JP2006123034A - アース付携帯用電動工具 - Google Patents
アース付携帯用電動工具 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2006123034A JP2006123034A JP2004311980A JP2004311980A JP2006123034A JP 2006123034 A JP2006123034 A JP 2006123034A JP 2004311980 A JP2004311980 A JP 2004311980A JP 2004311980 A JP2004311980 A JP 2004311980A JP 2006123034 A JP2006123034 A JP 2006123034A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- capacitor
- housing
- electrically connected
- grounded
- noise
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Portable Power Tools In General (AREA)
- Motor Or Generator Frames (AREA)
- Dc Machiner (AREA)
Abstract
【課題】本発明の目的は、ハウジング内のノイズ除去用部材の占有スペースを低減させ、かつノイズレベル(電磁妨害波端子電圧レベル)を低減させたアース付携帯用電動工具を提供することにある。また、ハウジングとして金属製の外枠を有するアース付携帯用電動工具を提供することにある。
【解決手段】アース付携帯用電動工具において、ハウジング15は、電動機部本体の外周を包囲する金属材料の外枠を有し、固定子鉄心7と共にアース接続線30に電気的に共通接続され、回転子1の回転軸2は絶縁材料層4によって回転子鉄心3と電気的絶縁され、給電線路31、32間には、電動機部より発生するノーマルモードノイズを除去するための第1のコンデンサ9が電気的接続され、固定子巻線8には、電動機部より発生するコモンモードノイズを除去するための第2のコンデンサ11と抵抗10の直列回路が電気的に並列接続される。
【選択図】図4
【解決手段】アース付携帯用電動工具において、ハウジング15は、電動機部本体の外周を包囲する金属材料の外枠を有し、固定子鉄心7と共にアース接続線30に電気的に共通接続され、回転子1の回転軸2は絶縁材料層4によって回転子鉄心3と電気的絶縁され、給電線路31、32間には、電動機部より発生するノーマルモードノイズを除去するための第1のコンデンサ9が電気的接続され、固定子巻線8には、電動機部より発生するコモンモードノイズを除去するための第2のコンデンサ11と抵抗10の直列回路が電気的に並列接続される。
【選択図】図4
Description
本発明は、アース付携帯用電動工具に関し、特に、携帯用電動工具のハウジングが金属材料から成り、かつノイズ発生を抑制するノイズ防止回路を有するアース付携帯用電動工具に関する。
一般に、携帯用電動工具では、工具の駆動源として用いられる直巻整流子型などの電動機の整流子や固定子巻線などに起因して発生するノイズ(雑音または電磁妨害波)の伝播を抑制または防止することが要求される。更に、軽量化または作業性の向上などを考慮して工具の小形化が要求される。
電動機から発生したノイズは、その電動機に接続された給電線路に伝播し、他の給電線路に接続されるラジオ、テレビなど他の電気機器または電子機器に電磁妨害波として支障を及ぼすことが知られている。従って、このノイズに対し、国際規格であるCISPRpublication14(国際無線障害特別委員会)において図5に示すような規制値が定められている。アース付電動工具において、電動機から発生したノイズの伝播は、一対の給電線路間に伝播するノーマルモードノイズと、給電線路と接地線間との間を伝播するコモンモードノイズとに分けられ、これらノイズの伝播はそれぞれ独立して抑制または防止できることが知られ、そのノイズ除去回路として、図6に示す技術が下記特許文献1に開示されている。
図6に示すノイズ除去回路は、特許文献1の第2図に開示されている。図6において、電動機の固定子巻線SCが形成された固定子鉄心SIはモータハウジング(筐体)と共にアースに電気的接続される。電動機から発生するコモンモードノイズを除去するために、一対の直列接続されたコンデンサC2及びC3を給電線路間に電気的接続し、その一対のコンデンサC2及びC3の中点をアースに電気的接続している。また電動機から発生するノーマルモードノイズを除去するために、コンデンサC1を給電線路間に電気的接続することを開示している。更に、特許文献1の第2図にはコモンモードノイズをより低減させるために、一対のチョークコイルを含むコモンモードチョークコイルLを給電線路に挿入することも開示している。
しかしながら、図6に示された従来のノイズ除去回路では、給電線路間に、単独のコンデンサC1と、一対の直列接続されたコンデンサC2及びC3とを並列接続し、かつ前記直列接続された一対のコンデンサの中点を電動機のハウジングまたはアース接続線に電気的接続しなければならないことより、電動機のハウジング内の配線が複雑となり、またそれら3つのコンデンサのブロックを配置するために多くのスペースを必要とする。
一方、上記従来技術に用いられるコモンモードノイズを除去するためのコモンモードチョークコイルLは、電磁妨害波対策用素子として一般的に使用されているものであるが、ノイズ除去の機能と同時に、商用電源の給電線路の一部を構成するものであるので、フェライトコアに比較的太い線の巻線を形成した構造となる。例えば、コモンモードチョークコイルLは、ノイズ除去のために5mH以上のインダクタンスを必要とし、かつ電動工具の定格電流が5A以上必要とする場合、要求されるインダクタンス値と定格電流値を実現し、かつ、コイルの温度上昇を規格値以下に適合させるために、約20mm×20mm×40mmのサイズの中空フェライトコアに、導体断面積1.25mm2のリード線を巻く必要がある。このため、コモンモードチョークコイルLによる電磁妨害波抑制対策は、電動工具のハウジング内の装着スペースを多く必要とし、電動工具の小形化が不可能となる。更に、そのコストも高くなるという問題がある。
従って、本発明の目的は、ハウジング内のノイズ除去用部材の占有スペースを低減させ、かつノイズレベル(電磁妨害波端子電圧レベル)を低減させたアース付携帯用電動工具を提供することにある。また、ハウジングとして金属製の外枠を有するアース付携帯用電動工具を提供することにある。
本発明の上記の目的及び更に他の目的、ならびに新規な特徴は、以下の本明細書の記述及び添付図面より明らかにされる。
本発明の一つの特徴によれば、ハウジングと、前記ハウジングに保持された、固定子巻線を有する固定子と、前記ハウジングに回転可能に支持された回転軸を有する回転子とからなる電動機部と、該電動機部に接続された給電線路とを備えたアース付携帯用電動工具において、前記ハウジングは前記電動機部本体の外周を包囲する金属材料の外枠を有し、該外枠はアース接続線に電気的接続され、前記回転子の回転軸は絶縁層を有し、前記給電線路間には第1のコンデンサが電気的接続され、前記固定子巻線には第2のコンデンサが電気的に並列接続される。
本発明の他の特徴によれば、前記第2のコンデンサに直列接続した抵抗を含む直列回路が、前記固定子巻線に電気的に並列接続される。
本発明の更に他の特徴によれば、前記第1のコンデンサを前記ハウジングに配すると共に、前記第2のコンデンサと前記抵抗の直列回路を前記電動機の固定子に装着される。
本発明によれば、ノイズ除去用部材としてコンデンサまたは抵抗を使用するので、電動工具のハウジング内おけるノイズ除去用部材の占有スペース及びコストを低減させ、かつノイズレベルを抑制したアース付携帯用電動工具を提供できる。また、ハウジングとして金属材料の外枠を有するアース付携帯用電動工具を提供できる。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
図1乃至図4は本発明の一実施形態に係るアース付携帯用電動工具を説明するための図面で、図1は本発明をディスクグラインダ(切削工具)に適用した場合のアース付携帯用電動工具の断面図(側面図)、図2は、図1に示した本発明に係るアース付携帯用電動工具における回転子の部分拡大図、図3は、図1に示した本発明に係るアース付携帯用電動工具における固定子の部分拡大図、図4は、図1に示した本発明に係るアース付携帯用電動工具の回路図をそれぞれ示す。
図1に示すように、本発明に係るディスクグラインダは、アルミニウム等の金属材料のモータハウジング部15と、金属材料またはプラスチック材料などの絶縁材料のスイッチハウジング部(スイッチケース部)24と、金属材料のギアハウジング部(ギアケース部)25と、砥石などの先端工具28などを備える。
スイッチハウジング部24内には、後述する電動機に商用電源の給電を制御するためのスイッチ(図示なし)と、後述する、ノイズすなわち電磁妨害波を除去するためのコンデンサ9、及びコンデンサ11と抵抗10の直列回路を備える。また、スイッチハウジング部24からは電動機に商用電源を給電するための給電線路31及び32を含む電源コード23が引出され、その端部に設けられたプラグ22の差込部22a及び22bを介して商用電源のコンセントに電気的接続される。また、この電源コード23には、モータハウジング部15にネジ止め等により電気的接続されたアース接続線30が給電線路31及び32と並行に組込まれ、クリップ16を介してアース21に電気的接続される(図4参照)。
砥石28は、一部が保護カバー29で覆われている。ギアハウジング部25には、回転変換部を構成する一対の傘歯車26及び27が装着され、モータハウジング部15に装着された電動機のシャフト2に発生する回転力を、先端工具28に伝達する。
モータハウジング部15は電動機部の外周を包囲する金属材料の外枠から成る。このモータハウジング部15内には、交直両用電源の電動機(ユニバーサルモータ)が装着されている。この電動機は、図3に示したように、ハウジング15に装着される固定子34を備える。固定子34は、固定子鉄心7と固定子巻線8を含む。更に、電動機は、ハウジング15に回転可能に支持されたシャフト(回転軸)2を有する回転子1を備える。
図2に示すように、シャフト2には、回転子鉄心3及び回転子巻線6に加え、整流子5が取付けられている。そして、これら回転子鉄心3、回転子巻線6及び整流子5は、シャフト2を覆う絶縁材料層4によって、金属材料のシャフト2から電気的に絶縁されて、電動機の回転子1を構成する。
図1には図示されていないが、図4の等価回路図に示す本発明に従ったノイズ除去用電気部品のコンデンサ9はスイッチハウジング部24内に配置され、ノイズ除去用電気部品のコンデンサ11及び抵抗10は、回路ブロック(モジュール)33の形態で、図3に示されるように、固定子34のスペース内に設けられる。これによって、スイッチハウジング部24内の占有スペースは従来に比較して著しく低減されている。もちろん、コンデンサ9は、モータハウジング部15のスペースが許容されるならば、モータハウジング部15内に装着してもよい。図4において、アース接続線30の一端(クリップ16と反対側端部)は、上述したように、ネジ止めにより、金属材料のモータハウジング部15に電気的接続されたものである。以下、図4を参照して本発明の特徴を説明する。
まず、図2に示されるように、本発明に従って、回転子1は、上述したようにその回転子巻線6が回転子シャフト2より絶縁材料層4によって電気的に絶縁された構造とする。回転子巻線6が絶縁材料層4によりシャフト2より電気的絶縁される構造により、回転子巻線6はモータハウジング部15、すなわちアース接続線30と電気的絶縁される。その結果、回転子巻線6からハウジング部15へ伝播される0.15MHz〜30MHzの周波数帯のコモンモードノイズを抑制できる。
更に、本発明に従えば、コンデンサ11単独、または、抵抗10とコンデンサ11の直列回路を、ノイズ発生源となる固定子巻線8に対して、並列に電気的接続する。コンデンサ11を単独で固定子巻線8に並列接続する場合、コンデンサ11によりノイズ周波数の共振周波数を固定子巻線8とその並列分布容量とで形成されるノイズの共振周波数(例えば、1MHzが中心周波数)より低域の周波数に移行させ、結果的に、上記ノイズの共振周波数に対するインピーダンスを低下させる機能を有する。これによって、固定子巻線8と、固定子巻線8の分布容量によって決定される共振周波数付近のコモンモードノイズが、給電線路31及び32に伝播されるのを抑制することができる。
コンデンサ11と抵抗10の直列回路を並列接続する場合は、抵抗10の抵抗値は、界磁巻線8のノイズ周波数(例えば、1MHzが中心周波数)に対するインピーダンスより小さくなるように選択される。例えば、抵抗10の抵抗値は固定子巻線8のインピーダンスの1/10以下になるように500Ωに選ばれる。また、コンデンサ11は高周波成分を導通させる大きさの容量値に選ばれる。例えば、コンデンサ11は0.02μFの容量値に選ばれる。この抵抗10とコンデンサ11の直列回路により、固定子巻線8と、その分布容量によって決定される共振周波数付近の給電線路31及び32に伝播されるコモンモードノイズを抑制することができる。
更に、本発明に従えば、給電線路31及び32間に伝播するノーマルモードノイズを除去するために、給電線路31及び32間にコンデンサ9を電気的接続する。このコンデンサ9の容量値は、例えば、0.02μFに選ばれる。このコンデンサ9の接続により、周波数帯が0.15MHz〜0.3MHzのノイズの発生を抑制することができる。
以上のノイズ対策により、図5に示すように、ノイズ電圧レベル(電磁妨害波端子電圧レベル)は、国際規格で規定されたノイズ周波数帯の許容限度値を示す特性曲線13に対して、より低い電圧レベルを示す特性曲線12に改善することができる。
以上の本発明によれば、従来技術のコモンモードチョークコイルなどの大型の電気部品を使用することなく、占有スペースの小さい抵抗10またはコンデンサ9及び10によって、効率よくノイズの発生を抑制または防止することができる。更に、上述したように、回転子巻線6が回転子シャフト2より絶縁材料層4によって電気的に絶縁された構造とすることにより、固定子巻線8から発生するノイズの抑制とは別に、回転子1から発生するノイズの伝播も抑制できる。これらによって、スイッチハウジング部24などのハウジングの長さ、または太さの寸法を減少させることができて、アース付携帯用電動工具の小形化ができる。
また、モータハウジング部15の少なくとも外枠部を金属材料とし、その金属材料の外枠部にアース接続線30を電気的接続する構造とするので、従来のノイズ対策用一対のコンデンサの中点をアース接続線に接続する場合に比べ、アース接続配線30が簡単となる。
更に、上述の実施形態において、スイッチハウジング部24を金属材料で構成すれば、金属材料のモータハウジング部15と電気的に共通接続されるので、アース接続線をスイッチハウジング部24に接続してもよい。
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
1:回転子 2:回転子シャフト(回転軸) 3:回転子鉄心
4:絶縁材料層 5:整流子 6:回転子巻線 7:固定子鉄心
8:固定子巻線 9:給電線路間コンデンサ(第1のコンデンサ) 10:抵抗
11:コンデンサ(第2のコンデンサ)
12:本発明のアース付携帯用電動工具のノイズ電圧レベル(図5)
13:CISPR国際規格によるノイズ電圧レベル(図5)
14:コモンモードチョークコイル 15:モータハウジング部
16:アースクリップ 20:商用交流電源 21:アース電位
22:プラグ 22a、22b:プラグ差込部 23:電源コード
24:スイッチハウジング部 25:ギアハウジング部 26、27:傘歯車
28:先端工具 29:保護カバー 30:アース接続線
31、32:給電線路 33:回路ブロック 34:固定子
4:絶縁材料層 5:整流子 6:回転子巻線 7:固定子鉄心
8:固定子巻線 9:給電線路間コンデンサ(第1のコンデンサ) 10:抵抗
11:コンデンサ(第2のコンデンサ)
12:本発明のアース付携帯用電動工具のノイズ電圧レベル(図5)
13:CISPR国際規格によるノイズ電圧レベル(図5)
14:コモンモードチョークコイル 15:モータハウジング部
16:アースクリップ 20:商用交流電源 21:アース電位
22:プラグ 22a、22b:プラグ差込部 23:電源コード
24:スイッチハウジング部 25:ギアハウジング部 26、27:傘歯車
28:先端工具 29:保護カバー 30:アース接続線
31、32:給電線路 33:回路ブロック 34:固定子
Claims (3)
- ハウジングと、前記ハウジングに保持された、固定子巻線を有する固定子と、前記ハウジングに回転可能に支持された回転軸を有する回転子からなる電動機部と、該電動機部に接続された給電線路とを備えたアース付携帯用電動工具において、
前記ハウジングは前記固定子の外周を包囲する金属材料の外枠を有し、該外枠はアース接続線に電気的接続され、前記回転子の回転軸は絶縁層を有し、前記給電線路間には第1のコンデンサが電気的接続され、前記固定子巻線には第2のコンデンサが電気的に並列接続されたことを特徴とするアース付携帯用電動工具。 - 前記固定子巻線には、前記第2のコンデンサと抵抗の直列回路が電気的に並列接続されたことを特徴とする請求項1に記載されたアース付携帯用電動工具。
- 前記第1のコンデンサを前記ハウジングに配すると共に、前記第2のコンデンサと前記抵抗の直列回路を前記固定子に装着したことを特徴とする請求項2に記載されたアース付携帯用電動工具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004311980A JP2006123034A (ja) | 2004-10-27 | 2004-10-27 | アース付携帯用電動工具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004311980A JP2006123034A (ja) | 2004-10-27 | 2004-10-27 | アース付携帯用電動工具 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2006123034A true JP2006123034A (ja) | 2006-05-18 |
Family
ID=36718249
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2004311980A Pending JP2006123034A (ja) | 2004-10-27 | 2004-10-27 | アース付携帯用電動工具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2006123034A (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008240870A (ja) * | 2007-03-27 | 2008-10-09 | Nissin Kogyo Co Ltd | 車両用ディスクブレーキ |
| JP2012171025A (ja) * | 2011-02-18 | 2012-09-10 | Makita Corp | 電動工具 |
| US8373317B2 (en) | 2009-05-04 | 2013-02-12 | Ingersoll Rand Company | RFI suppression system and method of mounting for DC cordless tools |
| JP2014187870A (ja) * | 2013-03-25 | 2014-10-02 | Johnson Electric Sa | Emiを低減するための絶縁スリーブを有する直流電気モータ |
| KR101508637B1 (ko) | 2013-11-12 | 2015-04-08 | 주식회사 세턴 | Emi 저감 모터 |
| DE102014201491A1 (de) * | 2014-01-28 | 2015-07-30 | Bühler Motor GmbH | Kreiselpumpenmotor |
| JP2015213980A (ja) * | 2014-05-09 | 2015-12-03 | 株式会社マキタ | 電動工具 |
| JP2016063624A (ja) * | 2014-09-18 | 2016-04-25 | 株式会社日本自動車部品総合研究所 | 整流子電動機 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5810471A (ja) * | 1981-07-06 | 1983-01-21 | 日立工機株式会社 | ア−ス付電動工具 |
| JPS649472U (ja) * | 1987-07-03 | 1989-01-19 | ||
| JPH0417075U (ja) * | 1989-11-17 | 1992-02-12 | ||
| JPH09272074A (ja) * | 1996-04-05 | 1997-10-21 | Hitachi Koki Co Ltd | アース付電動工具 |
-
2004
- 2004-10-27 JP JP2004311980A patent/JP2006123034A/ja active Pending
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5810471A (ja) * | 1981-07-06 | 1983-01-21 | 日立工機株式会社 | ア−ス付電動工具 |
| JPS649472U (ja) * | 1987-07-03 | 1989-01-19 | ||
| JPH0417075U (ja) * | 1989-11-17 | 1992-02-12 | ||
| JPH09272074A (ja) * | 1996-04-05 | 1997-10-21 | Hitachi Koki Co Ltd | アース付電動工具 |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008240870A (ja) * | 2007-03-27 | 2008-10-09 | Nissin Kogyo Co Ltd | 車両用ディスクブレーキ |
| US8373317B2 (en) | 2009-05-04 | 2013-02-12 | Ingersoll Rand Company | RFI suppression system and method of mounting for DC cordless tools |
| JP2012171025A (ja) * | 2011-02-18 | 2012-09-10 | Makita Corp | 電動工具 |
| EP2489478A3 (en) * | 2011-02-18 | 2015-05-06 | Makita Corporation | Electric Power Tools |
| JP2014187870A (ja) * | 2013-03-25 | 2014-10-02 | Johnson Electric Sa | Emiを低減するための絶縁スリーブを有する直流電気モータ |
| KR101508637B1 (ko) | 2013-11-12 | 2015-04-08 | 주식회사 세턴 | Emi 저감 모터 |
| DE102014201491A1 (de) * | 2014-01-28 | 2015-07-30 | Bühler Motor GmbH | Kreiselpumpenmotor |
| DE102014201491B4 (de) | 2014-01-28 | 2020-06-18 | Bühler Motor GmbH | Kreiselpumpenmotor |
| JP2015213980A (ja) * | 2014-05-09 | 2015-12-03 | 株式会社マキタ | 電動工具 |
| JP2016063624A (ja) * | 2014-09-18 | 2016-04-25 | 株式会社日本自動車部品総合研究所 | 整流子電動機 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6400058B1 (en) | Universal motor with reduced EMI characteristics | |
| JP4919571B2 (ja) | 電動機用のフィルタリングと干渉抑制の装置 | |
| US8373317B2 (en) | RFI suppression system and method of mounting for DC cordless tools | |
| US9385576B2 (en) | Rotatory device end cap with unpackaged filters | |
| US20040114297A1 (en) | Device for suppressing the radio-interference of an electric commutator | |
| US6307344B1 (en) | RFI suppression package for DC electric motors | |
| CN101589536B (zh) | 电刷换向的电动马达 | |
| JP2006123034A (ja) | アース付携帯用電動工具 | |
| CN101594028B (zh) | 一种电机及其噪声抑制电路 | |
| US20100117469A1 (en) | Electric motor | |
| CN113348608A (zh) | 用于直流电机的emi滤波器 | |
| JPWO2019198289A1 (ja) | 回転電機 | |
| EP0336530A2 (en) | Radio interference suppression | |
| WO2020035005A1 (zh) | 直流有刷电机 | |
| JP6162472B2 (ja) | 電気モータ | |
| JP5288819B2 (ja) | ノイズフィルタ付きac電源ケーブル | |
| CN209823595U (zh) | 具有emc的电路 | |
| JP4814004B2 (ja) | ノイズ除去コネクタ | |
| CN101512877A (zh) | 用于直流电机的换向装置 | |
| JP4543191B2 (ja) | プラグタイプの電源ユニット | |
| JP2007090502A (ja) | 制御回路付電動工具 | |
| CN111907344A (zh) | 电动车辆 | |
| JPH059023U (ja) | 電動機の雑音防止回路 | |
| JP2025099687A (ja) | 放射電磁ノイズ抑制機構を備えた直流モータ | |
| JP3637675B2 (ja) | アース付電動工具 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070817 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20100114 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100120 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20100602 |