JP2006035849A - ネットワーク装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 ネットワーク上のネットワーク端末に対して自装置の動作に関連する情報を提供する場合のデータ形式を他の装置と共通化して当該ネットワーク端末側での情報の取り扱いを容易化できるばかりでなくセキュリティホールを生じることなく利用者の利便性を確保することができるようにすること。
【解決手段】 ネットワーク端末から前記装置動作関連情報を取得する要求があると、当該取得要求に付帯して通知された利用者認証用情報を前記利用者認証用情報記憶手段に記憶された利用者認証用情報と照合して特定した利用者について、前記装置動作関連情報記憶手段が記憶している当該利用者について参照許可設定された情報のみに基づいた、広く一般に公開された所定の外部形式のＸＭＬ形式データを生成して前記ネットワークを介して要求元のネットワーク端末に返信することを特徴とする。
【選択図】 図１

Description

本発明は、装置固有の機能、具体的には、例えば、プリンタとしての印刷機能、ファクシミリ装置としての原稿読み取り・送信機能、ファクシミリ装置としての受信・印刷機能、複写機としての読み取り・印刷機能、デジタル複合機としての各種複合機能、文書データを蓄積して要求に応じて外部に出力する文書管理サーバ等の機能を備える一方、ネットワークを介して他のネットワーク端末と情報のやりとりを行うネットワーク通信機能を備えたネットワーク装置に関する。

利用者に対して自装置が備える機能を提供する各種の機器、特にプリンタやファクシミリ装置、複写機などの事務機器においては、ＬＥＤやＬＣＤなどにより構成される表示部と、様々な種類の押しボタン、切り替えスイッチなどからなる操作入力部とを装置本体に配設し、その装置本体の操作入力部がの操作入力に応じて機能を実行すると共に必要な情報を前記表示部に表示する、いわばローカルなユーザインターフェース機能を持つとともに、装置内部にＷｅｂアクセス機構を備え、Ｗｅｂ技術を用いた、強化拡張されたユーザインターフェース機能を備えているものがある（例えば引用文献１）。

そのＷｅｂ技術を用いたユーザインターフェース機能は、基本的には、必要なデータを内部で作成してネットワーク経由で出力するものであり、出力したデータの表示処理等は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等Ｗｅｂクライアントとしての側で処理されるため、ネットワークインターフェースを備えさえすれば、装置本来の機能、具体的には、例えば、プリンタ機能、ファクシミリ送受信機能等の実現のために、装置内部にすでに存在しているプロセッサやメモリ、入出力回路などを用いて実現されるため、Ｗｅｂサーバ機能に必要な余分なコストおよび装置内の設置スペースを必要としない利点がある。

そのため、現在では多くのプリンタやファクシミリ装置、複写機などの事務機器が、自装置が保有する情報、あるいは、外部の装置が保有する情報を、ネットワークを介して自装置と接続されたＰＣ等のクライアント端末上で動作する一般のＷｅｂブラウザを対象としたＷｅｂページとして利用者に提供する機能を有している。

そのような、自装置が保持する装置動作に関連した各種情報（装置動作関連情報群）をクライアント端末側で閲覧できるようにするために生成するＷｅｂページは、通常ＨＴＭＬ形式で記述される。前記装置動作関連情報群を内容として含むＨＴＭＬ形式の記述中には、前記装置動作関連情報群を表現する正味の情報（文字列）以外に、その正味の情報を表示する際に必要となる各種付帯情報、具体的には、文字サイズやセンタリングといったレイアウト情報も記述されている。

その一方、ＨＴＭＬ形式での記述形態は、Ｗｅｂページを提供する装置によって全く異なりデータ構造が一意に特定できないため、ＨＴＭＬ形式で記述されたＷｅｂページから各種付帯情報に紛れている正味の情報を抽出することは困難である。そのため、自装置内で管理・記憶している装置動作関連情報群を内容として含むＷｅｂページを生成してネットワークを介してライアント端末側に提供する機能を備えた装置からＷｅｂページとして出力される情報は、出力する装置の種類が異なればもはや相互利用は困難となる。
特開平１０-１４９２７０号公報

一方、企業などにおいては、オフィスに多数導入されている、プリンタ装置、ファクシミリ装置、複写機などの各種事務機器を一括して管理したいという要望が強いという事情がある。

そのため、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）／ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）等の技術を用いて、自装置が管理・記憶する装置動作関連情報を外部に提供する機能を有する機器もある。装置の管理を行う機能を提供する手段としてＳＯＡＰを用いたものはＷｅｂサービスとも呼ばれ、事務機器等に限らず様々な用途で利用されている技術である。

Ｗｅｂサービスとは一般的に、ある機器が他の機器に対してサービスを提供するものであるため、サービスの単位は細かく、種類も多く用意される。したがってＷｅｂサービスを利用する側は、利用するサービスの組み合わせ次第で様々な処理を実現させるソフトウェアを開発することができる。

他方、Ｗｅｂサービスのインターフェース仕様はＷｅｂサービスを提供する側が自由に定義することができるため、Ｗｅｂサービスを提供する装置の種類によって互換性のない形式となる。

そのため、例えば、ある企業において多数設置されたプリンタ、ファクシミリ装置、複写機、デジタル複合機等の多数の機器の管理を任されている管理者（が操作するネットワーク端末）側から見れば、管理対象の、種類の異なる多数の装置のそれぞれから提供されるＷｅｂサービスを利用して、各装置についての装置動作関連情報を取得・管理しようとする場合、各装置のそれぞれが提供するＷｅｂサービスのインターフェース仕様にそれぞれ対応した個別のクライアントソフトウェアを開発するか、それらのＷｅｂサービスのインターフェース仕様の全てに対応したクライアントソフトウェアを開発する必要がある。しかし、それは容易なことではない。

ところで、昨今のプリンタ装置やファクシミリ装置、複写機などの事務機器においては、それら装置の管理者が各利用者に対して適切な利用権限を設定しておくことによって、装置の機能の利用を制限する機能を持ったものもある。

例えば、予め各利用者毎に利用可能なまたは利用禁止の機能を設定しておき、装置機能の利用開始に先立つ認証処理（入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、予め設定されたユーザＩＤとパスワードとの照合など）により、利用者を特定して、その特定された利用者について利用可に設定されているまたは利用禁止に設定されていない機能のみをその特定された利用者に対して利用可能とするものである。

そのような、機能利用制限の機能を持つ装置においては、装置機能の利用者を特定できることを利用して、各利用者に係るジョブ（ファクシミリ送信、複写、印刷等）の、各利用者により実行された機能における実行結果（ファクシミリ送信結果、印刷結果等）を、各利用者が参照できるようにした機能利用結果参照機能を備えるものがある。

その機能利用結果参照機能は、具体的には、認証処理により特定した利用者と、その利用者により利用された機能により処理されたジョブの実行結果（ファクシミリ送信結果、印刷結果等）情報とを対応付けて記憶しておき、利用者による「参照要求」に応じて当該利用者に係るジョブの実行結果情報を当該利用者が「参照可能なように出力」するものである。

その場合の「参照要求」及び「参照可能なように出力」の組み合わせとしては２通りある。

第１は、利用者が利用対象装置本体の操作パネルを直接操作することにより「参照要求」し、当該利用対象装置本体が当該利用者に係るジョブの実行結果情報を当該利用対象装置本体のディスプレイパネルに表示することにより、「参照可能なように出力」する組み合わせである（ローカル参照）。

第２は、利用者が自分の席のＰＣ上で稼働する、ＷｅｂブラウザやＷｅｂサービスクライアントソフトウェア等によりネットワークを介して利用対象装置に対して「参照要求」し、それに対して、利用対象装置が当該利用者に係るジョブの実行結果情報をネットワークを介して当該利用者の席のＰＣ上で稼働するＷｅｂブラウザやＷｅｂサービスクライアントソフトウェア等に渡してディスプレイ表示させることにより、「参照可能なように出力」する組み合わせである（リモート参照）。

そのいずれの場合も、「参照要求」元の利用者と、実行結果情報が「参照可能なように出力」されるジョブが実行されたときの実行者（機能の利用者）とが同一でないと、例えば、ある利用者のファクシミリ送信結果情報中の送信宛先情報が、他の利用者に知られてしまったりするなど情報セキュリティ上問題があるため、「参照要求」元の利用者と、実行結果情報が「参照可能なように出力」されるジョブが実行されたときの実行者（機能の利用者）とが同一であることを利用対象装置側が確実に判断する必要がある。

しかし、前記「ローカル参照」または「リモート参照」のいずれの場合でも参照形態の違いによりセキュリティホールが生じないように配慮する必要があると共に、利用者の利便性もできるだけ損なわないようにしなければならいという問題があった。

さて、ＷｅｂページやＷｅｂサービス等を用いて装置自身あるいは外部の装置が保有する情報の全てまたは概要を外部に提供する場合の問題を解決する手段の一つとして、ＲＤＦ（Resource Description Framework）やＲＳＳ（RDF Site Summary）と呼ばれるＸＭＬ形式のフォーマットの仕様が策定され、広く一般に公開されている。

それらは情報をメタデータとして記述するためのメカニズムであり、異種装置間での情報の相互利用が容易になる利点がある。しかし、それらのフォーマットは、ＸＭＬ形式のフォーマットであり、一般のＷｅｂクライアントで扱われる通常のＷｅｂページで用いられるＨＴＭＬ形式のデータとは異なる構造をしている。また、Ｗｅｂサービスで用いられるＳＯＡＰのデータはＸＭＬ形式のフォーマットではあるが、やはりＲＤＦやＲＳＳとは異なったフォーマットである。

このため、管理者（のネットワーク端末）側が、多数の管理対象機器のそれぞれにおいて管理・記憶される装置動作関連情報群をＷｅｂ技術を用いて取得して管理するためには、管理対象の機器側が、Ｗｅｂブラウザを対象としたＷｅｂページを提供する機能、Ｗｅｂサービスクライアントソフトウェアを対象としたＳＯＡＰによる通信機能、ＲＤＦやＲＳＳ等のフォーマットで情報を提供する機能等を用意する必要があり、それぞれを全く別々に設計・実装しなければならないという問題がある。

これは、前記セキュリティに関する問題においても全く同様であり、Ｗｅｂ技術を用いた機器の遠隔管理のために管理対象の機器側が備える必要があるため、上記したような、Ｗｅｂブラウザを対象としたＷｅｂページを提供する機能、Ｗｅｂサービスクライアントソフトウェアを対象としたＳＯＡＰによる通信機能、ＲＤＦやＲＳＳ等のフォーマットで情報を提供する機能等に、個別にセキュリティのための仕組みを設計・実装しなければならないという問題がある。

本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、ネットワーク上のネットワーク端末に対して自装置の動作に関連する情報を提供する場合のデータ形式を他の装置と共通化して当該ネットワーク端末側での情報の取り扱いを容易化できるばかりでなくセキュリティホールを生じることなく利用者の利便性を確保することができるネットワーク装置を提供することを目的とする。

請求項１に記載のネットワーク装置は、装置固有の機能を備える一方、ネットワークを介して他のネットワーク端末と情報のやりとりを行うネットワーク通信機能を備えたネットワーク装置において、各利用者の認証用の情報である利用者認証用情報を予め記憶する利用者認証用情報記憶手段と、前記装置固有の機能について前記各利用者ごとに実行可能な機能の種別を予め設定した実行許可機能種別設定手段と、前記装置固有の機能の利用開始に先立って入力された利用者認証用情報を前記利用者認証用情報記憶手段に記憶されている利用者認証用情報と照合して特定した利用者に対応して前記実行許可機能種別設定手段において実行可に設定されていた機能を実行した結果の情報である実行結果情報を当該利用者と対応付けた情報を少なくとも含む装置動作関連情報を記憶する装置動作関連情報記憶手段と、前記ネットワーク上のネットワーク端末から前記装置動作関連情報を取得する要求があると、当該取得要求に付帯して通知された利用者認証用情報を前記利用者認証用情報記憶手段に記憶された利用者認証用情報と照合して特定した利用者について、前記装置動作関連情報記憶手段が記憶している当該利用者について参照許可設定された情報のみに基づいた、広く一般に公開された所定の外部形式のＸＭＬ形式データを生成して前記ネットワークを介して要求元のネットワーク端末に返信する装置動作関連情報外部提供手段とを備えたことを特徴とする。

請求項２に記載のネットワーク装置は、請求項１に記載のネットワーク装置において、所定の内部形式のＸＭＬ形式データを広く一般に公開された所定の外部形式の、ＨＴＭＬ形式またはＸＭＬ形式のデータに変換するための複数種類のＸＳＬＴファイルを予め記憶したＸＳＬＴファイル群記憶手段を備え、前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記ネットワーク上のネットワーク端末から前記装置動作関連情報を取得する要求があると、当該取得要求に付帯して通知された利用者認証用情報を前記利用者認証用情報記憶手段に記憶された利用者認証用情報と照合して特定した利用者について、前記装置動作関連情報記憶手段が記憶している当該利用者について参照許可設定された情報のみに基づいて、前記所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成し、その生成したＸＭＬ形式データを、前記ＸＳＬＴファイル群記憶手段に記憶されたＸＳＬＴファイルのうちの前記取得要求に付帯して指定された前記所定の外部形式に対応するものと掛け合わせて得られた当該指定された外部形式のデータを前記ネットワークを介して要求元のネットワーク端末に返信することを特徴とする。

請求項３に記載のネットワーク装置は、請求項１または２のいずれかに記載のネットワーク装置において、前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記ネットワーク上の前記装置動作関連情報の取得要求元のネットワーク端末との間の利用者認証情報のやりとりをＨＴＴＰプロトコルに規定された基本認証の手続きにより行うことを特徴とする。

請求項４に記載のネットワーク装置は、請求項１または２のいずれかに記載のネットワーク装置において、前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記ネットワーク上の前記装置動作関連情報の取得要求元のネットワーク端末との間の利用者認証情報のやりとりをＨＴＴＰプロトコルに規定されたダイジェスト認証の手続きにより行うことを特徴とする。

請求項５に記載のネットワーク装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載のネットワーク装置において、前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記ネットワーク上の前記装置動作関連情報の取得要求元のネットワーク端末との間のやりとりをＳＳＬを用いた暗号化通信によって行うことを特徴とする。

請求項６に記載のネットワーク装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載のネットワーク装置において、利用者認証の必要性の有無を予め設定する利用者認証要否設定手段を備え、前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記利用者認証要否設定手段における設定が「認証必要」と設定されている場合において、前記ネットワーク上のネットワーク端末から前記装置動作関連情報を取得する要求があったときに、当該取得要求に付帯して利用者認証用情報が通知されないときには、当該ネットワーク端末に対して利用者認証用情報の通知を要求し、その要求に応じて当該ネットワーク端末から利用者認証用情報が通知されて初めて取得要求を受付けることを特徴とする。

請求項１に係る発明によれば、本発明に係るネットワーク装置の利用者（管理者を含む）が本発明に係るネットワーク装置の固有機能に係る装置動作関連情報を取得しようとする場合に、ＲＳＳ（RDF Site Summary）等の広く一般に公開された仕様に従ったＸＭＬ形式のデータとして取得することができるようになるため、利用者側から見れば、本発明に係るネットワーク装置を構成として含む装置であれば、装置固有の機能（プリンタ機能、ファクシミリ通信機能、複写機能等）の違いによらず共通の形式で各装置についての動作関連情報を取得できるようになり、それら各装置からの情報の相互利用が容易になる効果が得られる。また、装置動作関連情報の取得要求元のネットワーク端末（を操作する利用者）の認証を行い、本発明に係るネットワーク装置の正規の利用者として認証された場合に限り、当該利用者について参照許可された情報が取得要求元のネットワーク装置に提供されるため、前記所定の外部形式のＸＭＬ形式データとして装置動作関連情報を提供する際にセキュリティホールを生じることなく利用者の利便性を確保することが可能となる効果が得られる。

請求項２に係る発明によれば、装置動作関連情報の要求元のネットワーク端末（を操作する利用者）から要求された形式のＨＴＭＬ形式またはＸＭＬ形式の所定の外部形式データとして、当該装置動作関連情報のうちの当該利用者に参照許可された情報が提供されるため、利用者側から見れば、本発明に係るネットワーク装置を構成として含む装置であれば、装置固有の機能（プリンタ機能、ファクシミリ通信機能、複写機能等）の違いによらず共通の形式で各装置についての動作関連情報を取得できるようになり、それら各装置からの情報の相互利用が容易になる効果が得られる。また、装置動作関連情報の取得要求元のネットワーク端末（を操作する利用者）の認証を行い、本発明に係るネットワーク装置の正規の利用者として認証された場合に限り、当該利用者について参照許可された情報が取得要求元のネットワーク装置に提供されるため、前記所定の外部形式のデータとして装置動作関連情報を提供する際にセキュリティホールを生じることなく利用者の利便性を確保することが可能となる効果が得られる。更に、前記要求元のネットワーク端末に提供する装置動作関連情報を先ず、前記所定の外部形式とは独立した所定の内部形式のＸＭＬ形式データとして生成し、ＸＳＬＴファイルと掛け合わせる処理を行うことによって利用者が要求した形式のデータに変換してから要求元に提供するという間接的な提供形態をとっているため、前記所定の外部形式として要求され得る各データ形式のそれぞれに対応したＸＳＬＴファイルを予め作成して記憶しておくだけで、要求元からの多様な要求形式に柔軟に対応することができ、前記所定の外部形式として新しい形式に対応する必要が生じた場合でも、その新しい形式に対応した内容のＸＳＬＴファイルを作成・記憶して必要に応じて参照して前記所定の内部形式のＸＭＬデータに掛け合わせるねだけで対応することが可能になる効果が得られる。また、利用者の認証処理や各利用者の権限に応じた装置動作関連情報のＸＭＬデータを生成するといった、利用者認証に関連する構成についても、前記所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成する部分においてのみ設計・実装すればよく、複数種類ある前記所定の外部形式データのそれぞれと利用者認証に関連する構成とが直接関連を持たないようにできるため、セキュリティ上の問題を非常に容易に解決することができる。

請求項３に係る発明によれば、要求元のネットワーク端末に対して利用者の認証を行う手段として、一般的にＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）で用いられている基本認証を採用することにより、本認証方式に対応する多くのクライアントソフトウェアを当該ネットワーク端末側で利用することができるようになる利点がある。

請求項４に係る発明によれば、要求元のネットワーク端末に対して利用者の認証を行う手段として、一般的にＨＴＴＰで用いられているダイジェスト認証を採用することにより、ユーザ名とパスワードが暗号化されて送信されるため、当該ネットワーク端末から通知される利用者認証用情報が盗み見される危険性が低くなる。また、本認証方式に対応する多くのクライアントソフトウェアを当該ネットワーク端末側で利用することができるようになる利点がある。

請求項５に係る発明によれば、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）によって要求元のネットワーク端末との間の通信全体を暗号化するため、要求元のネットワーク端末からの利用者認証用情報だけでなく、要求元のネットワーク端末への装置動作関連情報そのものも、第三者に漏洩することを防ぐことができる。また、ＳＳＬはＷｅｂページやＷｅｂサービス等で一般的に用いられる技術であるため、本暗号化方式に対応する多くのクライアントソフトウェアを当該ネットワーク端末側で利用することができるようになる利点がある。

請求項６に係る発明によれば、自装置において「認証必要」の設定になっている場合において、利用者認証用情報（ユーザ名及びパスワード）の通知が、取得要求元のネットワーク端末からない場合は、当該ネットワーク端末側に利用者認証用情報の通知を要求して、通知があって始めて装置動作関連情報取得要求を受け付けるため、自装置における「認証必要／認証不要」の設定に応じて適切な取得要求受付けを行うことが可能となる効果が得られる。

以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。

図１に、本発明を実施するための最良の形態に係るネットワーク装置１０のハードウェアブロック構成及び、当該ネットワーク装置１を含む通信システム構成について示す。

同図において、ネットワーク装置１０は、当該装置の制御等を行うためのプロセッサ１０１とワークメモリ１０２、制御プログラム等を記憶している記憶装置１０３、装置固有の機能を実現するための一組の装置固有のハードウェア１０４、ＬＡＮ回線１１７などのネットワークとの接続のための入出力回路１０５、ハードディスクドライブのような大容量記憶装置１０６を含む。また、それらの各構成要素は、システムバス１０７を介してデータのやりとりを行う。

プロセッサ１０１は、ネットワーク装置１０に特有の機能を、装置固有のハードウェア１０４と組み合わせて実行する。プロセッサ１０１は、ネットワーク装置１０においてウェブサーバ機能を実行するためにも使用される。

一方で、ＬＡＮ回線１１７には、ネットワーク装置１０やその他の装置の管理を担当している管理者や、必要に応じてネットワーク装置１０の固有機能を利用する各利用者が操作しているクライアントＰＣ１１８が接続されている。なお、クライアントＰＣ１１８は、ＬＡＮ回線１１７に接続されている多数のＰＣを代表的に示すものであり、ＬＡＮ回線１１７上には、多数のクライアントＰＣ１１８が存在する。各利用者が自分で使用するＰＣ１１８と、ネットワーク装置１０とは、ネットワークとしてのＬＡＮ回線１１７を介して情報のやりとりを行う。

図２に、図１に示したハードウェア構成のネットワーク装置１０のプロセッサ１０１により実行されるソフトウェア２０のブロック構成について示す。

同図において、ネットワーク装置１０の動作に係るソフトウェア２０は、アプリケーション層２００、サービス層２１０、及び、そけらの「層」とは独立したＸＳＬＴプロセッサ２２１を含む。

アプリケーション層２００は、コピー機能を実現するためのコピーアプリ２０１、プリンタ機能を実現するためのプリンタアプリ２０２、ファクス機能を実現するためのファクスアプリ２０３、ネットワーク装置１０の利用者が自身のＰＣ１１８からＷｅｂブラウザまたはＳＯＡＰクライアントソフトウェアまたはＲＳＳリーダー等のクライアントソフトウェアを用いてネットワーク装置１０からのデータやサービスの提供をうけることによりネットワーク装置１０の管理を行うことができるようにＨＴＭＬまたはＸＭＬ形式のインターフェース機能を実現するＷｅｂアプリ２０４を含む。

サービス層２１０は、システムサービス２１１、エンジンサービス２１２、メモリサービス２１３、ファクスサービス２１４、ネットワークサービス２１５、ユーザディレクトリサービス２１６の各サービスを含む。

サービス層２１０を構成する各サービスはネットワーク装置１０のハードウェア２１を管理して、アプリケーション層を構成する各アプリケーションにそれぞれの機能を提供するものである。

具体的には、システムサービス２１１は装置全体（操作パネルを含む）の管理を行う。エンジンサービス２１２は画像読み込み装置（スキャナ）および画像出力装置（プロッタ）の管理を行う。メモリサービス２１３は記憶装置１０３等の管理を行う。ファクスサービス２１４はファクシミリ送受信機能を担う装置構成の管理を行う。ネットワークサービス２１５は入出力回路１０５の管理を行う。ユーザディレクトリサービス２１６は大容量記憶装置１０６に保存される利用者情報登録テーブル１０６ａ（後述）の登録、変更、削除等の管理、および利用者のログイン認証処理を行う。

アプリケーション層２００のコピーアプリ２０１、プリンタアプリ２０２、ファクスアプリ２０３の各アプリケーションは、サービス層２１０の各サービスを介してハードウェア２１の機能を利用し、装置の操作パネルにおけるユーザインターフェースを利用者に提供する。ネットワーク装置１０が、利用者が装置に対してログインしなければその機能を利用できない設定になっている場合には、上記コピー、プリンタ、ファクスの各アプリケーションは装置の操作パネルにログイン画面を表示させ、ユーザディレクトリサービス２１６を用いてログイン認証処理を行う。

そのログイン認証処理は具体的には、各利用者について、コピー、プリンタ、ファクス等の各機能の利用の可否を予め設定しておくと共に、各利用者のユーザ名及びパスワードを予め設定しておき、入力されたユーザ名及びパスワードと予めネットワーク装置１０において設定されていたユーザ名及びパスワードの組み合わせとを比較して一致することにより特定される（誰であるのかが分かった）利用者について、コピー、プリンタ、ファクス等の各機能の利用の可否を判断することにより行われる。

Ｗｅｂアプリ２０４は、サービス層２１０の各サービスを介してハードウェア２１の機能を利用し、ＸＳＬＴプロセッサ２２１及びネットワークサービス２１５を介してＬＡＮ回線１１７上のＰＣ１１８等のクライアント端末で動作するソフトウェアに対して、トナー残量や、エラー情報などの機器状態や、プリンタのジョブ履歴やファクスの通信履歴といった動作ログなどの情報を提供する。また、Ｗｅｂアプリ２０４は、ネットワーク装置１０が、利用者が装置に対してログインしなければその機能を利用できない設定になっている場合には、ＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアに対してログイン認証を要求する。それに対し、ＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアが利用者からの操作入力に応じてログインのためのユーザ認証用情報をネットワーク装置１０に送信してくると、ユーザディレクトリサービス２１６を用いてログイン認証処理を行う。

コピーアプリ２０１、プリンタアプリ２０２、ファクスアプリ２０３、Ｗｅｂアプリ２０４のいずれにおいても、ログインした利用者が使用しようとする機能に対して適切な権限を持っていない場合には、その操作は拒否される。また、コピーやプリンタのジョブ履歴やファクスの送信履歴等については、その利用者自身が実行したジョブの実行結果等の情報は参照することができるが、他人が実行したジョブ等の情報を参照することはできないように管理される。ただし、利用者がネットワーク装置１０の管理者として、管理者のユーザ名とパスワードを入力してログインした場合には、各利用者によりジョブ実行結果を含む装置動作関連情報を参照することができる。

ＸＳＬＴプロセッサ２２１は、処理対象のＸＭＬデータにＸＳＬＴファイルを掛け合わせてＸＭＬのフォーマットを変換する機能を持ち、ここではＷｅｂアプリ２０４が出力するＸＭＬデータと、あらかじめ装置内部に保持しているＸＳＬＴファイルを掛け合わせて、ＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアを介して利用者が要求するフォーマットのＨＴＭＬまたはＸＭＬ形式のフォーマットのデータに変換する処理を行う。

図３に、ネットワーク装置１０の大容量記憶装置１０６の記憶内容について示す。

同図において、大容量記憶装置１０６には、装置動作関連情報記憶手段としての装置動作関連情報群１０６ａ、利用者認証用情報記憶手段及び実行許可機能種別設定手段としての利用者情報登録テーブル１０６ｂ、及び、ＸＳＬＴファイル群１０５ｃが記憶されている。ＸＳＬＴファイル群記憶手段としてのＸＳＬＴファイル群１０５ｃは、ＸＳＬＴプロセッサ２２１により参照されるものである。

装置動作関連情報群１０６ａは、アプリケーション２００を構成する各種アプリや、サービス層２１０を構成する各種サービスにより、参照、登録、変更、削除される、装置動作に関連する各種情報の集まりであり、具体的には図４に示す内容である。

利用者情報登録テーブル１０６ｂは、ユーザディレクトリサービス２１６により、参照、登録、変更、削除される、利用者認証用の各種情報の集まりであり、具体的には、図５に示す内容である。

認証要否設定フラグＦcertifyは、クライアントＰＣ１１８（のユーザ）からの装置動作関連情報の取得要求の際における認証の要否を予め設定したものであり、値「０」が「認証不要」を示し、値「１」が「認証必要」を示す。「認証不要」に設定された状態におけるネットワーク装置１０の利用者は、区別されることなく「ゲスト」として扱われる。

図４において、装置動作関連情報群１０６ａは、「装置動作関連設定情報」、「装置動作状態情報」、及び、「装置動作結果ログ情報」により構成されている。

「装置動作関連設定情報」は、装置動作に関連して、装置の設置環境に応じた内容が設定される情報であり、自装置のファクシミリ番号、ファクシミリ送信文書に付加するヘッダ文字列情報、原稿を読み取る際の読み取り解像度などの読み取り条件を既定の設定に関する情報、画像データを印刷する際の印刷条件の既定の設定に関する情報、ＬＡＮ回線１１７を介した「装置動作関連情報」のＰＣ１１８への提供の際に、（暗号化されていない）平文での送信を許可するか否かを示す設定情報等を含む。

「装置動作状態情報」は、装置の現在の動作状態に係る情報の集まりであり、トナー残量検出部により検出されるトナー残量の情報、画像データ記憶用のメモリ領域の残量を示すメモリ残量情報、給紙カセット別の用紙残量を示す情報、印刷枚数の累計を示す情報等を含む。

「装置作動作結果ログ情報」は、利用者にとっては、自分が利用した機能の実行結果情報であり、実行された各ジョブについて生成されたレコードの集合として構成されている。そして、そのレコードは、各ジョブを識別するため情報である「ジョブ管理番号」、実行されたジョブに係る機能の種別を示す「ジョブ種別」、実行されたジョブを実行した利用者を識別するための情報である「ジョブ実行利用者識別情報」、及び、ジョブの実行に関連する結果情報である「実行結果情報」の各フィールドにより構成される。

「ジョブ種別」は、コピーアプリ２０１に対応する「コピー」、ファクスアプリ２０３に対応する「ファクス送信」または「ファクス受信」、プリンタアプリ２０２に対応する「プリンタ」等がある。

「ジョブ実行利用者識別情報」は、対応する「ジョブ種別」のジョブを実行した利用者を識別するための情報であり、後述する図５の利用者情報登録テーブルにおける、番号「０００１」ないし「９９９９」の「利用者識別情報」のうちのいずれかである。ただし、「ジョブ実行利用者識別情報」が値「−１」の場合は、利用者は「ゲスト」、つまり、前述した図３の記憶領域１０６ｄの認証要否設定フラグＦcertifyが値「０（認証不要）」に設定されている状態で対応する「ジョブ種別」のジョブを実行した者を示している。「ゲスト」が実行したジョブについての「実行結果情報」については参照を制限する必要はない（誰でも参照できる）。

「実行結果情報」は、対応する「ジョブ種別」が「コピー」なら、コピー枚数や使用した用紙サイズの情報等を含み得る。対応する「ジョブ種別」が「ファクス送信」なら、送信枚数、通信時間、通信結果、送信宛先ファクシミリ番号の情報等を含み得る。対応する「ジョブ種別」が「ファクス受信」なら、受信枚数、通信時間、通信結果、通信の際に取得した送信元識別情報の情報等を含み得る。対応する「ジョブ種別」が「プリンタ」なら、印刷枚数、印刷文書のファイル名、印刷結果情報等を含み得る。

装置動作関連情報群１０６ａを構成する各情報のうち、「装置動作関連設定情報」は、ネットワーク装置１０の固有機能を利用する一般の利用者に対してはむやみに参照させるべきではない情報である。トナー残量や用紙残量についての情報である「装置動作状態情報」は、ネットワーク装置１０の固有機能を利用する一般の利用者に参照させても差し支えない情報である。

「装置動作結果ログ情報」については、ジョブを実行した利用者に対してのみ、実行結果を参照可にすべきで、他の利用者にむやみに参照させることは、秘密保持の観点から適切でない。

そこで、図３に示した利用者情報登録テーブル１０６ｂとして、図５に示す内容が予め設定・登録されている。

図５において、テーブル１０６ｂは、ユーザを認証するための情報であり、「００００」から最大「９９９９」までの４桁番号よりなる各「利用者識別情報」のフィールドと、「利用者名情報」及び「暗証情報（パスワード）」の組み合わせにより構成される「利用者認証用情報」と、「実行許可機能種別」と、「参照許可情報種別」の各フィールドの対応付けにより構成されている。

なお、テーブル１０６ｂにおいて利用者識別情報「００００」は特別なユーザ、つまり、管理者に対応するものであり、対応する「利用者名情報」として管理者用ユーザ名情報「admin」が登録され、対応する「暗証情報」として番号「７５８４」が登録されている。利用者識別情報「０００１」ないし「９９９９」は管理者以外の、ネットワーク装置１０固有の機能を利用する一般利用者に対応するものである。

「利用者名情報」として「admin」を入力し、「暗証情報」として番号「７５８４」を正しく入力できた利用者が、利用者識別情報「００００」により特定される利用者、つまり、管理者として認証されることになる。なお、図４に示した「装置動作結果ログ情報」の「ジョブ実行利用者識別情報」としては、図５の「利用者識別情報」が登録される。

一般利用者についても、入力した「利用者名情報」に対応する「暗証情報」を正しく入力できた利用者が、対応する利用者識別情報により特定されるユーザとして認証されることになる。

テーブル１０６ｂに登録された利用者は、ユーザディレクトリサービス２１６による認証処理により認証されれば、ネットワーク装置１０の固有機能を利用できる利用者として認められるが、ネットワーク装置１０の固有機能の全てを利用できるとは限らない。

つまり、利用可能な機能は、「実行許可機能種別」のフィールドの設定の範囲に制限される。具体的には、利用者識別情報「００００」の管理者については、器機設定や利用者情報の管理だけを行うため、実行可能な機能は「なし」であり、利用者識別情報「０００１」の一般利用者については、「コピー機能及びプリンタ機能のみ」が実行可能に設定されていて、通信費のかかるファクシミリ送信機能は利用できないように設定されている。その他の一般利用者についても各利用者の権限の軽重に応じて「実行許可機能種別」が設定されている。

また、「参照許可情報種別」についても、そのフィールドの設定の範囲に制限される。具体的には、利用者識別情報「００００」の管理者については、図４に示した装置動作関連情報群１０６ａのうち、「全ての利用者により実行された全ての機能についての実行結果」つまり図４の「装置動作結果ログ情報」の全て、図４の「装置動作状態情報」、及び、図４の「装置動作関連設定情報」が、参照可に設定されている。つまりは、管理者は、装置動作関連情報群１０６ａの内容を制限なく参照することができるように設定されている。
一方、利用者識別情報「０００１」、「０００２」、「０００３」、「０００４」、「０００５」…の一般利用者については、「自分が実行した機能の実行結果」及び「装置動状態情報」が設定されている。その場合「自分が実行した機能の実行結果」とは、図４の「装置動作結果ログ情報」を構成する各レコードのうちのフィールド「ジョブ実行利用者識別情報」に、自分の「利用者識別情報」が設定されているレコードについての「実行結果情報」のことである。

図６に、クライアントＰＣ１１８からの要求をＷｅｂアプリ２０４が処理してクライアントＰＣ１１８にその要求に対応したデータを返信する処理の流れに着目した模式ブロックを示す。

同図において、Ｗｅｂアプリ３１２は、ネットワークサービス２１５を介してクライアントＰＣ１１８から装置動作関連情報取得の要求を受けると、サービス層２１０ネットワークサービス２１５以外の、システムサービス２１１やメモリサービス２１３、ユーザディレクトリサービス２１６等のその他のサービスを介して、必要な情報、つまりは、図４の装置動作関連情報群１０６ａを構成する情報のうちのクライアントＰＣ１１８からの要求に適合する情報を取得し、所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成してＸＳＬＴプロセッサ３１４に渡す。また、その渡す際に、クライアントＰＣ１１８からの要求に適合するＸＳＬＴファイルを使用すべきＸＳＬＴファイルとして指定する。

ＸＳＬＴプロセッサ３１４は、Ｗｅｂアプリ２０４から渡された、装置動作関連情報を内容として含むＸＭＬデータに対して、指定されたＸＳＬＴファイルを掛け合わせ、クライアントＰＣ１１８からの要求に応じたフォーマットの所定の外部形式のＨＴＭＬ形式データまたはＸＭＬ形式データを生成して、クライアントＰＣ１１８にレスポンスデータとして送信するようにネットワークサービス２１５に指示する。

図６に示した模式ブロック図の動作について、図７及び図８に示す、Ｗｅｂアプリ２０４を中心とした処理手順を参照して詳細に説明する。なお、図７及び図８に示す処理手順は装置動作関連情報外部提供手段としての手順を含む。

図７において、Ｗｅｂアプリ２０４はクライアントＰＣ３２からの装置動作関連情報取得の要求を処理するために、要求受付処理を行う（処理Ｓ１０１）。

その要求受付処理においては、クライアントＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアからネットワーク装置１０に対して、所定のプロトコルにより、装置動作関連情報取得の要求がなされる。なお、その取得要求には、要求するデータのフォーマット種別を指定する情報と、利用者認証用情報（「ユーザ名情報」及び「パスワード」により構成される）とが付随すべきものである。

図１０及び図１１に、Ｗｅｂアプリ２０４における処理Ｓ１０１の要求受付処理の具体的な処理手順、及び、クライアントＰＣ１１８のクライアントソフトウェア（本発明を実施するための最良の形態においては、WebブラウザまたはRSSリーダーであるが、Atomクライアントの適用も可能である）における、装置動作関連情報取得の要求処理手順とについて示す。

先ず図１０において、クライアントＰＣ１１８上で稼働するクライアントソフトウェアは、利用者による要求ＵＲＬの指定／追加の有無を監視していている（処理Ｓ３０１、判断Ｓ３０２のＮｏのループ）。その場合、RSSリーダーやAtomクライアントは、通常複数のURLを同時に管理することができるため、管理するURLを追加するという形になる。

判断Ｓ３０２において指定／追加があると（判断Ｓ３０２のＹｅｓ）、ネットワーク装置１０に対して、ＬＡＮ回線１１７を介して装置動作関連情報取得要求を行う（処理Ｓ３０３）。その要求においては、判断Ｓ３０２で利用者から指示されたURLで機器に対して装置動作関連情報を要求（リクエスト）する。ここで、指示されたURLには、その要求情報の種別（HTML、RSS、Atom、……）を示す識別子が含まれているため、ネットワーク装置１１８側は、要求情報の種別を適切に判断して対応することができる。

一方、ネットワーク装置１０は、クライアントＰＣ１１８における処理Ｓ３０３の取得要求を監視していて（判断Ｓ２０１のＮｏのループ）、要求があると（判断Ｓ２０１のＹｅｓ）、図３の記憶領域１０６ｄの認証要否設定フラグＦcertifyの値が１（認証必要）かを判断し、そうでない場合（値０：認証不要）は、要求受付処理を終了する。つまり、認証なしに要求を受け付ける。その場合、認証なしに要求が受けつけられた利用者（クライアントＰＣ１１８の操作者）は、「ゲスト」扱いとなり、参照に特に制限のない図４の「装置動作状態情報」や、図４の「装置動作結果ログ情報」のうちの、「ジョブ実行利用者情報」が「−１（ゲスト）」のものに対応する「実行結果情報」を「装置動作関連情報」として参照可能となる。

判断Ｓ２０２において、フラグＦcertifyの値が１（認証必要）である場合には（判断Ｓ２０２のＹｅｓ）、判断Ｓ２０１の要求における、利用者認証用情報としてのユーザ名とパスワードの通知の有無を確認する（処理Ｓ２０３）。

その確認の結果、通知があった場合には（判断Ｓ２０４のＹｅｓ）、要求受付処理を終了する。つまり、要求を受け付ける。なお、通知されたユーザ名及びパスワードは後述する図７の処理Ｓ１１２，処理Ｓ１１３により認証の正否が判断される。

判断Ｓ２０４がＮｏの場合、つまり、認証が必要なのにユーザ名及びパスワードの通知がない場合には、要求元のクライアントＰＣに対して、「認証必要」の旨の通知を行った上で（処理Ｓ２０５）、図１１の判断Ｓ２０６に移行する。その場合の「認証必要」の旨の通知には、認証の方式として基本認証（BASIC認証）またはダイジェスト認証のいずれか、またはその両方が利用可能であるという情報も含まれている。

クライアントＰＣ１１８側は、処理Ｓ２０５の通知の有無を判断し（判断Ｓ３０４）、処理Ｓ３０３の要求の後、処理Ｓ２０５の通知がない場合には（判断Ｓ３０４のＮｏ）、要求先のネットワーク装置１０は「認証不要」の設定で、取得要求は受け付けれたものとして処理Ｓ３０１に戻る。

判断Ｓ３０４において通知がある場合には（判断Ｓ３０４のＹｅｓ）、要求先のネットワーク装置１０は「認証必要」の設定で、ユーザ名及びパスワードの通知を行わないと取得要求は受け付けれないと分かるため、図１１の処理Ｓ３０５以降の処理手順を更におこなう。

図１１の処理Ｓ３０５においては、図１の装置固有のハードウェア１０４の一部である操作表示部（図示せず）を介して利用者に利用者認証用情報（ユーザ名及びパスワード）の操作入力を要求する。そして、ユーザ名及びパスワードの操作入力処理を（処理Ｓ３０６）、入力が完了するまで行い（処理Ｓ３０７のＮｏのループ）、入力が完了すると（判断Ｓ３０７のＹｅｓ）、処理Ｓ３０３と同様に、装置動作関連情報取得要求を行い（処理Ｓ３０８）、図１０の処理Ｓ３０１に戻る。その場合、装置動作関連情報取得要求には、処理Ｓ３０６において利用者により入力されたユーザ名及びパスワードの通知が伴う。その場合、図１０の処理Ｓ２０５（または処理Ｓ２０９）で通知された認証の方式（基本認証（BASIC認証）またはダイジェスト認証）のいずれを採用するかはクライアントソフトウェア側が決定する。ダイジェスト認証に対応したWebブラウザやRSSリーダーは少なく、通常は基本認証が用いられる。

一方、ネットワーク装置１０においては、判断Ｓ２０６のＮｏループにより、処理Ｓ３０８の取得要求が関し監視されていて、要求があると（判断Ｓ２０６のＹｅｓ）、その要求に伴われているはずのユーザ名及びパスワードの通知の有無を確認し（処理Ｓ２０７）、通知された場合には（判断Ｓ２０８のＹｅｓ）、要求受付処理を終了する。つまり、要求を受け付ける。なお、通知されたユーザ名及びパスワードは後述する図７の処理Ｓ１１２，処理Ｓ１１３により認証の正否が判断される。

判断Ｓ２０８において通知されていない場合には（判断Ｓ２０８のＮｏ）、再度「認証必要」の通知を行った上で（処理Ｓ２０９）、判断Ｓ２０６に戻る。処理Ｓ２０９の通知は、クライアントＰＣ１１８側における図１０の判断Ｓ３０４により判断され、判断Ｓ３０４が再度Ｙｅｓとなって図１１の処理Ｓ３０８が再度実行されて行われる取得要求（ユーザ名及びパスワード付き）は、判断Ｓ２０６により判断される。

このように、自装置において「認証必要」の設定になっている場合において、利用者認証用情報（ユーザ名及びパスワード）の通知がない場合は、クライアントＰＣ側に利用者認証用情報の通知を要求して、通知があって始めて装置動作関連情報取得要求を受け付けるため、自装置における「認証必要／認証不要」の設定応じて適切な取得要求受付けを行うことが可能となる。

図７に戻って、処理Ｓ１０１の要求受付処理により装置動作関連情報の取得要求の受付が完了すると、要求に使用されたプロトコルを確認する（処理Ｓ１０３）。その確認の結果、使用されたプロトコルが「ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）」か、または、「ＨＴＴＰ」ではないＳＳＬ（Secure Socket Layer）による暗号化通信であるＨＴＴＰＳ「ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）」のいずれであるのかを判断する（判断Ｓ１０４）。

判断Ｓ１０４において、「ＨＴＴＰ」である場合には（判断Ｓ１０４のＹｅｓ）、自装置における「平文通信許可設定（図４参照）」を確認する（処理Ｓ１０５）。その結果、平文通信不可の場合には（判断Ｓ１０６のＮｏ）、要求元のクライアントＰＣ１１８に対して、ＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードに３０２（Moved Temporarily）を設定し、ＨＴＴＰＳによる通信を行うためのＵＲＬに誘導するためのレスポンスメッセージを送信して（Ｓ１０７）、処理Ｓ１０１に戻る。クライアントＰＣ１１８はそれを受けて、誘導先のＵＲＬに再度リクエストを要求することになり、その要求は、処理Ｓ１０１により受け付けられる。判断Ｓ１０６において、平文通信可の場合には（判断Ｓ１０６のＹｅｓ）、処理Ｓ１１１に移行する。

判断Ｓ１０４において、「ＨＴＴＰ」ではなく「ＨＴＴＰＳ」である場合には（判断Ｓ１０４のＮｏ）、自装置の暗号化通信対応の可否を確認する（処理Ｓ１０８）。その結果、暗号化通信対応不可の場合には（判断Ｓ１０９のＮｏ）、その要求はネットワーク装置１０にとっては無効ということになるため、要求元のクライアントＰＣ１１８に対して、ＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードに４０４（Not Found）を設定してレスポンスメッセージを送信して（Ｓ１１０）、処理Ｓ１０１に戻る。判断Ｓ１０９において、対応可の場合には（判断Ｓ１０６のＹｅｓ）、処理Ｓ１１１に移行する。

処理Ｓ１１１においては、以後使用するプロトコルを判断Ｓ１０４での判断結果に応じて「ＨＴＴＰ」または「ＨＴＴＰＳ」のいずれかに確定し、以後、その確定したプロトコルによりクライアントＰＣ１１８とやりとりするようにする。

そして、図３の記憶領域１０６ｄの認証要否設定フラグＦcertifyの値が１（認証必要）かを判断し、値が１ではなく値０（認証不要）の場合には（判断Ｓ１１１ａのＮｏ）、認証判断を省いて、図８の処理Ｓ１１５に移行する。値が１（認証必要）の場合には（判断Ｓ１１１ａのＹｅｓ）、処理Ｓ１１２に移行して認証確認を行う。

処理Ｓ１１２においては、ユーザディレクトリサービス２１６に対して、ログイン認証処理を依頼する。その依頼には、処理Ｓ１０１で通知された利用者認証用情報（ユーザ名及びパスワード）の通知が伴う。その依頼を受けて、ユーザディレクトリサービス２１６は、図５に示した利用者登録テーブル１０６ｂと、その通知された利用者認証用情報とを照合して、認証結果をＷｅｂアプリ２０４に返す。

Ｗｅｂアプリ２０４は、その認証結果を処理Ｓ１１３により受け取り、図８の判断Ｓ１１４に移行する。

判断Ｓ１１４においては、認証結果が、要求元の利用者が利用者登録テーブル１０６ｂに登録された正規の利用者であることを示す「認証ＯＫ」、処理Ｓ１０１において利用者認証情報の通知がなく認証を行えなかったことを示す「未認証」、または、要求元の利用者が利用者登録テーブル１０６ｂに登録されていない利用者であることを示す「認証ＮＧ」のいずれであったのかを判断する。

そして、判断Ｓ１１４において、無効な利用者認証用情報が指定された等の理由で、「認証ＮＧ」となった場合には、クライアントＰＣ１１８に対して認証に失敗した旨のエラーを返し（Ｓ１１８）、処理Ｓ１０１に戻る。その場合、クライアントＰＣ１１８からの要求データのフォーマット種別がＷｅｂページの場合には、そのようなエラーメッセージを含んだＷｅｂページのデータをクライアントＰＣ１１８に返して、ＰＣ１１８側で表示させるようにしてもよいし、また、クライアントＰＣからの要求データのフォーマット種別がＸＭＬ形式の場合にはＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードに４０１（Unauthorized）や４０３（Forbidden）を設定してレスポンスを送信するようにしてもよい。

また、判断Ｓ１１４において、ログイン認証処理の結果が「未認証」となった場合、すなわちクライアントＰＣ１１８の要求にログイン認証のための利用者認証用情報が万が一含まれていなかった場合には、クライアントＰＣ１１８に対してＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードに４０１（Unauthorized）を設定してレスポンスを送信し（Ｓ１１７）、処理Ｓ１０１に戻る。通常、Ｗｅｂブラウザ等のＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアは、このエラーコード４０１を受け取ると、利用者に対して利用者認証用情報（利用者名とパスワード）を入力させるためのダイアログウィンドウ等を表示するので、利用者は認証用情報を注意深く再入力して再度要求を送信することができる。その要求は、処理Ｓ１０１により受け付けられ、処理される。

また、判断Ｓ１１４において、ログイン認証処理の結果が「認証ＯＫ」であった場合には、処理Ｓ１１３でユーザディレクトリサービス２１６から受け取った認証結果のうちの、図５のテーブル１０６ｂにおいて、認証された「利用者識別情報」に対応して設定されている「参照許可情報種別」により特定される情報を、図４の装置動作関連情報群１０６ａから読み出して、その読み出し情報を内容とする、所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成する（処理Ｓ１１５）。

そして、処理Ｓ１０１で要求を受け付けた際にクライアントＰＣ１１８から通知された要求データのフォーマット種別を解析し（処理Ｓ１１６）、種別が、「ＨＴＭＬ」、「ＲＳＳ １．０」、または、「その他」のいずれであるかのかを判断する（判断Ｓ１１９）。なお、クライアントＰＣ１１８からのフォーマット種別の指定形態としては、リクエストＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）のパスの一部に記述される形式でもよいし、ＧＥＴやＰＯＳＴといったＨＴＴＰのメソッドの引数として記述される形式でもよい（図９にその場合のリクエストＵＲＩの記述の例を示す）。

そして、判断Ｓ１１９において、要求データのフォーマット種別の指定が、Ｗｅｂブラウザ向けの「ＨＴＭＬ」形式であった場合（Ｓ４１４）には、ＸＳＬＴプロセッサ２２１に対してＷｅｂページ用ＸＳＬＴファイルを使ってＸＳＬＴプロセッシングを行うように指示する（処理Ｓ１２１）。

また、判断Ｓ１１９において、クライアントＰＣ１１８からの要求フォーマットが、ＲＳＳ（RDF Site Summary）１．０のフォーマットであった場合には、ＲＳＳ１．０用ＸＳＬＴファイルを使ってＸＳＬＴプロセッシングを行うように指示する（Ｓ１２２）。

ここで、ＲＳＳ１．０はコンテンツの概要とコンテンツ本体を参照するためのＵＲＩなどのポインタ情報等を記述するものであるため、生成されるＸＭＬデータは、処理Ｓ１２１の指示によりＸＳＬＴプロセッサ２２１が生成するＷｅｂブラウザ向けのコンテンツの概要と、そのコンテンツのＷｅｂページへのＵＲＩ程度の情報からなる、比較的小サイズのデータとなる。

Ｗｅｂアプリ２０４は、処理Ｓ１２１またはＳ１２２で生成を指示したデータファイルを、ＸＳＬＴプロセッサ２２１から受け取り、ネットワークサービス２１５を使用したクライアントＰＣ１１８に送信して（処理Ｓ１２４）、処理Ｓ１０１に戻る。

処理Ｓ１２４により送信されたＸＭＬプロセッシング後のＸＭＬデータを受け取った、クライアントＰＣ１１８上で動作しているＲＳＳリーダー等のクライアントソフトウェアは、利用者に対してコンテンツの概要を示すとともに、コンテンツの詳細な情報を参照するための手段を提供することになるため、利用者は必要に応じてコンテンツの詳細な情報をＷｅｂブラウザを用いて参照することができる。

判断Ｓ１１９において、クライアントＰＣ１１８からの要求フォーマットが、Ｗｅｂアプリ３１２がサポートしている前記の「ＨＴＭＬ」または「ＲＳＳ １．０」のいずれのフォーマットでもない「その他」の場合は、ＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードにエラーを示すコードとして４００（Bad Request）や４０４（Not Found）等を設定してレスポンスを送信して（処理Ｓ１２３）、処理Ｓ１０１に戻る（Ｓ４２０）。

なお、以上の説明では、ネットワーク装置１０が対応する所定の外部形式のＸＭＬ形式が「ＲＳＳ１．０」であるとしたが、ＲＳＳの他のバージョンやＲＤＦ（Resource Description Framework）、Ａｔｏｍといった類似のフォーマットをサポートするようにしてもよいし、あるいはこれらのフォーマットを同時に複数サポートするようにしてもよい。

それにより、利用者（管理者含む）側の都合（扱えるデータ形式）に合わせた形式で装置動作関連情報を利用者に参照させることができる。また、その際に、利用者の認証を行い、認証された利用者について参照が許可された情報しか、利用者側に提供されないため、情報セキュリティを十分に確保することができる。

また、その認証処理は、利用者側のクライアントＰＣ１１８とのやりとりに使用されるインターフェース仕様に影響されることなく、共通の処理（処理Ｓ１１２、Ｓ１１３）で対応できるため、利用者側の都合に合わせて前記所定の外部形式のＸＭＬ形式として多種類に対応したとしても、ネットワーク装置１０側の認証処理は共通で利用でき、ネットワーク装置１０側のソフトウェア開発負担や変更負担を低減することができる。

なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

本発明を実施するための最良の形態に係るネットワーク装置のハードウェアブロック構成及び、当該ネットワーク装置を含む通信システム構成について示す図である。 本発明を実施するための最良の形態に係るネットワーク装置のソフトウェアブロック構成について示す図である。 本発明を実施するための最良の形態に係るネットワーク装置の大容量記憶装置の記憶内容について示す図である。 装置動作関連情報群の具体的な内容について示す図である。 利用者情報登録テーブルの具体的な内容について示す図である。 クライアントＰＣからの要求をＷｅｂアプリが処理してクライアントＰＣにその要求に対応したデータを返信する処理の流れに着目した模式ブロック図である。 Ｗｅｂアプリが、クライアントＰＣからの要求を処理してそのクライアントＰＣにその要求に対応したデータを返信する場合の処理手順について示すフローチャートである。 図７の続きの処理手順について示すフローチャートである。 クライアントＰＣからＷｅｂアプリに対する要求の取り得る形態について示す図である。 図７のＷｅｂアプリにおける処理手順のうちの要求受付処理の具体的な処理手順、及び、クライアントＰＣ上で稼働するクライアントソフトウェアにおけるＷｅｂアプリに対する装置動作関連情報取得要求処理手順について示すフローチャートである。 図１０の処理手順の続きの手順について示すフローチャートである。

符号の説明

１０ ネットワーク装置
１０１ プロセッサ
１０２ ワークメモリ（ＲＡＭ）
１０３ 記憶装置（フラッシュＲＯＭ）
１０４ 装置特有のハードウェア
１０５ 入出力回路
１０６ 大容量記憶装置
１０６ａ 操作動作関連情報群
１０６ｂ
１０７ システムバス
１１７ ＬＡＮ回線
１１８ クライアントＰＣ
２０ ソフトウェア
２００ アプリケーション層
２０１ コピーアプリ
２０２ プリンタアプリ
２０３ ファクスアプリ
２０４ Ｗｅｂアプリ
２１０ サービス層
２１１ システムサービス
２１２ エンジンサービス
２１３ メモリサービス
２１４ ファクスサービス
２１５ ネットワークサービス
２１６ ユーザディレクトリサービス
２１ ハードウェア
２２１ ＸＳＬＴプロセッサ

Claims (6)

1. 装置固有の機能を備える一方、ネットワークを介して他のネットワーク端末と情報のやりとりを行うネットワーク通信機能を備えたネットワーク装置において、
   各利用者の認証用の情報である利用者認証用情報を予め記憶する利用者認証用情報記憶手段と、
   前記装置固有の機能について前記各利用者ごとに実行可能な機能の種別を予め設定した実行許可機能種別設定手段と、
   前記装置固有の機能の利用開始に先立って入力された利用者認証用情報を前記利用者認証用情報記憶手段に記憶されている利用者認証用情報と照合して特定した利用者に対応して前記実行許可機能種別設定手段において実行可に設定されていた機能を実行した結果の情報である実行結果情報を当該利用者と対応付けた情報を少なくとも含む装置動作関連情報を記憶する装置動作関連情報記憶手段と、
   前記ネットワーク上のネットワーク端末から前記装置動作関連情報を取得する要求があると、当該取得要求に付帯して通知された利用者認証用情報を前記利用者認証用情報記憶手段に記憶された利用者認証用情報と照合して特定した利用者について、前記装置動作関連情報記憶手段が記憶している当該利用者について参照許可設定された情報のみに基づいた、広く一般に公開された所定の外部形式のＸＭＬ形式データを生成して前記ネットワークを介して要求元のネットワーク端末に返信する装置動作関連情報外部提供手段と
   を備えたことを特徴とするネットワーク装置。
2. 所定の内部形式のＸＭＬ形式データを広く一般に公開された所定の外部形式の、ＨＴＭＬ形式またはＸＭＬ形式のデータに変換するための複数種類のＸＳＬＴファイルを予め記憶したＸＳＬＴファイル群記憶手段を備え、
   前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記ネットワーク上のネットワーク端末から前記装置動作関連情報を取得する要求があると、当該取得要求に付帯して通知された利用者認証用情報を前記利用者認証用情報記憶手段に記憶された利用者認証用情報と照合して特定した利用者について、前記装置動作関連情報記憶手段が記憶している当該利用者について参照許可設定された情報のみに基づいて、前記所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成し、その生成したＸＭＬ形式データを、前記ＸＳＬＴファイル群記憶手段に記憶されたＸＳＬＴファイルのうちの前記取得要求に付帯して指定された前記所定の外部形式に対応するものと掛け合わせて得られた当該指定され外部形式のデータを前記ネットワークを介して要求元のネットワーク端末に返信することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
3. 前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記ネットワーク上の前記装置動作関連情報の取得要求元のネットワーク端末との間の利用者認証情報のやりとりをＨＴＴＰプロトコルに規定された基本認証の手続きにより行うことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のネットワーク装置。
4. 前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記ネットワーク上の前記装置動作関連情報の取得要求元のネットワーク端末との間の利用者認証情報のやりとりをＨＴＴＰプロトコルに規定されたダイジェスト認証の手続きにより行うことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のネットワーク装置。
5. 前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記ネットワーク上の前記装置動作関連情報の取得要求元のネットワーク端末との間のやりとりをＳＳＬを用いた暗号化通信によって行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のネットワーク装置。
6. 利用者認証の必要性の有無を予め設定する利用者認証要否設定手段を備え、
   前記装置動作関連情報外部提供手段は、前記利用者認証要否設定手段における設定が「認証必要」と設定されている場合において、前記ネットワーク上のネットワーク端末から前記装置動作関連情報を取得する要求があったときに、当該取得要求に付帯して利用者認証用情報が通知されないときには、当該ネットワーク端末に対して利用者認証用情報の通知を要求し、その要求に応じて当該ネットワーク端末から利用者認証用情報が通知されて初めて取得要求を受付けることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のネットワーク装置。

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