸カルシウム、微粉ゼオライト、顆粒ゼオライト、ポリエチレングリコールなど。
6)再汚染防止剤として、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン及びその誘導体など。
7)多孔質吸油剤として、非晶質無水ケイ酸、ケイ酸カルシウムなど。
8)柔軟性付与剤として、ジアルキル型4級アンモニウム塩などのカチオン界面活性剤、スメクタイト等の粘土鉱物類など。
9)消泡剤として、シリコーン油など。
10)香料
11)水溶性色素、顔料等の着色剤
12)(C)成分以外の酵素
酵素(本来的に酵素作用を洗浄工程中になす酵素である)としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類及びイソメラーゼ類等を挙げることができるが、本発明にはいずれも適用できる。特に好ましいのは、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ及びペクチナーゼ等である。
プロテアーゼの具体例としては、サビナーゼ(Savinase)、アルカラーゼ(Alcalase)、エバラーゼ(Everlase)、カンナーゼ(Kannase)、エスペラーゼ(Esperaze)(以上、ノボザイムズ社製)、API21(昭和電工(株)製)、マクサターゼ(Maxtaze)、マクサカル(Maxacal)、ピュラフェクト(Purafect)、マクサぺム(以上、ジェネンコア社製)、KAP(花王(株)製)、特開平5−25492号公報記載のプロテアーゼK−14、K−16等を挙げることができる。エステラーゼの具体例としては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類及びホスホターゼ類等を挙げることができる。アミラーゼの具体例としては、ターマミル(Termamyl)、デュラミル(Duramyl) 、ステインザイム(Stainzyme)、プロモザイム(Promozyme)200L(以上、ノボザイムズ社製)、マキサミル(Maxamyl)(ジェネンコア社製)、天野製薬社のプルラナーゼアマノ、DB−250、Aerobacter aerogenes ATCC9621由来のプルラナーゼ(クルードまたは結晶化品が生化学工業社より発売)等の市販のアミラーゼを挙げることができる。また、セルラーゼとしては市販品のセルザイム、ケアザイム(以上、ノボザイムズ社製)、KAC500(花王(株)製)、特開昭63−264699号公報の請求項4記載のセルラーゼ等を挙げることができる。酵素としては、これらを1種又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
特に、臭いを抑制する点から、(C)成分とプロテアーゼ、アミラーゼを組み合わせることが好ましい。
なお、酵素は別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地(粒子)にドライブレンドした状態で使用すると好適であり、酵素含有粒子の造粒方法としては、特開昭53−6484号公報、特開昭60−262900号公報、特開昭62−257990号公報、特開平1−112983号公報、特表平3−503775号公報、特表平4−503369号公報、特開2000−178593号公報記載の方法等が挙げられる。上記酵素含有粒子の平均粒子径は、溶解性及び保存安定性の点から、200〜1,000μmが好ましく、より好ましくは300〜700μmである。
酵素(本来的に酵素作用を洗浄工程中になす酵素である)としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類及びイソメラーゼ類等を挙げることができるが、本発明にはいずれも適用できる。特に好ましいのは、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ及びペクチナーゼ等である。
プロテアーゼの具体例としては、サビナーゼ(Savinase)、アルカラーゼ(Alcalase)、エバラーゼ(Everlase)、カンナーゼ(Kannase)、エスペラーゼ(Esperaze)(以上、ノボザイムズ社製)、API21(昭和電工(株)製)、マクサターゼ(Maxtaze)、マクサカル(Maxacal)、ピュラフェクト(Purafect)、マクサぺム(以上、ジェネンコア社製)、KAP(花王(株)製)、特開平5−25492号公報記載のプロテアーゼK−14、K−16等を挙げることができる。エステラーゼの具体例としては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類及びホスホターゼ類等を挙げることができる。アミラーゼの具体例としては、ターマミル(Termamyl)、デュラミル(Duramyl) 、ステインザイム(Stainzyme)、プロモザイム(Promozyme)200L(以上、ノボザイムズ社製)、マキサミル(Maxamyl)(ジェネンコア社製)、天野製薬社のプルラナーゼアマノ、DB−250、Aerobacter aerogenes ATCC9621由来のプルラナーゼ(クルードまたは結晶化品が生化学工業社より発売)等の市販のアミラーゼを挙げることができる。また、セルラーゼとしては市販品のセルザイム、ケアザイム(以上、ノボザイムズ社製)、KAC500(花王(株)製)、特開昭63−264699号公報の請求項4記載のセルラーゼ等を挙げることができる。酵素としては、これらを1種又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
特に、臭いを抑制する点から、(C)成分とプロテアーゼ、アミラーゼを組み合わせることが好ましい。
なお、酵素は別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地(粒子)にドライブレンドした状態で使用すると好適であり、酵素含有粒子の造粒方法としては、特開昭53−6484号公報、特開昭60−262900号公報、特開昭62−257990号公報、特開平1−112983号公報、特表平3−503775号公報、特表平4−503369号公報、特開2000−178593号公報記載の方法等が挙げられる。上記酵素含有粒子の平均粒子径は、溶解性及び保存安定性の点から、200〜1,000μmが好ましく、より好ましくは300〜700μmである。
本発明の漂白性組成物は、その調製方法が特に制限されるものではなく、例えば高嵩密度洗剤として使用するのであれば、上記(A)〜(C)成分を含有する高嵩密度洗剤粒子を常法に準じて調製し、この洗剤粒子に漂白系である無機過酸化物と金属触媒の造粒物を混合することによって調製することができる。
本発明の組成物の嵩密度は、0.6g/mL以上、好ましくは、0.6〜1.2g/mL、特に、0.7〜1.0g/mLとすると好適である。
本発明の漂白性組成物が高嵩密度粒状漂白洗剤組成物である場合には、溶解性および安定性の面から、平均粒径は200〜1000μm、好ましくは250〜700μm、さらに好ましくは300〜600μmである。
本発明の漂白洗浄剤組成物は、衣料用洗浄剤として好適に使用されるものであり、その使用方法は、特に制限されず、常法により使用することができる。
本発明の漂白性組成物は、漂白剤として使用することもできる。その使用方法は、特に制限されず、常法により使用することができる。
本発明の組成物の嵩密度は、0.6g/mL以上、好ましくは、0.6〜1.2g/mL、特に、0.7〜1.0g/mLとすると好適である。
本発明の漂白性組成物が高嵩密度粒状漂白洗剤組成物である場合には、溶解性および安定性の面から、平均粒径は200〜1000μm、好ましくは250〜700μm、さらに好ましくは300〜600μmである。
本発明の漂白洗浄剤組成物は、衣料用洗浄剤として好適に使用されるものであり、その使用方法は、特に制限されず、常法により使用することができる。
本発明の漂白性組成物は、漂白剤として使用することもできる。その使用方法は、特に制限されず、常法により使用することができる。
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
(1)高嵩密度粒状漂白洗剤組成物の調製方法
(i) 高嵩密度粒状漂白洗剤組成物の調製方法(その1)
表1に示す洗剤組成のうち、実施例1〜5及び比較例8、9、11について、以下の手順によって調製した。
ノニオン界面活性剤、ゼオライトの一部、層状珪酸塩、酵素、香料、色素、過炭酸ナトリウム、金属触媒造粒物を除いた各成分を用いて固形分40質量%の噴霧乾燥用スラリーを調製した。出来上がった噴霧乾燥用スラリーの温度は60℃であった。このスラリーを、圧力噴霧ノズルを具備した向流式噴霧乾燥装置で噴霧乾燥を行い、揮発分(105℃、2時間の減量)が3%、嵩密度が0.35g/mL、平均粒径が300μmの噴霧乾燥粒子を得た。なお、噴霧乾燥用スラリーのゼオライトは微粉A型ゼオライト(シルトンB、水沢化学)を使用した。これを40℃に保温した二軸式連続ニーダー(栗本鐵工所製、KRCニーダ#2型)にノニオン界面活性剤の一部及び水分調整用の水と共に入れて捏和物を得た。その後、この捏和物を押出して1〜2cm角のサイコロ状に細断し、顆粒A型ゼオライト3質量%(平均粒径200μm:コスモ社製)と共に破砕造粒した。破砕機(岡田精工製、スピードミルND−10型)を用い回転数1500rpmで開口径2mmスクリーンを用いた。得られた破砕造粒物に転動ドラムで微粉A型ゼオライト2質量%(シルトンB、水沢化学)をコートし、ノニオン界面活性剤の一部(1質量%)を噴霧した後、平均粒径が500μmになるように調整した。
これに、更に、過炭酸ナトリウム、金属触媒造粒物、漂白活性化剤造粒物、酵素、層状珪酸塩を転動ドラムで混合し、更に色素20%水分散液と香料をスプレー添加して高嵩密度粒状漂白洗剤組成物を得た。得られた高嵩密度粒状漂白洗剤組成物は嵩密度が0.85g/mL、平均粒径が560μmであった。高嵩密度粒状漂白性組成物について、下記評価方法に従って臭いおよび黄ばみの発生抑制に対する性能を評価した。結果を表1に併記する。
(1)高嵩密度粒状漂白洗剤組成物の調製方法
(i) 高嵩密度粒状漂白洗剤組成物の調製方法(その1)
表1に示す洗剤組成のうち、実施例1〜5及び比較例8、9、11について、以下の手順によって調製した。
ノニオン界面活性剤、ゼオライトの一部、層状珪酸塩、酵素、香料、色素、過炭酸ナトリウム、金属触媒造粒物を除いた各成分を用いて固形分40質量%の噴霧乾燥用スラリーを調製した。出来上がった噴霧乾燥用スラリーの温度は60℃であった。このスラリーを、圧力噴霧ノズルを具備した向流式噴霧乾燥装置で噴霧乾燥を行い、揮発分(105℃、2時間の減量)が3%、嵩密度が0.35g/mL、平均粒径が300μmの噴霧乾燥粒子を得た。なお、噴霧乾燥用スラリーのゼオライトは微粉A型ゼオライト(シルトンB、水沢化学)を使用した。これを40℃に保温した二軸式連続ニーダー(栗本鐵工所製、KRCニーダ#2型)にノニオン界面活性剤の一部及び水分調整用の水と共に入れて捏和物を得た。その後、この捏和物を押出して1〜2cm角のサイコロ状に細断し、顆粒A型ゼオライト3質量%(平均粒径200μm:コスモ社製)と共に破砕造粒した。破砕機(岡田精工製、スピードミルND−10型)を用い回転数1500rpmで開口径2mmスクリーンを用いた。得られた破砕造粒物に転動ドラムで微粉A型ゼオライト2質量%(シルトンB、水沢化学)をコートし、ノニオン界面活性剤の一部(1質量%)を噴霧した後、平均粒径が500μmになるように調整した。
これに、更に、過炭酸ナトリウム、金属触媒造粒物、漂白活性化剤造粒物、酵素、層状珪酸塩を転動ドラムで混合し、更に色素20%水分散液と香料をスプレー添加して高嵩密度粒状漂白洗剤組成物を得た。得られた高嵩密度粒状漂白洗剤組成物は嵩密度が0.85g/mL、平均粒径が560μmであった。高嵩密度粒状漂白性組成物について、下記評価方法に従って臭いおよび黄ばみの発生抑制に対する性能を評価した。結果を表1に併記する。
(ii) 高嵩密度粒状漂白洗剤組成物の調製方法(その2)
表1に示す洗剤組成のうち、実施例6〜7及び比較例10について、以下の手順によって調製した。
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を50℃に調整した。これに硫酸ナトリウム、蛍光増白剤を添加し、10分撹拌後、炭酸ナトリウムを添加した後にアクリル酸系ポリマーを添加し、更に10分撹拌後、塩化ナトリウム、粉末ゼオライトの一部を添加した。更に30分間撹拌して噴霧乾燥用スラリーを調製した。出来上がった噴霧乾燥用スラリーの温度は60℃であった。このスラリーを、圧力噴霧ノズルを具備した向流式噴霧乾燥装置で噴霧乾燥を行い、揮発分(105℃、2時間の減量)が3%、嵩密度が0.50g/mL、平均粒径が250μmの噴霧乾燥粒子を得た。
次に、80℃で混合下でノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤を添加して、含水量10質量%の界面活性剤組成物を調製した。
次に、レディゲミキサーM20型(松坂技研(株)製)に噴霧乾燥粒子を投入し、主軸(150rpm)とチョッパー(4000rpm)の撹拌を開始した。ジャケットには80℃の温水を10L/分の流量で流した。そこに上記界面活性剤組成物を2分間で投入し、その後に5分間撹拌した後、層状珪酸塩及び上記粉末ゼオライトの一部(10質量%)を投入して2分間の表面被覆処理を行い洗剤組成物を得た。
この洗剤組成物に対して上記粉末ゼオライトの一部(2質量%)をVブレンダーで混合した後に、酵素と過炭酸塩と金属触媒造粒物と漂白活性化剤とをVブレンダーで混合し、更に色素20%水分散液と香料をスプレー添加し、高嵩密度粒状漂白洗剤組成物を得た。得られた高嵩密度粒状漂白洗剤組成物は嵩密度が0.75g/mL、平均粒径が300μmであった。高嵩密度粒状漂白洗剤組成物について、下記評価方法に従ってにおいおよび黄ばみに対する洗浄・漂白性能を評価した。結果を表1に併記する。
表1に示す洗剤組成のうち、実施例6〜7及び比較例10について、以下の手順によって調製した。
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を50℃に調整した。これに硫酸ナトリウム、蛍光増白剤を添加し、10分撹拌後、炭酸ナトリウムを添加した後にアクリル酸系ポリマーを添加し、更に10分撹拌後、塩化ナトリウム、粉末ゼオライトの一部を添加した。更に30分間撹拌して噴霧乾燥用スラリーを調製した。出来上がった噴霧乾燥用スラリーの温度は60℃であった。このスラリーを、圧力噴霧ノズルを具備した向流式噴霧乾燥装置で噴霧乾燥を行い、揮発分(105℃、2時間の減量)が3%、嵩密度が0.50g/mL、平均粒径が250μmの噴霧乾燥粒子を得た。
次に、80℃で混合下でノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤を添加して、含水量10質量%の界面活性剤組成物を調製した。
次に、レディゲミキサーM20型(松坂技研(株)製)に噴霧乾燥粒子を投入し、主軸(150rpm)とチョッパー(4000rpm)の撹拌を開始した。ジャケットには80℃の温水を10L/分の流量で流した。そこに上記界面活性剤組成物を2分間で投入し、その後に5分間撹拌した後、層状珪酸塩及び上記粉末ゼオライトの一部(10質量%)を投入して2分間の表面被覆処理を行い洗剤組成物を得た。
この洗剤組成物に対して上記粉末ゼオライトの一部(2質量%)をVブレンダーで混合した後に、酵素と過炭酸塩と金属触媒造粒物と漂白活性化剤とをVブレンダーで混合し、更に色素20%水分散液と香料をスプレー添加し、高嵩密度粒状漂白洗剤組成物を得た。得られた高嵩密度粒状漂白洗剤組成物は嵩密度が0.75g/mL、平均粒径が300μmであった。高嵩密度粒状漂白洗剤組成物について、下記評価方法に従ってにおいおよび黄ばみに対する洗浄・漂白性能を評価した。結果を表1に併記する。
(iii)漂白剤組成物の調製方法
表2に示す漂白剤組成物を以下の手順によって調製した。過炭酸ナトリウム、金属触媒造粒物、漂白活性化剤造粒物、酵素、香料、色素、界面活性剤を除いた各成分をレディゲミキサーM20型(松坂技研(株)製)に投入し、主軸(150rpm)とチョッパー(1000rpm)の撹拌を開始した。ジャケットには80℃の温水を10L/分の流量で流した。そこに予め80℃に加温して混合した界面活性剤混合物を2分間で投入し、その後10分間撹拌して、色素20%水分散液と香料をスプレー添加し、混合顆粒を得た。
この混合顆粒に対してVブレンダーを用いて過炭酸ナトリウム、金属触媒造粒物、漂白活性化剤造粒物、酵素を混合し、漂白剤組成物を得た。得られた漂白剤組成物は嵩密度が0.80g/mL、平均粒径が600μmであった。漂白性組成物について、下記評価方法に従って臭いおよび黄ばみに対する洗浄・漂白性能を評価した。結果を表1に併記する。結果を表2に併記する。
表2に示す漂白剤組成物を以下の手順によって調製した。過炭酸ナトリウム、金属触媒造粒物、漂白活性化剤造粒物、酵素、香料、色素、界面活性剤を除いた各成分をレディゲミキサーM20型(松坂技研(株)製)に投入し、主軸(150rpm)とチョッパー(1000rpm)の撹拌を開始した。ジャケットには80℃の温水を10L/分の流量で流した。そこに予め80℃に加温して混合した界面活性剤混合物を2分間で投入し、その後10分間撹拌して、色素20%水分散液と香料をスプレー添加し、混合顆粒を得た。
この混合顆粒に対してVブレンダーを用いて過炭酸ナトリウム、金属触媒造粒物、漂白活性化剤造粒物、酵素を混合し、漂白剤組成物を得た。得られた漂白剤組成物は嵩密度が0.80g/mL、平均粒径が600μmであった。漂白性組成物について、下記評価方法に従って臭いおよび黄ばみに対する洗浄・漂白性能を評価した。結果を表1に併記する。結果を表2に併記する。
(3)金属触媒造粒物の調製方法
下記方法で、金属触媒造粒物A、B、C、Dを得た。
(i)金属触媒造粒物Aの調製方法
金属触媒として(トリス(サリチリデンイミノエチル)アミン)−マンガン錯体を10質量部、セルロースパウダー(粉末セルロース(商品名:Arbocel BE600/30、レッテンマイヤー社製))を10質量部、ノニオン界面活性剤(ダイヤドール13(三菱化学(株)製)の酸化エチレン平均25モル付加体(純分90%))を10質量部、PEG#6000(商品名:PEG#6000M、ライオン(株)製)を70質量部の割合になるように均一に粉体混合し、ホソカワミクロン社製エクストルード・オーミックスEM−6型に投入し、混練押し出して、さらにカッターで切断することにより径が0.8mmφ、長さ0.5〜3mmのペレット状成型物を得た(混練温度60℃、押し出し、切断後の温度20℃)。次いで、該成型物をホソカワミクロン社製フイッツミルDKA−3型に導入し、粉砕し篩い分けして400〜1000μmの造粒物Aを調製した。
金属触媒は、下記(I)式に示す配位子をもつ錯体を用いた。
下記方法で、金属触媒造粒物A、B、C、Dを得た。
(i)金属触媒造粒物Aの調製方法
金属触媒として(トリス(サリチリデンイミノエチル)アミン)−マンガン錯体を10質量部、セルロースパウダー(粉末セルロース(商品名:Arbocel BE600/30、レッテンマイヤー社製))を10質量部、ノニオン界面活性剤(ダイヤドール13(三菱化学(株)製)の酸化エチレン平均25モル付加体(純分90%))を10質量部、PEG#6000(商品名:PEG#6000M、ライオン(株)製)を70質量部の割合になるように均一に粉体混合し、ホソカワミクロン社製エクストルード・オーミックスEM−6型に投入し、混練押し出して、さらにカッターで切断することにより径が0.8mmφ、長さ0.5〜3mmのペレット状成型物を得た(混練温度60℃、押し出し、切断後の温度20℃)。次いで、該成型物をホソカワミクロン社製フイッツミルDKA−3型に導入し、粉砕し篩い分けして400〜1000μmの造粒物Aを調製した。
金属触媒は、下記(I)式に示す配位子をもつ錯体を用いた。
(トリス(サリチリデンイミノエチル)アミン)−マンガン錯体の合成
材料としてトリス(2−アミノエチル)アミン(東京化成工業(株)製 試薬)、サリチルアルデヒド(東京化成工業(株) 試薬)、塩化マンガン・4水和物(関東化学(株)製 試薬)、メタノール(関東化学(株)製 試薬)、エタノール(甘糟化学産業(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
トリス(2−アミノエチル)アミン48.7g(0.333mol)を反応容器に入れメタノール300mLで溶解し、0℃に冷却した。これにサリチルアルデヒド121.9g(0.998mol)をメタノール100mLで溶解した溶液を1時間かけて滴下した。滴下終了後さらに0℃で1時間撹拌した。撹拌終了後、0℃で3時間放置後、析出した黄色の結晶を桐山ロートを用いてろ過した。得られた結晶を500mLのエタノールで再結晶を行ない精製しトリス(サリチリデンイミノエチル)アミンの結晶143gを得た。
上記で得られたトリス(サリチリデンイミノエチル)アミンの結晶1.0g(0.002moL)をエタノール100mLに溶解し、この溶液に塩化マンガン・4水和物0.43g(0.002mol)を室温下で添加した。減圧下エタノールを約50mLになるまで濃縮した後、5℃下で24時間放置した。析出した深緑色の結晶をろ別し(トリス(サリチリデンイミノエチル)アミン)−マンガン錯体(触媒1)の結晶1.1gを得た。
材料としてトリス(2−アミノエチル)アミン(東京化成工業(株)製 試薬)、サリチルアルデヒド(東京化成工業(株) 試薬)、塩化マンガン・4水和物(関東化学(株)製 試薬)、メタノール(関東化学(株)製 試薬)、エタノール(甘糟化学産業(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
トリス(2−アミノエチル)アミン48.7g(0.333mol)を反応容器に入れメタノール300mLで溶解し、0℃に冷却した。これにサリチルアルデヒド121.9g(0.998mol)をメタノール100mLで溶解した溶液を1時間かけて滴下した。滴下終了後さらに0℃で1時間撹拌した。撹拌終了後、0℃で3時間放置後、析出した黄色の結晶を桐山ロートを用いてろ過した。得られた結晶を500mLのエタノールで再結晶を行ない精製しトリス(サリチリデンイミノエチル)アミンの結晶143gを得た。
上記で得られたトリス(サリチリデンイミノエチル)アミンの結晶1.0g(0.002moL)をエタノール100mLに溶解し、この溶液に塩化マンガン・4水和物0.43g(0.002mol)を室温下で添加した。減圧下エタノールを約50mLになるまで濃縮した後、5℃下で24時間放置した。析出した深緑色の結晶をろ別し(トリス(サリチリデンイミノエチル)アミン)−マンガン錯体(触媒1)の結晶1.1gを得た。
(ii)金属触媒造粒物Bの調製方法
[金属触媒造粒物Bの調製方法]
金属触媒として(N,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート))−マンガン錯体を用いた以外は、金属触媒造粒物Aの調製方法と同様にして金属触媒造粒物Bを調製した。
金属触媒は、下記(II)式に示す配位子をもつ錯体を用いた。
[金属触媒造粒物Bの調製方法]
金属触媒として(N,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート))−マンガン錯体を用いた以外は、金属触媒造粒物Aの調製方法と同様にして金属触媒造粒物Bを調製した。
金属触媒は、下記(II)式に示す配位子をもつ錯体を用いた。
[(N,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート))−マンガン錯体の合成]
材料として、エチレンジアミン(東京化成工業(株)製 試薬)、2,4−ジヒドロキシベンズアルデヒド(関東化学(株)製 試薬)、塩化マンガン・4水和物(関東化学(株)製 試薬)、メタノール(関東化学(株)製 試薬)、エタノール(甘糟化学産業(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
エチレンジアミン30.1g(0.501mol)を反応容器に入れメタノール300mLで溶解し、0℃に冷却した。これに2,4−ジヒドロキシベンズアルデヒド138.1g(1.000mol)をメタノール100mLで溶解した溶液を1時間かけて滴下した。滴下終了後さらに0℃で1時間撹拌した。撹拌終了後、0℃で3時間放置後、析出した黄色の結晶を桐山ロートを用いてろ過した。得られた結晶を500mLのエタノールで再結晶を行ない精製しN,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート)の結晶135gを得た。
上記で得られたN,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート)の結晶1.0g(0.003mol)をエタノール100mLに溶解し、この溶液に塩化マンガン・4水和物0.66g(0.003mol)を室温下で添加した。減圧下エタノールを約50mLになるまで濃縮した後、5℃下で24時間放置した。析出した茶色の結晶をろ別し(N,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート))−マンガン錯体(触媒3)の結晶1.0gを得た。
材料として、エチレンジアミン(東京化成工業(株)製 試薬)、2,4−ジヒドロキシベンズアルデヒド(関東化学(株)製 試薬)、塩化マンガン・4水和物(関東化学(株)製 試薬)、メタノール(関東化学(株)製 試薬)、エタノール(甘糟化学産業(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
エチレンジアミン30.1g(0.501mol)を反応容器に入れメタノール300mLで溶解し、0℃に冷却した。これに2,4−ジヒドロキシベンズアルデヒド138.1g(1.000mol)をメタノール100mLで溶解した溶液を1時間かけて滴下した。滴下終了後さらに0℃で1時間撹拌した。撹拌終了後、0℃で3時間放置後、析出した黄色の結晶を桐山ロートを用いてろ過した。得られた結晶を500mLのエタノールで再結晶を行ない精製しN,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート)の結晶135gを得た。
上記で得られたN,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート)の結晶1.0g(0.003mol)をエタノール100mLに溶解し、この溶液に塩化マンガン・4水和物0.66g(0.003mol)を室温下で添加した。減圧下エタノールを約50mLになるまで濃縮した後、5℃下で24時間放置した。析出した茶色の結晶をろ別し(N,N’−エチレンビス(4−ヒドロキシサリチリデンイミネート))−マンガン錯体(触媒3)の結晶1.0gを得た。
[金属触媒造粒物Cの調製方法]
金属触媒としてビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)メチルアミン−マンガン錯体を用いた以外は、金属触媒造粒物Aの調製方法と同様にして金属触媒造粒物Cを調製した。
金属触媒は、下記(III)式に示す配位子をもつ錯体を用いた。
金属触媒としてビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)メチルアミン−マンガン錯体を用いた以外は、金属触媒造粒物Aの調製方法と同様にして金属触媒造粒物Cを調製した。
金属触媒は、下記(III)式に示す配位子をもつ錯体を用いた。
[ビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)メチルアミン−マンガン錯体の合成]
材料としてN'-メチル-2,2’-ジアミノジエチルアミン(東京化成工業(株)製 試薬)、サリチルアルデヒド(東京化成工業(株) 試薬)、塩化マンガン・4水和物(関東化学(株)製 試薬)、メタノール(関東化学(株)製 試薬)、エタノール(甘糟化学産業(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
N'-メチル-2,2’-ジアミノジエチルアミン1.92g(16.38mmol)のメタノール溶液50mlとサリチルアルデヒド4.00g(32.76mmol)のメタノール溶液50mlを混合し、室温で10分間攪拌した。続いて溶媒を減圧留去することによりビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)メチルアミンの黄色液体を得た(収率100%)。
上記で得られたビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)メチルアミンの結晶1.3g(4.0mmol)と塩化マンガン・4水和物0.79g(4.0mmol)を20mLメタノール中に溶解し、室温で1週間放置した。析出した結晶をろ別し、メタノールで洗浄した後、乾燥することによりビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)メチルアミン−マンガン錯体(触媒4)の結晶0.33gを得た。
材料としてN'-メチル-2,2’-ジアミノジエチルアミン(東京化成工業(株)製 試薬)、サリチルアルデヒド(東京化成工業(株) 試薬)、塩化マンガン・4水和物(関東化学(株)製 試薬)、メタノール(関東化学(株)製 試薬)、エタノール(甘糟化学産業(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
N'-メチル-2,2’-ジアミノジエチルアミン1.92g(16.38mmol)のメタノール溶液50mlとサリチルアルデヒド4.00g(32.76mmol)のメタノール溶液50mlを混合し、室温で10分間攪拌した。続いて溶媒を減圧留去することによりビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)メチルアミンの黄色液体を得た(収率100%)。
上記で得られたビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)メチルアミンの結晶1.3g(4.0mmol)と塩化マンガン・4水和物0.79g(4.0mmol)を20mLメタノール中に溶解し、室温で1週間放置した。析出した結晶をろ別し、メタノールで洗浄した後、乾燥することによりビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)メチルアミン−マンガン錯体(触媒4)の結晶0.33gを得た。
[金属触媒造粒物Dの調製方法]
金属触媒としてビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)アミン−マンガン錯体を用いた以外は、金属触媒造粒物Aの調製方法と同様にして金属触媒造粒物Dを調製した。
金属触媒は、下記(IV)式に示す配位子を持つ錯体を用いた。
金属触媒としてビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)アミン−マンガン錯体を用いた以外は、金属触媒造粒物Aの調製方法と同様にして金属触媒造粒物Dを調製した。
金属触媒は、下記(IV)式に示す配位子を持つ錯体を用いた。
[ビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)アミン−マンガン錯体の合成]
材料としてジエチレントリアミン(東京化成工業(株)製 試薬)、サリチルアルデヒド(東京化成工業(株) 試薬)、塩化マンガン・4水和物(関東化学(株)製 試薬)、メタノール(関東化学(株)製 試薬)、エタノール(甘糟化学産業(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
ジエチレントリアミン1.68g(16.28mmol)のメタノール溶液50mlとサリチルアルデヒド3.99g (32.67mmol)のメタノール溶液50mlを混合し、室温で10分間攪拌した。続いて溶媒を減圧留去することによりビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)アミンの黄色液体を得た(収率100%)。
上記で得られたビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)アミンの結晶1.0g(3.2mmol)と塩化マンガン・4水和物0.63g(3.2mmol)を20mlメタノール中に溶解し、室温で4日間放置した。析出した結晶をろ別し、メタノールで洗浄した後、乾燥することによりビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)アミン−マンガン錯体(触媒4)の結晶0.54gを得た。
材料としてジエチレントリアミン(東京化成工業(株)製 試薬)、サリチルアルデヒド(東京化成工業(株) 試薬)、塩化マンガン・4水和物(関東化学(株)製 試薬)、メタノール(関東化学(株)製 試薬)、エタノール(甘糟化学産業(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
ジエチレントリアミン1.68g(16.28mmol)のメタノール溶液50mlとサリチルアルデヒド3.99g (32.67mmol)のメタノール溶液50mlを混合し、室温で10分間攪拌した。続いて溶媒を減圧留去することによりビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)アミンの黄色液体を得た(収率100%)。
上記で得られたビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)アミンの結晶1.0g(3.2mmol)と塩化マンガン・4水和物0.63g(3.2mmol)を20mlメタノール中に溶解し、室温で4日間放置した。析出した結晶をろ別し、メタノールで洗浄した後、乾燥することによりビス(サリチリデンイミノ-2-エチル)アミン−マンガン錯体(触媒4)の結晶0.54gを得た。
(4)漂白活性化剤造粒物の調製方法
(i)漂白活性化剤造粒物Aの調製方法
漂白活性化剤として4−デカノイルオキシ安息香酸(三井化学(株)製)70質量部、PEG〔ポリエチレングリコール#6000M(ライオン(株)製)〕20質量部、炭素数14のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品〔リポランPJ−400(ライオン(株)製)〕5質量部の割合になるようにホソカワミクロン(株)製エクストルード・オーミックスEM−6型に供給し、混練押し出し(混練温度60℃)することにより径が0.8mmφのヌードル状の押し出し品を得た。この押し出し品(冷風により20℃に冷却)を、ホソカワミクロン(株)製フィッツミルDKA−3型に導入し、また助剤としてA型ゼオライト粉末5質量部を同様に供給し、粉砕して平均粒径約700μmの漂白活性化剤造粒物Aを得た。
(i)漂白活性化剤造粒物Aの調製方法
漂白活性化剤として4−デカノイルオキシ安息香酸(三井化学(株)製)70質量部、PEG〔ポリエチレングリコール#6000M(ライオン(株)製)〕20質量部、炭素数14のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品〔リポランPJ−400(ライオン(株)製)〕5質量部の割合になるようにホソカワミクロン(株)製エクストルード・オーミックスEM−6型に供給し、混練押し出し(混練温度60℃)することにより径が0.8mmφのヌードル状の押し出し品を得た。この押し出し品(冷風により20℃に冷却)を、ホソカワミクロン(株)製フィッツミルDKA−3型に導入し、また助剤としてA型ゼオライト粉末5質量部を同様に供給し、粉砕して平均粒径約700μmの漂白活性化剤造粒物Aを得た。
(ii)漂白活性化剤造粒物Bの調製方法
漂白活性化剤として4−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いた他は、漂白活性化剤造粒物Aと同様にして漂白活性化剤造粒物Bを調製した。
漂白活性化剤として4−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いた他は、漂白活性化剤造粒物Aと同様にして漂白活性化剤造粒物Bを調製した。
4−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの合成方法
原料としてp−フェノールスルホン酸ナトリウム(関東化学(株)製 試薬)、N,N−ジメチルホルムアミド(関東化学(株)製 試薬)、ラウリン酸クロライド(東京化成工業(株)製 試薬)、アセトン(関東化学(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
予め脱水処理したp−フェノールスルホン酸ナトリウム100g(0.46mol)をジメチルホルムアミド300g中に分散させ、マグネチックスターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライドを50℃で30分かけて滴下した。滴下終了後3時間反応を行い、ジメチルホルムアミドを減圧下(0.5〜1mmHg)、100℃で留去し、アセトン洗浄後、水/アセトン(=1/1mol)溶媒中にて再結晶させた。収率は90%であった。
原料としてp−フェノールスルホン酸ナトリウム(関東化学(株)製 試薬)、N,N−ジメチルホルムアミド(関東化学(株)製 試薬)、ラウリン酸クロライド(東京化成工業(株)製 試薬)、アセトン(関東化学(株)製 試薬)を用い、以下の方法で合成を行った。
予め脱水処理したp−フェノールスルホン酸ナトリウム100g(0.46mol)をジメチルホルムアミド300g中に分散させ、マグネチックスターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライドを50℃で30分かけて滴下した。滴下終了後3時間反応を行い、ジメチルホルムアミドを減圧下(0.5〜1mmHg)、100℃で留去し、アセトン洗浄後、水/アセトン(=1/1mol)溶媒中にて再結晶させた。収率は90%であった。
(4)「臭い」および「黄ばみ」に対する抑制性能評価
(i)トリオレイン付着汚染布の作成
トリオレイン(関東化学)をクロロホルム(関東化学)に溶解させ、4.375%溶液を作成し、100cm2の肌シャツ(1.75g、B.V.D)に2.0mL滴下してクロロホルムが完全に揮発するまで自然乾燥させた。
(ii)高嵩密度粒状漂白洗剤組成物の洗浄実験評価
表1に示す漂白洗剤組成物0.05質量%濃度となるように水道水(7L、20℃)に添加し、10分間攪拌した後、上記方法で作成した(i)トリオレイン付着汚染布6枚を電気バケツ(松下電器産業)に投入した。1分間攪拌後、14時間浸漬し、さらに9分間攪拌した後、水道水で3分間のすすぎを2回行った。
臭いの評価は、すすぎ後のトリオレイン付着汚染布を70℃で8時間乾燥後、30分間室温で除冷した後の臭気強度を評価者5人に対して行った。臭気強度は、
0:無臭
1:なんとか感知ができる臭い
2:何の臭いかが分かる臭い
3:楽に感知できる臭い
4:強い臭い
である。
さらに5人の平均点を求め、その平均点から下記判定基準に従い判定した。
1点:臭気強度の平均が3.5点以上4点未満
2点:臭気強度の平均が3点以上3.5点未満
3点:臭気強度の平均が2.5点以上3点未満
4点:臭気強度の平均が1点以上2.5点未満
5点:臭気強度の平均が0点以上1点未満
(i)トリオレイン付着汚染布の作成
トリオレイン(関東化学)をクロロホルム(関東化学)に溶解させ、4.375%溶液を作成し、100cm2の肌シャツ(1.75g、B.V.D)に2.0mL滴下してクロロホルムが完全に揮発するまで自然乾燥させた。
(ii)高嵩密度粒状漂白洗剤組成物の洗浄実験評価
表1に示す漂白洗剤組成物0.05質量%濃度となるように水道水(7L、20℃)に添加し、10分間攪拌した後、上記方法で作成した(i)トリオレイン付着汚染布6枚を電気バケツ(松下電器産業)に投入した。1分間攪拌後、14時間浸漬し、さらに9分間攪拌した後、水道水で3分間のすすぎを2回行った。
臭いの評価は、すすぎ後のトリオレイン付着汚染布を70℃で8時間乾燥後、30分間室温で除冷した後の臭気強度を評価者5人に対して行った。臭気強度は、
0:無臭
1:なんとか感知ができる臭い
2:何の臭いかが分かる臭い
3:楽に感知できる臭い
4:強い臭い
である。
さらに5人の平均点を求め、その平均点から下記判定基準に従い判定した。
1点:臭気強度の平均が3.5点以上4点未満
2点:臭気強度の平均が3点以上3.5点未満
3点:臭気強度の平均が2.5点以上3点未満
4点:臭気強度の平均が1点以上2.5点未満
5点:臭気強度の平均が0点以上1点未満
黄ばみの評価は、すすぎ後のトリオレイン付着汚染布を70℃で17時間乾燥した後、黄色の指標であるb値を測定し、下記式より求められる黄ばみ抑制率で評価を行った。
(黄ばみ抑制率)=100 - ((洗浄乾燥後汚染布のb値) -(原布のb値))
/ ((洗浄前汚染布のb値)- (原布のb値))× 100
b値はΣ2000〔日本電色工業(株)製〕で460nmフィルターを使用して測定した。判定は下記判定基準に従い行った。
1点:黄ばみ抑制率が10%未満
2点:黄ばみ抑制率が10%以上20%未満
3点:黄ばみ抑制率が20%以上30%未満
4点:黄ばみ抑制率が30%以上60%未満
5点:黄ばみ抑制率が60%以上
(黄ばみ抑制率)=100 - ((洗浄乾燥後汚染布のb値) -(原布のb値))
/ ((洗浄前汚染布のb値)- (原布のb値))× 100
b値はΣ2000〔日本電色工業(株)製〕で460nmフィルターを使用して測定した。判定は下記判定基準に従い行った。
1点:黄ばみ抑制率が10%未満
2点:黄ばみ抑制率が10%以上20%未満
3点:黄ばみ抑制率が20%以上30%未満
4点:黄ばみ抑制率が30%以上60%未満
5点:黄ばみ抑制率が60%以上
(iii)漂白剤組成物の洗浄実験評価
表1の比較例7に示す洗浄剤組成物0.05質量%濃度と漂白洗剤組成物0.08質量%濃度を水道水(7L、20℃)に添加し、10分間攪拌した後、上記方法で作成したトリオレイン付着汚染布を電気バケツ(松下電器産業)に投入した。1分間攪拌後、14時間浸漬し、さらに9分間攪拌した後、水道水で3分間のすすぎを2回行った。すすいだ後、
(ii)高嵩密度粒状漂白洗剤組成物の臭い、黄ばみの評価方法により判定した。
表1の比較例7に示す洗浄剤組成物0.05質量%濃度と漂白洗剤組成物0.08質量%濃度を水道水(7L、20℃)に添加し、10分間攪拌した後、上記方法で作成したトリオレイン付着汚染布を電気バケツ(松下電器産業)に投入した。1分間攪拌後、14時間浸漬し、さらに9分間攪拌した後、水道水で3分間のすすぎを2回行った。すすいだ後、
(ii)高嵩密度粒状漂白洗剤組成物の臭い、黄ばみの評価方法により判定した。
なお、上記例で使用した成分は、下記の通りである。
α−SF−Na:炭素数14:炭素数16=18:82のα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩(ライオン(株)製、AI=70%、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等)
LAS−K:直鎖アルキル(炭素数10〜14)ベンゼンスルホン酸(ライポンLH−200(ライオン(株)製)LAS−H純分96%)を調製時に48%水酸化カリウム水溶液で中和する)。表1〜3中の配合量は、LAS−Kとしての質量%を示す。
LAS−Na:直鎖アルキル(炭素数10〜14)ベンゼンスルホン酸(ライオン(株)製ライポンLH−200(LAS−H純分96%)を調製時に48%水酸化ナトリウム水溶液で中和する)。表1〜3中の配合量は、LAS−Naとしての質量%を示す。
AOS−K:炭素数14〜18のアルキル基をもつα−オレフィンスルホン酸カリウム(ライオン(株)製)
α−SF−Na:炭素数14〜16のアルキル基をもつα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩(ライオン(株)製)
石鹸:炭素数12〜18のアルキル基をもつ脂肪酸ナトリウム(ライオン(株)製)
ノニオン界面活性剤A:ECOROL26(ECOGREEN社製炭素数12〜16のアルキル基をもつアルコール)の酸化エチレン平均15モル付加体(純分90%)
ノニオン界面活性剤B:ダイヤドール13(三菱化学(株)製)の酸化エチレン平均5モル付加体(純分90%)
炭酸ナトリウム:重質炭酸ナトリウム(旭硝子(株)製、ソーダ灰)
炭酸カリウム:炭酸カリウム(旭硝子(株)製)
硫酸ナトリウム:中性無水芒硝(四国化成工業(株)製)
塩化ナトリウム:日精のやき塩C(日本製塩(株)製)
層状珪酸塩:結晶性層状ケイ酸ナトリウム (クラリアントトクヤマ社製SKS−6)
珪酸ナトリウム:JIS1号珪酸ナトリウム(日本化学(株)製)
ホワイトカーボン:トクシール(トクヤマ社製)
ゼオライト:A型ゼオライト(水澤化学(株)製シルトンB)
過炭酸塩A:被覆化過炭酸ナトリウム(三菱瓦斯化学(株)製 SPC−D)
過炭酸塩B:過炭酸ナトリウム(三菱瓦斯化学(株)製 SPC−Z)
金属触媒造粒物A:上記金属触媒造粒物Aの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
金属触媒造粒物B:上記金属触媒造粒物Bの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
金属触媒造粒物C:上記金属触媒造粒物Cの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
金属触媒造粒物D:上記金属触媒造粒物Dの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
アクリル酸系ポリマーA:アクリル酸/マレイン酸共重合体のナトリウム塩、商品名ソカランCP7(BASF)
アクリル酸系ポリマーB:ポリアクリル酸ナトリウム、商品名ソカランPA30(BASF)
蛍光増白剤:チノパールCBS−X(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製)とチノパールAMS−GX(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製)の質量比8/2の混合物
ビルダー粒子:国際出願番号PCT/JP2004/005910に記載の実施例及び比較例の表面処理水溶性無機化合物粒子の製造方法1(撹拌造粒1)に従って調製した[表1]の実施例a1組成の表面処理水溶性無機化合物粒子
アミラーゼ:ステインザイム12T(ノボザイムズ製)
プロテアーゼA:サビナーゼ12T(ノボザイムズ製)
プロテアーゼB:エバラーゼ8T(ノボザイムズ製)
リパーゼ:ライペックス50T(ノボザイムズ製)
セルラーゼ:セルザイム0.7T(ノボザイムズ製)
漂白活性化剤造粒物A:上記漂白活性化剤造粒物Aの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
漂白活性化剤造粒物B:上記漂白活性化剤造粒物Bの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
色素A:群青(大日精化工業製、Ultramarine Blue)
色素B:Pigment Green 7(大日精化工業製)
色素C:アクリロニトリル/スチレン/アクリル酸を構成モノマーとし、水分散系におけるラジカル乳化重合にて得られる平均粒子径0.35μmの球状樹脂粒子に、樹脂分に対して約1%のC.I.BASIC RED−1を重合樹脂懸濁液に加え加熱処理して得られる桃色の蛍光顔料水分散体。
香料A:特開2002−146399号、表11〜18に示す香料組成物A
香料B:特開2002−146399号、表11〜18に示す香料組成物B
香料C:特開2002−146399号、表11〜18に示す香料組成物C
香料D:特開2002−146399号、表11〜18に示す香料組成物D
α−SF−Na:炭素数14:炭素数16=18:82のα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩(ライオン(株)製、AI=70%、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等)
LAS−K:直鎖アルキル(炭素数10〜14)ベンゼンスルホン酸(ライポンLH−200(ライオン(株)製)LAS−H純分96%)を調製時に48%水酸化カリウム水溶液で中和する)。表1〜3中の配合量は、LAS−Kとしての質量%を示す。
LAS−Na:直鎖アルキル(炭素数10〜14)ベンゼンスルホン酸(ライオン(株)製ライポンLH−200(LAS−H純分96%)を調製時に48%水酸化ナトリウム水溶液で中和する)。表1〜3中の配合量は、LAS−Naとしての質量%を示す。
AOS−K:炭素数14〜18のアルキル基をもつα−オレフィンスルホン酸カリウム(ライオン(株)製)
α−SF−Na:炭素数14〜16のアルキル基をもつα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩(ライオン(株)製)
石鹸:炭素数12〜18のアルキル基をもつ脂肪酸ナトリウム(ライオン(株)製)
ノニオン界面活性剤A:ECOROL26(ECOGREEN社製炭素数12〜16のアルキル基をもつアルコール)の酸化エチレン平均15モル付加体(純分90%)
ノニオン界面活性剤B:ダイヤドール13(三菱化学(株)製)の酸化エチレン平均5モル付加体(純分90%)
炭酸ナトリウム:重質炭酸ナトリウム(旭硝子(株)製、ソーダ灰)
炭酸カリウム:炭酸カリウム(旭硝子(株)製)
硫酸ナトリウム:中性無水芒硝(四国化成工業(株)製)
塩化ナトリウム:日精のやき塩C(日本製塩(株)製)
層状珪酸塩:結晶性層状ケイ酸ナトリウム (クラリアントトクヤマ社製SKS−6)
珪酸ナトリウム:JIS1号珪酸ナトリウム(日本化学(株)製)
ホワイトカーボン:トクシール(トクヤマ社製)
ゼオライト:A型ゼオライト(水澤化学(株)製シルトンB)
過炭酸塩A:被覆化過炭酸ナトリウム(三菱瓦斯化学(株)製 SPC−D)
過炭酸塩B:過炭酸ナトリウム(三菱瓦斯化学(株)製 SPC−Z)
金属触媒造粒物A:上記金属触媒造粒物Aの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
金属触媒造粒物B:上記金属触媒造粒物Bの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
金属触媒造粒物C:上記金属触媒造粒物Cの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
金属触媒造粒物D:上記金属触媒造粒物Dの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
アクリル酸系ポリマーA:アクリル酸/マレイン酸共重合体のナトリウム塩、商品名ソカランCP7(BASF)
アクリル酸系ポリマーB:ポリアクリル酸ナトリウム、商品名ソカランPA30(BASF)
蛍光増白剤:チノパールCBS−X(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製)とチノパールAMS−GX(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製)の質量比8/2の混合物
ビルダー粒子:国際出願番号PCT/JP2004/005910に記載の実施例及び比較例の表面処理水溶性無機化合物粒子の製造方法1(撹拌造粒1)に従って調製した[表1]の実施例a1組成の表面処理水溶性無機化合物粒子
アミラーゼ:ステインザイム12T(ノボザイムズ製)
プロテアーゼA:サビナーゼ12T(ノボザイムズ製)
プロテアーゼB:エバラーゼ8T(ノボザイムズ製)
リパーゼ:ライペックス50T(ノボザイムズ製)
セルラーゼ:セルザイム0.7T(ノボザイムズ製)
漂白活性化剤造粒物A:上記漂白活性化剤造粒物Aの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
漂白活性化剤造粒物B:上記漂白活性化剤造粒物Bの調製方法により得られた漂白活性化剤造粒物
色素A:群青(大日精化工業製、Ultramarine Blue)
色素B:Pigment Green 7(大日精化工業製)
色素C:アクリロニトリル/スチレン/アクリル酸を構成モノマーとし、水分散系におけるラジカル乳化重合にて得られる平均粒子径0.35μmの球状樹脂粒子に、樹脂分に対して約1%のC.I.BASIC RED−1を重合樹脂懸濁液に加え加熱処理して得られる桃色の蛍光顔料水分散体。
香料A:特開2002−146399号、表11〜18に示す香料組成物A
香料B:特開2002−146399号、表11〜18に示す香料組成物B
香料C:特開2002−146399号、表11〜18に示す香料組成物C
香料D:特開2002−146399号、表11〜18に示す香料組成物D
Claims (1)
- (A)過酸化水素または水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物、
(B)金属触媒、
(C)基質分解試験後のパルミチン酸n−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が2.0倍以上(モル比)となる酵素活性を有するリパーゼ
を含有することを特徴とする漂白性組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004319080A JP2006131659A (ja) | 2004-11-02 | 2004-11-02 | 漂白性組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004319080A JP2006131659A (ja) | 2004-11-02 | 2004-11-02 | 漂白性組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
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-
2004
- 2004-11-02 JP JP2004319080A patent/JP2006131659A/ja active Pending
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