JP2006036483A - 画像記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 画像記録部での被記録媒体の送り精度が良好で、被記録媒体に対する記録の位置ズレによる記録品質の低下を防止することのできる画像記録装置を提供することを目的とする。
【解決手段】 ニップローラ５１は、駆動ローラ５０の下方にて、この駆動ローラ５０の駆動軸の方向にほぼ沿って複数備えられて、これら複数のニップローラ５１の各回転軸５３が、駆動ローラ５０の駆動軸に対して、給送方向下流側に向かって傾斜するように配置され、ニップローラ５１と駆動ローラ５０とによる被記録媒体Ｐに対するニップ位置Ｎを、駆動ローラ５０の外周の最下端部位Ｓに対して、上方側で且つ給送方向上流側に位置させている。
【選択図】 図７

Description

本発明は、被記録媒体を、駆動ローラとニップローラとで挟持しながら、画像記録部に給送する画像記録装置に関するものである。

従来から、プリンタやファクシミリ等の画像記録装置においては、用紙等の被記録媒体を搬送する搬送機構として、搬送路に複数のローラが配置されている。一般的に、被記録媒体上に画像を記録させる画像記録部の搬送方向の直上流側と直下流側とには各々、被記録媒体を挟持するように対向配置されたローラ組が設けられ、画像記録部への給紙及び排紙を速やかに行うように構成している。

画像記録装置の直上流側に対向配置されるローラ組は、通常、駆動源により駆動される駆動ローラと、この駆動ローラ側に付勢されてこれに従動するニップローラとからなるとともに、駆動ローラの駆動軸とニップローラの回転軸とは平行に配置される。そのため、被記録媒体は、前記駆動ローラとニップローラとの間で、給送方向に直交する幅方向に沿って連続する長い線接触にて挟持され、確実な搬送が行われていた。

ところが、このような搬送機構では、被記録媒体の後端が給送側の駆動ローラとニップローラとによる挟持から抜けるときに、連続的に長い線接触で当接した強い挟持状態が一度に開放されるため、ニップローラにかかる付勢力により、被記録媒体が画像記録部側に余分に押し出されて、送り量が変化する。その結果、画像記録部での記録に位置ズレが発生し、記録品質が損なわれるのであった。

この問題を解決するために、特許文献１では、ニップローラ（特許文献１のピンチローラに相当）が駆動ローラ（特許文献１の搬送ローラに相当）の上方に複数設けられるとともに、ニップローラの外形がテーパ形状に形成されて、このテーパ形状の大径部と駆動ローラとで被記録媒体が挟持されるようにして、ニップローラと駆動ローラとによる被記録媒体に対する挟持状態が、線接触ではなく複数のポイントで構成される点接触となるようにしている。

さらに、特許文献１では、ニップローラは、２つずつ組み合わされてローラ組が構成され、駆動ローラの回転軸に対してニップローラの回転軸がθの傾きをもつ第１ローラ組と、この第１ローラ組とは傾きの方向が逆に設定された第２ローラ組とが、駆動ローラの軸線方向に沿って交互に配置されている。そして、各ローラ組における両端部に、前記ニップローラの大径部が形成され、挟持するポイントを給送方向に相互にずらしている。すなわち、特許文献１では、駆動ローラとニップローラとの間から被記録媒体の後端部が抜けるタイミングをずらして、被記録媒体の後端部に対する挟持を段階的に開放することで、画像記録部への搬送量が急変しないようにしていた。
特開２００２−２２６０７７号公報（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）

しかしながら、特許文献１における図４（ｂ）に図示されているように、ニップローラと駆動ローラとによる被記録媒体に対するニップ位置は、駆動ローラの最上端部位よりも、下方側で且つ搬送方向下流側に位置している。従って、特許文献１の構造では、被記録媒体は、その前端側が画像記録部の下流側のローラ組に挟持されて搬送路上を搬送されている状態で、後端が、駆動ローラの最上端部位を越えて下がりながら、段階的にニップ位置から外れていく。すなわち、ニップローラ及び駆動ローラに対する被記録媒体の接触終了位置が、ニップ位置と一致しており、そのため、被記録媒体の後端は、下り方向に勢いがついた状態でニップ位置を外れて直ちに自由な状態となるから、上方に反り返り易くなる。後端が上方に反っていると、被記録媒体全体の平坦性が損なわれて、画像記録部において被記録媒体と記録ヘッドとの間に均等な間隙が形成されないので、記録品質が損なわれることが問題となる。

また、特許文献１では、ニップローラの大径部と駆動ローラとによるニップ位置が給送方向にずれ、且つ被記録媒体が給送方向に沿った片側の端縁側で位置合わせされて給送されている。そのため、幅方向のサイズが規格外の被記録媒体が挟持される場合には、被記録媒体の幅方向でのニップ位置が対称的にならず、被記録媒体に対するニップローラ及び駆動ローラの接触開始位置やニップ位置が給送方向にずれるので、被記録媒体を給送方向へ傾いて搬送する可能性があった。

本発明は、上記課題を解消するものであり、画像記録部での被記録媒体の送り精度が良好で、被記録媒体に対する記録の位置ズレによる記録品質の低下を防止することのできる画像記録装置を提供することを目的とするものである。

前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における画像記録装置は、被記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、この画像記録部に被記録媒体を給送する給送路とを備え、この給送路では、駆動源により駆動される駆動ローラとこれに従動するニップローラとの間で被記録媒体を挟持しながら給送するように構成された画像記録装置において、前記ニップローラは、前記駆動ローラの下方にて、この駆動ローラの駆動軸の方向にほぼ沿って複数備えられて、これら複数のニップローラの各回転軸が、前記駆動ローラの駆動軸に対して、給送方向下流側に向かって傾斜するように配置され、前記ニップローラと駆動ローラとによる被記録媒体に対するニップ位置を、前記駆動ローラの外周の最下端部位に対して、上方側で且つ給送方向上流側に位置させていることを特徴とするものである。

また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記複数のニップローラの各回転軸は、その両端部のうち、前記給送路の給送方向と直交する幅方向の略中央部位に近い側の端部が、給送方向下流側に向かうように傾斜して配置されていることを特徴とするものである。

また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記複数のニップローラの配置は、前記給送路の幅方向にてその幅方向の略中央部位を中心とした両側が対称形状となっていることを特徴とするものである。

また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記ニップローラの外形は、ニップローラの軸線方向におけるニップ位置を含む所定領域が、同一直径に形成されていることを特徴とするものである。

また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記駆動ローラ及び前記ニップローラのうちいずれか一方または両方の外周は、少なくとも前記ニップ位置の部位がゴム状弾性材からなることを特徴とするものである。

また、請求項６に記載の発明は、請求項３から５のいずれかに記載の画像記録装置において、前記複数のニップローラのうち、同一方向に傾斜して配置されたニップローラは、その回転軸の軸線が、前記給送路と略平行な面内にて、平行に配置されていることを特徴とするものである。

また、請求項７に記載の発明は、請求項３から６のいずれかに記載の画像記録装置において、前記被記録媒体は、その幅方向の略中央部位が、前記給送路の幅方向の略中央部位に位置合わせされて給送されることを特徴とするものである。

また、請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の画像記録装置において、同一方向に傾斜して配置された前記ニップローラと前記駆動ローラとの各ニップ位置は、給送方向に直交して延びる同一直線上に位置していることを特徴とするものである。

また、請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置において、前記被記録媒体は、前記ニップ位置よりも下方側からＵターン搬送経路を介して前記ニップ位置へ搬送されることを特徴とするものである。

請求項１に記載の発明によれば、ニップローラの回転軸は駆動ローラの駆動軸に対して傾斜して配置され、ニップローラと駆動ローラとによる被記録媒体に対する挟持（ニップ）が、ニップローラと同じ数の複数のポイントで構成されるから、被記録媒体がその幅方向にて線接触で挟持されている場合に比べて、挟持状態が開放したときに、被記録媒体を給送方向に余分に押し出す力を小さくすることができる。

さらに、各ニップ位置は、前記駆動ローラの外周の最下端部位に対して、上方側で且つ給送方向上流側に位置し、ニップローラ及び駆動ローラとの被記録媒体の接触終了位置がニップ位置よりも下流側となるから、被記録媒体の後端は、ニップ位置を外れた後に、さらに駆動ローラの下端側の外周に沿ってニップ位置より下方に案内されて、駆動ローラに対する接触が終了する。そのため、被記録媒体は、その後端の上方への反り返りが抑制されて搬送され、全面にわたって平坦性が保たれる。その結果、画像記録部での記録品質を損なうことのない高精度な給送を実現できる。

請求項２に記載の発明によれば、給送時にニップローラは、給送方向の長手方向の両側端に向かって回転し、被記録媒体に対して、前記両側端側を引っ張るような張力を作用させるから、被記録媒体に中央部位付近における撓みや皺等の発生を防止して画像記録部に給送することができる。

請求項３に記載の発明によれば、被記録媒体は、その幅方向に沿ってバランスよく挟持される。

請求項４に記載の発明によれば、ニップローラの外形がテーパ形状に形成されている場合に比べて、ニップ位置の設定において、駆動ローラとの位置合わせが容易になるという効果を奏する。

請求項５に記載の発明によれば、ゴム状弾性材が圧縮変形することで、複数のニップ位置ではそれぞれ僅かな範囲で曲面状の面接触となる。そのため、被記録媒体がニップ位置から外れる際には、複数のポイント（ニップ位置）による挟持状態の開放による前述した効果に加えて、各ニップ位置では徐々に緩やかに挟持状態が開放されるため、被記録媒体を余分に押し出す力の発生を抑制する効果が向上される。

請求項６に記載の発明によれば、ニップローラの回転軸の同一軸上に配置する場合に比べて、ニップローラの配置における給送方向での占有スペースを小さくすることができる。

請求項７に記載の発明によれば、ニップローラの配置が給送路の幅方向にてその幅方向の略中央部位を中心とした両側が対称形状となっていることと相まって、被記録媒体の前記幅方向のサイズが異なっても、被記録媒体を、常に幅方向に沿ってバランスよく挟持して搬送することができる。

請求項８に記載の発明によれば、搬送される被記録媒体の幅方向のサイズが異なって、そのサイズが規格外の場合であっても、被記録媒体の前端に対して、常に給送方向における同じ位置で挟持を開始することができるとともに、常に被記録媒体をその幅方向にバランスよく挟持して搬送することができる。

請求項９に記載の発明によれば、下方側からＵターン搬送経路を介して被記録媒体を引き上げて搬送する、換言すれば、駆動ローラとニップローラとの間に比較的大きなニップ力が必要とされる場合であっても、被記録媒体は、余分に送り出されることなく、駆動ローラとニップローラとの挟持状態が開放されるから、画像記録部に対して高精度な給送を実現できる。

以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３は画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の平面図、図４は図３のIV−IV線矢視断面図、図５はキャリッジを除いた状態の画像記録装置の斜視図、図６はニップローラが支持された状態を示す平面図、図７は駆動ローラとニップローラの位置関係を説明する模式断面図、図８はニップローラの配置を説明する模式平面図である。

本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２を備えている。

ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置１２が配置され、この画像読取装置１２は、図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。

ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）１７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。

図示していないインク貯蔵部には、個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと記録部７（請求項の画像記録部に相当）における記録ヘッド４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。

このハウジング２の底部には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差し込み可能な給紙カセット３が配置されている。本実施形態では、給紙カセット３は、被記録媒体としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において、紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。

給紙カセット３の奥側（図２において右側）には、用紙分離用に分離傾斜板８が配置されている。また、ハウジング２側には、給紙手段６における給紙アーム６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム６ａの先端部に設けられた給紙ローラ６ｂには、給紙アーム６ｂ内に設けられた歯車伝達機構６ｃにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる（図４参照）。そして、この給紙ローラ６ｂと分離傾斜板８とにより、給紙カセット３に積載（堆積）された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは横向きのＵターンパスを含む給送路９を介して、給紙カセット３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。給送路９は、そのＵターン形状の外周側を構成する第１搬送路体６０と、内周側を構成する第２搬送路体５２（後述する）との間隙に形成されている。この給送路９では、給送方向に直交する幅方向（以下、単に幅方向と記載する）の中心線Ｂに、用紙Ｐの幅方向の中心線が位置合わせされるセンター合わせにより、用紙Ｐが搬送されるように構成されている。

記録部７は、図２〜図５に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板２１ａにて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材２２，２３との間に形成される。記録部７におけるインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨って摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能になっている。

キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト２４が配置され、このタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。

キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２，２３の間にて、メインフレーム２１に固定されている（図３参照）。

プラテン２６の搬送方向上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に給送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ５０と、この駆動ローラ５０に対向する上方にニップローラ５１とが配置されている。この駆動ローラ５０及びニップローラ５１については、後で詳述する。また、プラテン２６の搬送下流側には、記録済みの用紙Ｐを排紙部１０に搬送（排送）するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラ２８ａとが配置されている（図２及び図４参照）。

記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙カセット３の上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。また、用紙搬送方向の下流側のガイド部材２３の下面からハウジング２の前端の排紙口１０ａまでの間で、排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）２９がハウジング２と一体的に形成されている（図２参照）。

次に、前記駆動ローラ５０とニップローラ５１とによる用紙Ｐに対する挟持構造について詳細に説明する。

前述した駆動ローラ５０は、図５に示すように、給送方向に直交する方向（Ｙ軸方向）に長く延び、その両端がメインフレーム２１の側板２１ａに軸支されて、図示しない駆動源から駆動力が伝達されて回転駆動される。ニップローラ５１は、図５及び図６に示すように、駆動ローラ５０の軸線方向にほぼ沿って、複数個設けられている。

この実施形態では、ニップローラ５１は４個設けられており（個別に５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄと符号を付す）、各ニップローラ５１は、金属製の回転軸５３が嵌入された合成樹脂製の円筒径部材の外周にゴム状弾性材５７が被せられて形成されている。このゴム状弾性材５７は、少なくとも駆動ローラ５０とのニップ位置に配置されていればよい。また、ニップローラ５１の外形は、その軸線方向にてニップ位置を含む所定領域が同一直径に形成されているのが望ましく、ここでは、ゴム状弾性材を前記円筒径部材の長手方向に連続させて取り付けている。その他に、例えば、環状のゴム状弾性材を、前記円筒形部材の両端部側にそれぞれ被せて、円筒径部材の中央部に異なる素材のゴム状弾性材を巻きつけて形成しても良い。一方、駆動ローラ５０は、金属軸の表面にセラミックの粒子等をコーティングして形成されている。なお、駆動ローラ５０及びニップローラ５１の外周の素材は、前述の形態に限定するものではない。前述とは逆に、駆動ローラ５０にゴム状弾性部材を、ニップローラ５１にセラミック等のコーティングを適用してもよく、用紙Ｐの給送にスリップ等を生じない適度なニップ性を備えることができれば他の素材であってもよい。

前述した４個のニップローラ５１は、給送路９を構成する第２搬送路体５２に列状に配置され、回転自在に軸支される。この第２搬送路体５２は、合成樹脂製で、給送方向に直交する方向（Ｙ軸方向）に長く形成されている。第２搬送路体５２の上面には給送方向に沿って延びる複数の突条部５４が突設され、また給送方向上流側の端縁は、下方へ湾曲して形成されている。給送方向下流側の端部は、給送方向に沿って直線状に穿設された３本の切込部５５により、４つの支持片部５６に分割されており、各支持片部５６にそれぞれ個別にニップローラ５２を支持する。支持片部５６の給送方向下流側の端部は窪み形状に形成されており、ニップローラ５１は、その最上端部位と前記突条部５４の先端とが略同じ高さ位置になるように、各支持片部５６に取り付けられている。

また、各支持片部５６の下面とメインフレーム２１との間には、ニップローラ５１を駆動ローラ５０側に付勢する付勢手段としてのコイルバネ５８が、各ニップローラ５１の位置に対応してそれぞれ取り付けられており、各ニップローラ５１毎に確実に駆動ローラ５０側に付勢できるようにしている。

前記ニップローラ５１が第２搬送路体５２に取り付けられるに際しては、図６及び図８に示すように、ニップローラ５１の回転軸５３の両端部のうち、幅方向の中央部位に近い側の端部が、給送方向下流側（矢印Ａ方向）に向かうように傾斜して支持されている。図６及び図８では、給送路９の幅方向の中央部位を中心線Ｂとして一点鎖線で示す。また、ニップローラ５１の配置は、幅方向にて中心線Ｂを境にその両側が左右対称形状となっており、また、同一方向に傾斜して配置されたニップローラ５１は、その回転軸５３の軸線が、給送路と略平行な面内にて、平行に配置されている。すなわち、図８の模式平面図に示すように、中心線Ｂの右側に位置する２個のニップローラ５１ｃ、５１ｄの回転軸５３は、角度θで右上がりに傾斜して配置されているのに対し、中心線Ｂの左側に位置する２個のニップローラ５１ａ、５１ｂの回転軸５３は、角度θで左上がりに傾斜して配置されている。そして、ニップローラ５１と駆動ローラ５０とのニップ位置Ｎは、給送方向に直交する同一の直線Ｃ上に位置している。この直線Ｃを図８に示す。また、用紙Ｐには厚みがあるため、駆動ローラ５０及びニップローラ５１に対する用紙Ｐの接触開始位置Ｒ１はニップ位置Ｎよりも上流側に位置し、接触終了位置Ｒ２はニップ位置Ｎよりも下流側に位置する。用紙Ｐに対する４つの接触開始位置Ｒ１は給送方向に直交する同一の直線Ｃ１上に位置し、４つの接触終了位置Ｒ２は給送方向に直交する同一の直線Ｃ２上に位置している。

そして、駆動ローラ５０とニップローラ５１とによる用紙Ｐに対するニップ位置Ｎは、図７の模式断面図に示すように、駆動ローラ５０の外周の最下端部位Ｓに対して、ΔＨだけ上方側で、且つΔＬだけ給送方向上流側に位置しており、駆動ローラ５０の最下端部位Ｓが前述した用紙Ｐに対する接触終了位置Ｒ２と一致する。

このように構成された画像記録装置１では、画像記録の指令に基づいて、給紙カセット３に積層されている用紙Ｐのうち、最上層の用紙Ｐが、給紙ローラ６ｂの回転により前進し、その先端が分離傾斜板８に当接して、給送路９に案内される。用紙Ｐは、給送路９により下方から上方にＵターンし、その前端が、図８に示す直線Ｃ１上に達すると、駆動ローラ５０及びニップローラ５１との接触が始まり、直線Ｃ上に達すると所定の付勢力による挟持が行われる。

ニップローラ５１の回転軸５３は、駆動ローラ５０の駆動軸に対して傾斜して設けられているため、駆動ローラ５０とニップローラ５１は点接触し、この形態では、４つのニップ位置Ｎ（ポイント）で挟持される。従って、用紙Ｐの後端が長い線接触で挟持されて、その挟持状態が一度に開放される場合に比べると、ニップローラ５１と駆動ローラ５０との間に十分なニップ力を備えていても、用紙Ｐの後端を給送方向に余分に送り出す力を弱くすることできる。

また、ニップ位置Ｎは、図７に示すように、駆動ローラ５０の最下端位置Ｓよりも上方で且つ給送方向上流側に位置している。従って、用紙Ｐの後端は、ニップ位置Ｎを外れて自由になった後に、駆動ローラ５０の下端側の曲面に沿って下方に案内されて進み、用紙Ｐの接触終了位置Ｒ２である最下端位置Ｓに達するため、上方への反り返りが抑制された状態となる。従って、用紙Ｐは、そのまま平坦性が維持されて記録部７に搬送され、記録ヘッド４と用紙Ｐとの間隙は用紙Ｐの全面にわたって均等に保たれるから、記録品質が損なわれる心配がない。

また、ニップ位置Ｎでは、ニップローラ５１がゴム状弾性材５７からなり、且つニップローラ５２が駆動ローラ５０側に付勢されているから、前記ニップ位置Ｎでは、ゴム状弾性材５７が圧縮変形することで、厳密には僅かな範囲で曲面状の面接触となっている。そのため、用紙Ｐの後端がニップ位置Ｎを外れるときには、前記曲面状の面接触による挟持状態が徐々に開放されるから、用紙Ｐに対する余分な送り出しを防止する効果がさらに高められる。

また、給送路９で用紙Ｐがセンター合わせで搬送されること、前記ニップローラ５１が給送路９の中心線Ｂの両側で左右対称形状に配置されていること、また、ニップ位置Ｎがすべて直線Ｃ上に配置されていることが相まって、用紙Ｐの幅方向のサイズが異なる場合に（例えば、図８にてＷ１、Ｗ２に示す場合）、そのサイズが規格外のサイズであっても、用紙Ｐはの中心線Ｂの両側で左右対称に挟持されるから、ニップ力が幅方向に均等となり、用紙Ｐを給送方向下流側に向かって傾くことなくまっすぐに給送することができる。また、どの用紙サイズであっても、その前端が直線Ｃに到達したときに所定の付勢力による挟持が行われる。言い換えれば、用紙サイズが変わっても、ニップ位置が給送方向にずれることがないから、搬送条件にバラツキを生じることがない。

また、ニップローラ５１は、図８に示すように、その回転軸５３の両端部のうち、前記中心線Ｂ側の端部が、給送方向下流側に向かうように傾斜している。換言すれば、このニップローラ５１に給送される用紙Ｐには、中心線Ｂ側から、用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ向）に延びる両側縁（幅方向の外側）へ向かって送り出すように力が作用するから、用紙Ｐには前記両側縁側に引っ張られる張力が働く。これにより、用紙Ｐの中心線Ｂ付近に皺や撓みが発生するのを防止することができ、用紙Ｐを平坦に保って画像記録部７に給送することができる。

また、本実施形態は、給紙カセット３が記録部７よりも下方に配置され、用紙Ｐを下方からＵターンパスを介して引き上げるようにして給送されるから、用紙Ｐが上方から記録部に給送される場合に比べて、駆動ローラ５０及びニップローラ５１は強い力で用紙Ｐを挟持する必要があり、ニップローラ５１には比較的強い付勢力を働かせている。そのため、このようなニップ力が強い形態の画像記録装置１においては、前述してきたような、用紙Ｐの後端を余分に送り出す現象を防止する構造は、極めて大きな効果を奏することができる。

本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図である。 画像記録装置の側断面図である。 画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の平面図である。 図３のIV−IV線矢視断面図である。 キャリッジを除いた状態の画像記録装置の斜視図である。 ニップローラが支持された状態を示す平面図である。 駆動ローラとニップローラの位置関係を説明する模式断面図である。 ニップローラの配置を説明する模式式平面図である。

符号の説明

１ 画像記録装置
２ ハウジング
３ 給紙カセット
４ 記録ヘッド
５ キャリッジ
６ 給紙手段
７ 記録部
９ 給送路
１０ 排紙部
１２ 画像読取装置
２１ メインフレーム
２６ プラテン
２８ 排紙ローラ
２８ａ 拍車ローラ
５０ 駆動ローラ
５１ ニップローラ
５２ 第２搬送路体
５３ 回転軸
５４ 突条部
５５ 切込部
５６ 支持片部
５７ ゴム状弾性材
５８ コイルバネ
６０ 第１搬送路体

Claims (9)

1. 被記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、この画像記録部に被記録媒体を給送する給送路とを備え、この給送路では、駆動源により駆動される駆動ローラとこれに従動するニップローラとの間で被記録媒体を挟持しながら給送するように構成された画像記録装置において、
   前記ニップローラは、前記駆動ローラの下方にて、この駆動ローラの駆動軸の方向にほぼ沿って複数備えられて、これら複数のニップローラの各回転軸が、前記駆動ローラの駆動軸に対して、給送方向下流側に向かって傾斜するように配置され、
   前記ニップローラと駆動ローラとによる被記録媒体に対するニップ位置を、前記駆動ローラの外周の最下端部位に対して、上方側で且つ給送方向上流側に位置させていることを特徴とする画像記録装置。
2. 前記複数のニップローラの各回転軸は、その両端部のうち、前記給送路の給送方向と直交する幅方向の略中央部位に近い側の端部が、給送方向下流側に向かうように傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
3. 前記複数のニップローラの配置は、前記給送路の幅方向にてその幅方向の略中央部位を中心とした両側が対称形状となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
4. 前記ニップローラの外形は、ニップローラの軸線方向におけるニップ位置を含む所定領域が、同一直径に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
5. 前記駆動ローラ及び前記ニップローラのうちいずれか一方または両方の外周は、少なくとも前記ニップ位置の部位がゴム状弾性材からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
6. 前記複数のニップローラのうち、同一方向に傾斜して配置されたニップローラは、その回転軸の軸線が、前記給送路と略平行な面内にて、平行に配置されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の画像記録装置。
7. 前記被記録媒体は、その幅方向の略中央部位が、前記給送路の幅方向の略中央部位に位置合わせされて給送されることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の画像記録装置。
8. 同一方向に傾斜して配置された前記ニップローラと前記駆動ローラとの各ニップ位置は、給送方向に直交して延びる同一直線上に位置していることを特徴とする請求項６または７に記載の画像記録装置。
9. 前記被記録媒体は、前記ニップ位置よりも下方側からＵターン搬送経路を介して前記ニップ位置へ搬送されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。

Images