JP2006031947A - 電磁誘導加熱調理器 - Google Patents
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Abstract
【課題】温度検知器に対する誘導加熱の影響を少なくし、被加熱物である鍋の温度分布を均一化して調理性能を向上させた電磁誘導加熱調理器を提供する。
【解決手段】 環状の第1の加熱コイル6aと、この第1の加熱コイル6aの外側に間隙A25を設けて配設された環状の第2の加熱コイル6bと、前記第1の加熱コイル6aの中央部に配設された第1の温度検知器10と、前記間隙A25に配設された第2の温度検知器23とを備えた電磁誘導加熱調理器において、前記第2の温度検知器23は前記間隙A25に対してA/2となる位置でかつ第1の加熱コイル6a及び第2の加熱コイル6bの巻き線方向と第2の温度検知器23の円筒状の長さ方向がほぼ平行となるように配設した。
【選択図】 図4
【解決手段】 環状の第1の加熱コイル6aと、この第1の加熱コイル6aの外側に間隙A25を設けて配設された環状の第2の加熱コイル6bと、前記第1の加熱コイル6aの中央部に配設された第1の温度検知器10と、前記間隙A25に配設された第2の温度検知器23とを備えた電磁誘導加熱調理器において、前記第2の温度検知器23は前記間隙A25に対してA/2となる位置でかつ第1の加熱コイル6a及び第2の加熱コイル6bの巻き線方向と第2の温度検知器23の円筒状の長さ方向がほぼ平行となるように配設した。
【選択図】 図4
Description
本発明は、被加熱物である鍋の温度分布を改善した電磁誘導加熱調理器に関するものである。
従来のこの種の電磁誘導加熱調理器は、図6に示すような構造のものが知られている。すなわち、本体1の上部には耐熱ガラス等の絶縁体よりなるトッププレート2を有し、このトッププレート2の下面に環状の第1の加熱コイル6aが設置され、この第1の加熱コイル6aの外側に間隙を開けて同じく環状の第2の加熱コイル6bが設置され、第1の加熱コイル6aの中央部にトッププレート2の下面に密着するように第1の温度検知器10が設置され、また、第1と第2の加熱コイル6a、6bの間隙には第2の温度検知器23が設置されている。
そして、トッププレート2上に載置された被加熱物である鍋4は、第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bにより加熱されるが、加熱開始後の初期段階では、第1の加熱コイル6aに対向する鍋4の中央部Aの温度より第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bとの間の間隙部分に対向するBのほうが早く温度上昇し高温となるため、第2の温度検知器23による制御動作の後に第1の温度検知器10による制御動作を行わせるようにしている。
このように、第1と第2の加熱コイル6a、6bとによる発生磁界でトッププレート2上に載置された被加熱物である鍋4の温度分布を均一化するように加熱し、さらに、第2の温度検知器23で通電開始後の初期段階での温度を制御するようにして鍋4の局部的な温度上昇を抑制し、温度分布を均一化している(例えば、特許文献1参照)。
しかしながら、上記の従来技術において、第2の温度検知器23は第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bの間隙に設置されており、この部分は磁界が強く、そのため第2の温度検知器23自体が誘導加熱されて温度上昇し、トッププレート2上に載置される鍋4の温度を測定しようとする場合、正確に温度検知ができなくなり、鍋4の温度分布の均一化に問題があった。
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、環状の第1の加熱コイルと、この第1の加熱コイルの外側に間隙Aを設けて配設された環状の第2の加熱コイルと、前記第1の加熱コイルの中央部に配設された第1の温度検知器と、前記間隙Aに配設された第2の温度検知器とを備えた電磁誘導加熱調理器において、前記第2の温度検知器は前記間隙Aに対してA/2となる位置でかつ第1の加熱コイル及び第2の加熱コイルの巻き線方向と第2の温度検知器の円筒状の長さ方向がほぼ平行となるように配設したものである。
本発明の電磁誘導加熱調理器は、上記のように構成したことにより、中央部の第1の温度検知器と、第1と第2の加熱コイルの間隙Aに配設された第2の温度検知器とで被加熱物である鍋の温度を検知し調理性能を向上させる際、第2の温度検知器は第1の加熱コイルと第2の加熱コイルの間隙AのA/2となる間隙Aの中心部の位置で、かつ第1の加熱コイル及び第2の加熱コイルの巻き線方向と第2の温度検知器の円筒状の長さ方向がほぼ平行となるように配設されているため、第2の温度検知器自体は誘導加熱されにくくなり、トッププレート上に載置された被加熱物である鍋の温度を正確に検知することができ、鍋の温度分布を均一化することができる。
また、第2の温度検知器により、トッププレート上に載置された被加熱物である鍋の温度を正確に検知することができるので、鍋の加熱される最高温度を抑制し、通電開始後の鍋の局部的な温度上昇を抑制することができる。
以下、本発明の一実施例を図1〜図5を参照して説明する。図1は本発明の電磁誘導加熱調理器の外観斜視図、図2は同じくトッププレートを外した状態の外観斜視図、図3は同じく加熱コイル部の詳細を示した斜視図、図4は同じく加熱コイル部の詳細を示した縦断面図、図5は図4の断面B−Bを示した断面図である。
図において、1は誘導加熱調理器の本体である。2は本体1の上面に設置されたトッププレートであり、耐熱性が高い結晶化ガラスで構成されている。
3はトッププレート2の周りに固着されたトッププレートカバー枠であり、このトッププレートカバー枠3とトッププレート2との間にはシール材(図示せず)が充填され水密構造となっている。また、前記トッププレートカバー枠3は、本体1にも固定されており、本体1をシステムキッチン(図示せず)に据付ける際にはこのトッププレートカバー枠3で本体1を吊り上げて設置する。従ってシステムキッチンの表面に出るのはトッププレート2とトッププレートカバー枠3の部分である。
4は被加熱物である鍋で、トッププレート2の上面に載置される。
5は表示部で、鍋4の手前に設けられていて後記する加熱コイル6の運転状態や、運転するための設定状態(火力、タイマーの設定状態、揚げ物調理時の油温等)をトッププレート2の上面を通して表示する。
6は環状に形成された加熱コイルで、環状の第1の加熱コイル6aと、この第1の加熱コイル6aの外側に間隙A25を開けて設置された環状の第2の加熱コイル6bにより構成されている。なお、本実施例では加熱コイル6は2個設けてある。また、間隙A25は間隙の寸法を“A”としている。
7はラジェントヒータで、本体1内に設置されている。
8は本体1内の左側下部に配備された魚焼きグリル部である。
9はトッププレート2の後方に設けられた排気口であり、魚焼きグリル部8から排出される排気、および本体1内の加熱コイル6及び制御部の基板(図示せず)を冷却した廃熱を排出する。
10は第1の温度検知器で、スプリング17を介して第1の加熱コイル6aの中央部に位置するように取り付けてあり、トッププレート2の下面に接して鍋4の中央部の温度をトッププレート2を介して間接的に検知するものである。
11は本体1の前面に配置された操作パネル部である。また、操作パネル11部に設けられた12はメインスイッチであり、同じく13は加熱コイル6を制御するためのスイッチ及びツマミである。そして、操作パネル部11は、その他に加熱コイル6やラジェントヒータ7、魚焼きグリル部8への通電を入り切りしたり、火力調節を行ったりするスイッチ類で構成されているが詳細の説明は省略する。
14はトップケースで、本体1内において魚焼きグリル部8や制御部の基板の上面に配置されており、その上面には上記した加熱コイル6やラジェントヒータ7がスプリング17を介して固定されている。
15は本体1の内部に冷却用空気を吸気する吸気口であり、本体1内に設けたファン(図示せず)によりこの吸気口15から外気を吸気し、制御部の基板や加熱コイル6に冷却風を流し、強制冷却した後の廃熱を排気口9から排出している。
18は樹脂で形成されたコイルベースで、第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bは、このコイルベース18の上面に、シリコン樹脂製の接着剤24により固定されている。
18aはコイルベース18に設けられた穴部で、第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bの間隙A25部に位置して複数個設けられている。
19はギャップスペーサで、トッププレート2の上面に載置される鍋4と加熱コイル6とのギャップを一定に保持するためのものであり、コイルベース18の外周縁部に取り付けられた支持部材22により、コイルベース18上面の外周から中心側に向けて適宜間隔を保持して複数個設けられている。
20はギャップスペーサ19に設けられたテーパーで、加熱コイル6を冷却するための冷却風21をトッププレート2の裏面へ効率良く誘導するためのものである。そして、冷却風21はコイルベース18の下面から吹き付けられ、コイルベース18の下面を冷却するとともに、コイルベース18に設けられた穴部18aを通し第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bの間隙A25を通り、ギャップスペーサ19に吹き当てられ、ギャップスペーサ19を冷却するとともに、ギャップスペーサ19に設けられたテーパー20により加熱コイル6とトッププレート2との隙間に効率よく誘導され、加熱コイル6の上面を効率よく冷却することができる。
23は第2の温度検知器で、円筒形状のガラス封止サーミスタで構成され、リード線で制御部と接続されるものであり、ギャップスペーサ19の上面に設けられていて、第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bの間隙A25に対しA/2となる中央部に配設し、かつ第1の加熱コイル6a及び第2の加熱コイル6bの巻き線方向とこの第2の温度検知器23の円筒状の長さ方向とがほぼ平行となるように配設してある。そして、トッププレート2の下面に接していて、鍋4の温度をトッププレート2を介して間接的に検知する。
そして、ギャップスペーサ19に設けられた第2の温度検知器23は、第1と第2の加熱コイル6a、6bの温度上昇による両方からの輻射熱を受けて高温とならないようにするため、コイルベース18に設けた穴部18aを通して吹き付けられる冷却風21により、第2の温度検知器23を取り付けたギャップスペーサ19を冷却して、トッププレート2を介した鍋4の温度を正確に検知できるようにしている。
次に、以上の構成による作用を説明する。
鍋4を加熱コイル6の中心に載置し、操作パネル部11を操作して鍋4の加熱温度を設定して通電開始操作をすると、加熱コイル6が通電され、表示部5にその通電状態が表示される。
通電されると、第1の温度検知器10と第2の温度検知器23とで被加熱物である鍋4の温度を検知し、第1と第2の加熱コイル6a、6bの通電を制御部で制御して鍋4の温度分布を均一化して調理性能を向上させる。その際、第2の温度検知器23は第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bの間隙A25のA/2となる中心部の位置に配設され、かつ第1の加熱コイル6a及び第2の加熱コイル6bの巻き線方向と第2の温度検知器23の円筒状の長さ方向とがほぼ平行となるように配設してあるため、第1と第2の加熱コイル6a、6bで発生する磁界の方向と第2の温度検知器23の円筒状の長さ方向が垂直となり、第2の温度検知器23の円筒状のサーミスタのリード線に電磁誘導される渦電流は非常に少ないものとなるため、第2の温度検知器23は誘導加熱されにくく、そのため第2の温度検知器23自体が誘導加熱されて温度上昇し、トッププレート2上に載置される鍋4の温度を測定しようとする場合に正確に温度検知ができなくなることはない。
また、第2の温度検知器23は第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bの間隙A25のA/2となる中心部の位置の磁界の一番弱い部分に配設したことにより、第2の温度検知器23自身がさらに誘導加熱されにくいものとなり、自身の加熱による誤差を少なくできるのでトッププレート2上に載置された被加熱物である鍋4の温度を正確に検知することができ、鍋4の温度分布を均一化することができる。
また、トッププレート2上に載置された鍋4は、第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bにより加熱されるが、加熱開始後の初期段階では、第1の加熱コイル6aに対向する鍋4の中央部の温度より第1の加熱コイル6aと第2の加熱コイル6bとの間の間隙A25部分に対向するほうが早く温度上昇し高温となるため、第2の温度検知器23で鍋4の温度を正確に検知し、最初に第2の温度検知器23による制御動作の後に第1の温度検知器10による制御動作を行わせるようにして被加熱物である鍋4の最高温度を抑制し、通電開始後の鍋4の局部的な温度上昇を抑制することができる。
6a 第1の加熱コイル
6b 第2の加熱コイル
10 第1の温度検知器
23 第2の温度検知器
25 間隙A
6b 第2の加熱コイル
10 第1の温度検知器
23 第2の温度検知器
25 間隙A
Claims (1)
- 環状の第1の加熱コイル(6a)と、この第1の加熱コイル(6a)の外側に間隙A(25)を設けて配設された環状の第2の加熱コイル(6b)と、前記第1の加熱コイル(6a)の中央部に配設された第1の温度検知器(10)と、前記間隙A(25)に配設された第2の温度検知器(23)とを備えた電磁誘導加熱調理器において、前記第2の温度検知器(23)は前記間隙A(25)に対してA/2となる位置でかつ第1の加熱コイル(6a)及び第2の加熱コイル(6b)の巻き線方向と第2の温度検知器(23)の円筒状の長さ方向がほぼ平行となるように配設したことを特長とする電磁誘導加熱調理器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004204243A JP2006031947A (ja) | 2004-07-12 | 2004-07-12 | 電磁誘導加熱調理器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004204243A JP2006031947A (ja) | 2004-07-12 | 2004-07-12 | 電磁誘導加熱調理器 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2006031947A true JP2006031947A (ja) | 2006-02-02 |
Family
ID=35898066
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2004204243A Pending JP2006031947A (ja) | 2004-07-12 | 2004-07-12 | 電磁誘導加熱調理器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2006031947A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008021474A (ja) * | 2006-07-12 | 2008-01-31 | Hitachi Appliances Inc | 誘導加熱調理器 |
| JP2009026571A (ja) * | 2007-07-19 | 2009-02-05 | Hitachi Appliances Inc | 誘導加熱調理器 |
| CN104349523A (zh) * | 2013-07-31 | 2015-02-11 | 美的集团股份有限公司 | 线圈盘及其制造方法和具有该线圈盘的电磁炉 |
| CN104797024A (zh) * | 2014-01-22 | 2015-07-22 | 日立空调·家用电器株式会社 | 感应加热烹调机 |
-
2004
- 2004-07-12 JP JP2004204243A patent/JP2006031947A/ja active Pending
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| JP2009026571A (ja) * | 2007-07-19 | 2009-02-05 | Hitachi Appliances Inc | 誘導加熱調理器 |
| CN104349523A (zh) * | 2013-07-31 | 2015-02-11 | 美的集团股份有限公司 | 线圈盘及其制造方法和具有该线圈盘的电磁炉 |
| CN104797024A (zh) * | 2014-01-22 | 2015-07-22 | 日立空调·家用电器株式会社 | 感应加热烹调机 |
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