JP2006007034A - 金属触媒の破壊回収装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 被処理体から金属触媒を含む粉体を回収する金属触媒の破壊回収装置の提供。
【解決手段】 金属触媒を担持した担体（金属担体７ａ）または該担体（金属担体７ａ）を金属製の筒に内装した触媒コンバータ７ｂからなる被処理体６を投入する容器１ａと、容器１ａ内で回転し、被処理体６を自重で落下する大きさに衝撃破壊すると共に、被処理体６から金属触媒を含む粉体３０を分離する衝撃羽１ｎと、分離された粉体３０を前記容器内でより高く上方へ浮遊させる浮遊手段と、容器１ａ内に浮遊する粉体３０を吸引して回収する集塵機２と、容器１ａ内に送風口１１ａから熱風を供給する送風手段１１を備えることとした。
【選択図】 図３

Description

本発明は、金属触媒を担持した担体または該担体を金属製の筒に内装した触媒コンバータからなる被処理体から金属触媒を含む粉体を回収する金属触媒の破壊回収装置に関する。

従来、自動車などの内燃機関の排気ガスの浄化を目的としてマフラーの中途部分に触媒コンバータを介装している。
前記触媒コンバータは、金属触媒を担持した金属担体を金属製の筒に接合して内装した構造になっており、該金属触媒には通常、貴金属である白金系触媒が使用され、これら白金系触媒は高価かつ希少であるため回収してリサイクルすることが望ましい。
そこで、前記金属担体または触媒コンバータなどの被処理体から金属触媒を回収する技術が公知となっている（特許文献１参照）。
特開平６−２０５９９３号公報

しかしながら、従来の発明においては、衝撃式粉砕機で粉砕されて回収される粉砕物の中に、触媒コンバータの筒、金属担体、金属触媒が混在した状態となって分離していないため、衝撃式粉砕機の下流側にラジアル送風機、サイクロン分離機を配置して金属触媒を含む粉砕物と、金属担体や筒のように金属触媒を含まない粉砕物に分離しなければならず、装置が大型化する上、コストや手間が大変かかるという問題点があった。

本発明は上記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、金属触媒を担持した担体または該担体を金属製の筒に内装した触媒コンバータからなる被処理体を衝撃破壊して該被処理体から金属触媒を含む粉体を分離させることによって、効率的に金属触媒を含む粉体を回収できる金属触媒の破壊回収装置を提供することにある。

請求項１記載の発明では、金属触媒を担持した担体または該担体を金属製の筒に内装した触媒コンバータからなる被処理体を投入する容器と、前記容器内で回転し、前記被処理体を自重で落下する大きさに衝撃破壊すると共に、前記被処理体から金属触媒を含む粉体を分離する衝撃羽と、前記粉体を前記容器内でより高く上方へ浮遊させる浮遊手段と、前記容器内に浮遊する粉体を吸引口から吸引して回収する集塵機と、前記容器内に送風口から熱風を供給する送風手段を備えたことを特徴とする。

請求項１記載の発明にあっては、衝撃羽が被処理体を自重で落下する大きさに衝撃破壊して被処理体から金属触媒を含む粉体を分離させる。
そして、浮遊手段によって前記分離された粉体が容器内でより高く浮遊し、この浮遊する粉体を集塵機で吸引口から吸引して回収する。
従って、浮遊手段により容器内でより高く浮遊した金属触媒を含む粉体を回収するため、従来のように回収された粉砕物の中に触媒コンバータや金属担体の破片が混在せず、結果、複数の分離機や強力な吸引装置を必要とせず、小規模な設備でコストや手間をかけることなく金属触媒を含む粉体を高い回収率で回収することができる。

さらに、送風手段によって送風口から容器内に熱風が供給されることにより容器内の温度が上昇し、これにより金属触媒を含む粉体が乾燥して被処理体から分離し易くなると共に、容器内で浮遊した前記粉体を乾燥させた状態で吸引口から回収できる。

さらに、容器内に送風口から吸引口へ流れる強制風に金属触媒を含む粉体を運ばせて効率良く回収できる。

以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。

以下、本発明の実施例１を説明する。
図１は本発明の実施例１の破壊回収装置の全体図、図２は実施例１の破壊分離機の内部を説明する平面図、図３は図２のＳ３−Ｓ３線による側断面図、図４は実施例１のフィルタ部材の分解斜視図である。
図５は実施例１のフィルタ部材の装着を示す平面図、図６は実施例１の衝撃羽の側断面図、図７は実施例１のふるい機の動作を説明する図である。

図１に示すように、本実施例１の金属触媒の破壊回収装置は、破壊分離機１と、集塵機２と、コンベア３と、ふるい機４を主要な構成としている。

図２、３に示すように、前記破壊分離機１の容器１ａは円柱形状に形成され、基台５によって傾斜した状態で設置されている。
前記容器１ａの上面には半円形状に開口された投入口１ｂと、矢印Ｐ方向に開閉自在な蓋１ｃとが設けられている。
また、前記蓋１ｃには容器１ａ内に連通する送風口１１ａが設けられると共に、ここに後述する送風手段１１が設けられている。

前記送風手段１１は、前記送風口１１ａから容器１ａ内に熱風を供給するためのものであって、前記送風口１１ａには送風ダクト１ｃで連結された送風機１１ｂと電熱ヒータ１１ｄが設けられており、送風機１１ｂから吸引された外気または工場内の供給エアが電熱ヒータ１１ｄを通過する間に熱風となって送風口１１ａから容器１ａ内に供給される構成になっている。
なお、前記送風機１１ｂを省略して送風ダクト１１の先端を大気開放の状態にする場合もあり得る。
前記容器１ａの内壁１ｄは耐磨耗鋼を用いて形成され、上部には後述する集塵機２の吸引ダクト２ａに接続された第１吸引口１ｅ（吸引口に相当）が設けられている。

また、前記第１吸引口１ｅには後述するフィルタ部材２０が装着されている。
図４、５に示すように、前記フィルタ部材２０は容器１ａの内壁１ｄに沿う形状に形成され、且つ、前記第１吸引口１ｅに対応する開口部２１を有する外周部２２と、複数の吸引孔２３を有する吸引部２４〜２６で構成され、該内壁１ｄに図外のボルトにて４箇所で固定される。

また、前記吸引部２４、２５は外周部２２と溶接により一体的に形成され、前記吸引部２６は外周部２２に図外のボルトにより６箇所で脱着可能となっており、フィルタ部材２０及びその内部のメンテナンス性に優れた構造になっている。

また、前記吸引部２４〜２６の各吸引孔２３の開口面積の総和は少なくとも前記開口部２１の開口面積よりも大きくなっており、後述する金属触媒を含む粉体３０（以下、粉体３０と略す）の吸引性能が低下しないようになっている。

前記内壁１ｄの下部には開口部１ｆが設けられ、この開口部１ｆは矢印Ｑ方向に開閉自在な蓋１ｇで排出口１２に通じている。
前記排出口１２は後述する衝撃破壊後の被処理体６を容器１ａから取り出すためのものであって、前記開口部１ｆを覆うように固定されたフードＦで構成されると共に、該フードＦには集塵機２の吸引ダクト２ａに接続された第２吸引口１３が設けられている。

さらに、前記内壁１ｄには容器１ａの周方向に等間隔で耐磨耗鋼製の反射体１ｈが８箇所設けられている。

前記容器１ａの底部には容器１ａの周方向（図２中矢印Ｃ方向）に回転自在な回転ロータ１ｉが設けられている。

図６に示すように、前記回転ロータ１ｉはカバー１ｊと、押圧プレート１ｋと、衝撃羽取付けプレート１ｌと回転軸１ｍを主要な構成としている。

前記カバー１ｊは円柱状を成して容器１ａの中心位置に配置され、その下方周縁が溶接Ｘで押圧プレート１ｋに固定されている。

前記押圧プレート１ｋは円盤状を成してボルトＢ１で衝撃羽取付けプレート１ｌに固定されている。

前記衝撃羽取付けプレート１ｌの両端にはボルトＢ２で脱着自在に固定される２つの衝撃羽１ｎが設けられ（図２参照）、これら衝撃羽１ｎの先端側は傾斜面１ｏが形成され、一方、衝撃羽１ｎの基端側には反射体１ｐが設けられている。
なお、前述した押圧プレート１ｋ、衝撃羽１ｎ、反射体１ｐは内壁１ｄと同様に耐磨耗鋼で形成されている。

前記衝撃羽取付けプレート１ｌは底面プレート１ｑと僅かな隙間を有した状態でボルトＢ３で容器１ａの底部を貫通した回転軸１ｍに固定されている。

前記回転軸１ｍにはその軸心位置に空気流通路１ｒが形成され、この空気流通路１ｒの上側は二方向に分岐されて衝撃羽取付けプレート１ｌの連通溝１ｓと連通している。

前記衝撃羽１ｎの底部には前記連通溝１ｓと連通した連通パイプ１ｔが固定され、この連通パイプ１ｔが衝撃羽１ｎの底部を介して容器１ａ内と通じた状態となっている。
一方、前記空気流通路１ｒの下側は回転軸１ｍに固定される回転ローラ１ｕの軸心を貫通してエアチューブ１ｖが接続されたアダプタ１ｗに連通されている。

また、前記回転ローラ１ｕに架けられたベルト１ｘはモータ１ｙの回転軸に固定される回転ローラ１ｚに周設されている。なお、１０は回転軸１ｍを回転自在に固定する外嵌部材である。

前記集塵機２は吸引ダクト２ａを介して後述する破壊分離機１の容器１ａ内で浮遊する粉体３０を吸引するためのものであって、フィルタ２ｂと貯溜容器２ｃを備えている。

前記コンベア３は後述する破壊分離機１で衝撃破壊された被処理体６をふるい機４に搬送するためのものである。

図７（ａ）に示すように、前記ふるい機４はコンベア３によって搬送された被処理体６を加振して該被処理体６の内部に残留する粉体３０を回収するためのものであって、基台４ａと、この基台４ａに枢軸４ｂを軸として矢印Ｒ方向に回動自在に固定される容器４ｃと、貯溜容器４ｒを主要な構成としている。

前記容器４ｃは側方下部に突設した舌片４ｄが設けられると共に、この舌片４ｄの下方には進出部材４ｅを有する駆動装置４ｆが設けられている。

前記駆動装置４ｆは図示しないモータ又はソレノイドを用いて前記進出部材４ｅを上下方向に進出させることによって、前記舌片４ｄを上下動させ、結果、容器４ｃを矢印Ｒ方向に衝撃的な運動を与えて後述する容器４ｃ内の被処理体を揺動させるためのものである（図７（ｂ）参照）。

前記容器４ｃ内は上下のフィルタ４ｇ，４ｈによって２つの部屋４ｉ，４ｊが形成され、前記フィルタ４ｇの隙間はフィルタ４ｈよりも広く形成されている。

前記容器４ｃの内壁４ｋには前記吸引ダクト２ａに接続された吸引口４ｌが設けられると共に、この吸引口４ｌにはフィルタ４ｍが設けられている。

前記容器４ｃの底部は前記フィルタ４ｇ，４ｈよりも隙間が狭いフィルタ４ｘを備える縮径部４ｐが形成されて、その縮径部４ｐの下方には貯留容器４ｒが設けられている。

以下、本実施例１の金属触媒の破壊回収装置の作用及び効果を説明する。
本実施例１の金属触媒の破壊回収装置を使用する際には、先ず、所定量、例えば１０ｋｇの金属担体７ａまたは触媒コンバータ７ｂからなる被処理体６を破壊分離機１の投入口１ｂから容器１ａに投入して蓋１ｃを閉める。
なお、前記金属担体７ａは、大波または小波状の金属製の箔材を多重に巻回して白金系の触媒を担持させた一般的な金属担体である。

次に、破壊分離機１、集塵機２、送風機１１ｂ、電熱ヒータ１１ｄを作動させる。
この際、破壊分離機１では、モータ１ｙの回転ローラ１ｚが回転してその回転力がベルト１ｘを介して回転ロータ１ｕに伝達し、結果、回転ロータ１ｉが所定回転速度、例えば１５００ｒｐｍ程度で回転する。

また、エアチューブ１ｖから所定圧力の空気が供給され、この空気はアダプタ１ｗ、空気流通路１ｒを介して該空気流通路１ｒの上方で二方向に分岐し、さらに連通溝１ｓ、連通パイプ１ｔを介して衝撃羽１ｎの底部から容器１ａの内壁１ｄへ向かって噴射し、結果、容器１ａ内で上方へ向かう空気流Ａとなる（図６参照）。

そして、前記回転ロータ１ｉの衝撃羽１ｎが被処理体６を飛散させながら内壁１ｄに衝突させて衝撃破壊し、結果、これら被処理体６から粉体３０が分離して容器１ａ内に浮遊する。
この際、衝撃羽１ｎの反射体１ｐや内壁１ｄの反射体１ｈは被処理体６に衝突して該被処理体６を効率良く衝撃破壊すると共に、前記粉体３０をより上方へ浮遊させる浮遊手段として作用する。

また、衝撃羽１ｎの傾斜面１ｏにより、衝撃羽１ｎと内壁１ｄとの間に被処理体６が挟まらないよう配慮されている。
さらに、容器１ａは傾斜した状態で設置されているため、被処理体６は重力に従って下方に移動して衝撃羽１ｎや反射体１ｐ，１ｎに攪拌されながら効率良く破壊され、結果、粉体３０を上方へ導く浮遊手段として作用する。

そして、前記空気流Ａは粉体３０を容器１ａ内で上方へ浮遊させ、結果、粉体３０を容器１ａ内でより上方へ浮遊させる浮遊手段として作用する。
一方、集塵機２は吸気ダクト２ａを介して第１吸引口１ｅから前記粉体３０を吸引した後、フィルタ２ｂを介して貯溜容器２ｃに貯溜する。

ここで、前記被処理体６の中には、ガソリン、水等の液体成分が３〜５％程度含まれており、このままでは貯留容器２ｃに回収された粉体３０にも液体成分が含まれてしまうため、これらを後工程で取り除く装置・作業が必要になるという問題が生じる。また、液体成分を含む粉体３０は金属担体の箔材に吸着して分離しない虞もある。

しかしながら、本実施例の金属触媒の破壊回収装置では、送風機１１ｂから吸引された外気または工場内の供給エアが電熱ヒータ１１ｄを通過する間に高温（例えば１００℃以上）に暖められて熱風となって容器１ａ内に供給されるため、容器１ａ内の温度上昇に伴って粉体３０が乾燥して被処理体６から分離し易くなり、結果、容器１ａ内で浮遊した粉体３０を完全に乾燥させた状態で第１吸引口１ｅから回収できる。

なお、被処理体６の外筒や箔材は前記衝撃破壊時に熱を帯びるため、前記分離作用を促すように作用する。

さらに、送風手段１１が送風口１１ａから容器１ａ内に熱風を供給することにより、容器１ａ内に送風口１１ａから第１吸引口１ｅへ流れる強制風Ｂ（図３参照）に粉体３０を運ばせて効率良く回収できる。

さらに、前述したように、前記第１吸引口１ｅにはフィルタ部材２０が設けられており、前記粉体３０は吸引部２４〜２６の３方向から吸引されるため、被処理体６の破壊片、例えば触媒コンバータの筒等の剥離片が吸引されて吸引部２４〜２６のうちいずれか１つに貼り付いた場合でも、該粉体３０の吸引が可能となっている。

次に、所定時間が経過した後、衝撃羽１ｎの回転速度を３００ｒｐｍ程度まで減速させると、衝撃破壊された被処理体６は全て容器１ａ内の底部に移動して該被処理体６と粉体３０の分離が促進され、結果、粉体３０が容器１ａ内でより高く上方へ浮遊して集塵機２により効率的に回収される。

次に、前記衝撃羽１ｎの回転を減速させてから一定時間が経過した後、衝撃羽１ｎの回転を停止させた状態で容器１ａの蓋１ｇを開けて衝撃破壊後の被処理体６を排出口１２からコンベア３上に取り出す。
この際、フードＦ内に浮遊する僅かな粉体３０を排出口１２の第２吸引口１３から集塵機２へ回収できるようになっている。

次に、前記コンベア３及びふるい機４を始動させる。
この際、コンベア３が前記被処理体６をふるい機４の容器４ｃ内へ投入すると共に、該ふるい機４が矢印Ｒ方向に揺動して被処理体６を加振し、フィルタ４ｇ，４ｈ、４ｘを介して被処理体６に残留する粉体３０を下方の貯溜容器４ｒに貯留する。

また、前記被処理体６はフィルタ４ｇ，４ｈにより大きさに応じて部屋４ｉ，４ｊで選別され、さらにフィルタ４ｘでふるいにかけられることにより、被処理体６の破片などが貯溜容器４ａに貯留されるのを防止できるようになっている。
また、前記ふるい機４内で浮遊した粉体３０は吸引ダクト２ａを介して吸引口４ｌより集塵機２に回収されるようになっており、微量な粉体３０であっても回収できるようになっている。

従って、本実施例１の金属触媒の破壊回収装置では、回収容器１ａ、衝撃羽１ｎ、反射体１ｈ，１ｐ、空気流Ａが金属触媒を含む粉体３０を容器１ａ内でより上方へ浮遊させる浮遊手段として作用し、粉体３０を容易かつ短時間で回収することができるという効果を奏する。

また、衝撃破壊後に衝撃羽１ｎの回転速度を減速させて被処理体６と粉体３０の分離を促進でき、粉体３０を短時間で効率良く回収できる。

また、衝撃破壊後の被処理体６を容器１ａから取り出す排出口１２に集塵機２の第２吸引口１３を設けたり、該被処理体６をふるい機４でふるいにかけることで、衝撃破壊前の被処理体６に含まれていた粉体３０を略完全に回収することができる。

さらに、送風手段１１の熱風により容器１ａ内の温度が上昇し、これにより粉体３０が乾燥して被処理体６から分離し易くなると共に、容器１ａ内で浮遊した前記粉体３０を完全に乾燥させた状態で第１吸引口１ｅから回収でき、その後の粉体３０を乾燥するための処理装置・工程を省略することができる。

また、容器１ａ内に送風口１１ａから第１吸引口１ｅへ流れる強制風Ｂに粉体３０を運ばせて効率良く回収できる。

以下、本発明の実施例２を説明する。
図８は本発明の実施例２の金属触媒の破壊回収装置の全体図、図９は実施例２の破壊分離機の内部を説明する側断面図、図１０は実施例２のフィルタ部材の分解斜視図である。
図１１は実施例２のフィルタ部材の斜視図、図１２は実施例２の破壊分離機の内部の様子を説明する図、図１３は実施例２の破壊分離機の作用を説明する図である。

なお、本実施例２の金属触媒の破壊回収装置は、前記実施例１で説明したふるい機を省略して、破壊分離機の構成を一部変更したこと以外は前記実施例１と略同様であるため相違点のみについて詳述し、同一の構成部材については同一の符号を付してその説明は省略する。

図８に示すように、本実施例２の金属触媒の破壊回収装置は、破壊分離機１と、集塵機２とを主要な構成としている。

図９に示すように、本実施例の破壊分離機１は、前記実施例１で説明した第１吸引口１ｅの代わりに、容器１ａの上方中心部に第１吸引口１９が設けられ、ここに吸引ダクト２ａに接続されたフィルタ部材４１が装着されている。

また、前記実施例１で説明した送風口１１ａが容器１ａの内壁１ｄに設けられると共に、ここに送風手段１１が設けられている。

図１０、１１に示すように、前記フィルタ部材４１は全体が円柱形状に形成され、円盤状の後面部４１ａと有底円筒状の本体部４１ｂとが溶接されて一体的に形成され、該フィルタ部材４１は前記後面部４１ａに設けられた４箇所の取付孔４１ｃで図外のボルトで容器１ａの上部中心位置に固定される。
また、後面部４１ａは前記第１吸引口１９と同一の開口面積を有する開口部４３が形成されている。
また、前記本体部４１ｂの外周面には複数の吸引孔４２が設けられ、該吸引孔４２の開口面積の総和は少なくとも前記第１吸引口１９の開口面積よりも大きくなっており、粉体３０の吸引性能が低下しないようになっている。

以下、本実施例２の金属触媒の破壊回収装置の作用及び効果を説明する。
本実施例２の金属触媒の破壊回収装置において破壊分離機１を作動させると、図１２に示すように、衝撃羽１ｎが回転すると共に、エアチューブ１ｖから供給された空気が、容器１ａの内壁１ｄへ向かって噴射し、結果、容器１ａ内で上方へ向かう空気流Ａが発生する。

さらに、前記送風口４４から空気が送風されることにより容器１ａ内に内壁１ｄに沿って下方に降りる渦流Ｙが発生する。

このような状況下で被処理体６が衝撃破壊されると、図１３に示すように、容器１ａ内では、衝撃羽１ｎの回転力も加わって塵や破壊片等の比較的大きな固体粒子と粉体３０との混相流による強制渦が発生する。

そして、粉体３０に比べて自重の重い塵や破壊片は強制渦の遠心力と重力で内壁１ｄの下方に集まり易くなり、フィルタ部材４１の吸引孔４２を介して第１吸引口１９から粉体３０のみを非常に効率良く回収できる。

なお、渦流を発生させるような回転体を容器１ａ内に設ける構成にした場合、内壁１ｄの近傍では流体の微小部分の不規則な運動が制限されるため、内壁１ｄに集まった破壊片は渦流の影響をあまり受けず、該破壊片の中に残る粉体３０は分離しない。
しかしながら、本実施例２では内壁１ｄの送風口１１ａからの送風によって渦流Ｙを形成するため、ランキン渦のように内壁１ｄに集まった破壊片も連続的に渦流Ｙの影響を受け、結果、破壊片の中に残る粉体３０が分離して浮遊する。
また、前記渦流Ｙと空気流Ａによって乱流が生じ、容器１ａ内で衝撃破壊中の被処理体６が攪拌し易くなる。

加えて、送風機１１ｂから吸引された外気または工場内の供給エアが電熱ヒータ１１ｄを通過する間に高温（例えば１００℃以上）に暖められて熱風となって容器１ａ内に供給されるため、容器１ａ内の温度が上昇して粉体３０が乾燥して被処理体６から分離し易くなり、結果、容器１ａ内で浮遊した粉体３０を完全に乾燥させた状態で第１吸引口１９から回収でき、その後の粉体３０の乾燥のための処理装置・工程を省略することができる。

また、衝撃破壊後の被処理体６に粉体３０が残らないため、衝撃破壊前の被処理体６に含まれていた粉体３０を略全て回収することができ、ふるい機を省略することができる。

なお、衝撃破壊機１、集塵機２のその他の作動については前記実施例１と同様であるため、その説明は省略する。

また、本実施例２で説明した渦流Ｙの回転方向は衝撃羽１ｎの回転方向を考慮に入れて適宜設定することができる。

以上、本発明の実施例を説明してきたが、本発明の具体的構成は本実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更などがあっても本発明に含まれる。

例えば、電熱ヒータ１ｄは外気または工場内の供給エアを温度上昇できるものであればコンプレッサ等の一般的な手段・装置を用いても良い。
また、送風手段１１に逆流防止のためのフラップやフィルタを設けることは当然考えられる。

また、図１４に示すように、内壁１ｄに送風手段１１を２箇所設けても良いし、これらの送風量を経時的に変化させたり異なるものにしても良い。

さらに、図１５に示すように、送風機１１ｂを省略して送風ダクト１１ｃの先端５０をラッパ状に形成して大気開放の状態にすることもできる。この際、外気が電熱ヒータ１１ｄを通過する際に暖められた状態で容器１ａ内に側方から供給され、台風や海流による渦潮と同様に緩やかな自由渦が内壁１ｄに沿って形成される。

また、衝撃羽１ｎの形状、設置数については適宜設定できる。

また、破壊分離機１、集塵機２、ふるい機４において金属触媒を含む粉体３０が通過する個所に様々な種類のフィルタを設けても良い。

さらに、本発明の金属触媒の破壊回収装置は、クロム系ステンレス製の自動車用触媒、ニッケル系ステンレス製の化学プラント用触媒、セラミックス触媒等、金属触媒を金属製の担体または非金属製の担体に担持した様々な触媒に適用でき、その種類に応じて反射体１ｈ，１ｐの設置の有無や設置数を適宜選択することは当然考えられる。

本発明の実施例１の破壊回収装置の全体図である。 実施例１の破壊分離機の内部を説明する平面図である。 図２のＳ３−Ｓ３線による側断面図である。 実施例１のフィルタ部材の分解斜視図である。 実施例１のフィルタ部材の装着を示す平面図である。 実施例１の衝撃羽の側断面図である。 実施例１のふるい機の動作を説明する図である。 本発明の実施例２の金属触媒の破壊回収装置の全体図である。 実施例２の破壊分離機の内部を説明する側断面図である。 実施例２のフィルタ部材の分解斜視図である。 実施例２のフィルタ部材の斜視図である。 実施例２の破壊分離機の内部の様子を説明する図である。 実施例２の破壊分離機の作用を説明する図である。 その他の破壊分離機の内部を説明する側断面図である。 その他の破壊分離機の内部を説明する側断面図である。

符号の説明

Ａ 空気流
Ｆ フード
１ 破壊分離機
１ａ、４ｃ 容器
１ｂ 投入口
１ｃ、１ｇ 蓋
１ｄ、４ｋ 内壁
１ｅ、１９ 第１吸引口
１ｆ 開口部
１ｈ、１ｐ 反射体
１ｉ 回転ロータ
１ｊ カバー
１ｋ 押圧プレート
１ｌ 衝撃羽取付けプレート
１ｍ 回転軸
１ｎ 衝撃羽
１ｏ 傾斜面
１ｑ 底面プレート
１ｒ 空気流Ａ通路
１ｓ 連通溝
１ｔ 連通パイプ
１ｕ、１ｚ 回転ローラ
１ｖ エアチューブ
１ｗ アダプタ
１ｘ ベルト
１ｙ モータ
２ 集塵機
２ａ 吸引ダクト
２ｂ、４ｇ、４ｈ、４ｊ フィルタ
２ｃ、４ｒ 貯溜容器
３ コンベア
４ ふるい機
４ｂ 枢軸
４ｅ 進出部材
４ｆ 駆動装置
４ｉ、４ｊ 部屋
４ｌ 吸引口
４ｐ 縮径部
５、４ａ 基台
６ 被処理体
７ａ 金属担体
７ｂ 触媒コンバータ
１０ 外嵌部材
１１ａ 送風口
１１ｂ 送風機
１１ｃ 送風ダクト
１１ｄ 電熱ヒータ
１２ 排出口
１３ 第２吸引口
２０、４１ フィルタ部材
２１ 開口部
２２ 外周部
２３ 吸引孔
２４、２５、２６ 吸引部
３０ （金属触媒を含む）粉体
４１ａ 後面部４１ａ
４１ｂ 本体部
４１ｃ 取付孔
４２ 吸引孔
４３ 開口部

Claims (1)

1. 金属触媒を担持した担体または該担体を金属製の筒に内装した触媒コンバータからなる被処理体を投入する容器と、
   前記容器内で回転し、前記被処理体を自重で落下する大きさに衝撃破壊すると共に、前記被処理体から金属触媒を含む粉体を分離する衝撃羽と、
   前記粉体を前記容器内でより高く上方へ浮遊させる浮遊手段と、
   前記容器内に浮遊する粉体を吸引口から吸引して回収する集塵機と、
   前記容器内に送風口から熱風を供給する送風手段を備えたことを特徴とする金属触媒の破壊回収装置。
   

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