[go: up one dir, main page]

JP2006166640A - ケーブル保護カバー - Google Patents

ケーブル保護カバー Download PDF

Info

Publication number
JP2006166640A
JP2006166640A JP2004356032A JP2004356032A JP2006166640A JP 2006166640 A JP2006166640 A JP 2006166640A JP 2004356032 A JP2004356032 A JP 2004356032A JP 2004356032 A JP2004356032 A JP 2004356032A JP 2006166640 A JP2006166640 A JP 2006166640A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
protection cover
cable
cable protection
lid
component
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2004356032A
Other languages
English (en)
Inventor
Akio Hirata
紀生 平田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hirata Corp
Original Assignee
Hirata Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hirata Corp filed Critical Hirata Corp
Priority to JP2004356032A priority Critical patent/JP2006166640A/ja
Publication of JP2006166640A publication Critical patent/JP2006166640A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Details Of Indoor Wiring (AREA)

Abstract

【課題】 組み立てが容易に出来るケーブル保護カバーを提供する。
【解決手段】 ケーブル保護カバー101は、柔軟な素材で形成された長尺状の蓋部品102と受け部品103で構成されている。蓋部品102は、1対の嵌合部104と片方の嵌合部104ともう片方の嵌合部104を繋ぐように形成された蓋部106からなり、受け部品103は、1対の嵌合部104と片方の被嵌合部105ともう片方の被嵌合部105を繋ぐように形成された底部107からなる。また、蓋部品102と受け部品103は、それぞれの嵌合部104と被嵌合部105で接続され、中空部115が形成されている。こうして形成された中空部115内にケーブル130が配設される。
【選択図】 図1

Description

本発明は、ケーブル保護カバーに関し、特に電源ケーブルや信号ケーブル或いはエアホースや油圧ホースなど(以下、ケーブルと言う。)を支持案内するためのケーブル保護カバーに関する。
ケーブルドラグチェーンは、直線往復移動する工作機械等の移動部に一端を取り付けられ、他端が近くの非移動部に取り付けられ、移動部と非移動部を結ぶケーブルを収納し、保護している。例えば、図7に示すようにケーブルドラグチェーン200は、片方の端部が移動部201に固定され、もう片方の端部が非移動部202に固定されて、U字状に湾曲しており、移動部201の移動に伴ってU字状を維持したまま湾曲部分が移動するようになっている。従来、このようなケーブルドラグチェーンには、小型の筒状をした部品をチェーン状に複数湾曲自在に連結して湾曲自在に形成したものが用いられている。しかしながら、ケーブルの長さに応じた数の部品を組み立ててつなぎ合わせる必要があり、ケーブルが長い場合等に部品数が多くなり、組み立てに時間が掛かっていた。また、部品数が多くなるのでその分コストもかかっていた。さらに、ケーブルドラグチェーンの移動時に小型の筒状をした部品同士がぶつかり合って音がうるさいという問題もあった。
特許第2589014号公報
本発明は、上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、組み立てが容易に出来るケーブル保護カバーを提供することにある。
本発明の請求項1にかかるケーブル保護カバーは、ケーブルやホース等の長尺体を挿通され、前記長尺体の少なくとも一部の移動に伴って湾曲するケーブル保護カバーにおいて、長尺で柔軟な材料からなる第1の部品の両側縁に沿って被嵌合部を設け、長尺で柔軟な材料からなる第2の部品の両側縁に沿って嵌合部を設け、前記第1の部品の前記被嵌合部と前記第2の部品の前記嵌合部とを嵌合させることによって前記第1の部品と前記第2の部品とを結合させ、両部品間に前記長尺体を挿通させるための中空部を形成したことを特徴とするケーブル保護カバー。
請求項1に記載のケーブル保護カバーにあっては、部品数が少なく第1の部品と第2の部品を嵌め合わせるだけでよいので、組み立てが非常に楽になる。また、第1の部品上にケーブルを設置した後、その上に第2の部品を乗せて嵌合部と被嵌合部を嵌合させればよく、ケーブル保護カバー内へのケーブルの挿通が容易になる。
本発明の請求項2にかかるケーブル保護カバーは、長さ方向に対して直交するある方向には曲がりやすく、長さ方向及び前記ある方向と直交する方向には曲がりにくくなっていることを特徴としている。本発明の請求項3にかかるケーブル保護カバーは、前記ある方向では、少なくとも180度の角度で湾曲させることができることを特徴としている。
したがって、本発明のケーブル保護カバーにあっては、ある方向にのみ湾曲自在に変形させることができる。また、ある方向以外の方向には、曲がりにくいので、不用意な方向へ曲がって周囲の装置やレバー及び作業者に引っかかることがない。
本発明の請求項4にかかるケーブル保護カバーは、前記第1の部品は前記被嵌合部間に底部を有し、前記第2の部品は前記嵌合部間に蓋部を有し、前記底部又は前記蓋部のうち少なくとも一方に1つ又は2つ以上の貫通孔を開口されたことを特徴としている。
請求項4に記載のケーブル保護カバーにあっては、第1の部品の底部又は第2の部品の蓋部に中空部まで到達する貫通孔が開口しているため、ケーブルで発生した熱などを効率よく外部に放出できるのでケーブルの劣化を抑えることができる。
請求項5に記載のケーブル保護カバーは、前記第1の部品は前記被嵌合部間に底部を有し、前記第2の部品は前記嵌合部間に蓋部を有し、前記底部又は前記蓋部のうち少なくとも一方に幅方向にわたる1つ又は2つ以上のスリットを形成されたことを特徴としている。
請求項5に記載のケーブル保護カバーにあっては、ケーブル保護カバーを湾曲させたときの変形をスリットで吸収することができ、第1の部品と第2の部品の接続部にかかる負荷を低減できる。また、熱などを効率よく外部に放出できるのでケーブルの劣化を抑えることができる。
請求項6に記載のケーブル保護カバーは、前記被嵌合部が、前記底部の厚みよりも太い棒状の弾性リブであることを特徴としている。
請求項6に記載のケーブル保護カバーにあっては、ケーブル保護カバーが大きな曲率で曲がりにくくなり、ケーブル保護カバーの座屈を防止できる。また、湾曲可能な方向以外の方向へ曲がりにくくなる。
請求項7に記載のケーブル保護カバーは、前記第1の部品が前記被嵌合部間に底部を有し、前記第2の部品は前記嵌合部間に蓋部を有し、前記底部又は前記蓋部のうち少なくとも一方の前記中空部側に長さ方向に沿って1つ又は2つ以上の仕切部を有することを特徴としている。
請求項7に記載のケーブル保護カバーにあっては、仕切部によってケーブル保護カバー内に配設したケーブルを位置決めし、ケーブル同士が絡まり合ったり捻れたりしなくなる。また、ケーブル保護カバーの強度が増し、湾曲させたときに座屈しにくくなる。
本発明の請求項8にかかるケーブル保護カバーは、前記中空部内に1つ又は2つ以上の補助部品が納められていることを特徴としている。
請求項8に記載のケーブル保護カバーにあっては、ケーブル保護カバーを湾曲させたときに補助部品があるため、無理な角度に曲がらず、第1の部品と第2の部品の接続が外れたり、ケーブル保護カバーが座屈したりすることを防止できる。さらに、径の小さいケーブルを中空部内に設置しても補助部品で中空部の大きさを調節できるため、ケーブルの絡まりや捻れを防止することができる。
以下、本発明の実施例を図面に従って詳細に説明する。
図1はケーブル保護カバー101の斜視図である。図2はケーブル保護カバー101の上面図、図3は、図1のX矢視図であってケーブル保護カバー101の長さ方向から見た断面図である。ケーブル保護カバー101は、蓋部品102と受け部品103がそれぞれの両側縁で接続され、中空部115を有するように形成されている。さらに、中空部115内には、ケーブル130を配設できるようになっている。さらに、図2及び図3に示すように蓋部品102とケーブル130との間にケーブル保護カバー101の長さ方向に適宜間隔で補助部品120が設置されている。
蓋部品102は、1対の嵌合部104と蓋部106により構成されており、蓋部106は片方の嵌合部104ともう片方の嵌合部104の間を繋ぐように設けられている。また、受け部品103は、1対の被嵌合部105と底部107により構成されており、底部107は片方の被嵌合部105ともう片方の被嵌合部105の間を繋ぐように設けられている。さらに、嵌合部104と被嵌合部105を接続することにより、蓋部品102と受け部品103が一体となりケーブル保護カバー101を形成している。また、蓋部品102及び受け部品103は、軟質合成樹脂やゴムなどの柔軟な材料を用いて押出成形により製造される。また、部品数が少なく、軟質合成樹脂やゴムなどの柔軟な材料で形成されているので、従来の小型の部品をチェーン状につなぎ合わせたものと比べて、変形時の音も小さくなる。
受け部品103の全長に形成された被嵌合部105は、ケーブル保護カバー101の長さ方向に長い円柱形をしている。一方、蓋部品102の全長に形成された嵌合部104は、その長さ方向に垂直な断面がC字形状をしており、C字の内側の円の半径が被嵌合部105の半径r1と同程度か若干小さめの大きさに形成されている。さらに、嵌合部104と被嵌合部105は、嵌合部104の内部に被嵌合部105を嵌め込むようにして接続固定される。また、被嵌合部105の半径r1と嵌合部104のC字の外側の円の半径r2の大きさ、蓋部106と底部107の厚み、蓋部品102及び受け部品103の弾性は、中空部115内に配設されるケーブル130の弾性や重さ及び本数等を考慮して、使用環境下の曲率で少なくとも180度湾曲させてもケーブル保護カバー101が座屈せず保持できるように設計されている。特に、被嵌合部105の半径r1は、蓋部106及び底部107の厚みよりも大きくなっている。
蓋部106は、片方の嵌合部104ともう片方の嵌合部104の間を断面が円弧又は略矩形を描く様にして形成されている。また、蓋部106には、蓋部品102の長さ方向に沿って、円形或いは楕円形に開口した通気孔110が複数形成されている。一方、図4に示すように、底部107は、片方の被嵌合部105ともう片方の被嵌合部105の間を断面が円弧又は略矩形を描く様にして形成されている。底部107も同様に受け部品103の長さ方向に沿って、円形或いは楕円形に開口した通気孔114が複数個形成されている。また、この通気孔110、114を通して中空部115と外部の空気の入れ換えがおこなわれる。これにより、ケーブルで発生する熱を外部に放出することができ、ケーブルの劣化を低減できる。なお、通気孔110、114は、蓋部106及び底部107の押し出し形成後に打抜加工によってあけられている。
また、図3に示すように、蓋部106及び受け部107には、中空部115内に突出するようにして、ケーブル保護カバー101の長さ方向に沿って突起状の蓋仕切111及び受け仕切112が形成されている。また、蓋仕切111及び受け仕切112は、中空部内に配設されるケーブルの本数或いはケーブルの種類数などによって、適当な数だけ形成されている。そして、蓋仕切111及び受け仕切112は、中空部115内に配設されたケーブル同士が絡まり合ったりくっついたりしないように、ケーブルの長さと垂直な面内でケーブルの動きを抑制している。また、蓋仕切111及び受け仕切112が形成された箇所は、蓋部106及び受け部107が部分的に厚くなったものであるので、ケーブル保護カバー101を湾曲させたときに座屈しにくくなる。さらに、蓋仕切111は、図3に示すように補助部品120を用いた場合には、補助部品120をケーブル130側へ押している。
図5(a)に補助部品120の上面図を示す。また、図5(b)に図5(a)のY矢視図であって、補助部品120の側面図を示す。補助部品120は、1対の端柱部21とその間を繋ぐ橋部22で構成されている。また、補助部品120は、蓋部品102及び受け部品103と同程度かそれよりも硬質な材料で形成されている。例えば、アルミニウムや硬質プラスチックで形成されている。
端柱部21は、断面が円形をしており、ケーブル保護カバー101の長さ方向に一定の長さを有している。一方、橋部22には、図3及び図5(b)に示すように、橋部22から受け部品103側に向かって突出した突起部である補助仕切部23が形成されている。また、補助仕切部23は、受け部品103の底部107に形成された受け仕切112と対応する位置に受け部品103側に突出するようにして形成されている。
さらに、図3に示すように、補助部品120は、蓋部106と嵌合部104の間の凹部に端柱部21を嵌め込むようにして蓋部106の内側に配置し、橋部22が蓋仕切111とケーブル130の間を通過するようにして設置されている。なお、橋部22は、蓋仕切111によってケーブル130の方向に押されている。このため、橋部22に形成された補助仕切部23がケーブル130のケーブル保護カバー101の長さ方向と垂直な面内での移動を制限している。したがって、補助部品120は、ケーブル保護カバー101の中空部115の空間の大きさを調節し、ケーブル130の絡まりや捻れが起こりにくくしている。
以上説明したように、本発明のケーブル保護カバー101は、蓋部品102と受け部品103の2つの部品で構成されているので、従来例のように多数のパーツからなる部品を組み合わせるよりも組み立てが簡単である。また、部品数が少ないのでコストもかからない。
また、補助部品120が配置されている箇所でケーブル保護カバー101はほとんど湾曲しないので、補助部品120が一定の間隔で複数個配置してあるので、ケーブル保護カバー101は一定の曲率以上の大きさで湾曲せず、蓋部品102と受け部品103の接続部への負荷も小さくなり、外れにくくなる。なお、補助部品120は、ケーブル保護カバー101だけで十分な強度が得られる場合、特に用いなくてもよい。また、補助部品120の端柱部21、橋部22及び補助仕切部23の大きさは、ケーブル保護カバー101の大きさ、使用されるケーブル130の太さ、取り付ける装置の環境などにより、ケーブル保護カバー101を湾曲させたときにケーブル保護カバー101が座屈しない適当な大きさに設計されている。また、補助仕切部23は、ケーブル130が絡まったり捻れたりしないように中空部115の大きさを制限できるように設計されている。
本発明の実施例1に示したケーブル保護カバー101は、湾曲させたときに、内側と外側で蓋部品102と受け部品103の変形量が異なる為、蓋部品102や受け部品103の変形(蓋部106や底部107の皺)が大きくなったり、湾曲しにくくなったりする。
本発明の実施例2にかかるケーブル保護カバー140は、上記の問題を解決するために提案されたものである。図6に本発明の実施例2にかかるケーブル保護カバー140の斜視図を示す。
ケーブル保護カバー140に用いられている蓋部品141の蓋部106は、実施例1と同様な通気孔110ではなく、片方の嵌合部104側からもう片方の嵌合部104側まで開口したスリット孔113が蓋部品141の長さ方向に一定の間隔で形成されている。
この様にスリット孔113を形成すれば、蓋部品102と受け部品103の変形の違い等をスリット孔113で吸収することができ、スムーズに湾曲移動させることができるようになる。また、受け部品103側が内周側となるように湾曲したとき、受け部品103に皺が寄るように変形しにくくなるので、蓋部品102と受け部品103の接続部への負荷を低減でき、嵌合部104と被嵌合部105の接続が外れにくくなる。さらに、スリット孔113が中空部115と外気の換気孔として機能し、ケーブルで発生した熱を外部に放出することができる。
また、特に図示しないが、スリット孔113は、蓋部品141ではなく受け部品103の底部107に設けてもよいし、蓋部品141と受け部品103の両方に設けてもよい。さらに、必要に応じてスリット孔113とは別に実施例1で示したような通気孔110、114を設けてもよい。
なお、蓋部品102にスリット孔113を形成した場合、ケーブル保護カバー140は、図6に矢印Aで示したように、蓋部品102が外側で受け部品103が内側になるように湾曲し易くなる。一方、受け部品103にスリット孔113を形成した場合、ケーブル保護カバー140は、蓋部品102が内側で受け部品103が外側になるように湾曲し易くなる。さらに、スリット孔113を、蓋部品102と受け部品103の両方に形成した場合、ケーブル保護カバー140は、蓋部品102が外側になる方向と蓋部品102が内側になる方向の両方の方向に湾曲自在となる。
なお、上記実施例1及び実施例2において、断面がC字形状をした嵌合部104のC字の内側の円の半径は、被嵌合部105の半径r1よりも若干小さ目に形成して、嵌合した時にしっかりと固定されるようにしてもよいし、被嵌合部105の半径r1よりも若干大き目に形成して、ケーブル保護カバー101(140)を湾曲させた時に、嵌合部104と被嵌合部105が長さ方向にずれて湾曲移動させやすくするようにしてもよい。
また、上記実施例1及び実施例2において、断面がC字形状をした嵌合部104に円形断面の被嵌合部105を嵌め込むことによって接続した場合について説明したが、嵌合部104と被嵌合部105の形状はこれに限らず、嵌合部104と被嵌合部105が容易に外れないように接続できる形状であればよい。例えば、嵌合部104の断面形状をU字型に形成し、被嵌合部105の断面形状をU字型を上下逆にしたような型にして、お互いを引っかけ合うようにして接続したり、嵌合部104の断面形状をU字型に形成し、被嵌合部105の断面形状を円形にして、被嵌合部105に嵌合部104を引っかけるようにして接続してもよい。
さらに、嵌合部104と被嵌合部105を嵌め込んで、ケーブル保護カバー101を組み立てた後、嵌合部104と被嵌合部105を接着剤で接着したり、ビス止め或いはリベット止めして外れないように固定してもよい。
本発明の実施例1によるケーブル保護カバーの斜視図である。 同上の上面図である。 図1のX矢視図である。 本発明の実施例1のケーブル保護カバーに使われている受け部品の斜視図である。 (a)は、本発明の実施例1のケーブル保護カバーに使われている補助部品の上面図である。(b)は、(a)のY矢視図である。 本発明の実施例2によるケーブル保護カバーの斜視図である。 ケーブルドラグチェーンの概略側面図である。
符号の説明
101 ケーブル保護カバー
102 蓋部品
103 受け部品
104 嵌合部
105 被嵌合部
106 蓋部
107 底部
110、114 通気孔
113 スリット孔
115 中空部
120 補助部品
130 ケーブル

Claims (8)

  1. ケーブルやホース等の長尺体を挿通され、前記長尺体の少なくとも一部の移動に伴って湾曲するケーブル保護カバーにおいて、
    長尺で柔軟な材料からなる第1の部品の両側縁に沿って被嵌合部を設け、長尺で柔軟な材料からなる第2の部品の両側縁に沿って嵌合部を設け、前記第1の部品の前記被嵌合部と前記第2の部品の前記嵌合部とを嵌合させることによって前記第1の部品と前記第2の部品とを結合させ、両部品間に長尺体を挿通させるための中空部を形成したことを特徴とするケーブル保護カバー。
  2. 長さ方向に対して直交するある方向には曲がりやすく、長さ方向及び前記ある方向と直交する方向には曲がりにくくなっていることを特徴とする、請求項1に記載のケーブル保護カバー。
  3. 前記ある方向では、少なくとも180度の角度で湾曲させることができることを特徴とする、請求項2に記載のケーブル保護カバー。
  4. 前記第1の部品は前記被嵌合部間に底部を有し、前記第2の部品は前記嵌合部間に蓋部を有し、前記底部又は前記蓋部のうち少なくとも一方に1つ又は2つ以上の貫通孔を開口されたことを特徴とする、請求項1〜3に記載のケーブル保護カバー。
  5. 前記第1の部品は前記被嵌合部間に底部を有し、前記第2の部品は前記嵌合部間に蓋部を有し、前記底部又は前記蓋部のうち少なくとも一方に幅方向にわたる1つ又は2つ以上のスリットを形成されたことを特徴とする、請求項1〜4に記載のケーブル保護カバー。
  6. 前記被嵌合部が、前記底部の厚みよりも太い棒状の弾性リブであることを特徴とする、請求項1〜5に記載のケーブル保護カバー。
  7. 前記第1の部品は前記被嵌合部間に底部を有し、前記第2の部品は前記嵌合部間に蓋部を有し、前記底部又は前記蓋部のうち少なくとも一方の前記中空部側に長さ方向に沿って1つ又は2つ以上の仕切部を有することを特徴とする、請求項1〜6に記載のケーブル保護カバー。
  8. 前記中空部内に1つ又は2つ以上の補助部品が納められていることを特徴とする、請求項1〜7に記載のケーブル保護カバー。
JP2004356032A 2004-12-08 2004-12-08 ケーブル保護カバー Withdrawn JP2006166640A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004356032A JP2006166640A (ja) 2004-12-08 2004-12-08 ケーブル保護カバー

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004356032A JP2006166640A (ja) 2004-12-08 2004-12-08 ケーブル保護カバー

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006166640A true JP2006166640A (ja) 2006-06-22

Family

ID=36668025

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004356032A Withdrawn JP2006166640A (ja) 2004-12-08 2004-12-08 ケーブル保護カバー

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006166640A (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008057759A (ja) * 2006-09-04 2008-03-13 Tsubakimoto Chain Co ケーブル類保護案内装置
JP2010027242A (ja) * 2008-07-15 2010-02-04 Yazaki Corp ワイヤハーネス
KR101074440B1 (ko) 2009-11-26 2011-10-18 가부시기가이샤쯔바기모도체인 다관절형 케이블 보호안내장치
KR101192299B1 (ko) 2010-12-02 2012-10-17 신무현 전송라인용 슬리브의 일체형 지지모듈
KR101192804B1 (ko) 2010-12-02 2012-10-18 신무현 전송라인용 슬리브
KR101249286B1 (ko) * 2010-12-02 2013-04-01 신무현 전송라인용 슬리브의 조립형 지지모듈
CN112186661A (zh) * 2020-09-21 2021-01-05 黄国清 一种网络工程用束线装置

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008057759A (ja) * 2006-09-04 2008-03-13 Tsubakimoto Chain Co ケーブル類保護案内装置
JP2010027242A (ja) * 2008-07-15 2010-02-04 Yazaki Corp ワイヤハーネス
KR101074440B1 (ko) 2009-11-26 2011-10-18 가부시기가이샤쯔바기모도체인 다관절형 케이블 보호안내장치
KR101192299B1 (ko) 2010-12-02 2012-10-17 신무현 전송라인용 슬리브의 일체형 지지모듈
KR101192804B1 (ko) 2010-12-02 2012-10-18 신무현 전송라인용 슬리브
KR101249286B1 (ko) * 2010-12-02 2013-04-01 신무현 전송라인용 슬리브의 조립형 지지모듈
CN112186661A (zh) * 2020-09-21 2021-01-05 黄国清 一种网络工程用束线装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5891961B2 (ja) グロメット及びグロメット付ワイヤーハーネス
JP5176698B2 (ja) グロメット
US8314337B2 (en) Grommet for wire harness
CN102770670B (zh) 夹紧装置
JP5098828B2 (ja) グロメット
JP2012239353A (ja) グロメット
KR20180112849A (ko) 그로밋
JP2006166640A (ja) ケーブル保護カバー
JP6280816B2 (ja) 電線固定具
JP6561287B2 (ja) ノイズ対策部材
JP5438508B2 (ja) ノイズ吸収装置
JP6687576B2 (ja) グロメット
JP6546699B2 (ja) クリップ
KR102108017B1 (ko) 흡착식 구조로부터 결합력을 향상시킨 차량용 그로밋
JP6991826B2 (ja) グロメット
JP2019090472A (ja) ケーブル類保護案内装置及びその取付構造
KR102108016B1 (ko) 체결음을 발생시키는 차량용 그로밋
JP6090096B2 (ja) グロメット及びグロメット付ワイヤーハーネス
JP4714234B2 (ja) クッション材
JP7227036B2 (ja) グロメット
JP5581187B2 (ja) ワイヤハーネス用のグロメット
JP2015204737A (ja) グロメット
JP2017046441A (ja) クランプ及びクランプ付電線
JP2017210988A (ja) バンド具
JP4913488B2 (ja) グロメット

Legal Events

Date Code Title Description
A300 Withdrawal of application because of no request for examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 20080304