[go: up one dir, main page]

JP2006017271A - 駆動伝達装置 - Google Patents

駆動伝達装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2006017271A
JP2006017271A JP2004197724A JP2004197724A JP2006017271A JP 2006017271 A JP2006017271 A JP 2006017271A JP 2004197724 A JP2004197724 A JP 2004197724A JP 2004197724 A JP2004197724 A JP 2004197724A JP 2006017271 A JP2006017271 A JP 2006017271A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
drive transmission
transmission device
gear
inter
rotational force
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004197724A
Other languages
English (en)
Inventor
Shinya Senoo
晋哉 妹尾
Toshiharu Hatakeyama
寿治 畠山
Tetsuo Watanabe
哲夫 渡辺
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2004197724A priority Critical patent/JP2006017271A/ja
Publication of JP2006017271A publication Critical patent/JP2006017271A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Friction Gearing (AREA)
  • Gear Transmission (AREA)
  • Gears, Cams (AREA)

Abstract

【課題】 本発明は、歯噛合い位置やローラ接合位置を規定し、環境の温度変化や歯車の偏芯に対して、常に適切な歯噛合い状態を維持し、軸間の距離や平行を規定して安定した駆動伝達を実現できる駆動伝達装置を提供することを目的とする。
【解決手段】 本発明の駆動伝達装置は、少なくとも一対の回転力伝達部材の間で回転とトルクを伝達する。そして、本発明の駆動伝達装置は、回転力伝達部材(11)の各軸と同軸であって互いに当接し合って各軸間の距離を規定する軸間距離規定部材(12)を有する。よって、環境の温度変化に対しても、常に適切な駆動伝達状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。
【選択図】 図1

Description

本発明は駆動伝達装置に関し、詳細には歯車の歯噛合い位置を規定した歯車駆動伝達装置やローラ同士の接合位置を規定したローラ駆動伝達装置などの駆動伝達装置において、環境の温度変化、歯車及びローラの偏芯に対しても、常に適切な歯車の歯噛合い状態やローラの接合状態を維持し、安定した駆動伝達を実現する技術に関する。
デジタルコピー機、レーザプリンタなどの画像形成装置に利用される駆動装置において、歯車噛合い周期の回転ムラが画像に及ぼす影響を抑えるために、大口径小モジュールのギヤを用いた減速系を用いることが有効である。図17に示すような半径50mm程度の大口径小モジュールの歯車における樹脂歯車のモジュール及び歯丈と、熱膨張による半径変化量との関係を示す図18からわかるように、モジュール0.5程度までの小モジュール歯車の使用では熱膨張の影響は比較的少なかったが、モジュール0.2以下の小モジュールにおいては、熱膨張の影響は無視できなくなる。詳細には、大径小モジュールの精密駆動用歯車伝達機構において、環境の温度変化が起こると、熱膨張によって歯車の直径が変化して、適切な噛合い状態を維持できなくなり、安定した駆動伝達ができなくなる。よって、低温環境において、歯車噛合いが外れることによる空回りが発生したり、高温環境において、両歯噛合いと片歯噛合いが混在したりすることによる駆動伝達誤差が生ずるなどの問題がある。更に、駆動軸と従動軸の間を歯車の材質と同材質の部材で固定することによって、熱膨張の影響を抑えることは可能であるが、軸に取付けた状態で歯車に偏芯がある場合には1回転の中で歯車の噛合い位置が変化するため、バックラッシュの大きい区間と小さい区間が生じ、レーザプリンタなどの画像形成装置においては、画像バンディングと呼ばれる画像濃淡ムラの原因となる。
そこで、これらの問題点を解決するための提案が従来よりいくつかなされている。その一つとして、特許文献1によれば、2軸間の温度変化による変化分を歯車の線膨張係数と同等の基材上に2軸を取り付けて駆動する駆動伝達機構が提案されている。
特開2002−21942号公報
しかしながら、上記特許文献1によれば、実際の装置内において位置が異なることによる温度分布の違いや駆動モータの発熱が基材に伝播することにより温度勾配が発生し、歯車とは異なった収縮量となるという問題が発生する。
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、歯噛合い位置やローラ接合位置を規定し、環境の温度変化や歯車の偏芯に対して、常に適切な歯噛合い状態を維持し、軸間の距離や平行を規定して安定した駆動伝達を実現できる駆動伝達装置を提供することを目的とする。
前記問題点を解決するために、本発明の駆動伝達装置は、少なくとも一対の回転力伝達部材の間で回転とトルクを伝達する。そして、本発明の駆動伝達装置は、回転力伝達部材の各軸と同軸であって互いに当接し合って各軸間の距離を規定する軸間距離規定部材を有することに特徴がある。よって、環境の温度変化に対しても、常に適切な駆動伝達状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。
また、回転力伝達部材が歯車である場合、軸間距離規定部材は、歯車の軸と同軸であって、少なくとも一対の歯車における基準ピッチ円の直径に相当する外径を有する円筒又は同軸円板であることが好ましい。
更に、回転力伝達部材がローラである場合、軸間距離規定部材は、ローラの軸と同軸であって、ローラ面同士が所定の当接を維持する際のローラ軸間の距離を規定する外径を有する円筒又は同軸円板であることが好ましい。
また、軸間距離規定部材によって規定された各軸間の距離が変化した場合の当該変化分に追従して、少なくとも一方の回転力伝達部材の軸を相対的に移動させて軸間の距離を可変する軸間距離可変機構を設けることにより、環境の温度変化に対して、常に適切な駆動伝達状態を維持し、軸間の距離や平行を規定して安定した駆動伝達を実現できる。
更に、軸間距離可変機構を構成する材質は、少なくとも一方の回転力伝達部材の材質と線膨張係数が等しい材質であることにより、環境の温度変化に対して、回転伝達部材の熱膨張と同じだけ軸間距離可変機構の熱膨張が発生するので軸間距離も対応して離れ、軸間の距離や平行を規定して安定した駆動伝達を実現できる。
また、軸間距離規定部材の材質は回転力伝達部材と同じ材質であることにより、回転伝達部材の熱膨張と同じだけ軸間距離規定部材の熱膨張が発生するので軸間距離も対応して規定でき、軸間の距離や平行を規定して安定した駆動伝達を実現できる。
更に、回転力伝達部材と軸間距離規定部材を一体成形にて形成することにより、成形金型内での位置決めによって、回転の偏芯がすくない、高精度な駆動伝達位置の規定が可能になり、環境の温度変化に対しても、常に適切な駆動伝達状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。
また、軸間距離規定部材の当接面の全面又は一部の面に弾性部材を設けることにより、駆動伝達時に生じる高周波の振動を減衰させて、騒音、高周波領域の回転ムラを低減した精密駆動伝達を達成することができる。また、バックラッシュを低減することが可能であり、負荷変動に強い駆動伝達が可能となる。
更に、歯車のリム側面に、歯車の基準ピッチ円の直径に相当する外径を有するリブを歯車と同軸で有することにより、相手の歯車と噛合う際に各歯車のリブ同士が接する状態で歯噛合い位置を保つことになるので、環境の温度変化に対しても、常に適切な噛合い状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。
本発明の駆動伝達装置によれば、環境の温度変化に対しても、常に適切な駆動伝達状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。
図1は本発明の第1の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す図である。同図の(a)は正面図、同図の(b)は側面図である。同図に示すように、本実施の形態例の駆動伝達装置である歯車100は、外周面に一定の間隔をおいて設けられた歯13を有する歯車部11と、歯車部11における基準ピッチ円の直径に相当する外径を有し、歯車部11と同軸である円筒部12とを含んで構成されている。このような構成の本実施の形態例の歯車100を、図2の(a)に示すようにモータ21の駆動軸22と同軸の歯車と、従動軸23と同軸の歯車にそれぞれ用いることによって、図2の(b)に示すように互いの歯車の歯噛合い位置を、互いの円筒部12が接合する位置で規定する。即ち、互いの歯車の歯噛合い位置が各歯車の基準ピッチ円上に規定される。よって、本実施の形態例の歯車に適用した駆動伝達装置よれば、環境の温度変化に対しても、常に適切な歯噛合い状態を維持し、さらに各軸に設けられるため軸間の距離や平行が規定され、安定した駆動伝達を実現することができる。なお、円筒部12は回転軸と一体の部材とし、更に樹脂歯車と一体成形にて結合されても構わない。
次に、図3は本発明の第1の実施の形態例に係る駆動伝達装置に取付けた軸間距離可変機構の構成を示す図である。同図の(a)は本実施の形態例の駆動伝達装置全体の正面図であり、同図の(b)は軸間距離可変機構の構成を示す正面図である。なお、同図において、図1及び図2と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図の(a)に示す第1の実施の形態例の駆動伝達装置には、軸間距離可変機構30が設けられている。ここで、同図の(a),(b)に示すように、軸間距離可変機構30は、筐体31の一部にネジ等で取付けられ、モータ21の駆動軸22が通る軸穴32を設ける部分に、固定された従動軸23に対するモータ21の駆動軸22の軸平行を保持するために摺動自在の駆動軸受け部材33が収納される切欠き溝34と、従動軸23が通る軸穴35とが設けられている取付け板36を有している。この取付け板36の切欠き溝34に収納された駆動軸受け部材33は、切欠き溝34の長手方向である図3の(b)に示す矢印Aに摺動し、更に切欠き溝34の長手方向の端面と、ストッパ37とのそれぞれの間に設けられた弾性部材38の各弾性力により矢印Aの双方向に押し付けられている。一方、従動軸23が通る軸穴35と同軸の穴が設けられた従動軸受け部材39が取付け板36にネジ等で取付けられている。また、駆動軸受け部材33を矢印Aの双方向のみに安定して摺動させるためにガイド部材40を設けている。ここで、軸間距離可変機構30を設けていない場合、環境温度が変化した際、各歯車部11及び各円筒部12の半径の熱膨張変化に応じて歯車の基準ピッチ円の直径の寸法が変化し、それに伴って固定されている各軸は当該寸法の変化で互いに相反する方向に応力が加わり軸間の距離や平行を保つことができないという現象が引き起こる。そこで、上述したような構成を有する軸間距離可変機構30を設けることにより、駆動軸受け部材33が当該熱膨張変化に応じて変化する各歯車部11及び各円筒部12の半径変化量の和をキャンセルするように軸間方向である矢印Aの双方向に摺動し、駆動軸22と従動軸23の軸間の距離や平行を維持する。よって、常に適切な歯噛合い状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。また、軸に取付けた状態で歯車に偏芯がある場合においても、常に適切な噛合い状態を維持し、各軸に設けられるため軸間の距離や平行が規定されて安定した駆動伝達を実現することができる。
ここで、図3の軸間距離可変機構30を設けない場合では上述したような現象が起きてしまうが、このような現象に対応する簡単な構成、例えば図4に示すように、取付け板41を、当該取付け板41に設けられた従動軸23が通る軸穴35の中心延長線上での取付け位置にネジ等で筐体31の一部に取付け、更に長溝42内を摺動自在とし取付け板41を保持する平ネジ43で筐体31に取付け、更には取付け板41を、歯車部11及び円筒部12と線膨張率が等しい材質で作製する構成でもよい。このような構成にすることによって、温度変化に応じて熱膨張する歯車部11及び円筒部12と同様に、取付け板41自体も環境温度の変化に応じて熱膨張し、特にネジ止めされている軸穴34の中心延長線上から軸穴32へ向かって熱膨張して駆動軸22が移動することにより、固定されている従動軸23を基準にして駆動軸22との軸間の距離や平行を維持することができる。よって、少なくとも一方の円筒部12の材質と線膨張係数が等しい材質で取付け板41を作製することにより、環境の温度変化に対して、歯車のピッチ円直径の熱膨張と同じだけ円筒部12の直径の熱膨張が発生し、更に取付け板41も同様に熱膨張して軸穴32の位置も変化し駆動軸22も移動しその結果軸間距離も対応して変化するので、歯車は基準ピッチ円上での歯噛合いを維持することができ、かつ駆動軸及び従動軸、軸受け部材、円筒部、歯車に過大なストレスを与えることなく、軸間の距離や平行が規定されて安定した駆動伝達を実現することができる。
次に、図5は本発明の第2の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す図である。同図の(a)は正面図、同図の(b)は側面図である。なお、図1と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図に示す本実施の形態例の駆動伝達装置である歯車200は、第1の実施の形態例と異なる構成として、歯車部11を挟むように円筒部12がそれぞれ設けられている。よって、図6の(a),(b)に示すように、歯車13の歯噛合い位置が各歯車の基準ピッチ円上に維持され、環境の温度変化に対しても、常に適切な歯噛合い状態を維持し、より一層安定した駆動伝達を実現することができ、歯車部11の両サイドの円筒部12で互いがより一層軸間の距離や平行が規定されるので、歯噛合い時の歯の倒れや偏芯影響を最小にすることができる。
ここで、第2の実施の形態例における駆動伝達装置である歯車200変形例について説明する。図7はPOM材料による一体成形した歯車を示す正面図である。同図に示す歯車71は、歯車部と円筒部とを同一材料で構成したもので、円筒部に相当する外周端部の直径を歯車13の基準ピッチ円の直径としているので、環境変動に対して相対的に等しい変形が行われる。よって、型精度を高精度に調整すれば、偏芯量も極小に形成でき、低コストとなる。材料はプラスチックに限らず銅系焼結、鉄系焼結、Al合金の形成でも応用できる。また、図8は円筒部の外周端部及び歯と中心部を別材料で構成した歯車を示す正面図である。同図に示す歯車81には、円筒部の外周端部82と歯13が同一線膨張係数の材料で形成され、かつ中心部83が歯13及び外周端部82と異なる材料で形成されている。歯13の歯噛合い振動が伝播して最終的に例えば駆動伝達装置の軸に連結された感光体へ伝播して生じる微少振動をなくすために、歯13及び外周端部82には高振動減衰材料を使用され、あるいは熱的湿度的に変形の少ない材料を選択したり、低コスト化のための材料を選択したりというように目的別に選択して使用できる。更に、図9は歯と円筒部の外周端部に逃げ溝を形成した歯車を示す正面図である。同図に示す歯車91には、歯13と円筒部の外周端部82の間に逃げ溝92が形成されている。よって、歯噛合う歯車のスラスト方向、つまり軸方向にガタがあっても円筒部の外周端部82でのキズを発生しないようにすることができる。
図10は本発明の第3の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す正面図である。同図に示すように、円筒部12の外周端部の外周面の全面にゴムなどの弾性部材101が設けられている。なお、歯車部11の歯同士が噛合った際弾性部材101の端部の直径が歯車の基準ピッチ円の直径に相当するように弾性部材101の厚みや弾性係数、材質を設定するものとする。よって、相手の歯車と歯噛合う際に各歯車の円筒部同士が接するとき、環境の温度が変化して弾性部材101がわずかに変形するが、当該環境の温度変化に対して歯車の基準ピッチ円の直径における熱膨張と同じだけ円筒部12の直径の熱膨張が発生して、常に適切な歯噛合い状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。また、円筒部12の外周端部の外周面の全面に設けられたゴムなどの弾性部材101によって、歯噛合いの際に生じる高周波の振動を減衰させて、騒音、高周波領域の回転ムラを低減した駆動伝達装置を提供することができる。また、バックラッシュを低減することが可能であり、負荷変動に強い駆動伝達が可能となる。
図11は本発明の第4の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す正面図である。同図において図10と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図に示すように、円筒部12の外周端部の外周面の一部に、ゴムなどの弾性部材101が設けられている。なお、歯車部11の歯同士が噛合った際は弾性部材101が設けられていない円筒部12の直径が歯車の基準ピッチ円の直径に相当し、円筒部12同士が常に当接する状態となるように弾性部材101の厚みや弾性係数、材質を設定するものとする。また、この弾性部材101が設けられている部分の半径は、弾性部材101が設けられていない円筒部12の外周端部の外周面の半径より大きくなっている。そして、軸間の押付け力によって弾性部材101が弾性変形した上で円筒部12同士が常に接する状態で歯車が噛合うので、環境の温度変化に対して歯車の基準ピッチ円の直径の熱膨張と同じだけ円筒部12の直径の熱膨張が発生しても、常に適切な歯噛合い状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。また、円筒部の一部の外周端部に設けられたゴムなどの弾性部材101によって、歯噛合いの際に生じる高周波の振動を減衰させて、騒音、高周波領域の回転ムラを低減した駆動伝達装置を提供することができる。更に、バックラッシュを低減することが可能であり、負荷変動に強い駆動伝達が可能となる。なお、図10及び図11に示す弾性部材101の表面に溝を形成することにより熱膨張による変化量の吸収をより一層増加できる。
図12は本発明の第5の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す正面図である。同図に示す本実施の形態例の駆動伝達装置である歯車は、基準ピッチ円の直径の位置に外周端部が位置するようなリブ121を歯車部11のリム側面に設けたものである。そして、歯車の基準ピッチ円の直径に相当する外径を有するリブ121は歯車部11と同軸であるので、相手の歯車と歯噛合う際に各歯車のリブ同士が接する状態で歯噛合い位置を保つことになる。よって、環境の温度変化に対して常に適切な歯噛合い状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。また、リブ121と歯車部11を一体成形によって得ることもできるので、歯車部11が偏芯している場合は同様にリブ121も偏芯するため、歯噛合い位置を適切な位置に保つことができる。更に、成形において、歯車部11の真円度誤差が生じた場合、例えば外周が楕円状になる場合においても、リブ121も同様に楕円状になるため、歯噛合い位置を保つことができる。
図13は本発明の第6の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す正面図である。同図に示す本実施の形態例の駆動伝達装置である歯車は、基準ピッチ円の直径の同軸円板131を有している。歯車の基準ピッチ円の直径に相当する外径を有する同軸円板131を歯車部11と同軸で有するので、相手の歯車と噛合う際に各歯車の円板同士が接する状態で歯噛合い位置を保つことになる。よって、環境の温度変化に対しても、常に適切な歯噛合い状態を維持し、安定した駆動伝達を実現することができる。
図14は本発明の駆動伝達装置をローラ駆動機構に適用した例を示す正面図である。同図に示す駆動伝達装置は、駆動伝達部及び被駆動伝達部が互いにローラ状の部材である場合の例であり、第1のローラ141のローラ面が第2のローラ142のローラ面に当接するローラ駆動機構である。同図の(b)に示すように、ローラ駆動機構は、互いのローラ面同士が当接したときの第1のローラ141の軸143と第2のローラ142の軸144との間の距離と平行を規定するために、各ローラ141,142のローラ面以外の部分に同軸の円筒部145をそれぞれ設けて構成されている。よって、第1のローラ141のローラ面が第2のローラ142のローラ面に対して隙間なく、かつ当接面に対して所定の一様な当接力で当接することができる。
図15は本発明の駆動伝達装置を移動させる移動機構を示す正面図である。同図に示す移動機構は大口径歯車の円筒部の伸縮に追従して移動する小径歯車の移動機構を示す。モータ側に形成された小径歯車はホルダに対して回動可能に支持されている。他端には、大口径歯車にバイアスをかけながら突き当てるためのスプリングフック部151が伸びている。ここにスプリング152をかけて引っ張り両者を当接させる。同様の図において、スプリングフック部151を有するアームの一部に回転カム153を設け、これによって大口径ギヤの着脱を可能とさせている。
図16は回転偏芯によって発生する感光体の位置変動の関係を示す特性図である。同図に示すように、それぞれ4色のギヤ駆動列を偶数比の歯車と同時に回転する円筒部の直径を等しくすることで、回転偏芯によって発生する感光体の位置変動の位相が合って色ズレが最小となる。
なお、本発明は上記実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
本発明の第1の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す図である。 第1の実施の形態例の駆動伝達装置の具体例を示す図である。 本発明の第1の実施の形態例に係る駆動伝達装置に取付けた軸間距離可変機構の構成を示す図である。 本発明の第1の実施の形態例に係る駆動伝達装置の別の具体例の構成を示す図である。 本発明の第2の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す図である。 第2の実施の形態例の駆動伝達装置の具体例を示す図である。 POM材料による一体成形した歯車を示す正面図である。 円筒部の外周端部及び歯と中心部を別材料で構成した歯車を示す正面図である。 歯と円筒部の外周端部に逃げ溝を形成した歯車を示す正面図である。 本発明の第3の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す正面図である。 本発明の第4の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す正面図である。 本発明の第5の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す正面図である。 本発明の第6の実施の形態例に係る駆動伝達装置の構成を示す正面図である。 本発明の駆動伝達装置をローラ駆動機構に適用した例を示す正面図である。 本発明の駆動伝達装置を移動させる移動機構を示す正面図である。 回転偏芯によって発生する感光体の位置変動の関係を示す特性図である。 大口径小モジュールの歯車を示す正面図である。 歯車のモジュール及び歯丈と、熱膨張による半径変化量との関係を示す図である。
符号の説明
11;歯車部、12,145;円筒部、13;歯、
30;軸間距離可変機構、41;取付け板、
71,81,91,100,200;歯車、
101;弾性部材、121;リブ、131;同軸円板、
141;第1のローラ、142;第2のローラ。

Claims (11)

  1. 少なくとも一対の回転力伝達部材の間で回転とトルクを伝達する駆動伝達装置において、
    前記回転力伝達部材の各軸と同軸であって互いに当接し合って各軸間の距離を規定する軸間距離規定部材を有することを特徴とする駆動伝達装置。
  2. 前記回転力伝達部材が歯車である場合、前記軸間距離規定部材は、歯車の軸と同軸であって、少なくとも一対の歯車における基準ピッチ円の直径に相当する外径を有する円筒である請求項1記載の駆動伝達装置。
  3. 前記回転力伝達部材が歯車である場合、前記軸間距離規定部材は、歯車の軸と同軸であって、少なくとも一対の歯車における基準ピッチ円の直径に相当する外径を有する同軸円板である請求項1記載の駆動伝達装置。
  4. 前記回転力伝達部材がローラである場合、前記軸間距離規定部材は、ローラの軸と同軸であって、ローラ面同士が所定の当接を維持する際のローラ軸間の距離を規定する外径を有する円筒である請求項1記載の駆動伝達装置。
  5. 前記回転力伝達部材がローラである場合、前記軸間距離規定部材は、ローラの軸と同軸であって、ローラ面同士が所定の当接を維持する際のローラ軸間の距離を規定する外径を有する同軸円板である請求項1記載の駆動伝達装置。
  6. 前記軸間距離規定部材によって規定された各軸間の距離が変化した場合の当該変化分に追従して、少なくとも一方の前記回転力伝達部材の軸を相対的に移動させて軸間の距離を可変する軸間距離可変機構を設ける請求項1〜5のいずれかに記載の駆動伝達装置。
  7. 前記軸間距離可変機構を構成する材質は、少なくとも一方の前記回転力伝達部材の材質と線膨張係数が等しい材質である請求項6に記載の駆動伝達装置。
  8. 前記軸間距離規定部材の材質は前記回転力伝達部材と同じ材質である請求項1〜7のいずれかに記載の駆動伝達装置。
  9. 前記回転力伝達部材と前記軸間距離規定部材を一体成形にて形成する請求項8記載の駆動伝達装置。
  10. 前記軸間距離規定部材の当接面の全面又は一部の面に弾性部材を設ける請求項1〜9のいずれかに記載の駆動伝達装置。
  11. 歯車のリム側面に、歯車の基準ピッチ円の直径に相当する外径を有するリブを歯車と同軸で有する請求項2又は3に記載の駆動伝達装置。
JP2004197724A 2004-07-05 2004-07-05 駆動伝達装置 Pending JP2006017271A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004197724A JP2006017271A (ja) 2004-07-05 2004-07-05 駆動伝達装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004197724A JP2006017271A (ja) 2004-07-05 2004-07-05 駆動伝達装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006017271A true JP2006017271A (ja) 2006-01-19

Family

ID=35791738

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004197724A Pending JP2006017271A (ja) 2004-07-05 2004-07-05 駆動伝達装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006017271A (ja)

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008275664A (ja) * 2007-04-25 2008-11-13 Ricoh Co Ltd 駆動伝達手段の軸間距離規定構造及び画像形成装置
JP2009024918A (ja) * 2007-07-18 2009-02-05 Sharp Corp 回転駆動構造及び加湿装置
CN102628604A (zh) * 2007-07-18 2012-08-08 夏普株式会社 加湿装置和转动驱动结构
JP2013521447A (ja) * 2010-03-01 2013-06-10 ティッセンクルップ ポリシウス アクチェンゲゼルシャフト 回転ドラム用駆動装置
EP2543592A3 (fr) * 2009-12-17 2015-11-11 Compagnie Generale Des Etablissements Michelin Système de motorisation électrique d'une roue
JP2019073286A (ja) * 2009-12-17 2019-05-16 コンパニー ゼネラール デ エタブリッスマン ミシュラン 懸架装置に連結された車輪を動力化するシステム
US10562615B2 (en) 2009-08-28 2020-02-18 Airbus Operations Limited Aircraft landing gear
CN114017493A (zh) * 2021-11-26 2022-02-08 中煤隧道工程有限公司 一种盾构机单双梁行走机构
CN114033844A (zh) * 2021-11-04 2022-02-11 凯临钒机械(杭州)有限公司 一种基于数据采集的齿轮箱管理系统

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008275664A (ja) * 2007-04-25 2008-11-13 Ricoh Co Ltd 駆動伝達手段の軸間距離規定構造及び画像形成装置
JP2009024918A (ja) * 2007-07-18 2009-02-05 Sharp Corp 回転駆動構造及び加湿装置
CN102628604A (zh) * 2007-07-18 2012-08-08 夏普株式会社 加湿装置和转动驱动结构
US8382073B2 (en) 2007-07-18 2013-02-26 Sharp Kabushiki Kaisha Humidifier, filter unit and rotation drive structure
US8500106B2 (en) 2007-07-18 2013-08-06 Sharp Kabushiki Kaisha Humidifier, filter unit and rotation drive structure
US10562615B2 (en) 2009-08-28 2020-02-18 Airbus Operations Limited Aircraft landing gear
US11628931B2 (en) 2009-08-28 2023-04-18 Airbus Operations Limited Aircraft landing gear with pivoting drive transmission
EP2543592A3 (fr) * 2009-12-17 2015-11-11 Compagnie Generale Des Etablissements Michelin Système de motorisation électrique d'une roue
JP2019073286A (ja) * 2009-12-17 2019-05-16 コンパニー ゼネラール デ エタブリッスマン ミシュラン 懸架装置に連結された車輪を動力化するシステム
JP2019073287A (ja) * 2009-12-17 2019-05-16 コンパニー ゼネラール デ エタブリッスマン ミシュラン ホイールの電気的動力化システム
JP2017159907A (ja) * 2009-12-17 2017-09-14 コンパニー ゼネラール デ エタブリッスマン ミシュラン ホイールの電気的動力化システム
JP2013521447A (ja) * 2010-03-01 2013-06-10 ティッセンクルップ ポリシウス アクチェンゲゼルシャフト 回転ドラム用駆動装置
CN114033844A (zh) * 2021-11-04 2022-02-11 凯临钒机械(杭州)有限公司 一种基于数据采集的齿轮箱管理系统
CN114017493A (zh) * 2021-11-26 2022-02-08 中煤隧道工程有限公司 一种盾构机单双梁行走机构

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5776972B2 (ja) 回転駆動装置及び画像形成装置
US9268247B2 (en) Power transmission device and image forming apparatus including the same
JP2006017271A (ja) 駆動伝達装置
US20120075731A1 (en) Gear mechanism
US20140356027A1 (en) Drive transmission device and image forming apparatus including same
JP2000039057A (ja) 減速装置
EP1770350A1 (en) Measuring tool
JP3707805B2 (ja) 位置決め装置
US20060117886A1 (en) Geared transmission apparatus
JP4481197B2 (ja) 歯車減速装置及び回転駆動装置
US20070017314A1 (en) Gear and gear mechanism
US6289586B1 (en) Manufacturing of half-crowned gear drives for motion quality improvement
JP2012082842A (ja) 遊星歯車機構、回転駆動装置、及び画像形成装置
JPH0611016A (ja) 歯車及び歯車駆動装置及び画像形成装置
JP2012092907A (ja) 遊星歯車減速装置
JP2009222219A (ja) 歯車、及びこれを備えた歯車装置、樹脂製歯車
JP2004003571A (ja) 歯車伝達機構
KR101518413B1 (ko) 백 래시 제거 기어 조립체 및 그것을 사용한 호빙 머신의 주축 구동장치
JPS61112860A (ja) 歯車
JPH0769505B2 (ja) レンズ駆動系の運動伝達部材
JP4796310B2 (ja) 動力伝達機構及び画像形成装置
JP2007040399A (ja) 駆動伝達装置及び画像形成装置
JP4721389B2 (ja) 感光体の回転伝達機構の組立方法及び回転伝達機構の組立方法
JP2004156746A (ja) 駆動伝達装置及びそれを用いた画像形成装置
JP2006101605A (ja) 平行軸型歯車減速機付き電動機