JP2006016208A5 - - Google Patents

Description

建設機械のジャッキアップ装置

本発明は、建設機械に設けられてその輸送時等に使用されるジャッキアップ装置に関する。

クローラクレーン等の建設機械をトレーラにより輸送する場合、従来は建設機械の規模や構造により、一般的には以下のように分割輸送あるいは非分割輸送を行なっている。

（１）センターフレームにジャッキアップ装置を有する場合
これは、一般的には、走行体の幅を狭めてもトレーラによる輸送可能な幅（３．２ｍ）以上の幅を有する場合等に採用される構造である。この場合、図１２において、サイドフレーム１と共に履帯２を、センターフレーム３の中央部３ａから左右に張り出したビーム３ｂから外して輸送する。このサイドフレーム１をセンターフレーム３のビーム３ｂから外すため、センターフレーム３の中央部３ａの前後左右に取付けてあるジャッキアップ装置４を伸長させてクレーンを地面より浮かせ、補助クレーン（図示せず）によりサイドフレーム１を履帯２と共に吊って外す。５は旋回装置、６は上部旋回体であり、この上部旋回体６には運転室１７やパワーユニット１８、ウインチ１９などが搭載される。この図おいては上部旋回体６に取付けられるブームやその起伏装置等は図示されていない。これらのブームなどは別のトレーラにより輸送する。

そしてこのジャッキアップしかつサイドフレーム１を外した状態でセンターフレーム３の下に図１２の紙面の左側または右側からトレーラの荷台をトレーラの後進により潜らせ、その後、ジャッキアップ装置４を縮めてセンターフレーム３以上の部分をトレーラの荷台上に載せる。その後、センターフレーム３に旋回装置５を介して設置されていた上部旋回体６は、旋回装置５を作動させて上部旋回体６の向きをトレーラの前後の向きに旋回させて上部旋回体６をトレーラの前後の向きに一致させる。ここで、上部旋回体６の向きを前後の向きにすると、上部旋回体６の幅は輸送制限幅内に収まるように構成されている。また、輸送の際には、ジャッキアップ装置４を水平回動させる等、退避位置に移動させてジャッキアップ装置４がトレーラの荷台から突出しないようにする。このようなジャッキアップ装置４を有する例として特許文献１、２に記載のものがある。

（２）センターフレームにジャッキアップ装置を有しない場合
クレーン等の建設機械においては、機械の安定を図るため、図１３に示すように、地面から上部旋回体６までのクリアランスＨが小さく設計される場合が多い。この場合には、センターフレーム３の高さをトレーラの荷台の高さである１ｍ以上の高さに浮かせるためのジャッキアップ装置をセンターフレーム３に取付け、さらに前述のようにトレーラ輸送時に退避させる移動装置等を実現する場合、スペースが不足する等、ジャッキアップ装置の取付けが困難になる。この場合、補助クレーンにより輸送対象の建設機械全体を吊り上げてサイドフレーム１とともに履帯２を外し、センターフレーム３の下にトレーラの荷台を潜らせて建設機械全体を荷台上に下ろして搭載する。このようにサイドフレーム１や履帯２を取外すのではなく、走行体幅を縮めることで走行体幅が輸送制限幅内に収められ、例えば５０ｔ以下の総重量の建設機械の場合には、サイドフレーム１および履帯２を外すことなく、その重量が積載可能な大型のトレーラを用いて輸送する。

特開平１１−１００１９１号公報 特開平１１−１００１９２号公報

図１２に示したように、ジャッキアップ装置４を有する場合は、ジャッキアップ装置４と地面との間のクリアランスｈが小さいと、ジャッキアップ装置４の先端が地面に近くなり、走行時にジャッキアップ装置４を破損させるおそれがある。また、走行体幅を拡縮する構造の場合、走行体幅を狭くして構内を自走する構造とする必要があるが、ジャッキアップ装置４をセンターフレームのビーム３ｂに取付けると、この走行体幅を縮めることが困難になる。

このため、図示のように、ジャッキアップ装置４はセンターフレーム３の中央部３ａ側に取付ける必要があるが、しかし、ジャッキアップ時に建設機械を安定に支持するには、ジャッキアップ装置４による地面との接地点をなるべく外側（履帯２側）にする必要があるために、ジャッキアップ装置４の油圧シリンダ４ａは、中央部３ａに枢着軸を設けた水平回動可能な比較的大型のブラケット４ｂに取付ける必要があり、ジャッキアップ装置４が大型になるという問題点がある。

また、このようなジャッキアップ装置４を有するために、走行体幅をあまり縮めることができず、トレーラによる輸送ポジションまで自走により走行する場合、走行体幅が広いままで走行せざるを得ないため、輸送ポジションまでの走行も容易ではない場合があるという問題点がある。

一方、図１３に示したように、ジャッキアップ装置４を有しない場合は、建設機械全体を補助クレーンにより吊り上げる必要があるため、大型の補助クレーンが必要になるという問題点がある。例えば輸送対象の建設機械の総重量が５０ｔの場合、安全を見込んで吊り上げ可能な荷重が１００ｔ程度の大型の補助クレーンを必要とする。そして、ユーザーがその補助クレーンを購入あるいはレンタルする場合には、分解、組立、輸送に要する費用が高価になり、ユーザーの経済的負担が大になるという問題点がある。

本発明は、上記問題点に鑑み、大型の補助クレーンを用いる必要なく、すなわちユーザーに過大な経済的負担を強いることなく、安価に分解、組立、輸送が行なえ、上部旋回体と地面との間のクリアランスが小さい場合でも作業性よく安定した状態で使用することが可能となる建設機械のジャッキアップ装置を提供することを目的とする。

請求項１の建設機械のジャッキアップ装置は、走行体フレームをセンターフレームとサイドフレームとにより構成し、前記サイドフレームに履帯を取付けた建設機械のジャッキアップ装置において、ジャッキアップ装置は前記センターフレームへの取付け用ブラケットとそのブラケットに設けたジャッキアップ用の油圧シリンダとを有し、前記ブラケットに、前記センターフレームの下面に当接させるフレーム受け部と、前記センターフレームの下面に当接した前記フレーム受け部の水平方向の移動を阻止する阻止手段と、ジャッキアップ時に前記下面より上方の前記センターフレームの側面に当接する当接部と、前記センターフレームに係止させてジャッキアップ装置の落下を防止する落下防止手段とを有することを特徴とする。

請求項２の建設機械のジャッキアップ装置は、前記請求項１において、前記落下防止手段は、前記ブラケットの上板部に備えた取付け部材に設けた穴と、前記センターフレームの前後に備えたビームの側板部に設けた穴とに挿入される落下防止用のピンからなることを特徴とする。

請求項３の建設機械のジャッキアップ装置は、前記請求項１または２において、前記ブラケットはその上部に吊り下げ用ワイヤロープに接続される接続部を有し、前記ブラケットの接続部を中心として一方に前記センターフレームへの装着部を設け、その反対側にジャッキアップ用油圧シリンダと錘とを設けるとともに、この錘を設けた側の端部にハンドルを設け、ワイヤロープにより支持した状態において、前記ブラケットがほぼ水平姿勢を保ち、かつ前記油圧シリンダがほぼ垂直姿勢を保つことを特徴とする。

請求項１の発明によれば、ジャッキアップ装置がセンターフレームに容易に着脱できるので、旋回体と地面との間のクリアランスが小さい機械に使用する場合でも、走行等を要しない分解輸送時のみにこのジャッキアップ装置をセンターフレームに取付けることにより、比較的大きなストロークを有するシリンダを用い、しかもシリンダの間隔を確保して（すなわち接地点を外側にして）ジャッキアップ装置として使用することができ、作業性、安定性が向上する。

また、ジャッキアップ装置のセンターフレームからの取外しが可能であるため、従来のようにセンターフレームに常備したジャッキアップ装置のような移動装置の設置が不要となる。また、作業時や走行時にはジャッキアップ装置を取外しておくため、ジャッキアップ装置がものに衝突して破損することがない。

また、ジャッキアップ装置がセンターフレームに着脱可能であるから、ジャッキアップ装置を有しない建設機械においても、センターフレームにジャッキアップ装置を取付けて建設機械を持ち上げることができる。このため、補助クレーンはサイドフレームと履帯を吊り上げる吊り上げ能力を持つものですみ、また、トレーラはサイドフレームと履帯を除いた荷重を持つものを備えればよいため、比較的小型の補助クレーンやトレーラを用いて建設機械の分解、組立、輸送を行なうことが可能となり、分解、組立、輸送を安価に行なうことができる。

また、建設機械のセンターフレームへの加工は簡単な加工ですみ、ジャッキアップ取付け座を設ける必要がないため、ジャッキアップ装置を持たない既存の建設機械にも容易に適用できる。

また、走行体幅を拡縮できる構造の場合、ジャッキアップ装置を取外せば走行体幅を縮めることができるため、ジャッキアップ装置が走行体幅の拡縮の邪魔にならず、また、走行体幅を縮めた状態で構内等でトレーラのある輸送ポジションまでの走行が可能であり、建設機械の走行路の状況に応じた走行体幅の変更が可能となる。

また、ジャッキアップ装置のブラケットには、ジャッキアップ装置の荷重を支える落下防止手段を設けたので、補助クレーンでジャッキアップ装置を支持しておかなくてもジャッキアップ装置をセンターフレームに取付けた状態を維持しておくことができ、建設機械のジャッキアップ作業が容易となる。

請求項２の発明によれば、落下防止用のピンの着脱作業を、前方のビームでは走行体の前方から、後方のビームでは走行体の後方から行なえるので、落下防止用のピンの着脱が容易となる。

請求項３の発明によれば、補助クレーンによる吊り下げ状態において、ブラケットがほぼ水平姿勢を保ち、油圧シリンダがほぼ垂直姿勢を保ち、作業員がハンドルを持って持ち上げると、フレーム受け部をセンターフレームの下面に容易に潜らせ、その後ハンドルの持ち上げを止めると、自動的なバランス作用により、労力を要することなく、嵌合体をビーム下面の穴に容易に嵌合させることができるので、ジャッキアップ装置の取付けが容易に行なえる。

図１、図２は本発明の第１の実施の形態を、ジャッキアップ装置の建設機械への取付け作業状態で示す側面図である。本発明のジャッキアップ装置はクローラ式油圧ショベルやクレーンあるいはこれらの応用機械に適用されるが、本実施の形態は建設機械がクローラクレーンである場合について示す。１、３は走行体フレームを構成するサイドフレームおよびセンターフレームである。２はその左右のサイドフレーム１にそれぞれ装着された履帯である。サイドフレーム１の両端には走行用油圧モータ（図示せず）により駆動される駆動スプロケット８と従動スプロケット９が取付けられ、履帯２は両端部がこれらのスプロケット８、９に係合して掛け回されるとともに、上下の両側部分がサイドフレーム１の上下に取付けられたローラ１０に内面が当接されて装着される。

センターフレーム３は、旋回装置５を設置する中央部３ａの前後に、それぞれ左右に突出する角筒状のビーム３ｂを一体に設けてなる。左右のサイドフレーム１はその前後に間隔を有して設けた角筒部１ａを有し、各ビーム３ｂは、対応する角筒部１ａに摺動可能に嵌合することにより、走行体幅が拡縮可能である。前記センターフレーム３の中央部３ａには拡縮用油圧シリンダ７が内蔵される。

ビーム３ｂには走行体幅の拡幅位置、縮幅位置においてサイドフレーム１をそれぞれ固定するため、図３に示すように、角筒部１ａにはビーム３ｂの側面に沿って移動可能な固定板１１を固定する。一方、ビーム３ｂには、固定板１１をピン１２により固定するためのピン穴１３を有するブラケット１４を設ける。図３に示すように縮幅状態では、固定板１１の基端側のピン穴１５に前記ブラケット１４のピン穴１３を合わせてこれらのピン穴１３、１５にピン１２を挿着して固定する。拡幅状態では固定板１１の先端のピン穴１６をブラケット１４のピン穴１３に合わせてピン１２を挿着して固定する。

図１、図２において、２０は本発明によるジャッキアップ装置であり、図１において、左側のジャッキアップ装置２０は補助クレーン（図示せず）のワイヤロープ２１により吊下げられた状態で示し、図１の右側および図２ではジャッキアップ装置２０をセンターフレーム３のビーム３ｂにそれぞれ取付けた状態で示す。図１の左側に示すように、ジャッキアップ装置２０は、ワイヤロープ２１により吊下げた状態において、ジャッキアップ用の油圧シリンダ２２がほぼ垂直姿勢となり、ビーム３ｂへの取付け用ブラケット２３はほぼ水平姿勢となるように、ブラケット２３のほぼ中間部の上面にワイヤロープ２１の接続部２４を設け、接続部２４を中心としてブラケット２３のビーム３ｂへの装着部の反対側にはバランス用の錘２５を設ける。また、ビーム３ｂへの取付け作業時にビーム３ｂへの装着部側が下になるように傾斜させるためのハンドル２６を設けている。

図４はジャッキアップ装置２０をビーム３ｂに装着した状態を拡大して示す側面図、図５はその平面図、図６はその底面図、図７はその正面図である。これらの図に示すように、ブラケット２３の下板部２７は上板部２８よりビーム３ｂへの突出量を大とし、その突出部をビーム３ｂの下面に当てるフレーム受け部２９としている。そのフレーム受け部２９にはその上面に突出させてブラケット２３をビーム３ｂに固定するための嵌合体としてのピン３０を固定している。

一方、各ビーム３ｂの下板部３１にはそれぞれ前記ピン３０を着脱自在に嵌合する穴３１ａを設けている。また、ブラケット２３の下板部２７の上面には、このジャッキアップ装置２０のビーム３ｂへの取付け時にビーム３ｂの側面下部に当接させて前記ピン３０の前後位置を前記穴３１ａに位置合わせするための位置合わせ部３２を上方に突出して設けている。

ブラケット２３の下板部２７と上板部２８との間には、前記固定板１１等を挿通させるための空間部３３を形成している。

ブラケット２３の前記上板部２８の先端には、ジャッキアップ時にビーム３ｂの側面上部（本例ではビーム３ｂの上板部３８）に圧接させる当接部材３４を設けている。本実施の形態においては、図８（Ａ）の側面図と図８（Ｂ）の平面図に示すように、リブ３５により補強した上板部２８の先端に当接部材３４を取付けるための取付け部材３６を固定し、当接部材３４と取付け部材３６との間に任意枚数のシム３７を介在させ、ボルト３９の頭部を当接部材３４の凹部３４ａに収容し、かつ当接部材３４やシム３７に設けた穴４０にボルト３９を挿通して取付け部材３６のねじ穴４１にねじ込むことにより、シム３７の厚みに応じてビーム３ｂへの突出量を調整可能とし、これにより、製作誤差等があっても、ジャッキアップ装置２０をビーム３ｂに取付けたとき、すなわちピン３０を穴３１ａに嵌合し、当接部材３４をビーム３ｂに当接させたときに油圧シリンダ２２が垂直姿勢になるように調整できるように構成してある。

４２はブラケット２３にジャッキアップ装置２０の落下防止用手段として設けたピン、４３はその落下防止用ピン４２を挿入するためにビーム３ｂの側板部４４に設けた穴、４５はその補強板である。これらの詳細は図８（Ａ）、（Ｃ）に示されており、４６は前記落下防止用のピン４２を取付けるために前記ブラケット２３の上板部２８に設けた取付け部材である。前記ピン４２は、この取付け部材４６に設けた穴４７と前記ビーム３ｂおよび補強板４５の穴４３に挿通し、取付け部材４６に設けた抜け止め用の突起又はリング４９に設けた穴５０と、ピン４２の頭部に設けた穴５１に抜け止めピン５２を挿通して抜け止めして取付けられる。

このジャッキアップ装置２０を用いてこの建設機械のジャッキアップを行なう場合は、図１に示したように、補助クレーンのワイヤロープ２１をブラケット２３の接続部２４に接続して吊り上げる。この吊り上げた状態においては、錘２５の作用により、ジャッキアップ装置２０のブラケットはほぼ水平姿勢となり、油圧シリンダ２２はほぼ垂直姿勢をとる。この状態でジャッキアップ装置２０をビーム３ｂに近接させ、続いてハンドル２６を作業員が持って持ち上げかつビーム３ｂ側に押すことにより、フレーム受け部２９をビーム３ｂの下面に潜らせ、その後、ハンドル２６側を自重により下ろしてビーム３ｂの下面の穴３１ａにフレーム受け部２９に設けたピン３０を嵌合する。このとき、位置合わせ部３２がビーム３ｂの側面下部に当接することにより、ピン３０の走行体前後方向の位置が穴３１ａに自動的に合わされ、前記ジャッキアップ装置２０の自重によるバランス作用とも相俟って労力が軽減され、両者の嵌合が容易となる。

続いて落下防止用のピン４２を、取付け部材４６の穴４７と、ビーム３ｂや補強板４５の穴４３に遊嵌させ、抜け止めピン５２を突起またはリング４９の穴５０およびピン４２の頭部の穴５１に挿着して抜け止めする。この状態を図１の右側および図２に示す。この状態では、前記落下防止用のピン４２が取付け部材４６に固定され、かつビーム３ｂや補強板４５の穴４３に嵌合されており、かつブラケット２３のフレーム受け部２９に設けたピン３０がビーム３ｂの下面の穴３１ａに嵌合されてブラケット２３の横ずれを防止するので、ワイヤロープ２１を接続部２４から外してもブラケット２３、すなわちジャッキアップ装置２０がビーム３ｂから外れて落下することはない。

このように、センターフレーム３の４本のビーム３ｂにそれぞれジャッキアップ装置２０を取付けた後、それぞれの油圧シリンダ２２のピストンロッド２２ａの真下にピストンロッド２２ａの地面へのめり込みを防止するためのフロート５５（図２の右側と図４参照）を設置し、４本のジャッキアップ装置２０の油圧シリンダ２２を互いに並列接続した共通の油圧回路を用いて同時に伸長させて建設機械を持ち上げる。このとき、図４において、油圧シリンダ２２が伸長してピストンロッド２２ａがフロート５５を介して地面に圧接することにより、ブラケット２３を押し上げる力（反力）Ｆ１によりピン３０を中心としたモーメント力が発生するが、ブラケット２３に設けたピン３０がビーム３ｂの穴３１ａに嵌合されているため、ブラケット２３が矢印ａ方向へ移動することを阻止するとともに、フレーム受け部２９がビーム３ｂの下面に圧接され、また、ブラケット２３の先端の当接部材３４がビーム３ｂの側面（ビーム３ｂの上板部３８の側面）に圧接し、モーメント力がビーム３ｂの側面に伝達されて受け止められる。このとき、ブラケット２３はビーム３ｂの各部に圧接するため、固定された状態となる。

このようにしてこの建設機械を持ち上げ、履帯２が浮いた状態とした後、サイドフレーム１を履帯２とともに補助クレーン（図示せず）により吊り上げて外す。そしてトレーラ（図示せず）を図２の紙面の垂直方向に後進により走行させてセンターフレーム３の下にトレーラの荷台を潜らせ、続いてジャッキアップ装置２０の油圧シリンダ２２を縮めて建設機械を荷台上に乗せる。その後、ジャッキアップ装置２０をセンターフレーム３から外す。

なお、前記ジャッキアップ装置２０の油圧シリンダ２２の駆動に用いる油圧源としては、サイドフレーム１に備えられた走行用油圧モータへの配管に油圧シリンダ２２の配管を接続して建設機械の油圧源を用いるものや、独立に設けられた油圧源を用いることができる。

このように、本発明は、ジャッキアップ装置２０がセンターフレーム３に容易に着脱できるので、旋回体６と地面との間のクリアランスが小さい機械に使用する場合でも、走行等を要しない分解輸送時のみにこのジャッキアップ装置２０をセンターフレーム３に取付けることにより、比較的大きなストロークを有する油圧シリンダ２２を用い、しかも油圧シリンダ２２の間隔を確保して、すなわち接地点を外側にしてジャッキアップ装置２０として使用することができ、作業性、安定性が向上する。

また、ジャッキアップ装置２０のセンターフレーム３からの取外しが可能であるため、従来のようにセンターフレーム３に常備したジャッキアップ装置で必要とした移動装置の設置が不要となる。また、ジャッキアップ装置を持たない建設機械であっても、センターフレーム３にジャッキアップ装置２０を取付けて建設機械を持ち上げることが可能となる。このため、補助クレーンはサイドフレーム１を履帯２とともに吊り上げ可能な能力を持つものですみ、また、トレーラはサイドフレーム１と履帯２を除いた荷重を持つものを備えればよいため、比較的小型の補助クレーンやトレーラを用いて建設機械の輸送を行なうことが可能となり、大型の補助クレーンやトレーラを購入あるいはレンタルすることなく、分解、組立、輸送を安価に行なうことができる。

また、建設機械のセンターフレーム３への加工は穴３１ａ、４７の加工ですみ、ジャッキアップ取付け座を設ける必要がなく、またジャッキアップに伴って発生する反力を取付け座等を介さずにセンターフレーム自体で受ける構造としたので、センターフレームのジャッキアップ取付け部の構造を特別強固なものにすることなく、ジャッキアップ装置を持たない既存の建設機械にも容易に適用できる。

また、ジャッキアップ装置２０のブラケット２３は、ブラケット２３の嵌合体であるピン３０をビーム３ｂの下面の穴３１ａに嵌合し、ジャッキアップ装置２０の荷重を支えるたけの落下防止手段であるピン４２をビーム３ｂに装着するだけでジャッキアップ装置２０をビーム３ｂに装着したり、また逆の作業で取外しできるので、センターフレーム３への着脱が容易である。

また、本実施の形態のように、落下防止用のピン４２の着脱作業を、前方のビームでは走行体の前方から、後方のビームでは走行体の後方から行なえるので、落下防止用のピン４２の着脱が容易となる。

また、走行体幅を拡縮できる構造の場合、図３で示したようにジャッキアップ装置２０を外した状態で走行体幅を縮めることができるため、ジャッキアップ装置２０が走行体幅の拡縮の邪魔にならず、また、走行体幅を縮めた状態で構内等でトレーラのある輸送ポジションまでの走行が可能であり、建設機械の走行路の状況に応じた融通性のある対応が可能となる。

また、ジャッキアップ装置２０をビーム３ｂから取外すことが可能であるため、ジャッキアップ装置２０を建設機械の持ち上げ作業位置に設定したり、走行体幅の縮小のための退避位置にしたり、トレーラ上で荷台からはみ出さない位置にしたりするための移動装置の設置が不要であり、ジャッキアップ装置は小さいスペースで最大限の持ち上げ幅が確保できる構成を採用できるので、図１１に示したように上部旋回体６の下面と地面との間のクリアランスＨが小さい建設機械にも適用できる。

図９は本発明の第２の実施の形態を示す側面図であり、本実施の形態は、ジャッキアップ装置の落下防止手段として、ブラケット２３の上面に枢着軸６０を中心に上下動可能にビーム３ｂに掛けるフック６１を設け、ジャッキアップ装置２０のビーム３ｂへの取付け時には、フレーム受け部２９をビーム３ｂに潜らせて嵌合体３０Ａ（なお、本例では嵌合体３０Ａは下板部に一体に設けた突起により構成している。）をビーム３ｂの下面の穴３１ａに嵌合するとともに、フック６１をビーム３ｂの内側の側面部の上部に掛け、フック６１の外端を、ブラケット２３の上面に設けた止め板６２に止めピン６３により固定して、すなわちフック６１の端部と止め板６２に設けたピン穴に止めピン６３を挿入して固定している。このような構成によってもジャッキアップ装置の落下を防止することができる。

なお、上記実施の形態においては、フレーム受け部２９の水平方向への移動を阻止する手段が、ビーム３ｂに設けた穴３１ａとフレーム受け部２９に設けた嵌合体３０、３０Ａとにより構成された例について示したが、この代わりに、センターフレーム３の下面に設けた突起部にフレーム受け部２９に設けた穴を嵌合させる構成にしてもよく、また、センターフレーム３とフレーム受け部２９の双方に穴を設けてこれらの穴に挿着するピンやボルト等の連結具で連結するように構成してもよい。また、センターフレーム３がビーム３ｂを有しない構造の場合にも本発明を適用することができる。

図１０、図１１は、本発明の第３の実施の形態を示す側面図であり、上述した第１の実施の形態の図４に対応する図面である。図１０において、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）のＡ方向矢視図、（Ｄ）は（Ｂ）のＢ断面図、図１１は、図１０においてサイドフレーム３のビーム３ｂの幅が異なった場合の実施態様を示す図である。そし
て本実施の形態は、ジャッキアップ装置６５のサイドフレーム３ｂへの装着にあたり、上述した第１の実施の形態のようにサイドフレーム３ｂの下板部３１の穴３１ａや側板部４４の穴４３を必要としないものであり、第１の実施の形態との相違点は、ブラケット７０のビーム３ｂへの装着部の構造である。なお、その他の構成は本実施の形態においても同様に採用されるが、一部図示、説明を省略する。以下詳細に説明する。

図１０、図１１において、第１の実施の形態のブラケット２３に対応するブラケット７０は、上板部７１と、下板部７２と、それら間に設けられて両者に固着される縦板部７３と、上板部７１の先端に上板部７１と直交するように設けられ、後述する当接部材７４を取り付けるための取付部材７５とを有する。下板部７２は、上述の下板部２９と同様、上板部７１よりビーム３ｂ側への突出量を大とし、その突出部をビーム３ｂの下面（下板部３１）に当接させるフレーム受け部７６を有する。さらにこのフレーム受け部７６は、ビーム３ｂへの装着時にビーム３ｂの下板部３１を越えた位置となるまでさらに延設され、その端部には、ビーム３ｂの下板部３１の側面部３１ｃと当接することによりブラケット７０をビーム３ｂに固定するための固定部材７７（阻止手段）を備える。取付部材７５は、補強用のリブ７８によっては、補強が施されて設けられ、上端が上板部７１から上方に突出し、下端が下板部７２の上面に固着されている。そしてこの取付部材７５の突出部には、孔７５ａが穿設されてボルト７９によって当接部材７４が設けられる。当接部材７４は、上述の当接部材３４と同様の機能を有するもので、ジャッキアップ時にビーム３ｂの上板部３８の側面部に圧接される圧接部７４ａと、この圧接部７４ａの上部に設けられブラケット７０の落下防止用のピン８０を装着するための孔７４ｂを有する。落下防止用のピン８０は、前述したように当接部材７４に設けられた孔７４ｂに着脱可能に設けられるもので、ブラケット７０のビーム３ｂへの装着時に、その外周面がビーム３ｂの上板部３８の上面に当接してブラケット７０の落下を防止する。本実施の形態では、これを２本備える構成となっている。

この実施の形態において、固定部材７７のビーム３ｂの下板部３１との当接面と当接部材７４の圧接部７４ａとの間の寸法ａがビーム３ｂの幅寸法ｂとほぼ一致するように構成される。そのため、ジャッキアップ装置６５を装着するビーム３ｂの幅寸法ｂが図１１に示すように図１０のものに比べ小さい場合は、当接部材７４をボルト７９により取外し、寸法ａが寸法ｂとほぼ等しくなるように別の幅寸法を有する当接部材８１を選択して取り付ける。８２、８３はそれぞれビーム３ｂの上板部、下板部である。

次に、本実施の形態おけるジャッキアップ装置６５の装着方法を説明する。まず、ピン８０を当接部材７４から取り外した状態で前述した第１の実施の形態と同様に補助クレーンを用いてジャッキアップ装置６５を吊り上げる。そして、クレーンを操作し、ブラケット７０の先端をビーム３ｂに接近させ、固定部材７７をビーム３ｂの下板部３１の下方を通って、下板部３１の側面部３１ｃ側に移動させて、固定部材７７の側面を下板部３１の側面部３１ｃに当接するように位置させる。この状態にあっては、上述した寸法関係によりブラケット７０の当接部材７４の圧接部７４ａはビーム３ｂの上板部３８の側面に当接し得る状態にある。（取付性を考慮して多少の隙間を設けるため必ずしも当接するとは限らない。）次に当接部材７４の孔７４ｂにそれぞれピン８０を挿通し、ピン８０の外周面をビーム３ｂの上板部３８の上面に当接させる。これにより、ブラケット７０は、ピン８０によって落下が防止されるとともに、この状態においてビーム３ｂに取付けられた状態となる。このジャッキアップ装置６５は、左右にそれぞれ突出するビーム３ｂに同様の方法により計４ヶ所設けられる。そして、油圧シリンダ２２のピストンロッド２２ａと地面との間にフロート５５（図１０、図１１で省略）を介在させて４本のジャッキアップ装置６５の油圧シリンダ２２を伸長させることでジャッキアップを行なう。このとき、第１の実施の形態同様、ブラケット７０に反力Ｆ１が作用し、これによって固定部材７７を中心としてモーメント力が発生するが、ブラケット７０に設けた固定部材７７の側面がビーム３ｂの下板部３１の側面３１ｃと当接することによりブラケット７０が矢印ｃ方向に移動することを阻止するとともに、フレーム受け部７６がビーム３ｂの下板部３１の下面に圧接され、また、ブラケット７０の上板部７１の先端の当接部材７４の圧接部７４ａがビーム３ｂの側面（上板部３８の側面）に圧接し、このモーメント力がビーム３ｂの側面に伝達されて受止められる。このとき、ブラケット７０はビーム３ｂの各部の圧接されるため、確りと固定された状態となる。

このように本実施の形態では、ビーム３ｂにジャッキアップ装置６５を装着するための特別な構造を必要としないため、簡単かつ安価に構成できる。さらに、ジャッキアップ装置を有しない、既存の建設機械にも改造などを要せず容易に適用することが可能になる。

本発明によるジャッキアップ装置の第１の実施の形態を建設機械のセンターフレームのビームに取付けている状態で示す側面図である。 図１のジャッキアップ装置を建設機械のセンターフレームのビームに取付けた状態で示す側面図である。 本実施の形態のジャッキアップ装置を外して走行体幅を縮めた建設機械を示す正面図である。 本実施の形態のジャッキアップ装置を建設機械のセンターフレームのビームに取付けた状態を示す拡大側面図である。 本実施の形態のジャッキアップ装置を建設機械のセンターフレームのビームに取付けた状態を示す平面図である。 本実施の形態のジャッキアップ装置を建設機械のセンターフレームのビームに取付けた状態を示す底面図である。 本実施の形態のジャッキアップ装置を建設機械のセンターフレームのビームに取付けた状態を示す正面図である。 （Ａ）は本実施の形態のジャッキアップ装置を建設機械のセンターフレームのビームに取付けた状態を示す側面断面図、（Ｂ）はその平面図、（Ｃ）はその落下防止用のピンの取付け構造を示す平面断面図である。 本発明によるジャッキアップ装置の第２の実施の形態を示す側面図である。 本発明によるジャッキアップ装置の第３の実施の形態を示すもので、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）はＡ方向矢視図、（Ｄ）はＢ断面図である。 図１０におけるビーム幅が異なる態様における適用状態を示す図である。 従来のジャッキアップ装置を有する建設機械を示す正面図である。 従来のジャッキアップ装置を有しない建設機械を示す正面図である。

符号の説明

１：サイドフレーム、１ａ：角筒部、２：履帯、３：センターフレーム、３ａ：中央部、３ｂ：ビーム、５：旋回装置、６：上部旋回体、７：拡縮用油圧シリンダ、８：駆動スプロケット、９：従動スプロケット、１０：ローラ、１１：固定板、１２：ピン、１４：ブラケット、１３、１５、１６：ピン穴、１７：運転室、１８：パワーユニット、１９：ウインチ、２０、６５：ジャッキアップ装置、２１：ワイヤロープ、２２：油圧シリンダ、２３、７０：ブラケット、２４：接続部、２５：錘、２６：ハンドル、２７：下板部、２８：上板部、２９、７６：フレーム受け部、３０：固定用ピン、３０Ａ：嵌合体、３１：下板部、３１ａ:穴、３２：位置合わせ部、３３：空間部、３４、７４、８１：当接部材、３５、７８：リブ、３６、７５：取付け部材、３７：シム、３８：上板部、３９、７９：ボルト、４０：穴、４１：ねじ穴、４２、８０：落下防止用ピン、４３：穴、４４：側板部、４５：補強板、４６：取付け部材、４７：穴、４９：突起またはリング、５０、５１：穴、５２：ピン、５５：フロート、６０：枢着軸、６１：フック、６２：止め板、６３：止めピン、７７：固定部材

Claims (3)

1. 走行体フレームをセンターフレームとサイドフレームとにより構成し、前記サイドフレームに履帯を取付けた建設機械のジャッキアップ装置において、
   ジャッキアップ装置は前記センターフレームへの取付け用ブラケットとそのブラケットに設けたジャッキアップ用の油圧シリンダとを有し、
   前記ブラケットに、前記センターフレームの下面に当接させるフレーム受け部と、前記センターフレームの下面に当接した前記フレーム受け部の水平方向の移動を阻止する阻止手段と、ジャッキアップ時に前記下面より上方の前記センターフレームの側面に当接する当接部と、前記センターフレームに係止させてジャッキアップ装置の落下を防止する落下防止手段とを有することを特徴とする建設機械のジャッキアップ装置。
2. 請求項１に記載の建設機械のジャッキアップ装置において、
   前記落下防止手段は、前記ブラケットの上板部に備えた取付け部材に設けた穴と、前記センターフレームの前後に備えたビームの側板部に設けた穴とに挿入される落下防止用のピンからなることを特徴とする建設機械のジャッキアップ装置。
3. 請求項１または２に記載の建設機械のジャッキアップ装置において、
   前記ブラケットはその上部に吊り下げ用ワイヤロープに接続される接続部を有し、前記ブラケットの接続部を中心として一方に前記センターフレームへの装着部を設け、その反対側にジャッキアップ用油圧シリンダと錘とを設けるとともに、この錘を設けた側の端部にハンドルを設け、ワイヤロープにより支持した状態において、前記ブラケットがほぼ水平姿勢を保ち、かつ前記油圧シリンダがほぼ垂直姿勢を保つことを特徴とする建設機械のジャッキアップ装置。