JP2006160774A - 吸水性樹脂の製造法 - Google Patents

Abstract

【課題】着色やリウェット性の低下のない吸水性樹脂を得るための製造方法を提供することである。
【解決手段】
吸水性樹脂及び水からなる含水ゲル（Ａ）と、水への溶解度（２５℃）が０〜２ｇ／１００ｇ水であり、１５０℃で３時間加熱処理後のハーゼン単位色数が０〜３００である低融点乾燥助剤（Ｂ１）｛融点（１０１３．２５ｈＰａ）が５０℃未満｝及び／又は水への溶解度（２５℃）が０〜２ｇ／１００ｇ水であり、１５０℃で３時間加熱処理後のハンター白度が４０〜９４である高融点乾燥助剤（Ｂ２）｛融点が５０℃以上｝とを混合して混合体を得る工程、並びにこの混合体を静置状態で乾燥させる工程を含むことを特徴とする吸水性樹脂の製造法を用いる。（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）の使用量は吸水性樹脂の重量に基づいて０．００１〜１重量％が好ましい。（Ｂ１）及び（Ｂ２）のＨＬＢ値は０〜１０が好ましい。
【選択図】なし

Description

本発明は、吸水性樹脂の製法に関する。

吸水性樹脂の製造工程において、吸水性樹脂及び水からなる含水ゲルを乾燥する際、含水ゲル同士が融着し乾燥効率の低下を招くことを防止するため、含水ゲルに界面活性剤を添加し、静置下で乾燥させる方法が知られている（特許文献１）。
特開２０００−１４３７２０号公報

しかしながら、従来の方法では、添加する界面活性剤の影響で、得られた吸水性樹脂が着色したり、得られた吸水性樹脂を吸水性物品に適用した場合のリウェット性が低下するという問題がある。すなわち、本発明の目的は、着色やリウェット性の低下のない吸水性樹脂を得るための製造方法を提供することである。

本発明者らは上記問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定の製造法が上記目的を達成することを見いだし本発明に到達した。
すなわち、本発明の吸水性樹脂の製造法は、吸水性樹脂及び水からなる含水ゲル（Ａ）と、
水への溶解度（２５℃）が０〜２ｇ／１００ｇ水であり、１５０℃で３時間加熱処理後のハーゼン単位色数が０〜３００である低融点乾燥助剤（Ｂ１）｛融点（１０１３．２５ｈＰａ）が５０℃未満｝及び／又は
水への溶解度（２５℃）が０〜２ｇ／１００ｇ水であり、１５０℃で３時間加熱処理後のハンター白度が４０〜９４である高融点乾燥助剤（Ｂ２）｛融点が５０℃以上｝とを混合して混合体を得る工程、
並びにこの混合体を静置状態で乾燥させる工程を含む点を要旨とする。

本発明の製造法によると、得られる吸水性樹脂には、着色やリウェット性の低下がない。さらに、含水ゲルの乾燥が非常に効率的に行い得るので、含水ゲルの乾燥時間を短くすることができ、吸水性樹脂の生産性を著しく向上できる。

含水ゲル（Ａ）を構成する吸水性樹脂とは、水を吸収して膨潤する架橋ポリマーであって、乾燥により吸水性樹脂となるものである。
吸水性樹脂としては、（１）〜（９）のポリマー等が挙げられるが、これらに限定されず、水を吸収できる吸水性樹脂が広く含まれる。なお、これらのポリマーの２種以上の混合物でもよい。
・特公昭５３−４６１９９号公報又は特公昭５３−４６２００号公報等に記載のデンプン−アクリル酸（塩）グラフト架橋共重合体（１）。
・特開昭５５−１３３４１３号公報等に記載の水溶液重合（断熱重合、薄膜重合又は噴霧重合等）により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）（２）。
・特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報又は特開平１１−５８０８号公報等に記載の逆相懸濁重合により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）（３）。
・特開昭５２−１４６８９号公報又は特開昭５２−２７４５５号公報等に記載のビニルエステルと不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体のケン化物（４）。
・特開昭５８−２３１２号公報又は特開昭６１−３６３０９号公報等に記載のアクリル酸（塩）とスルホ（スルホネート）基含有モノマーとの共重合体（５）。
・米国特許第４３８９５１３号等に記載のイソブチレン−無水マレイン酸共重合架橋体のケン化物（６）。
・特開昭４６−４３９９５号公報等に記載のデンプン−アクリロニトリル共重合体の加水分解物（７）。
・米国特許第４６５０７１６号等に記載の架橋カルボキシメチルセルロース誘導体（８）。
・特開２００３−０５２７４２号公報、特開２００３−０８２２５０号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００３１６５８８３号公報、特開２００３−１７６４２１号公報、特開２００３−１８３５２８号公報、特開２００３−１９２７３２号公報、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００３２３８６９６号公報、特開２００３−３３５９７０号公報、特開２００４−０９１６７３号公報又は特開２００４−１２３８３５号公報等に記載された高性能吸水性樹脂（９）。

これらのうち、製造コスト及び吸収性能の観点等から、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合架橋体（１）、水溶液重合により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）（２）、逆相懸濁重合により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）（３）及び高性能吸水性樹脂（９）が好ましく、さらに好ましくは（２）、（３）及び（９）、特に好ましくは（２）及び（９）である。

吸水性樹脂の重合方法としては、特に限定はされず、水溶液重合及び逆層懸濁重合等が挙げられ、重合濃度、重合開始温度、重合開始剤、重合時の除熱の有無及び重合装置等の重合条件については、特に限定はなく、公知の条件等が適用できる。
吸水性樹脂は、その構造中に塩構造｛カルボン酸塩（カルボキシレート基）及びスルホン酸塩（スルホネート基）等｝を含むことが好ましい。
このような塩構造とするには、モノマーの一部又は全部を塩としてから重合してもよく、重合後に塩としてもよく、これらを組み合わせてもよい。
重合方法として、アクリル酸を必須構成単量体として水溶液重合した後、アルカリ金属化合物（水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化リチウム等）で中和して含水ゲル（Ａ）を得る工程を含むことが好ましい。

吸水性樹脂は、表面架橋剤で表面架橋処理することができる。表面架橋処理した吸水性樹脂は、荷重下での被吸収液体の吸収量が大きくなるので好適である。
表面架橋剤としては、特開昭５９−１８９１０３号公報等に記載の多価グリシジル、特開昭５８−１８０２３３号公報又は特開昭６１−１６９０３号公報等に記載の多価アルコール、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネート、特開昭６１−２１１３０５号公報又は特開昭６１−２５２２１２号公報等に記載のシランカップリング剤、並びに特開昭５１−１３６５８８号公報又は特開昭６１−２５７２３５号公報等に記載の多価金属等が挙げられる。これらの表面架橋剤のうち、カルボキシル（カルボキシレート）基と強い共有結合を形成して荷重下での被吸収液体の吸収量に優れた吸水性樹脂が得られるという観点や表面架橋反応を比較的低い温度で行わせることができて経済的であるという観点等から、多価グリシジル、多価アミン及びシランカップリング剤が好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル及びシランカップリング剤、特に好ましくは多価グリシジルである。

表面架橋剤を使用する場合、表面架橋剤の使用量（重量％）は、表面架橋剤の種類、表面架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収性能の観点等から、表面架橋前の吸水性樹脂の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０１〜１である。
吸水性樹脂が水の存在下で製造される場合（通常このようにして製造される）、表面架橋剤は、吸水性樹脂及び水を含有してなる含水ゲル（Ａ）の乾燥前、（Ａ）の乾燥中、並びに（Ａ）の乾燥後等のいずれの段階で行われてもよいが、架橋条件の調整の観点等から、（Ａ）の乾燥中又は（Ａ）の乾燥後の段階が好ましい。なお、乾燥後に表面架橋する場合、含水ゲル（Ａ）に含まれる吸水性樹脂と、製造される吸水性樹脂とは表面架橋されているか否かの違いがあるが、便宜上同じ用語で説明している。

表面架橋処理を行う方法としては、従来公知の方法が適用でき、表面架橋剤、水及び／又は有機溶媒からなる混合溶液を吸水性樹脂又は含水ゲル（Ａ）と混合し、加熱反応させる方法等が適用できる。
上記の方法の場合、表面架橋処理に使用する水の量（重量％）は、表面架橋剤の吸水性樹脂の内部への浸透性の観点等から、表面架橋前の吸水性樹脂の重量に基づいて、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１．５〜８、特に好ましくは２〜７である。
上記の方法の場合、表面架橋処理のときに使用する有機溶媒の種類としては、従来公知の親水性溶媒等が使用でき、表面架橋剤の吸水性樹脂の内部への浸透性、表面架橋剤の反応性等を考慮し、適宜選択することができるが、炭素数１〜４のアルコール（メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びジエチレングリコール等）のように水と任意の比率で溶解しうる親水性溶媒が好ましい。
有機溶媒は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、有機溶媒を使用する場合、この使用量（重量％）は、有機溶媒の種類により種々変化させることができるが、表面架橋前の吸水性樹脂の重量に基づいて、０．２〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１５、特に好ましくは１〜１０である。
また、水及び有機溶媒を使用する場合、水に対する有機溶媒の使用比率は任意に変化させることができが、有機溶媒の使用量（重量％）は、水の重量に基づいて、２０〜８０が好ましく、さらに好ましくは２５〜７５、特に好ましくは３０〜７０である。
また、表面架橋処理の温度（℃）は、８０〜２００が好ましく、さらに好ましくは９０〜１８０、特に好ましくは１００〜１６０である。
また、表面架橋処理の反応時間（分）は、反応温度等により変化させることができるが、３〜６０が好ましく、さらに好ましくは５〜５０、特に好ましくは１０〜４０である。
表面架橋剤で表面架橋して得られる吸水性樹脂を、これと同種の表面架橋剤又はこれと異種の表面架橋剤で追加の表面架橋を施すこともできる。追加の表面架橋剤の使用量、処理方法、処理温度、処理時間等は上記の場合と同様である。

含水ゲル（Ａ）は、吸水性樹脂と水からなる流動性のないゲル状体であって、（Ａ）の重量に基づいて、通常１５〜９０（好ましくは３０〜８５、さらに好ましくは４５〜７５）重量％の水を含んでいる。
含水ゲル（Ａ）の大きさは特に限定はない。しかし、乾燥効率の観点等から、含水ゲル（Ａ）の大きさ（ｍｍ、最大長）は、含水ゲル（Ａ）が水溶液重合法により得られる場合、１〜１５が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、次に好ましくは１〜８、特に好ましくは２〜７、最も好ましくは３〜７であり、また、含水ゲル（Ａ）が逆層懸濁重合法により得られる場合、０．１〜４が好ましく、さらに好ましくは０．１５〜３、次に好ましくは０．２〜２．５、特に好ましくは０．２５〜２．０、最も好ましくは、０．３〜１．５である。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び高融点乾燥助剤（Ｂ２）とは、含水ゲル（Ａ）を静置状態で乾燥させる工程において、含水ゲル（Ａ）同志の融着を防止し、ゲル間の熱風の通気性を向上させ、乾燥効率を向上させることができる化合物である。
また、低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び高融点乾燥助剤（Ｂ２）は、液体状又は固体状のいずれでもよく、固体状の場合、形状には特に限定はないが、粒状が好ましく、さらに好ましくは球状、顆粒状、破砕状、針状、薄片状及びこれらの一次粒子が互いに融着したような凝集状である。また、固体状の場合、（Ｂ）の大きさには特に制限はないが、全重量の９０重量％以上（好ましくは９３重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上）の粒子径（μｍ）が３８〜８５０であることが好ましく、さらに好ましくは６３〜７１０、特に好ましくは１０６〜５００、最も好ましくは１５０〜３００以下である。
なお、各粒子径の含有量（重量％）は、ＪＩＳ Ｚ８８１５−１９９４に準拠して、ロータップ試験ふるい振とう機及びＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２０００に規定されたふるいを用いて測定される。すなわち、ＪＩＳ標準篩を、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、１５０μｍ及び受け皿の順、又は上から４２５μｍ、３００μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、７５μｍ、３８μｍ及び受け皿の順等に組み合わせる。最上段の篩に測定サンプル粒子約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振動させる。各ふるい及び受け皿上の測定サンプルの重量を秤量し、その合計を１００重量％として各篩上の測定サンプルの重量分率を求め、各篩の値を対数確率紙｛横軸が篩の目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引いて「粒子径−重量分率」線を得る。そして、この線から、各粒子径範囲の含有量を算出する。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び高融点乾燥助剤（Ｂ２）の２５℃での水１００ｇへの溶解度（ｇ）は、０〜２が好ましく、さらに好ましくは０〜１．５、次に好ましくは０〜１、特に好ましくは０〜０．５、さらに特に好ましくは０〜０．２、最も好ましくは０〜０．１である。この範囲であると、含水ゲル（Ａ）の乾燥性及び吸水性樹脂のリウェット性がさらに良好となる。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び高融点乾燥助剤（Ｂ２）のＨＬＢ値は、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜７、次に好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜４、さらに特に好ましくは１〜４、最も好ましくは１〜３である。この範囲であると、含水ゲル（Ａ）の乾燥性及び吸水性樹脂のリウェット性がさらに良好となる。
なお、ＨＬＢ値は親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、グリフィン法（新・界面活性剤入門、１２７−１２９頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、１９８１年発行）により求められる。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）の融点（１気圧＝１０１３.２５ｈＰａ）は５０℃未満であれば特に制限ないが、ハンドリング性の観点等から、２５℃以下が好ましく、さらに好ましくは１５℃以下、特に好ましくは０℃以下である。
高融点乾燥助剤（Ｂ２）の融点（１気圧＝１０１３.２５ｈＰａ）は５０℃以上であれば特に制限ないが、ハンドリング性の観点等から、５０〜１００℃が好ましく、さらに好ましくは５０〜８０℃、特に好ましくは５０〜６５℃である。
なお、融点は、ＪＩＳ Ｋ００６４：１９９２に準拠して測定される。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）の１５０℃３時間加熱後のハーゼン単位色数は、０〜３００が好ましく、より好ましくは０〜２５０、さらに好ましくは０〜２００、次に好ましくは０〜１５０、特に好ましくは０〜１００、さらに特に好ましくは０〜８０、最も好ましくは０〜５０である。この範囲であると、得られる吸水性樹脂の着色をさらに抑制できる。なお、ハーゼン単位色数は、ＪＩＳ Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定される。

高融点乾燥助剤（Ｂ２）の１５０℃３時間加熱後のハンター白度は、４０〜９４が好ましく、より好ましくは５０〜９４、さらに好ましくは６０〜９４、次に好ましくは７０〜９０、特に好ましくは７５〜９０、さらに特に好ましくは７５〜８５、最も好ましくは７７〜８３である。この範囲であると、乾燥後得られる吸水性樹脂の着色をさらに抑制できる。
なお、ハンター白度は、ＪＩＳ Ｚ８７２２：２０００の５．３に準拠して、条件ｄによって測定される刺激値（Ｚ）を用いて次式から算出される｛たとえば、測色色差計ZE-2000（日本電色工業株式会社製）を用いて測定される｝。
ハンター白度は、高融点乾燥助剤（Ｂ２）の融点が５０〜１５０℃の場合、１５０℃の溶融物を測定セル内に投入した後、冷却されたプレート状測定試料を用いて測定され、高融点乾燥助剤（Ｂ２）の融点が１５０℃を超える場合、測定試料（Ｂ）を粉砕し、１０００μｍのふるいを通過した測定試料を用いて測定される。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）としては、炭素数１０〜１６の一価アルコール（Ｂ１１）、炭素数６〜１６の多価（２〜５価）アルコール（Ｂ１２）、シリコーンオイル（Ｂ１３）、変性シリコーンオイル（Ｂ１４）、オキシエチレン含有化合物（Ｂ１５）、オキシプロピレン含有化合物（Ｂ１６）及びエステル（Ｂ１７）等が含まれる。

炭素数１０〜１６の一価アルコール（Ｂ１）としては、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ドデシルアルコール、ｎ−テトラデシルアルコール、ｎ−ペンタデシルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、イソデシルアルコール、イソドデシルアルコール、イソテトラデシルアルコール、イソペンタデシルアルコール及びイソヘキサデシルアルコール等が挙げられる。

炭素数６〜１６の多価（２〜５価）アルコール（Ｂ１２）としては、１，６−ヘキサンジール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ジグリセリン及びトリグリセリン等が挙げられる。

シリコーンオイル（Ｂ１３）としては、２５℃における粘度が５〜３００００（好ましくは１０〜１００００、さらに好ましくは１５〜５０００、特に好ましくは２０〜１０００）ｍＰａ・ｓのジメチルシリコーンオイル等が挙げられる。

変性シリコーンオイル（Ｂ１４）としては、アルキル変性シリコーンオイル（ＫＦ−４１２：信越化学工業社製及びＳＨ２３０：東レ・ダウコーニング社製等）、フェニル変性シリコーンオイル（ＳＨ５１０：東レ・ダウコーニング社製等）、フッ素変性シリコーンオイル（ＦＳ１２６５：東レ・ダウコーニング社製等）、アミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ−８８０：信越化学工業社製及びＳＦ８４１７：東レ・ダウコーニング社製等）、エポキシ変性シリコーンオイル（ＫＦ１０５：信越化学工業社製及びＳＦ８４１１：東レ・ダウコーニング社製等）、フェノール変性シリコーンオイル（Ｘ−２２−１８２１：信越化学工業社製及びＢＹ１６−７５２：東レ・ダウコーニング社製等）、カルボキシル変性シリコーンオイル（Ｘ−２２−３７０１Ｅ：信越化学工業社製及びＳＦ８４１８：東レ・ダウコーニング社製等）、メルカプト変性シリコーンオイル（ＫＦ−２００１：信越化学工業社製等）及びメタクリル変性シリコーンオイル（Ｘ−２２−２４２６：信越化学工業社製等）等が挙げられる。
変性シリコーンオイル（Ｂ１４）の粘度（ｍＰａ・ｓ）は、乾燥効率及びハンドリング性の観点等から、５〜３００００が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００００、特に好ましくは２０〜３０００である。変性シリコーンオイル（Ｂ４）の変性位置（両末端変性、片末端変性及び側鎖変性等）及び変性の度合いについては制限がない。

オキシエチレン含有化合物（Ｂ１５）としては、アルコールのエチレンオキシド１〜８モル付加物（Ｂ１５１）及びカルボン酸のエチレンオキシド１〜８モル付加物（Ｂ１５２）等が使用できる。
エチレンオキシドの付加数（モル）は、１分子中に、１〜８が好ましく、さらに好ましくは１〜６、特に好ましくは１〜４、次に好ましくは１〜３、最も好ましくは１又は２である。
アルコールとしては、炭素数１０〜１６の一価アルコール（Ｂ１１）、炭素数６〜１６の多価（２〜５価）アルコール（Ｂ１２）、炭素数１７〜３０の一価アルコール、炭素数２〜５の多価（２〜６価）アルコール、炭素数６〜３０の多価（６価）アルコール等が含まれる。
炭素数１７〜３０の一価アルコールとしては、イソオクタデシルアルコール、イソイコシルアルコール及びイソトリアコンチルアルコール等が挙げられる。
炭素数２〜５の多価（２〜６価）アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、１，４−ブタンジオール等が挙げられる。
炭素数６〜３０の多価（６価）アルコールとしては、ジペンタエリスリトール、テトラグリセリンおよびソルビトール等が挙げられる。

カルボン酸としては、一価カルボン酸及び多価（２〜６価）カルボン酸等が含まれる。
一価カルボン酸としては、炭素数１〜３０のカルボン酸等が含まれ、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸、グリコール酸、乳酸及びグルコン酸等が挙げられる。
多価（２〜６価）カルボン酸としては、炭素数４〜１０のカルボン酸等が含まれ、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及び酒石酸等が挙げられる。

オキシプロピレン含有化合物（Ｂ１６）としては、アルコールのプロピレンオキシド１〜７０モル付加物（Ｂ１６１）、カルボン酸のプロピレンオキシド１〜７０モル付加物（Ｂ１６２）及び、上記のオキシエチレン含有化合物のプロピレンオキシド１〜７０モル付加化合物（Ｂ１６３）等が使用できる。
プロピレンオキシドの付加数（モル）は、１分子中に、１〜７０が好ましく、さらに好ましくは２〜５０、特に好ましくは４〜３５、次に好ましくは６〜３０、最も好ましくは８〜２５である。
アルコールとしては、上記のアルコールの他に、炭素数１〜９の一価アルコール等が含まれる。
炭素数１〜９の一価アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ペンタノール、２−エチルヘキサノール及びｎ−オクタノール等が挙げられる。

エステル（Ｂ１７）としては、有機酸｛前述及び後述の一価カルボン酸、多価（２〜６価）カルボン酸等｝又は無機酸｛硫酸及びリン酸等｝と、前述の一価アルコール、多価（２〜６価）アルコール、アルコール若しくはカルボン酸のエチレンオキシド付加物、又はアルコール若しくはカルボン酸のプロピレンオキシド付加物とのエステル化合物等が使用できる。
エステル（Ｂ１７）としては、酢酸ブチル、エチレングリコール酢酸ジエステル等が挙げられる。
これらのエステル化合物は、エステル結合を少なくとも１個有していれば制限がなく、また、エステル（Ｂ１７）には、カルボキシレート基｛対イオンとしてはアルカリ金属（ナトリウム及びカリウム等）イオン等｝を含んでいてもよい。

これらの低融点乾燥助剤（Ｂ１）のうち、シリコーンオイル（Ｂ１３）、変性シリコーンオイル（Ｂ１４）、オキシエチレン含有化合物（Ｂ１５）及びオキシプロピレン含有化合物（Ｂ１６）が好ましく、さらに好ましくは変性シリコーンオイル（Ｂ１４）、オキシエチレン含有化合物（Ｂ１５）及びオキシプロピレン含有化合物（Ｂ１６）、特に好ましくはオキシエチレン含有化合物（Ｂ１５）及びオキシプロピレン含有化合物（Ｂ１６）、最も好ましくはオキシエチレン含有化合物（Ｂ１５）が好ましい。

高融点乾燥助剤（Ｂ２）としては、炭素数１７〜３０の一価アルコール（Ｂ２１）、炭素数６〜３０の多価（６価）アルコール（Ｂ２２）、オキシエチレン含有化合物（Ｂ２３）及びエステル（Ｂ２４）等が含まれる。
炭素数１７〜３０の一価アルコール（Ｂ２１）としては、ｎ−オクタデシルアルコール、ｎ−イコシルアルコール、ｎ−トリアコンチルアルコール、イソオクタデシルアルコール、イソイコシルアルコール及びイソトリアコンチルアルコール等が挙げられる。
炭素数６〜３０の多価（６価）アルコール（Ｂ２２）としては、ジペンタエリスリトール、テトラグリセリン及びソルビトール等が挙げられる。

オキシエチレン含有化合物（Ｂ２３）としては、アルコールのエチレンオキシド１〜８モル付加物（Ｂ２３１）及びカルボン酸のエチレンオキシド１〜８モル付加物（Ｂ２３２）等が使用できる。
エチレンオキシドの付加数（モル）は、１分子中に、１〜８が好ましく、さらに好ましくは１〜６、特に好ましくは１〜４、次に好ましくは１〜３、最も好ましくは１又は２である。
アルコールとしては、炭素数１７〜３０の一価アルコール（Ｂ２１）、炭素数６〜３０の多価（６価）アルコール（Ｂ２２）等が含まれる。
カルボン酸としては、多価（２〜６価）カルボン酸等が含まれる。
一価カルボン酸としては、炭素数１〜３０のカルボン酸等が含まれ、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸、グリコール酸、乳酸及びグルコン酸等が挙げられる。
多価（２〜６価）カルボン酸としては、炭素数４〜１０のカルボン酸等が含まれ、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。

エステル（Ｂ２４）としては、有機酸｛前述の一価カルボン酸、多価（２〜６価）カルボン酸等｝又は無機酸｛硫酸及びリン酸等｝と、前述の一価アルコール、多価（２〜６価）アルコール、アルコール若しくはカルボン酸のエチレンオキシド付加物、又はアルコール若しくはカルボン酸のプロピレンオキシド付加物のエステル化合物等が使用できる。
エステル（Ｂ１７）としては、エチレングリコールステアリン酸モノエステル及びエチレングリコールステアリン酸ジエステル等が挙げられる。
これらのエステル化合物は、エステル結合を少なくとも１個有していれば制限がなく、また、エステル（Ｂ４）には、カルボキシレート基｛対イオンとしてはアルカリ金属（ナトリウム及びカリウム等）イオン等｝を含んでいてもよい。

これらの高融点乾燥助剤（Ｂ２）のうち、オキシエチレン含有化合物（Ｂ２３）及びエステル（Ｂ２４）が好ましく、さらに好ましくはオキシエチレン含有化合物（Ｂ２３）が好ましい。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）としては、次の化合物が好ましく例示できる。

高融点乾燥助剤（Ｂ２）としては、次の化合物が好ましく例示できる。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）の使用量（重量％）は、含水ゲル（Ａ）に含まれる吸水性樹脂の重量に基づいて、０．００１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜０．７、次に好ましくは０．００５〜０．４、特に好ましくは０．０１〜０．２、さらに特に好ましくは０．０２〜０．１５、最も好ましくは０．０３〜０．１である。この範囲であると、含水ゲル（Ａ）の乾燥性がさらに良好となり、吸水性樹脂の着色をさらに抑制できる。
低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び高融点乾燥助剤（Ｂ２）の両方を使用する場合、これらの使用比率（Ｂ１／Ｂ２；重量比）は、９０〜１０／１０〜９０が好ましく、さらに好ましくは７５〜２５／２５〜７５、特に好ましくは６０〜４０／４０〜６０である。

含水ゲル（Ａ）と低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）とを混合する方法については特に制限はなく、（Ｂ１）及び（Ｂ２）が（Ａ）の表面及び／又は内部に存在するように混合してもよく、また（Ｂ１）及び（Ｂ２）が均一又は不均一に存在するように混合してもよい。低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び高融点乾燥助剤（Ｂ２）は、少なくとも（Ａ）の表面に存在することが好ましい。

含水ゲル（Ａ）と低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）とを混合する方法としては、（１）（Ａ）を撹拌しながら（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）を添加（スプレー等を含む。以下同じ。）して混合する方法、（２）あらかじめ、（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）を高濃度で（Ａ）と混合してマスターバッチを作成しておき、（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）として所定の添加量となる様にこのマスターバッチを（Ａ）に添加して混合する方法等が適用できる。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）は、直接添加（塊、粉末、液状等のニートで）でも、溶液又は分散液のいずれの形態による添加でもできるが、溶液又は分散液の形態で添加することが好ましい。
溶液又は分散液の形態で添加する場合、これらの形態とするために用いられる溶媒又は分散媒としては、公知のものが使用できる。
溶液、分散液で添加する場合、低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び高融点乾燥助剤（Ｂ２）と溶媒又は分散媒との比率｛（Ｂ１）及び（Ｂ２）／溶媒又は分散媒｝は特に制限はないが、０．０１〜１０／１００が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜５／１００、特に好ましくは０．０５〜５／１００である。
また、分散液で添加する場合、必要に応じて分散剤を使用することができ、分散剤としては公知のものを使用することができる。分散剤を使用する場合、低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び高融点乾燥助剤（Ｂ２）と分散剤との比率｛（Ｂ１）及び（Ｂ２）／分散剤｝は、特に制限はないが、１００／０．０１〜２０が好ましく、さらに好ましくは１００／０．１〜１５、特に好ましくは１００／１〜１０、最も好ましくは１００／３〜７である。

低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）の添加時期は、混合体を静置状態で乾燥させる工程の前であれば特に制限はないが、水溶液重合の場合、重合工程の直前、重合工程中、重合工程直後、含水ゲルの細断工程中、含水ゲルの細断工程直後及び混合体の乾燥工程直前が好ましく、さらに好ましくは重合工程の直前、重合工程中、重合工程直後、含水ゲルの細断工程中及び含水ゲルの細断工程直後、特に好ましくは重合工程の直前、重合工程中、重合工程直後及び含水ゲルの細断工程中、最も好ましくは重合工程の直前、重合工程直後及び含水ゲルの細断工程中である。
また、逆相懸濁重合の場合、重合工程の直前、重合工程中、重合工程直後、重合で得られた水膨潤性架橋重合体と重合に用いた有機溶剤とを分離する工程中及び重合で得られた水膨潤性架橋重合体と重合に用いた有機溶剤とを分離する工程後が好ましく、さらに好ましくは重合工程の直前、重合工程直後及び重合で得られた水膨潤性架橋重合体と重合に用いた有機溶剤とを分離する工程後、特に好ましくは重合工程直後及び重合で得られた水膨潤性架橋重合体と重合に用いた有機溶剤とを分離する工程後、最も好ましくは重合工程直後である。

含水ゲル（Ａ）と低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）とを混合できる装置としては特に制限はないが、コニカルブレンダー、インターナルミキサー（バンバリーミキサー）、セルフクリーニング型ミキサー、ギアコンパウンダー、スクリュー型押し出し機、スクリュー型ニーダー、ミンチ機、ナウターミキサー、双腕型ニーダー、Ｖ型混合機、流動層式混合機、タービュライザー、スクリュー式のラインブレンド装置、リボンミキサー及びモルタルミキサー等の機械的混合装置が好適に用いられる。これらは複数個を組み合わせて使用することもできる。

静置状態での乾燥とは、含水ゲル（Ａ）と低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）の混合体が、乾燥機内に入ってから、外部からの機械的撹拌を加えずに乾燥することを意味する。
なお、乾燥は、バッチ乾燥でも、連続乾燥でも特に制限はない。
含水ゲル（Ａ）と低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）との混合体を乾燥できる装置としては特に制限はないが、平行流バンド乾燥機（トンネル乾燥機）、通気バンド乾燥機、噴出流（ノズルジェット）乾燥機、通気堅型乾燥機及び箱形熱風乾燥機等が好適に用いられる。これらは複数個組み合わせて使用することもできる。また、これらの乾燥機の熱源（スチーム及び熱媒等）については特に限定されない。

本発明の製造方法は、含水ゲル（Ａ）と低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）との混合体を乾燥した後、粉砕工程、粒度調整工程等を含んでもよい。
本発明の製造方法で製造される吸水性樹脂には、必要に応じて、添加剤｛防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、無機質粉末及び繊維状物等｝を添加することができる。
これらの添加剤を添加する時期については、重合工程後であれば特に制限はないが、水溶液重合の場合、含水ゲルの細断工程、含水ゲルの細断工程の直後、混合体の乾燥工程の直前、表面架橋工程の直前、及び表面架橋工程の直後が好ましい。また、逆相懸濁重合の場合、重合工程の直後、重合で得られた吸水性樹脂と重合に用いた溶剤とを分離する工程の後、乾燥工程の直後、及び表面架橋工程の直後が好ましい。
添加剤を使用する場合、添加剤の含有量は特に限定はないが、添加剤が防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、芳香剤及び／又は消臭剤の場合、含有量（重量％）は、それぞれ、吸水性樹脂の重量に基づいて、０．００００１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．００００５〜５である。また、添加剤が着色剤、無機質粉末及び／又は繊維状物の場合、含有量（重量％）は、それぞれ、吸水性樹脂の重量に基づいて、０．１〜２５が好ましく、さらに好ましくは０．２〜１５である。

吸水性樹脂の形状は特に限定はないが、粒状が好ましく、さらに好ましくは球状、顆粒状、破砕状、針状、薄片状及びこれらの一次粒子が互いに融着したような凝集状である。
吸水性樹脂の大きさは特に制限がないが、吸水性樹脂の全重量の９０重量％以上（好ましくは９３重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上）の粒子径（μｍ）が３８〜１１８０であることが好ましく、さらに好ましくは６３〜１０００、特に好ましくは１０６〜８５０、最も好ましくは１５０〜７１０であることである。
吸水性樹脂の大きさ（粒子径）は、ＪＩＳ Ｚ８８１５−１９９４に準拠して、ロータップ試験ふるい振とう機及びＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２０００に規定されたふるいを用いて測定される（以下、粒子径の測定は本方法による。）。すなわち、ＪＩＳ標準篩を、上から１１８０μｍ、１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ及び受け皿の順、又は上から４２５μｍ、３００μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、６３μｍ、３８μｍ及び受け皿の順等に組み合わせる。最上段の篩に測定サンプル粒子約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振動させる。各ふるい及び受け皿上の測定サンプルの重量を秤量し、その合計を１００％として各篩上の測定サンプルの重量分率を求め、各篩の値を対数確率紙｛横軸が篩の目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引いて「粒子径−重量分率」線を得る。そして、この線から、各粒子径範囲の含有量を算出する。

本発明の製造法で製造され得る吸水性樹脂の表面張力（ダイン／ｃｍ）は、６０〜７３が好ましく、さらに好ましくは６２〜７３、特に好ましくは６４〜７３、さらに特に好ましくは６６〜７３、最も好ましくは６８〜７３である。この範囲であると、本発明の製造方法で製造されうる吸水性樹脂を、紙おむつ、生理用ナプキンなどの吸水性物品に適用した場合のリウェットがさらに良好となる。

吸水性樹脂の表面張力は、以下の方法で測定される。
＜吸水性樹脂の表面張力の測定法＞
２５０ｍｌのガラス製ビーカーに、２００ｍｌの０．９％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）、スターラーピース（全長３７ｍｍ）を入れ、６００±５ｒｐｍで撹拌させ、サンプル１．０００±０．００５ｇを入れ、３分間撹拌を継続し、１５分間静置後、直ちに上澄み液２５ｇを直径５８ｍｍ、高さ１７ｍｍのシャーレに秤取り、デニュイ式表面張力計（たとえば、株式会社島津製作所製のデニュイ式表面張力計）で、直ちに上澄み液の表面張力を測定する。この操作を３回繰り返し、これらの算術平均値を吸水性樹脂の表面張力とする。

本発明の製造法で製造される得る吸水性樹脂のハンター白度は、６０〜９４が好ましく、さらに好ましくは６３〜９４、特に好ましくは６６〜９４、さらに特に好ましくは６９〜９４、最も好ましくは７２〜９４である。この範囲であると、吸水性樹脂を紙おむつ、生理用ナプキンなどの吸水性物品に適用した場合に、吸水性樹脂がさらに目に付きにくく、さらに視覚的に不快感のない吸水性物品が得られる。

本発明の製造法で製造され得る吸水性樹脂は、吸水性物品を構成する材料として好適である。
吸水性物品としては、衛生用品が代表的であり、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、嘔吐物吸収用エチケット袋、紙タオル、パット゛（失禁者用パット及び手術用アンダーパット等）及びペットシート（ペット尿吸収シート及び保温シート等）等が挙げられる。また、これらの衛生用品の以外に、各種の家庭用及び産業用の吸収シート（鮮度保持シート、ドリップ吸収シート、水稲育苗シート、コンクリート養生シート及びケーブル等の水走り防止シート等）等が挙げられる。
これらのうち、本発明の製造法で製造され得る吸水性樹脂は、特に紙おむつ、パッド及び生理用ナプキンに最適である。

本発明の製造方法で得られた吸水性樹脂及び本発明の吸水性樹脂は、吸収性物品に適用できる。吸水性物品は、吸水性樹脂を必須構成成分としてなる吸収体を配してなるものである。
吸収体及び吸水性物品は、吸水性樹脂として本発明の製造方法で得られた吸水性樹脂又は本発明の吸水性樹脂を用いること以外、特開２００３−１８３５２８号公報に記載されたものと同じである。

以下、実施例と比較例により本発明の有用性を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に記載がない限り、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。
含水ゲル（Ａ）の乾燥所要時間、吸水性物品のリウェットは下記の方法で測定した。これらの測定結果は表１に示した。

＜乾燥所要時間の測定法＞
含水ゲル（Ａ）を１５０℃一定の乾燥機に入れてから、含水率が４％以下になるまでの時間を測定し、乾燥所要時間とした。含水率は、赤外線水分計（たとえば、株式会社ケット科学研究所社製、ＦＤ−２３０）を用いて、測定試料５ｇを１５０℃、１５分間、加熱乾燥して、その前後の重量差から算出した。

＜吸水性物品のリウェットの測定法＞
測定用の吸水性物品を水平面上に広げて、中央部分に外径７．０ｃｍ、内径６．０ｃｍ、高さ３．８ｃｍのアクリル樹脂の円柱筒を置き、この円柱筒内に０．９％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）８０ｍｌを注液する。注液を始めてから１５分経過後に、さらに８０ｍｌの０．９％塩化ナトリウム水溶液を再注液する。再注液を始めてから５分後に、中央部分に、あらかじめ重量を測定した、１０ｃｍ×１０ｃｍの濾紙４０枚（Ａ）を重ね、さらにその上に、１０ｃｍ×１０ｃｍ×厚さ５ｍｍのアクリル板、３．５ｋｇの荷重を乗せる。５分後に、荷重、アクリル板をはずして、生理食塩水を吸収した濾紙の重量（Ｂ）を測定し、次式から求めた値をリウェットとする。値が小さいほどリウェット性に優れていることを示す。

＜製造例１＞
反応容器にアクリル酸８１．８部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．３部及び脱イオン水２４１部を仕込み、攪拌・混合しながら内容物の温度を１〜２℃に保った。
次いで内容物の液層中に窒素を１リットル／分で３０分間流入した後、密閉下、１％過酸化水素水溶液１部、０．２％アスコルビン酸水溶液１．２部及び２％の２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液２．８部を添加・混合して重合を開始させた（約５℃）。
重合と共に温度が上昇し約７０℃に達するが、引き続き、密閉下で７０〜８０℃に約８時間温度管理しながら重合して、吸水性樹脂を含む含水ゲル（ａ１）を得た。

＜製造例２＞
Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．３部を０．１部にする以外は、製造例１と同様にして、吸水性樹脂を含む含水ゲル（ａ２）を得た。

＜製造例３＞
アクリル酸８１．８部をアクリル酸２２．９部とアクリル酸ソーダ７６．８部との混合物にする以外は、製造例１と同様にして、吸水性樹脂を含む含水ゲル（ａ３）を得た。

＜製造例４＞
アクリル酸２０８部と水１３．５部との混合液に、冷却しながら２５％水酸化ナトリウム水溶液３４６．０部を添加した。この溶液に過硫酸カリウム０．１部、次亜リン酸ソーダ０．０２部及びエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成品工業社、商品名：デナコールＥＸ８１０）０．１部を添加して、５〜１０℃に温度調節してモノマー水溶液を調製した。
次いで、攪拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、シクロヘキサン６２４部を入れ、これにポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬社、商品名：プライサーフＡ２１０Ｇ）１．６部を添加して溶解させたのち、攪拌しつつ窒素ガスを導入した。
次いで反応容器を加熱してシクロヘキサンとポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステルとの混合物を７５℃とし、攪拌下、これに５〜１０℃に保った上記のモノマー水溶液を６０分間かけてほぼ一定速度で窒素ガスと共に滴下した。このときフラスコ内の酸素濃度は１０〜３０ｐｐｍに保った。モノマー水溶液の導入終了後さらに３０分間７５℃で攪拌した後、水をシクロヘキサンとの共沸によって留去し、生成した吸水性樹脂の含水率が約２０％（含水率は除去した水の量より算出した値）となった時点で攪拌を中止すると、吸水性樹脂が沈降したので、デカンテーションにより吸水性樹脂とシクロヘキサンとを分離し吸水性樹脂を含む含水ゲル（ａ４）を得た。

＜実施例１＞
製造例１で得られた吸水性樹脂を含む含水ゲル（ａ１）をインターナルミキサーで３〜７ｍｍの大きさに細断して細断ゲルを得た後、この細断ゲル３２５．０部に４８％の水酸化ナトリウム水溶液６７．５部を添加してカルボキシル基の７２当量％を中和して、中和細断ゲルを得た。なお、ＪＩＳ Ｋ０１１３−１９９７に準拠（０．１規定水酸化カリウム水溶液を滴定液として使用、電位差滴定法、変曲点法）して測定した酸価から算出した中和細断ゲルの中和度は７０．１当量％であった。
次いで中和細断ゲル３９２．５部に低融点乾燥助剤（ｂ１１）｛ｎ−テトラデシルアルコールエチレンオキシド２モル付加物）２０部及び乾燥助剤（ｂ１）の分散剤として使用するポリエーテル変成シリコーン（ＳＨ３７４６、東レダウコーング社製）０．５部からなる混合物の１％水分散液｝１９．６部を添加し、インターナルミキサーで、さらに混練して混練ゲルを得た。ついで、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き４ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに、この混練ゲルを約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属製）で乾燥して、乾燥体を得た。この乾燥体を粉砕した後、目開き１５０μｍのふるいと同７１０μｍのふるいを用いて篩い分けし、１５０〜７１０μｍの粒度の吸水性樹脂（１）を得た。

＜実施例２＞
乾燥助剤（ｂ１）１９．６部を、低融点乾燥助剤（ｂ１２）｛ジメチルシリコーン（ＳＨ２００ ２０ｍＰａ・ｓ、東レダウコーニング社製）２０部及び乾燥助剤（ｂ２）の分散剤として使用するポリエーテル変成シリコーン（ＳＨ３７４６、東レダウコーニング社製）１部からなる混合物の１％水分散液｝１９．６部に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（２）を得た。

＜実施例３＞
乾燥助剤（ｂ１）１９．６部を、低融点乾燥助剤（ｂ１３）｛グリセリンプロピレンオキシド１５モル付加物の１％プロピルアルコール溶液｝１９．０部に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（３）を得た。

＜実施例４＞
乾燥助剤（ｂ１）１９．６部を、低融点乾燥助剤（ｂ１４）｛アミノ変成シリコーン（ＫＦ８８０、信越化学工業社製）の０．４％メタノール溶液｝１８．０部に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（４）を得た。

＜実施例５＞
乾燥助剤（ｂ１）１９．６部を、高融点乾燥助剤（ｂ２１）｛エチレングリコールステアリン酸ジエステルの１％エチルアルコール分散液｝１４．６部に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（５）を得た。

＜実施例６＞
乾燥助剤（ｂ１）１９．６部を、高融点乾燥助剤（ｂ２２）｛ｎ−オクタデシルアルコールの１％イソプロピルアルコール溶液｝２０．８部に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（６）を得た。

＜実施例７＞
製造例１で得られた吸水性樹脂を含む含水ゲル（ａ１）を製造例２で得られた吸水性樹脂を含む含水ゲル（ａ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、吸水性樹脂（７）を得た。

＜実施例８＞
含水ゲル（ａ１）を含水ゲル（ａ２）に変更し、低融点乾燥助剤（ｂ１１）を低融点乾燥助剤（ｂ１２）に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（８）を得た。
含水ゲル（ａ２）を用いて得られた中和細断ゲルの中和度は７０．７当量％であった（以下同じ）。

＜実施例９＞
含水ゲル（ａ１）を含水ゲル（ａ２）に変更し、低融点乾燥助剤（ｂ１１）１９．６部を低融点乾燥助剤（ｂ１３）１５．２部に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（９）を得た。

＜実施例１０＞
含水ゲル（ａ１）を含水ゲル（ａ２）に変更し、低融点乾燥助剤（ｂ１１）１９．６部を低融点乾燥助剤（ｂ１４）１８．０に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（１０）を得た。

＜実施例１１＞
含水ゲル（ａ１）を含水ゲル（ａ２）に変更し、低融点乾燥助剤（ｂ１１）１９．６部を高融点乾燥助剤（ｂ２１）１４．６部に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（１１）を得た。

＜実施例１２＞
含水ゲル（ａ１）を含水ゲル（ａ２）に変更し、低融点乾燥助剤（ｂ１１）１９．６部を高融点乾燥助剤（ｂ２２）２０．８部に変更した以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂（１２）を得た。

＜実施例１３＞
製造例３で得られた吸水性樹脂を含有する含水ゲル（ａ３）をインターナルミキサーで３〜７ｍｍの大きさに細断して細断ゲルを得た後、この細断ゲル３３０．０部に低融点乾燥助剤（ｂ１１）２０．８部を添加し、インターナルミキサーで、さらに混練して混練ゲルを得た。ついで、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き４ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに、この混練ゲルを約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属製）で乾燥して乾燥体を得た。この乾燥体を粉砕した後、目開き１５０μｍのふるいと同７１０μｍのふるいを用いて篩い分けし、１５０〜７１０μｍの粒度の吸水性樹脂（１３）を得た。

＜実施例１４＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）を低融点乾燥助剤（ｂ１２）に変更した以外、実施例１３と同様にして吸水性樹脂（１４）を得た。

＜実施例１５＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）を低融点乾燥助剤（ｂ１３）に変更した以外、実施例１３と同様にして吸水性樹脂（１５）を得た。

＜実施例１６＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２０．８部を低融点乾燥助剤（ｂ１４）１７．０部に変更した以外、実施例１３と同様にして吸水性樹脂（１６）を得た。

＜実施例１７＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２０．８部を高融点乾燥助剤（ｂ２１）２１．６部に変更した以外、実施例１３と同様にして吸水性樹脂（１７）を得た。

＜実施例１８＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２０．８部を高融点乾燥助剤（ｂ２２）１６．４部に変更した以外、実施例１３と同様にして吸水性樹脂（１８）を得た。

＜実施例１９＞
製造例４で得られた吸水性樹脂を含有する含水ゲル（ａ４）３６０．０部に低融点乾燥助剤（ｂ１１）２２．４部を添加し、ナウターミキサーで、さらに混練して混練ゲルを得た。ついで、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き１ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに、この混練ゲルを約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属製）で乾燥して乾燥体を得た。この乾燥体を目開き１５０μｍのふるいと同７１０μｍのふるいを用いてふるい分けして、１５０〜７１０μｍの粒度の吸水性樹脂（１９）を得た。

＜実施例２０＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）を低融点乾燥助剤（ｂ１２）に変更した以外、実施例１９と同様にして吸水性樹脂（２０）を得た。

＜実施例２１＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）を低融点乾燥助剤（ｂ１３）に変更した以外、実施例１９と同様にして吸水性樹脂（２１）を得た。

＜実施例２２＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２２．４部を低融点乾燥助剤（ｂ１４）１８．６部に変更した以外、実施例１９と同様にして吸水性樹脂（２２）を得た。

＜実施例２３＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２２．４部を高融点乾燥助剤（ｂ２１）２３．８部に変更した以外、実施例１９と同様にして吸水性樹脂（２３）を得た。

＜実施例２４＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２２．４部を高融点乾燥助剤（ｂ２２）１８．２部に変更した以外、実施例１９と同様にして吸水性樹脂（２４）を得た。

＜比較例１＞
縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き４ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに、実施例１と同様にして得た中和細断ゲルを約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属製）で乾燥して乾燥体を得た。この乾燥体を粉砕した後、目開き１５０μｍのふるいと同７１０μｍのふるいを用いて篩い分けし、１５０〜７１０μｍの粒度を持つ比較用の吸水性樹脂（２５）を得た。

＜比較例２＞
実施例１｛含水ゲル（ａ１）を使用｝と同様にして得た中和細断ゲルを実施例８｛含水ゲル（ａ２）を使用｝と同様にして中和細断ゲルに変更した以外は、比較例１と同様にして、比較用の吸水性樹脂（２６）を得た。

＜比較例３＞
製造例３で得られた吸水性樹脂を含有する含水ゲル（ａ３）をインターナルミキサーで３〜７ｍｍの大きさに細断して細断ゲルを得た。ついで、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き４ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに、この細断ゲルを約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属製）で乾燥して乾燥体を得た。この乾燥体を粉砕した後、目開き１５０μｍのふるいと同７１０μｍのふるいを用いて篩い分けし、１５０〜７１０μｍの粒度を持つ比較用の吸水性樹脂（２７）を得た。

＜比較例４＞
製造例４で得られた吸水性樹脂を含む含水ゲル（ａ４）を、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き１ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属製）で乾燥して、乾燥体を得た。この乾燥体を目開き１５０μｍのふるいと同７１０μｍのふるいを用いて篩い分けし、１５０〜７１０μｍの粒度を持つ比較用の吸水性樹脂（２８）を得た。

＜比較例５＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）１９．６部をｎ−ドデシルアルコールエチレンオキシド１４モル付加物（溶解度：１００ｇ以上／１００ｇ水、ＨＬＢ値：１５．７、融点：３８℃、加熱処理後のハーゼン単位色数：１００）の２％水溶液１８．４部に変更した以外、実施例１と同様にして、比較用の吸水性樹脂（２９）を得た。

＜比較例６＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）１９．６部をソルビタン−ｎ−ドデカン酸モノエステル（溶解度：０．０ｇ／１００ｇ水、ＨＬＢ値：２．８、融点４６℃、加熱処理後のハーゼン単位色数：５００）の２％水分散液２０．０部に変更した以外、実施例１と同様にして比較用の吸水性樹脂（３０）を得た。

＜比較例７＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）１９．６部をソルビタンポリオキシエチレン２０モル付加物ｎ−オクタデカン酸モノエステル（溶解度１００ｇ以上／１００ｇ水、ＨＬＢ値：１４．９、融点２５℃、加熱処理後のハーゼン単位色数：５００）の２％水溶液１８．６部に変更した以外、実施例１と同様にして比較用の吸水性樹脂（３１）を得た。

＜比較例８＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）１９．６部をポリオキシエチレン４０モル付加物ｎ−オクタデカン酸ジエステル（溶解度：５．０ｇ／１００ｇ水、ＨＬＢ値：１６．３、融点４６℃、加熱処理後のハーゼン単位色数：５００）の２％水溶液２０．０部に変更した以外、実施例１と同様にして比較用の吸水性樹脂（３２）を得た。

＜比較例９＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２０．８部をｎ−ドデシルアルコールエチレンオキシド１４モル付加物の２％水溶液１７．６部に変更した以外、実施例１３と同様にして比較用の吸水性樹脂（３３）を得た。

＜比較例１０＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２０．８部をソルビタンポリオキシエチレン２０モル付加物ｎ−オクタデカン酸モノエステルの２％水溶液２１．２部に変更した以外、実施例１３と同様にして比較用の吸水性樹脂（３４）を得た。

＜比較例１１＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２２．４部をポリオキシエチレン４０モル付加物ｎ−オクタデカン酸ジエステルの２％水溶液１９．４部に変更した以外、実施例１３と同様にして比較用の吸水性樹脂（３５）を得た。

＜比較例１２＞
低融点乾燥助剤（ｂ１１）２２．４部をポリオキシエチレン４０モル付加物ｎ−オクタデカン酸ジエステルの２％水溶液２３．０部に変更した以外、実施例１９と同様にして比較用の吸水性樹脂（３６）を得た。

実施例１〜２４及び比較例１〜１２の吸水性樹脂（１）〜（３６）を用い、以下のようにして吸水性物品（１）〜（３６）を作成した。
＜吸水性物品の製造＞
吸水性樹脂（１）９部と日本薬局方脱脂綿（川本産業株式会社製）１１部とを外観上均一となるまで、混合しながら手で約５００回解繊した。
その後、解繊した混合物を１５ｃｍ×４５ｃｍの大きさに積繊した後、ＮＰＡシステム（株）製ヒータプレートプレス機（型番Ｎ４００８−００）を用い、５０℃において、８Ｋｇ／ｃｍ²で３０秒間プレスすることにより吸水性樹脂と脱脂綿との混合体（１）を得た。
次に、液非透過性裏面シート｛厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルム（１５ｃｍ×４５ｃｍ）｝上に、混合体（１）を配し、その上に液透過性表面シート｛厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート不織布（１５ｃｍ×４５ｃｍ）｝を配置した後、四辺を各１ｃｍ幅で熱プレスすることにより吸水性物品（１）を得た。
吸水性樹脂（１）を吸水性樹脂（２）〜（３６）に変更した以外、上記と同様にして、吸水性物品（２）〜（３６）を得た。
これらの吸水性物品（１）〜（３６）について、リウェットを評価し、これらの結果を表１に示した。

本発明の製造法によって得られた吸水性樹脂（１）〜（２４）は、含水ゲルからの乾燥時間が非常に短く（１３〜１９分）、ハンター白度が６６〜７３で着色が少なく、表面張力は６３〜７２(タ゛イン/cm)であり、吸水性物品に適用した場合のリウェットは非常に良好であった。特にこれらのうち、吸水性物品（１）、（３）及び（１５）は極めて優れたリウェットを示した。
これに対して、比較例の製造法によって得られた吸水性樹脂は、含水ゲルからの乾燥時間が非常に長い（３１〜４６分）ばかりでなく、着色が多くなったり（比較例５〜１２）、表面張力が低くなり（比較例５〜１２）、吸水性物品に適用した場合にリウェットが悪化するものがあった（比較例５、７〜１２）。

Claims (8)

1. 吸水性樹脂及び水からなる含水ゲル（Ａ）と、
   水への溶解度（２５℃）が０〜２ｇ／１００ｇ水であり、１５０℃で３時間加熱処理後のハーゼン単位色数が０〜３００である低融点乾燥助剤（Ｂ１）｛融点（１０１３．２５ｈＰａ）が５０℃未満｝及び／又は
   水への溶解度（２５℃）が０〜２ｇ／１００ｇ水であり、１５０℃で３時間加熱処理後のハンター白度が４０〜９４である高融点乾燥助剤（Ｂ２）｛融点が５０℃以上｝とを混合して混合体を得る工程、
   並びにこの混合体を静置状態で乾燥させる工程を含むことを特徴とする吸水性樹脂の製造法。
2. 低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）の使用量が吸水性樹脂の重量に基づいて０．００１〜１重量％である請求項１に記載の製造法。
3. 低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び高融点乾燥助剤（Ｂ２）のＨＬＢ値が０〜１０である請求項１又は２に記載の製造法。
4. 低融点乾燥助剤（Ｂ１）及び／又は高融点乾燥助剤（Ｂ２）が、１〜８個のオキシエチレン基を有するオキシエチレン含有化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の製造法。
5. アクリル酸を必須構成単量体として水溶液重合した後、アルカリ金属化合物で中和して含水ゲル（Ａ）を得る工程を含む請求項１〜４のいずれかに記載の製造法。
6. 混合体を静置状態で乾燥させる工程で使用する装置が、平行流バンド乾燥機（トンネル乾燥機）、通気バンド乾燥機、噴出流（ノズルジェット）乾燥機、通気堅型乾燥機及び箱形熱風乾燥機からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載の製造法。
7. 請求項１〜６のいずれかに記載の製造法によって製造され得る吸水性樹脂であって、表面張力が６０〜７３ダイン／ｃｍであることを特徴とする吸水性樹脂。
8. ハンター白度が６０〜９４である請求項７に記載の吸水性樹脂。