JP2006032009A - コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】 パネルに対してワイヤーハーネス取付る際の低コスト化を図る。
【解決手段】 電線ｗは、電線用クリップ１０によりパネルＰの壁面に沿って配索され、その端部には雄コネクタ２０が設けられている。雄コネクタ２０は、コネクタ用クリップ４０によりパネルＰに対して取り付けられる。雄コネクタ２０のハウジング２１には、コネクタ用クリップ４０が装着されるクリップ装着部２５が設けられている。コネクタ用クリップ４０には、レール部４５が設けられるのに対し、クリップ装着部２５には、レール部４５を受け入れるレール溝部２８が設けられている。コネクタ用クリップ４０は、レール部４５がレール溝部２８に摺動することで、ハウジング２１に対して前後に相対変位可能とされているから、例えば電線用クリップ１０の装着位置がずれた場合でもそのずれを吸収することができる。
【選択図】 図６

Description

本発明は、コネクタに関する。

従来、自動車のボディのパネルに対してワイヤハーネスを取り付けるにあたり、クリップを用いたものが知られている。具体的には、パネルの壁面に沿って配索される電線と、その端部に設けられるコネクタとにそれぞれクリップを設けるようにし、各クリップをパネルに開口形成した各取付孔内に挿入してその孔縁に対して係止させることで、ワイヤハーネスが固定されるようになっている。
なお、上記のようなクリップを用いたワイヤハーネスの取付構造として下記特許文献１に記載されたものがある。
特開平６−２０４６６８号公報

ところで、例えば電線に対する電線用クリップの装着位置が公差範囲内でずれていた場合には、両クリップ間の距離と両取付孔間の距離が一致しないことになる。これに対応すべく、従来では上記ずれを考慮して電線を余長を確保するようにしておき、この余長部分にてずれを吸収するようにしていた。しかしながら、電線に余長を確保するとその分だけコスト高を招くことになるため、低コスト化が求められる場合には対応に苦慮していた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、低コスト化を図ることを目的とする。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線用保持部材によって固定部材の壁面に沿って配索される電線の端部に設けられたものであって、前記固定部材に対してコネクタ用保持部材により取り付けられるものにおいて、コネクタハウジングと、コネクタハウジングに装着される前記コネクタ用保持部材とには、互いに前記固定部材の壁面に沿って相対変位可能とされる可動機構が設けられている構成としたところに特徴を有する。

請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記コネクタハウジングに対して前記コネクタ用保持部材が異なる複数の位置で選択的に保持可能とされる選択保持手段を備えているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記コネクタハウジングと前記コネクタ用保持部材との少なくともいずれか一方には、両者が互いに前記固定部材の壁面に対して接離する方向にがたつくのを規制するための規制手段が設けられているところに特徴を有する。

＜請求項１の発明＞
電線が電線用保持部材により固定部材の壁面に沿って配索されるとともに、コネクタハウジングがコネクタ用保持部材により固定部材に対して取り付けられる。ここで、例えば電線に対する電線用保持部材の装着位置が公差範囲内でずれていた場合には、可動機構によりコネクタ用保持部材をコネクタハウジングに対して相対変位させることで、上記ずれを吸収することができる。従って、従来のように電線に公差分の余長を持たせる必要がないので、低コスト化を図ることができる。

＜請求項２の発明＞
コネクタハウジングに対するコネクタ用保持部材の装着位置を多段階に設定することができる。
＜請求項３の発明＞
コネクタハウジングとコネクタ用保持部材とのがたつきを規制できるから、振動により異音などが発生するのを抑制することができる。

＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図８によって説明する。本実施形態では、図１に示すように、自動車のボディのパネルＰに対して、電線ｗとその端部に設けられた雄コネクタ２０とをそれぞれクリップ１０，４０により取り付けるようにしたものを示す。パネルＰにおける所定位置には、各クリップ１０，４０を取付可能な取付孔Ｈがそれぞれ上下に貫通して設けられている。なお以下では電線ｗにおける雄コネクタ２０側を前方とし、その逆側を後方とし、また上下方向については図１を基準とする。

電線ｗは、４本を一括してテープ巻きされることで電線束Ｗとされた状態で電線用クリップ１０によりパネルＰの壁面に沿って配索されるようになっている。詳しくは、電線束Ｗに対して所定間隔毎に装着された電線用クリップ１０がパネルＰの取付孔Ｈに対して取り付けられることで、電線束ＷがパネルＰに対して平行に配索された状態で支持されるようになっている。なお各図面では紙面の都合上、最も雄コネクタ２０寄りの電線用クリップ１０を１つだけ示すものとする。各電線ｗは、芯線の周りを絶縁被覆により覆った構成とされており、テープ巻きされていない前端部に雄コネクタ２０を構成する雄型の端子金具２２が接続されている。

電線用クリップ１０は、合成樹脂製とされるとともに、パネルＰに沿った板状をなす本体部１１を有しており、この本体部１１の上面には、取付孔Ｈ内に挿入可能な挿入部１２が上方へ突出して設けられている。挿入部１２の先端部からは、片持ち状をなす弾性係止片１３が一対、下方へ向けて突設されており、これら弾性係止片１３が取付孔Ｈの裏側（上側）の孔縁に対して弾性的に係止することで、電線用クリップ１０がパネルＰに対して保持可能とされる。本体部１１の上面における挿入部１２の周縁からは、斜め上方へ向けて広がる薄肉の傘状をなす弾性規制部１４が設けられている。この弾性規制部１４は、取り付け時にパネルＰの表面（弾性係止片１３の係止部位とは反対側の面）に対して弾接されることで、パネルＰに対して電線用クリップ１０を離間方向へ弾性的に付勢し、電線用クリップ１０が上下（パネルＰに対して接離する方向）にがたつくのを規制できるようになっている。本体部１１の下面側には、テープ巻きされた電線束Ｗを保持するための電線保持バンド１５が設けられている。電線保持バンド１５は、薄肉のベルト状をなすとともに、電線束Ｗの周りに緊密に巻き付けられた状態で図示しない係止部位に係止することで、電線束Ｗをしっかりと保持できるようになっている。

雄コネクタ２０は、図１ないし図３に示すように、大まかには合成樹脂製のコネクタハウジング２１（以下、単にハウジング２１という）と、各電線ｗの端末に接続されるとともにハウジング２１内に収容される雄型の端子金具２２とから構成されている。ハウジング２１は、後方から端子金具２２を挿入可能なキャビティ２６を備えた端子保持部２３と、端子保持部２３から前方へ突出する略角筒状をなすフード部２４と、端子保持部２３から上方へ突出するクリップ装着部２５とから構成される。キャビティ２６は、上下２段、幅方向に２室並んで配設されている。各キャビティ２６内には、端子金具２２に対して弾性的に係止可能な片持ち状のランス２６ａが設けられている。端子金具２２は、前側から順にフード部２４内に突き出るタブ２２ａと、略箱型をなす本体部２２ｂと、電線ｗの端部に圧着されるバレル部２２ｃとを連結した構成とされる。フード部２４内には、前方から相手の雌コネクタ（図示せず）が嵌合可能とされ、タブ２２ａに対して相手の雌端子金具が導通接続可能とされる。バレル部２２ｃは、前後に一対ずつのかしめ片を有しており、前側の両かしめ片が電線ｗの芯線に、後側の両かしめ片が電線ｗの被覆端部に嵌着された防水ゴム栓２７にそれぞれかしめ付けられている。この防水ゴム栓２７がキャビティ２６の内周面に密着することで、キャビティ２６内のシールが図られる。また本体部２２ｂには、ランス２６ａが係止可能な係止孔が設けられている。

続いて、コネクタ用クリップ４０と、ハウジング２１におけるクリップ装着部２５とについて説明する。このコネクタ用クリップ４０は、上記した電線用クリップ１０とほぼ同一構造である本体部４１、挿入部４２、弾性係止片４３、及び弾性規制部４４を有しており、これらの構造や機能は既述した通りなので詳しい説明は割愛する。本体部４１の下端部両側縁には、クリップ装着部２５に対して取り付けられる一対のレール部４５が張り出して設けられている。レール部４５は、本体部４１の全長にわたって前後方向に沿って延出する形態とされる。

一方、クリップ装着部２５は、コネクタ用クリップ４０を装着できるよう後方へ開口した略袋状に形成されるとともに、本体部４１を通せるように上壁が所定形状に切欠されている。クリップ装着部２５の両側部内面側には、両レール部４５を受け入れるレール溝部２８が一対、後方へ開口して設けられており、このレール溝部２８にレール部４５が摺動することで、コネクタ用クリップ４０がハウジング２１に対してパネルＰの壁面に沿って前後にスライド（相対変位）可能とされている。このクリップ装着部２５における前端部が本体部４１やレール部４５の前端面に係合することで、コネクタ用クリップ４０がハウジング２１から前方へ脱落するのを規制できるようになっており、ここが前側抜け止め部２９となっている。クリップ装着部２５における下壁は、前方へ開口するよう所定形状に切欠されることで片持ち状の弾性保持片３０を備えている。弾性保持片３０は、基端部を支点として上下方向に沿って弾性変形可能とされるとともに、その上面（内面）にはクリップ装着部２５内に突出する係止部３１を有している。係止部３１は、前面が前方へ向かって上り勾配をなす逆テーパ状（オーバーハング状）に形成され、後面が前方へ向かって上り勾配をなす順テーパ状に形成されている。

コネクタ用クリップ４０の本体部４１の下面における幅方向略中央には、弾性保持片３０の係止部３１を逃がすための逃がし溝４６が形成されており、この逃がし溝４６における前寄りの位置には後側抜け止め部４７が設けられている。この後側抜け止め部４７の後面に係止部３１の前面が係止することで、コネクタ用クリップ４０がハウジング２１から後方へ脱落するのが規制されるようになっている。また後側抜け止め部４７の後面は、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐな面とされる。このようにコネクタ用クリップ４０は、前後両抜け止め部により抜け止めされる範囲内でハウジング２１に対して前後にスライド可能とされており、その移動可能距離は、ハウジング２１や電線束Ｗに装着された両クリップ１０，４０間の距離と、これらクリップ１０，４０が取り付けられる両取付孔Ｈ間の距離との差が公差範囲の最大値だった場合でも、その差を十分に吸収できるような大きさに設定されている。

そして、逃がし溝４６のうち後側抜け止め部４７よりも後方位置には、弾性保持片３０の係止部３１が係止することで、ハウジング２１に対してコネクタ用クリップ４０を所定位置に保持可能な保持部４８，４９が前後に２つ並んで設けられている。前側の第１保持部４８と後側の第２保持部４９との間隔は、後側抜け止め部４７と第１保持部４８との間隔とほぼ同じに設定され、その大きさは係止部３１の長さ寸法程度とされている。また第２保持部４９は、その後面に係止部３１が係止した状態では、前側抜け止め部２９によりコネクタ用クリップ４０が前止まりされるよう形成されている。従って、ハウジング２１に対してコネクタ用クリップ４０は、係止部３１が後側抜け止め部４７と前側の第１保持部４８との間に配されて両者に係止した後位置と、係止部３１が両保持部４８，４９の間に配されて両者に係止した中央位置（図示せず）と、係止部３１が第２保持部４９の後側に配されて係止した前位置との前後に異なる３位置に選択的に保持可能とされる。なお図１及び図５ではコネクタ用クリップ４０が後位置に装着された状態を、図３，図４，図７及び図８ではコネクタ用クリップ４０が前位置に装着された状態を示している。

両保持部４８，４９は、共に断面略山形に形成されることで、係止部３１との係止面である前面及び後面がテーパ状に形成されている。従って、係止部３１がいずれかの保持部４８，４９の前面または後面に係止した状態で、所定以上の操作力をもってハウジング２１に対してコネクタ用クリップ４０を前後に操作すると、保持部４８，４９の前面または後面の傾斜に案内されることで、弾性保持片３０が自動的に弾性変形させられるとともに係止状態が解除されるようになっている。つまり、係止部３１と両保持部４８，４９との係止構造は、いわゆるセミロック構造となっている。

両レール部４５の上面には、図２及び図４に示すように、略半球状をなす膨出部５０がそれぞれ設けられている。この膨出部５０は、レール部４５における前端部に配されるとともにレール部４５がレール溝部２８内に進入する際にレール溝部２８内の上縁に干渉可能とされ、これによりハウジング２１に対してコネクタ用クリップ４０が上下方向（パネルＰの壁面に対して接離する方向）にがたつくのを規制できるようになっている。また弾性保持片３０における係止部３１の先端部は、逃がし溝４６の底面（本体部４１の下面）に対して干渉してコネクタ用クリップ４０を弾性的に支持可能とされており、これによってもハウジング２１に対するコネクタ用クリップ４０の上下方向のがたつきを規制できるようになっている。

本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。図１に示すように、各電線ｗの前端部に接続した端子金具２２をハウジング２１の各キャビティ２６内に挿入するとともに、コネクタ用クリップ４０をクリップ装着部２５に、電線用クリップ１０を電線束Ｗの所定位置にそれぞれ装着する。このとき、コネクタ用クリップ４０は、ハウジング２１に対して後位置に保持させておく。その後、各クリップ１０，４０の挿入部１２，４２をパネルＰの各取付孔Ｈ内に挿入し、弾性規制部１４，４４がパネルＰの表面に弾接する深さに達したところで手を離すと、図５に示すように、弾性規制部１４，４４により各クリップ１０，４０がパネルＰから離間する方向へ付勢されるとともに、各弾性係止片１３，４３が取付孔Ｈの裏側の孔縁に対して隙間無く係止することで、各クリップ１０，４０がパネルＰに対して上下にがたつき規制された状態で保持される。

ここで、例えば電線束Ｗに対する電線用クリップ１０の装着位置が公差範囲内で前後に位置ずれしていた場合には、後位置としたコネクタ用クリップ４０と電線用クリップ１０との間の距離と両取付孔Ｈ間の距離とに差が生じることになる。具体的には、図６に示すように、両クリップ１０，４０間の距離Ａが両取付孔Ｈ間の距離Ｂよりも短くて電線ｗの長さが不足した場合には、ハウジング２１に対してコネクタ用クリップ４０を後位置から前方へ押し込んでスライドさせる。このとき、係止部３１と各保持部４８，４９との係止構造は、既述した通りセミロック構造となっているので、所定以上の押し込み力を付与するだけで自動的に係止状態が解除され、簡単にコネクタ用クリップ４０を移動させることができる。

そして、図７に示すように、両クリップ１０，４０間の距離が両取付孔Ｈ間の距離と概ね等しくなる位置（図面では前位置）までコネクタ用クリップ４０を移動させたところで、弾性保持片３０にて同位置に保持させるようにする。このように、コネクタ用クリップ４０をハウジング２１に対して相対変位させることで、電線用クリップ１０の装着位置の位置ずれを吸収することができるので、図８に示すように、各クリップ１０，４０を各取付孔Ｈに対して取り付けるようにする。

なお図７では、コネクタ用クリップ４０を前位置まで移動させた場合を示したが、両クリップ１０，４０間の距離が図示よりも大きく、両取付孔Ｈ間の距離との差が小さい場合は、コネクタ用クリップ４０を中央位置まで移動させて取り付けを行うようにすればよい。また両クリップ１０，４０間の距離が両取付孔Ｈ間の距離よりも長い場合は、コネクタ用クリップ４０を後位置に保持させた状態で、電線ｗを幾分か弛ませつつ取付孔Ｈに取り付けるようにすればよい。

以上説明したように本実施形態によれば、ハウジング２１に対してコネクタ用クリップ４０を前後に相対変位させることで、両クリップ１０，４０の装着位置と両取付孔Ｈの配設位置とに生じるずれを吸収することができるから、従来のように、電線に公差分の余長を持たせる必要がなく、その分低コスト化を図ることができる、

しかも、コネクタ用クリップ４０は、ハウジング２１に対して前後に異なる３位置にて選択的に保持可能とされているから、ハウジング２１に対するコネクタ用クリップ４０の装着位置を多段階に設定することができる。

さらには、レール部４５に膨出部５０を設けてレール溝部２８の上縁に干渉させるとともに、弾性保持片３０の係止部３１を逃がし溝４６（クリップ装着部２５）の底面に当接させることで、ハウジング２１に対してコネクタ用クリップ４０が上下にがたつくのを規制するようにしたから、振動により異音などが発生するのを抑制することができる。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、コネクタ用クリップに２つの保持部を設けて多段階的に保持するようにしたものを示したが、これら保持部を省略するとともに、ハウジングに対してコネクタ用クリップを無段階でスライドさせるようにしたものも本発明に含まれる。逆に、保持部を３つ以上または１つだけ設けるようにしてもよい。

（２）上記した実施形態では、コネクタ用クリップ側にがたつき規制のための膨出部を設けた場合を示したが、ハウジング側に設けるようにしても構わない。また膨出部を省略することも勿論可能である。
（３）上記した実施形態では、弾性保持片の係止部が逃がし溝の底面に当接するものを示したが、これらが離間する設定としても構わない。また弾性保持片を省略して、クリップ装着部の下壁に係止部を設けるようにしても構わない。
（４）上記した実施形態では、雄型の端子金具が収容される雄コネクタを例示したが、雌型の端子金具が収容される雌コネクタについても本発明は適用可能である。また本発明は非防水タイプのコネクタにも適用可能である。なお電線や端子金具の本数については任意に変更可能である。

本発明の一実施形態に係る雄コネクタとパネルの側断面図 ハウジング及びコネクタ用クリップの正面図 ハウジング及びコネクタ用クリップの平面図 図３のＸ−Ｘ線断面図 両クリップを取り付けた状態を示す側断面図 両クリップ間の距離が両取付孔間の距離よりも短かい場合を示す側断面図 コネクタ用クリップを前位置まで移動させた状態を示す側断面図 両クリップを取り付けた状態を示す側断面図

符号の説明

１０…電線用クリップ（電線用保持部材）
２０…雄コネクタ（コネクタ）
２１…ハウジング
２８…レール溝部（可動機構）
３１…係止部（選択保持手段、規制手段）
４０…コネクタ用クリップ（コネクタ用保持部材）
４５…レール部（可動機構）
４８…第１保持部（選択保持手段）
４９…第２保持部（選択保持手段）
５０…膨出部（規制手段）
Ｐ…パネル（固定部材）
ｗ…電線

Claims (3)

1. 電線用保持部材によって固定部材の壁面に沿って配索される電線の端部に設けられたものであって、前記固定部材に対してコネクタ用保持部材により取り付けられるものにおいて、
   コネクタハウジングと、コネクタハウジングに装着される前記コネクタ用保持部材とには、互いに前記固定部材の壁面に沿って相対変位可能とされる可動機構が設けられていることを特徴とするコネクタ。
2. 前記コネクタハウジングに対して前記コネクタ用保持部材が異なる複数の位置で選択的に保持可能とされる選択保持手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
3. 前記コネクタハウジングと前記コネクタ用保持部材との少なくともいずれか一方には、両者が互いに前記固定部材の壁面に対して接離する方向にがたつくのを規制するための規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。

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