JP2006021373A

JP2006021373A - 白色ポリエステルフイルム

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Publication number: JP2006021373A
Application number: JP2004200160A
Authority: JP
Inventors: Toshihiko Hiraoka; 俊彦平岡; Atsushi Matsunaga; 篤松永; Tetsuya Koyama; 哲哉小山
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 2004-07-07
Filing date: 2004-07-07
Publication date: 2006-01-26
Anticipated expiration: 2024-07-07
Also published as: JP4830274B2

Abstract

【課題】高度の光散乱性を保持し、しかも優れた白色度、表面光沢等を有する白色ポリエステルフィルムを生産効率よく提供する。
【解決手段】基本層（Ａ）及び基本層（Ａ）の少なくとも片面に設けられた表面層（Ｂ）からなるポリエステルフイルムであって、基本層（Ａ）が、無機粒子を５０〜７０重量％含有し、表面層の光沢度が６５％以下であることを特徴とする白色ポリエステルフイルム。
【選択図】なし

Description

本発明は、白色ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、内層と表層とから少なくともなる積層構成を有し、白色度、表面光沢等に優れた白色ポリエステルフィルムに関する。

ポリエステル中に炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム等の白色無機微粒子を含有せしめた白色ポリエステルフィルムは、従来より種々のものが提案されており、磁気記録カードや印画紙、受容紙など各種の用途に広く使用されている。また、このような白色ポリエステルフィルムは、白色無機微粒子の周囲や近傍に微細なボイドが形成されており、該ボイドによる光の散乱効果によって、白色度や隠蔽性がより良くなることや、フィルム自体の低比重化が図れることも知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。また、無機粒子だけでなくポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂を添加してもその非相溶樹脂の周囲に微細なボイドを形成し、低比重化した白色フイルムが得られている（例えば特許文献３）。

更にはこういったボイドを有する層を多層構造にして白色度や隠蔽性といった光学特性を高めるといった方法も提案されている（例えば特許文献４）。
特開平１１−２７７７００号公報特開２０００−３７８３５号公報特開平２−２６７３９号公報特開２００４−５０４７９号公報

しかしながら、従来の白色ポリエステルフィルムにおいては、特性面から内部にボイドを存在させることが有効であることから、白色無機微粒子や非相溶の熱可塑性樹脂の含有量を増し、ボイドの形成率を上げていくと、延伸時にフイルム破れが発生しやすく生産性が著しく低下するといった問題があった。さらには、ボイド自体が大きくなりすぎ、光の散乱効果の減退に伴い、白色度等も低下しやすい等の問題があった。また、多層構造にするとフイルムの光反射性は向上し、フイルム製造時の破れが低減するといった効果があるものの、幅方向や長手方向の積層ムラが出やすいため光学的特性にムラが生じやすく、また最表層の表面粗さの調整が難しく、粒子量が少ないと光沢度が高くなりすぎて、輝度ムラを起こしやすく、また粒子高充填層にすると、工程汚れの原因となったり、加工時に表面が削れて粒子が脱落して欠点を発生させるといった問題があった。

上記課題を解決するため、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、基本層（Ａ）及び基本層（Ａ）の少なくとも片面に設けられた表面層（Ｂ）からなるポリエステルフイルムであって、基本層（Ａ）が、無機粒子を５０〜７０重量％含有し、表面層の光沢度が６５％以下であることを特徴とする白色ポリエステルフイルムである。

本発明によれば、高度の光散乱性を保持し、しかも優れた白色度、光沢度を有する白色ポリエステルフィルムを生産効率よく提供することができる。

本発明の白色ポリエステルフイルムは、基本層（Ａ）及び基本層（Ａ）の少なくとも片面に設けられた表面層（Ｂ）からなる複合ポリエステルフイルムであって、該基本層（Ａ）が、無機粒子を５０〜７０重量％含有し、表面層の光沢度が６５％以下であることを特徴とするものである。

ここで、本発明におけるポリエステルとは、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称であって、通常、ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得ることができる。ここでジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸およびパラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などを挙げることができる。また、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコールなどが挙げられる。特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。

もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであってもよく、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることができる。

また、このポリエステルの中には、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜な添加剤、例えば耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、染料、分散剤、カップリング剤等を配合してもよい。

本発明においては、基本層（Ａ）に対して表面層（Ｂ）を設けるが、この場合、各層は同一のポリエステル組成物であっても、異なったポリエステル組成物であってもよい。特に、各層が異なった組成物、例えば基本層（Ａ）が共重合ポリエステルとするか、２種以上のポリエステルの混合とし、表面層（Ｂ）がホモポリエステルからなることが、フイルム破れ低減や厚みムラ低減といった製造の安定性の点で好ましい。共重合ポリエステルの場合は、例えばイソフタル酸やシクロヘキサンジメタノールなどの共重合成分が挙げられる。また、２種以上のポリエステルの組み合わせとしては、例えばポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート、あるいはポリエチレンテレフタレートとポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートといった組み合わせが挙げられる。

本発明の白色ポリエステルフイルムのポリマーの固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．６６〜０．７５ｄｌ／ｇである。固有粘度が低い場合は、無機粒子の分散性が悪く、またフイルム製造工程での破れが発生しやすくなる場合があり、できあがったフイルムの強度も低下してしやすくなる場合がある。固有粘度が高すぎると溶融押出不安定となる場合があり、適度の範囲のものを用いることが望ましい。

本発明の白色ポリエステルフイルムの融解温度ピークは複数存在してもよく、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した場合に、融解ピークの少なくとも一つが１９０〜２４５℃に存在することが好ましく、更には２００〜２４０℃がより好ましい。無機粒子を多量に含有しながら、かつ延伸性を良好に維持することができるためである。例えば、基本層（Ａ）のポリエステルが２種以上混合されたものであったり、基本層（Ａ）と表面層（Ｂ）のポリマーが異なる場合に複数の融解ピークが発現する可能性があるが、その内の少なくとも一つのピークが上記範囲に入ることが、生産性や性能の安定性の点から好ましい。これらは、例えば共重合によってポリマーの融点を調整したり、混合したポリエステルを押出機の中で部分的にエステル交換させることによって達成される。

本発明において用いられる無機粒子としては、例えば炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、シリカ、タルク、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、アルミナ、リン酸カルシウム、マイカ等がある。これらの中から選ばれた少なくとも１種以上が用いられればよいが、本発明においては、特に白色度やその反射率、ボイド形成性の点から炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機粒子を使用することがより好ましい。

また、無機粒子は、多孔質や中空多孔質等の形態であってもよく、さらにはボイドの形成をより促進せしめるための表面処理や、樹脂に対する分散性を良くするための表面処理が施されたものを用いてもよい。

無機粒子の平均粒子径は、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜３μｍの範囲にあるものがより好ましい。平均粒子径が上述の範囲外では均一分散化が難しくなったり、フィルム表面の平滑性が悪化する場合があるので好ましくない。

また、無機粒子の含有量は、基本層（Ａ）層においては、５０〜７０重量％であることが重要である。好ましくは５０〜６５重量％、より好ましくは５０〜６０重量％である。無機粒子が７０重量％を越える場合は、粒子の凝集が極端におこりやすくなるため生産性が低下し、またフイルムが脆化して取り扱い性や加工性が低下してしまう。また、添加量が５０重量％未満の場合、ボイドの形成率が低く、フィルムの白色度や隠蔽性等の特性を向上させることが難しい場合があり、用途によっては好ましくない。

表面層（Ｂ）の無機粒子含有量は特に限定されないが、好ましくは、０．１〜２０重量％であり、より好ましくは１〜１５重量％である。粒子添加量はフイルムの表面特性に影響するが、粒子量が少ないと光沢が高くなり、滑り性が悪化する一方で、粒子量が多いと光沢が低下、滑り性が向上するが過剰に添加した場合は製造時にフイルムが破れやすくなったり、加工時に粒子が削れ、脱落する可能性がある。したがって、目的の特性に合わせて粒子の含有量を調整すればよい。特に面光源反射部材用途には、上記範囲が好ましい。

また、無機粒子は、その種類や性状などが、表層部と内層部で同じものが用いられてもよく、あるいは、互いに異なるものが用いられていてもよい。２種以上の粒子を添加することも好ましい。例えば表層部に硫酸バリウムを添加し、内層部に硫酸バリウムと酸化チタンの混合系を添加するといったものが挙げられる。また、粒径分布の異なる粒子を混合して使用してもよい。本発明では、各層に添加される上述の無機粒子以外にもポリエステルの重縮合反応系で触媒残渣とリン化合物との反応により析出した微粒子を併用することもできる。そのような析出微粒子としては、例えばカルシウム、リチウム及びリン化合物からなるもの、またはカルシウム、マグネシウム及びリン化合物からなるもの等を用いることができる。これらの粒子のポリエステル中での含有量は、０．０５〜１重量％であることが好ましい。

本発明の白色ポリエステルフイルムのみかけ比重は、０．５〜１．３５が好ましく、より好ましくは０．７〜１．３、更には０．７５〜１．２５が好ましい。比重が０．５未満であるとフイルム強度が低くなりやすいため、フイルム生産性や取り扱い性が低下する。また、比重が１．３５を越えると、反射特性が不十分となる傾向がある。

本発明では、本発明の白色ポリエステルフィルムに、より鮮明な白色性や青味を呈した高級なイメージの色目を与えるために、表層部及び／または内層部に蛍光増白剤を含有せしめることが望ましい。

本発明において、蛍光増白剤とは、太陽光中や人工光中の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変え輻射する機能を保持し、その蛍光作用により高分子物質の明度を低下させることなく白度を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、商品名“ユビテック”（チバガイギー社）、“ＯＢ−１”（イーストマン社）、“ＴＢＯ”（住友精化（株））、“ケイコール”（日本曹達（株））、“カヤライト”（日本化薬（株））、“リューコプア”ＥＧＭ（クライアントジャパン（株））等を用いることができる。蛍光増白剤は、特に限定されるものではなく、単独、場合によっては２種以上の併用であってもよい。本発明では、特に耐熱性に優れ、前述ポリエステルとの相溶性がよく均一分散できるとともに、着色が少なく、樹脂に悪影響を及ぼさないものの選択が望ましい。

各層中における蛍光増白剤の含有量は、０．００５〜１重量％が好ましく、０．０５〜０．５重量％の範囲にあるものがより好ましい。含有量が上記範囲より低いと充分な増白効果が得にくく、上記範囲を越えるものは均一分散性や白色度が低下しやすい。

本発明の白色ポリエステルフィルムの表面の光沢度は６５％以下であり、好ましくは１０〜５５％、より好ましくは１５〜５０％である。光沢度が６５％を越えると、例えば面光源の反射板に使用した際に、輝度ムラになり好ましくない。尚、反射率を調整する方法としては特に限定されないが、表面層（Ｂ）中の無機粒子添加量や表面層の厚み、延伸条件、熱処理条件等によって調整できる。

本発明において、白色ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されないが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍ程度の範囲にあるものが基材フィルムとしての実用面での取扱性に優れるので好ましい。また、積層する表面層の厚みは、１〜５０μｍが好ましく、５〜３０μｍの範囲にあるものが光の散乱性や白色度、隠蔽性の点からより好ましい。

また、本発明の白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、０．５以上であることが好ましい。さらに好ましくは、０．８以上、１．５以下である。光学濃度が０．６未満であると、フィルムの隠蔽性が小さいため裏側が透けて見え、一般に好ましくない。。

また、本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、白色度は７０％以上が好ましい。さらに好ましくは８０％以上、１１０％以下である。白色度が７０％未満では、用途によっては白さが不十分となる。

また、本発明の白色ポリエステルフィルムは、色差計によって求めた色調ｂ値がー７〜＋１、好ましくは−５〜＋０．５の範囲にあるのがより白さが鮮明となるので好ましい。色調ｂ値が上記範囲外の場合には見かけの白さが不足し、例えば受像基材としたとき色調の鮮明性が低下しやすい。

次に、本発明の白色ポリエステルフイルムの製造方法について説明する。押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステルのチップおよびポリエステルと無機粒子マスターチップを混合し、充分に真空乾燥した後に、２７０〜３００℃に加熱された押出機（Ａ）に供給する。また、表面層（Ｂ）を積層するため、ポリエステルのチップおよび無機粒子のマスターチップを混合し、充分に真空乾燥したものを押出機（Ｂ）に供給し、Ｔダイ複合口金内で押出機（Ｂ）のポリマーが押出機（Ａ）のポリマーの表層（片面）あるいは両表層（両面）にくるように積層してシート状に成形し、溶融された積層シートを得る。

この溶融された積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気で密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわち、フィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。。

続いて、長手方向に延伸した積層フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向に横延伸する。

延伸倍率は、縦、横それぞれ２〜５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍であることが好ましい。面積倍率がかかる好ましい範囲の場合、得られるフィルムの白色度、透過濃度が十分となり、一方延伸時に破れを生じにくい。

こうして得られた二軸延伸フィルムの平面性、寸法安定性を付与するために、ステンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取り、白色ポリエステルフィルムを作製する。

同時二軸延伸法を採用する場合、ボイドの程度を適性範囲に縦方向や横方向の配向や熱収縮率バランスを取りやすいため、延伸も容易となりより好ましい方法といえる。

このようにして得られた本発明の白色ポリエステルフイルムは、特に反射特性と隠蔽性に優れるため、該フイルムを面光源反射部材である反射板やリフレクターに用いた面光源は液晶画面を明るく均一に照らすことができ、更に、画面上の画像も高度に鮮明で非常に見やすいものとすることができる。また、照明光源からの光の伝達ロスなく、非常に効率よく液晶画面を照明させることができる。

まず、各種測定方法について説明する。
（１）見かけ比重
フィルムを５０ｍｍ×６０ｍｍの大きさにカットして得た試料サンプルを、高精度電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用い、ＪＩＳＫ−７１１２（１９９９年）のＡ法（水中置換法）に準じて測定した。なお、測定は温度２３℃、相対湿度６５％の条件下にて行なった。

（２）固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。なお積層フィルムからサンプルを採取する際は、各層を個別に削り取ることでサンプル採取を行った。

（３）光沢度
デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機（株）製）を用いて、光反射フィルムの表皮層側よりＪＩＳＺ−８７４１（１９９７年）に従って測定した。なお、測定条件は入射角＝６０゜、受光角＝６０゜とした。

（４）融解ピーク温度
ポリエステル樹脂またはフィルム約５ｍｇを示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＲＤＣ２２０型）により、２０℃／分の昇温速度で測定し、吸熱ピーク温度を求めた。

（５）ポリエステル複合層の厚み
フィルムの断面を、走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて２０００倍に拡大観察して撮影した断面写真より、各ポリエステル層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求めた。なお、測定に当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値として算出した。

（６）反射率
分光光度径Ｕ−３４１０（（株）日立製作所製）に、φ６０積分球１３０−０６３（（株）日立製作所製）および１０°傾斜スペーサーを取りつけた状態で、５６０ｎｍの反射率をフィルムの両表面について求め、最大値を該フィルムの反射率とした。尚、標準白色板はＵ−３４１０に添付のもの（（株）日立製作所製）を用いた。

（７）白色度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５（１９９９年）に準じて、島津製作所（株）製ＵＶ−２６００を用いて波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける反射率をそれぞれＢ％、Ｇ％としたとき、白色度（％）＝４Ｂ−３Ｇで表した。

（８）光学濃度
マクベス社製光学濃度計ＴＲ９２７を用いて測定した。

（９）融解ピーク温度
ポリエステル樹脂またはフィルム約５ｍｇを示差走査熱量計（ＤＳＣ、セイコー電子工業社製ＲＤＣ２２０型）により、２０℃／分の昇温速度で測定し、吸熱ピーク温度を測定した。

（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。

（ポリエステルＡ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６７重量部の混合物にテレフタル酸ジメチルに対して酢酸マグネシウム０．０８重量部、三酸化アンチモン０．０２２重量部を加え、常法によりエステル交換反応を行った。次いで、リン酸８５％水溶液０．０１９重量部を添加し、徐々に昇温、減圧し、最終的に２９０℃、０．５ｍｍＨｇまで昇温、減圧し、固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇとなるまで重縮合反応を行い、その後ストランド状に吐出、冷却し、カッティングしてポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。

（ポリエステルＢ）
テレフタル酸ジメチル８８重量部、イソフタル酸ジメチル１２重量部、エチレングリコール６７重量部の混合物にテレフタル酸ジメチルに対して酢酸マグネシウム０．０８重量部、三酸化アンチモン０．０２２重量部を加え、常法によりエステル交換反応を行った。次いで、リン酸８５％水溶液０．０１９重量部およに平均二次粒子径２．６μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを粒子濃度が０．０６重量％となるように添加し、徐々に昇温、減圧し、最終的に２９０℃、０．５ｍｍＨｇまで昇温、減圧し、固有粘度が０．６９ｄｌ／ｇとなるまで重縮合反応を行い、その後ストランド状に吐出、冷却し、カッティングしてイソフタル酸を１２モル％共重合したポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。

（ポリエステルＣ）
上記ポリエステルＢを３ｍｍ径の立方体に切断し、回転型真空重合装置を用いて、１ｈＰａの減圧下、２２５℃で固有粘度が０．７５ｄｌ／ｇになるまで固相重合を行い、ポリエステルＣを得た。

（粒子マスターＤ）
平均粒径１．０μｍの沈降性硫酸バリウム粒子とポリエステルＣをそれぞれ１７０℃で３時間乾燥し、ポリエステル中の硫酸バリウム濃度が６０重量％になるように二軸押出機に供給し、２８０℃で溶融混練、押出後急冷固化して硫酸バリウムマスターチップを得た。

（粒子マスターＥ）
平均粒径０．３μｍのアナターゼ型酸化チタンとポリエステルＣを用いて上記粒子マスターＤと同様に溶融混練し、酸化チタンの５０重量％マスターチップを得た。

［実施例１］
ポリエステルＡと粒子マスターＤを混合してポリエステル中の硫酸バリウム粒子が１０重量％になるように調整し、１８０℃で５時間真空乾燥した後、押出機（Ｂ）に供給し、常法により２８５℃で溶融した。一方、ポリエステルＣと粒子マスターＤを混合して硫酸バリウム粒子が５１重量％になるように調整し、１６０℃で５時間真空乾燥した後に、押出機（Ａ）に供給し、常法により２８５℃で溶融して、Ｔダイ複合口金内でポリエステル層（Ｂ）がポリエステル層（Ａ）の両表層に積層されて成る積層溶融体シートを得た。

該積層溶融体シートを表面温度２０℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させ未延伸積層フィルムとした。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い９１℃に加熱されたロール群を用いて長手方向に３．０倍延伸し、２０℃のロール群で冷却した。さらに該延伸積層フィルムをステンターに導き、１２０℃に加熱された雰囲気中で横方向に３．１倍延伸した。その後ステンター内で１９０℃、５秒の熱固定を行った後、１４０℃、１１０℃、８０℃と段階的に徐冷後巻き取り、ポリエステル層（Ａ）の厚みが１２０μｍ、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが片側１５μｍの構成とし、全厚みが１５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。

［実施例２］
ポリエステルＢ層は実施例１と同様に調整し、ポリエステルＡ層についてはポリエステルＣと粒子マスターＤを混合して硫酸バリウム粒子が５５重量％になるように調整して積層溶融体シートを得た。該積層溶融体シートを表面温度２０℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させ未延伸積層フィルムとした。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い９１℃に加熱されたロール群を用いて長手方向に２．９倍延伸し、２０℃のロール群で冷却した。さらに該延伸積層フィルムをステンターに導き、１２０℃に加熱された雰囲気中で横方向に３．０倍延伸した。その後ステンター内で１９０℃、５秒の熱固定を行った後、１４０℃、１１０℃、８０℃と段階的に徐冷後巻き取り、ポリエステル層（Ａ）の厚みが１２０μｍ、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが片側２０μｍの構成とし、全厚みが１６０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。

［実施例３］
ポリエステルＢ層はポリエステルＡと粒子マスターＤを混合して硫酸バリウム粒子が７重量％になるように調整し、ポリエステルＡ層についてはポリエステルＣと粒子マスターＤ、粒子マスターＥを混合して硫酸バリウム粒子が５０重量％、酸化チタン粒子が１０重量％になるように調整して積層溶融体シートを得た。該積層溶融体シートを表面温度２０℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させ未延伸積層フィルムとした。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い９１℃に加熱されたロール群を用いて長手方向に２．９倍延伸し、２０℃のロール群で冷却した。さらに該延伸積層フィルムをステンターに導き、１２０℃に加熱された雰囲気中で横方向に２．９倍延伸した。その後ステンター内で１８０℃、５秒の熱固定を行った後、１４０℃、１１０℃、８０℃と段階的に徐冷後巻き取り、ポリエステル層（Ａ）の厚みが１２０μｍ、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが片側３０μｍの構成とし、全厚みが１８０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。

［比較例１］
ポリエステルＢ層は実施例１と同様に調整し、ポリエステルＡ層についてはポリエステルＣと粒子マスターＤを混合して硫酸バリウム粒子が４０重量％になるように調整して積層溶融体シートを得た。該積層溶融体シートを表面温度２０℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させ未延伸積層フィルムとした。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い９１℃に加熱されたロール群を用いて長手方向に３．０倍延伸し、２０℃のロール群で冷却した。さらに該延伸積層フィルムをステンターに導き、１２０℃に加熱された雰囲気中で横方向に３．倍延伸した。その後ステンター内で１９０℃、５秒の熱固定を行った後、１４０℃、１１０℃、８０℃と段階的に徐冷後巻き取り、ポリエステル層（Ａ）の厚みが１２０μｍ、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが片側１５μｍの構成とし、全厚みが１５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。

［比較例２］
ポリエステルＢ層はポリエステルＡと粒子マスターＤを混合して硫酸バリウム粒子が１重量％になるように調整し、ポリエステルＡ層についてはポリエステルＣと粒子マスターＤを混合して硫酸バリウム粒子が５５重量％になるように調整して積層溶融体シートを得た。該積層溶融体シートを表面温度２０℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させ未延伸積層フィルムとした。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い９１℃に加熱されたロール群を用いて長手方向に２．９倍延伸し、２０℃のロール群で冷却した。さらに該延伸積層フィルムをステンターに導き、１２０℃に加熱された雰囲気中で横方向に３．０倍延伸した。その後ステンター内で１９０℃、５秒の熱固定を行った後、１４０℃、１１０℃、８０℃と段階的に徐冷後巻き取り、ポリエステル層（Ａ）の厚みが１２０μｍ、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが片側１５μｍの構成とし、全厚みが１５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。

［比較例３］
ポリエステルＢ層はポリエステルＡと粒子マスターＤを混合して硫酸バリウム粒子が１重量％になるように調整し、ポリエステルＡ層についてはポリエステルＣと粒子マスターＤ、粒子マスターＥを混合して硫酸バリウム粒子が５５重量％、酸化チタン粒子が２０重量％になるように調整して積層溶融体シートを得た。該積層溶融体シートを表面温度２０℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させ未延伸積層フィルムとした。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い９１℃に加熱されたロール群を用いて長手方向に２．８倍延伸し、２０℃のロール群で冷却した。さらに該延伸積層フィルムをステンターに導き、横方向に延伸を試みたが、フイルムが破れて製膜性困難であった。

実施例１〜３のフイルムは反射率、光沢度、白色度といった光学特性が良好であり、例えば面光源反射板用フイルムとして好適であった。一方、比較例１は反射率、白色度が低く、比較例２は光沢度が高いことからいずれのフイルムも面光源反射板としては不十分な特性であった。

本発明の白色ポリエステルフイルムの用途は特に限定されないが、光反射のために面光源に組み込まれる板状材として好ましく用いられる。具体的には、液晶画面用のエッジ型バックライトの反射板、直下型バックライトの面光源の反射板、および冷陰極管の周囲のランプリフレクター等に好ましく用いられる。

Claims

基本層（Ａ）及び基本層（Ａ）の少なくとも片面に設けられた表面層（Ｂ）からなるポリエステルフイルムであって、基本層（Ａ）が、無機粒子を５０〜７０重量％含有し、表面層の光沢度が６５％以下であることを特徴とする白色ポリエステルフイルム。
請求項１記載のポリエステルフイルムのみかけ比重が０．５〜１．３５であることを特徴とする白色ポリエステルフイルム。
基本層（Ａ）中に無機粒子を少なくとも２種以上含有することを特徴とする請求項１または２記載の白色ポリエステルフイルム。
基本層（Ａ）のポリエステルが共重合ポリエステルもしくは２種以上のポリエステルからなり、融解ピークの少なくとも一つが１９０〜２４５℃に存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の白色ポリエステルフイルム。
ポリエステルフイルムの固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の白色ポリエステルフイルム。
面光源反射部材として用いられる請求項１〜５のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。