JP2006044714A

JP2006044714A - 自立袋

Info

Publication number: JP2006044714A
Application number: JP2004226474A
Authority: JP
Inventors: Masaki Miyoshi; 征記三好
Original assignee: Toppan Printing Co Ltd
Current assignee: Toppan Inc
Priority date: 2004-08-03
Filing date: 2004-08-03
Publication date: 2006-02-16

Abstract

【課題】本発明は、液体、固液混合体、粘体、粉体、粒体、固体などを収納する自立袋に特定の構造を付加することにより、商品陳列時の自立性、落下耐衝撃性などを向上させた自立袋を提供することを目的とする。
【解決手段】液体、固液混合体、粘体、粉体、粒体、固体などを収納する自立袋であって、該袋が、スタンディングパウチ形式、３方シール形式、４方シール形式、ピロー形式、ガゼットピロー形式、口栓付きパウチ形式のいずれかの形式によって形成され、且つ、該袋の胴部（１）及び底部（２）を形成する外縁シール部（３）内に、内容物収納部（４）とは、別の独立気室（５）が設けられていることを特徴とする自立袋である。
【選択図】図１

Description

本発明は、液体、固液混合体、粘体、粉体、粒体、固体などを収納する自立袋に関するもので、さらに詳しくは、該袋に特定の構造を付加することにより、商品陳列時の自立性、落下耐衝撃性などを向上させた自立袋に関するものである。

従来、軟包装材料を用いた液体、固液混合体、粘体、粉体、粒体、固体などの包装袋は、圧縮性やフレキシブル性に優れる反面、容器としての保形性に乏しく、商品陳列時の自立性、落下耐衝撃性などに問題があった。

一方、ペットボトルなどの剛性を有するプラスチック成形容器は、使用時のハンドリング性に優れるものの、未使用時の圧縮性やフレキシブル性が損なわれており、且つ該容器の成形工程や内容物の充填封入工程において、大規模な設備を必要とするなどの難点があった。

例えば、液体容器の分野においては、ビンやペットボトルに替わる容器として、紙とフィルムを貼り合わせて箱状の容器を形成する紙パックが使用されているが、この場合は、容器の外形を保持する手段として、高価な紙を使用せねばならず、コスト高、且つ環境側面的にも負担の大きいものであった。

そのために近年、自立性を有する軟包装容器として、自立袋（スタンディングパウチなど）が広い分野で採用されている。

例えば、使い切りユースの詰め替え用から再封性を有したものまで様々な用途に使用されている。

ところが、スタンディングパウチのような自立袋も軟包装容器であるために、商品陳列時の自立性が不足していたり、落下時の衝撃において破袋を生じるなどの問題を有しており、その対策として、比較的厚みのある包装材料を用いたり、製袋形状を工夫するなど様々な試みがなされている。

本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、液体、固液混合体、粘体、粉体、粒体、固体などを収納する自立袋に特定の構造を付加することにより、商品陳列時の自立性、落下耐衝撃性などを向上させた自立袋を提供することを目的とする。

本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、液体、固液混合体、粘体、粉体、粒体、固体などを収納する自立袋であって、該袋が、スタンディングパウチ形式、３方シール形式、４方シール形式、ピロー形式、ガゼットピロー形式、口栓付きパウチ形式のいずれかの形式によって形成され、且つ、該袋の胴部（１）及び底部（２）を形成する外縁シール部（３）内に、内容物収納部（４）とは、別の独立気室（５）が設けられていることを特徴とする自立袋である。

本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の自立袋において、前記独立気室（５）
が、内容物とは別の気体または液体が充填封入されていることを特徴とする自立袋である。

本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の自立袋において、前記底部（２）が、複数の空隙部（８）を有する独立気室（５）で形成されていることを特徴とする自立袋である。

本発明の自立袋は、液体、固液混合体、粘体、粉体、粒体、固体などを収納する自立袋であって、該袋が、スタンディングパウチ形式、３方シール形式、４方シール形式、ピロー形式、ガゼットピロー形式、口栓付きパウチ形式のいずれかの形式によって形成され、且つ、該袋の胴部及び底部を形成する外縁シール部内に、内容物収納部とは、別の独立気室が設けられていることにより、商品陳列時の自立性、落下耐衝撃性などが向上する。

本発明の実施の形態を図１及び図２に基づいて詳細に説明する。

図１は本発明に係る自立袋の１実施例を示す側断面図であり、図２は本発明に係る自立袋に使用する積層フィルムの層構成の１実施例を示す側断面図である。

本発明の１実施例の自立袋は、図１に示すように、液体、固液混合体、粘体、粉体、粒体、固体などを収納する自立袋であって、該袋が、スタンディングパウチ形式によって形成され、且つ、該袋の胴部（１）及び底部（２）を形成する外縁シール部（３）内に、内容物収納部（４）とは、別の独立気室（５）が設けられていることを特徴とする自立袋である。

特に、該袋の底部（２）が、複数の空隙部（８）を有する独立気室（５）で形成されている。

次に、該袋に内容物を充填する際に、別工程によって独立気室（５）に気体または液体を送り込み、該独立気室（５）が十分に膨らんだ時点で、該独立気室（５）の開口部（７）をヒートシール方式または超音波シール方式などの手段を用いてシールし、圧力封入する。

これによって、独立気室（５）部分は、完全に独立した充填物圧入部を形成し、軟包装袋の支持構造を形成する。

この場合、内容物収納部（４）に入っている内容物が減少しても、該独立気室（５）内の圧力は、変動しないため、包装材料の剛性は保持され、従来の軟包装容器に見られるような腰砕けが生じにくくなる。

また、該袋の底部（２）が、複数の空隙部（８）を有する独立気室（５）で形成されているので、該袋の底部（２）がクッション構造を形成し、落下に際する衝撃が弾性吸収され、破袋を未然に防ぐことができる。

次に、該袋の使用後の圧縮において、独立気室（５）が圧縮の障害となるようであれば、別途外縁シール部（３）に切り込みを入れておき、最終使用者によって、該独立気室（５）内の充填物を取り除けばよい。

次に、前記自立袋は、少なくとも、最外層のフィルム基材層（１０）と、最内層のシー
ラント層（１１）からなる積層フィルム（Ａ）で形成されている。

前記最外層のフィルム基材層（１０）の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などの延伸又は無延伸フィルムを使用することができる。

また、該フィルム基材層（１０）の厚さは、加工性を考慮すると、３〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、６〜３０μｍの範囲内がより好ましい。

次に、最内層のシーラント層（１１）には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの樹脂、またはこれらの樹脂を成膜化したフィルムを使用することができる。

また、該シーラント層（１１）の厚みは、強度、加工性を考慮すると、１５〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜１７０μｍの範囲内がより好ましい。

次に、最外層のフィルム基材層（１０）と、最内層のシーラント層（１１）とを積層する方法は、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、及び該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。

例えば、前記ドライラミネーション方法は、フィルム上に接着剤を塗布するコーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。

該コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式を採用している。

該ドライラミネーション方法に使用する接着剤層（図示せず）は、一般的に、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。

前記ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、特に、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。

前記ホットメルトラミネーション方法は、加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのホットメルト接着剤をフィルム上に塗工し、直ちに、他のフィルムをラ
ミネートする方法である。

前記エクストルージョンラミネーション方法は、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる細いスリットからカーテン状に溶解した樹脂が押し出されフィルム状となってラミネーションされる方法である。

この際、該エクストルージョンラミネーション方法を利用して、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を接着剤の代わりにして、最外層のフィルム基材層（１０）と最内層のシーラント層（１１）とをラミネーションするサンドイッチラミネーション方法を使用することもできる。

次に、積層フィルム（Ａ）は、フィルム基材層（１０）の片面または両面にバリアフィルムが積層されている構成でも良い。（図示せず）
前記バリアフィルムとしては、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の薄膜を有する樹脂フィルムやエチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物などのフィルム、或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物などにポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を塗工したフィルム、またこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層材料を使用することができる。

尚、積層フィルム（Ａ）は上記の構成の他に印刷層（図示せず）、アンカーコーティング層（図示せず）などを含んでいても良い。

先ず、フィルム基材層（１０）への印刷層を設ける場合、該フィルムの印刷面は表裏どちらでも印刷可能であるが、一般的なプラスチックフィルム袋への印刷の場合と同様に、インキの耐摩擦性、耐候性などを考慮して、フィルムの内面に商品の販売促進効果を向上させるなどの理由で美麗な絵柄の印刷層を設けることが好ましい。

該印刷層を形成する印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。

該印刷層を設ける印刷方式は、該フィルム基材層（１０）に印刷できる印刷方式ならば、特に制約はないが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該フィルム基材層（１０）に転移させ、調子物でもカラフルに印刷ができ、且つ訴求効果も高いグラビア印刷方式が好ましい。

尚、前記フィルム基材層（１０）に印刷する際、該フィルム基材層（１０）と印刷インキとの密着性を向上させるため必要ならば、該フィルム基材層（１０）の印刷層を設ける面にオゾン処理、コロナ処理などの前処理を施すことが好ましく、更に、アンカーコート剤などをコーティングしても良い。

前記アンカーコート剤としては、例えばイソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系などのアンカーコート剤や、或いはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤などを使用することができる。

該アンカーコート剤をコーティングする方法は、公知のグラビアロールコーティング方式、バーコーティング方式、滴下方式、リバースロールコーティング方式などを使用することができる。

以上のようにして作製した、フィルム基材層（１０）とシーラント層（１１）からなる積層フィルム（Ａ）を使用して、図１に示すように、スタンディングパウチ形式で、該袋の胴部（１）及び底部（２）を形成する外縁シール部（３）内に、内容物収納部（４）とは、別の独立気室（５）を設けた自立袋を作製する。

特に、該袋の底部（２）が、複数の空隙部（８）を有する独立気室（５）で形成されていることが重要である。

次に、このような自立袋を使用して、内容物収納部（４）に、内容物を充填し、独立気室（５）には、液体または気体を充填し、該袋の該独立気室（５）の開口部（７）を含む天部をヒートシールして、密封する。

次に、このような状態の自立袋を使用して、商品陳列時の自立性、落下耐衝撃性などを評価する。

先ず、自立性については、該自立袋の独立気室（５）に液体または気体が充填されているので充填物圧入部が支持構造を形成し、内容物が減少しても該独立気室（５）内の圧力は変動しないので、該袋の剛性は保持され、従来の自立袋に見られるような腰砕けは生じない。

また、従来の自立袋のように、剛性確保のために必要であった積層フィルム（Ａ）の過度の厚肉化は不要である。

次に、落下耐衝撃性については、該自立袋の底部（２）が、複数の空隙部（８）を有する独立気室（５）で形成されているので、該袋の底部（２）がクッション構造を形成し、落下に際する衝撃が弾性吸収され、破袋を未然に防ぐことができる。

さらに、該自立袋を使用した後の処理においては、該独立気室（５）を形成している外縁シール部（３）に切り込みをいれておき、その切れ込みを介して、該独立気室（５）から液体または気体を取り除くことで圧縮が可能であり、従来の袋と全く同様に搬送も廃棄も行なうことができる。

以下に、本発明の自立袋について、具体的にいくつかの実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。

本発明の自立袋に使用する積層フィルム（Ａ）は、図２に示すように、最外層のフィルム基材層（１０）には、厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を使用し、最内層のシーラント層（１１）には、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を使用し、接着剤層（図示せず）には、ウレタン系接着剤を使用して、ドライラミネーション方式で作製した。

以上のようにして作製した、フィルム基材層（１０）とシーラント層（１１）からなる積層フィルム（Ａ）を使用して、図１に示すように、自立袋は、スタンディングパウチ形式で、該袋の胴部（１）及び底部（２）を形成する外縁シール部（３）内に、内容物収納部（４）とは別の独立気室（５）を設けた。

特に、該自立袋の底部（２）には、複数の空隙部（８）を有する独立気室（５）を形成した。

次に、このような自立袋を使用して、内容物収納部（４）には、液体洗剤を充填し、独立気室（５）には、液体（水道水）を充填し、該袋の該独立気室（５）の開口部（７）を含む天部をヒートシールして、密封した。

次に、このような状態の自立袋を使用して、商品陳列時の自立性、落下耐衝撃性などについて、従来の独立気室（５）を設けていないスタンディングパウチ形式の自立袋と比較した。

先ず、自立性については、該自立袋の独立気室（５）に液体（水道水）が充填されているので充填物圧入部が支持構造を形成し、内容物が減少しても該独立気室（５）内の圧力は変動しないので、該袋の剛性は保持され、従来の自立袋に見られるような腰砕けは生じなかった。

また、従来の自立袋のように、剛性確保のために必要であった積層フィルム（Ａ）の過度の厚肉化は不要であった。

次に、落下耐衝撃性については、該袋の底部（２）が、複数の空隙部（８）を有する独立気室（５）で形成されているので、該袋の底部（２）がクッション構造を形成し、落下に際する衝撃が弾性吸収され、破袋を未然に防ぐことができた。

さらに、該自立袋を使用した後の処理においては、該独立気室（５）を形成している外縁シール部（３）に切り込みをいれておき、その切り込みを介して、該独立気室（５）から液体を取り除くことで圧縮が可能であり、従来の袋と全く同様に搬送も廃棄も行なうことができた。

実施例１において、独立気室（５）に、気体（窒素）を充填した以外は同様にして、自立袋を作製した。

先ず、自立性については、該自立袋の独立気室（５）に気体（窒素）が充填されているので充填物圧入部が支持構造を形成し、内容物が減少しても該独立気室（５）内の圧力は変動しないので、該袋の剛性は保持され、従来の自立袋に見られるような腰砕けは生じなかった。

さらに、該自立袋を使用した後の処理においては、該独立気室（５）を形成している外縁シール部（３）に切り込みをいれておき、その切り込みを介して、該独立気室（５）から気体を取り除くことで圧縮が可能であり、従来の袋と全く同様に搬送も廃棄も行なうことができた。

実施例１において、最外層のフィルム基材層（１０）には、厚み１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮ）を使用し、最内層のシーラント層（１１）には、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を使用した以外は同様にして、自立袋を作製した。

実施例３において、独立気室（５）に、気体（窒素）を充填した以外は同様にして、自立袋を作製した。

また、従来の自立袋のように、剛性確保のために必要であった積層フィルム（Ａ）の過
度の厚肉化は不要であった。

さらに、該自立袋を使用した後の処理においては、該独立気室（５）を形成している外縁シール部（３）に切り込みをいれておき、その切れ込みを介して、該独立気室（５）から気体を取り除くことで圧縮が可能であり、従来の袋と全く同様に搬送も廃棄も行なうことができた。

本発明に係る自立袋の１実施例を示す側断面図である。本発明に係る自立袋に使用する積層フィルムの層構成の１実施例を示す側断面図である。

符号の説明

１・・・胴部
２・・・底部
３・・・外縁シール部
４・・・内容物収納部
５・・・独立気室
６・・・注出口
７・・・開口部
８・・・空隙部
１０・・・フィルム基材層
１１・・・シーラント層
Ａ・・・積層フィルム

Claims

液体、固液混合体、粘体、粉体、粒体、固体などを収納する自立袋であって、該袋が、スタンディングパウチ形式、３方シール形式、４方シール形式、ピロー形式、ガゼットピロー形式、口栓付きパウチ形式のいずれかの形式によって形成され、且つ、該袋の胴部及び底部を形成する外縁シール部内に、内容物収納部とは別の独立気室が設けられていることを特徴とする自立袋。
前記独立気室が、内容物とは別の気体または液体が充填封入されていることを特徴とする請求項１記載の自立袋。
前記底部が、複数の空隙部を有する独立気室で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の自立袋。