JP2005536345A - 粉砕装置 - Google Patents

Abstract

粉砕装置（１０）が、底壁（１６）及び該底壁（１６）から上方へ突出した周壁（１４）を備えた粉砕室（１２）と、底壁（１６）に対してほぼ直交して延びる回転駆動可能な駆動軸（２２）と、前記底壁（１６）に隣接して配置された、駆動軸（２２）により、該駆動軸（２２）を中心とした回転運動に移行可能な、少なくとも１つの粉砕エレメント（２８ａ）とを有している。本発明によれば、底壁（１６）に隣接した粉砕エレメント（２８ａ）の上方に、駆動軸（２２）により、該駆動軸（２２）を中心とした回転運動に移行可能な別の複数の粉砕エレメント（２８ｂ）が設けられている。

Description

本発明は、粉砕装置であって、この粉砕装置が、底壁と、この底壁から上方へ突出した周壁とを備えた粉砕室を有しており、さらに底壁に対してほぼ直交して延びる回転駆動可能な駆動軸と、この駆動軸により、駆動軸を中心とした回転運動に移行可能な、底壁に隣接して配置された少なくとも１つの粉砕エレメントが設けられている形式のものに関する。

この形式の粉砕装置が、原料の回収時にますます使用されるようになっている。特にこの場合には、例えば、電子機器若しくは電子アセンブリのリサイクル処理時に生じるような材料複合体、鉄金属、非鉄金属、プラスチック又は木材からのリサイクル単一材料、リサイクル産業において前置されている別の粗粉砕プロセスからの画分、又は燃焼プロセスからのスラグが問題となる。

この形式の粉砕装置が、例えば、欧州特許第０６０６８９１号明細書につき公知である。この粉砕装置は粉砕室を有しており、この粉砕室には鉛直方向の軸を備えたロータが配置されている。この鉛直方向の軸には、粉砕室の底壁に直接に隣接して、粉砕エレメントとして２つのチェーンが取り付けられている。前記粉砕室は、カバー壁の領域に設けられた開口を介して、粉砕したい原料を供給される。原料が望ましい寸法に粉砕された場合には、粉砕室の周壁に、底壁に隣接して配置されたフラップが開放され、これにより、粉砕された原料が搬出される。この公知の粉砕装置では、粉砕したい原料を供給量毎に（chargenweise）しか粉砕することができないこと、すなわち、粉砕プロセスが非連続的に進行することが不利である。

そこで本発明の課題は、冒頭で述べた形式の粉砕装置を改良して、連続的に運転することのできるものを提供することである。

この課題は、本発明によれば、冒頭で述べた形式の粉砕装置において、底壁に隣接した粉砕エレメントの上方に、駆動軸により、この駆動軸を中心とした回転運動に移行可能な粉砕エレメントが設けられていることにより解決される。このことにより、粉砕室へ上方から送入された粉砕したい原料が、粉砕室の底部に到達する前に何重にも粉砕エレメントの打撃子の衝撃にさらされていることが保証されている。すなわち粉砕したい原料は、前記粉砕室で単純に底部に降下するのではなく、欧州特許第０６０６８９１号明細書につき公知の粉砕装置で可能であるように、既に粉砕エレメントの最初の打撃により再び搬出開口を通って粉砕室を離れる。さらに、複数の打撃子が搬出の領域に到達する前に、粉砕したい原料の十分な粉砕を保証する。それ故、粉砕したい原料を連続的に粉砕室に送入することができる。

本発明による粉砕装置は、特に有利には粉砕したい原料を前粉砕するために使用され、この粉砕装置により粉砕された原料の主粉砕若しくは最終粉砕は、申請者により「ロータインパクトミルＲＰＭＶ（Rotorprallmuehle RPMV）」の名称で販売されている粉砕装置において行われるので、場合によっては十分に粉砕されなかった物体が一度は本発明による粉砕装置から搬出されても容認される。この物体は大きさに基づいて、簡単な形式で搬出原料から選り分けられ、新たな前粉砕のために粉砕装置に供給することができる。

しかしながら、有利には大きすぎる物体の搬出を簡単な形式で阻止することができるように、周壁の少なくとも一部がグリッドの形で形成されている。有利には鉛直方向に延びる、互いに所定の間隔をおいて配置された複数の条片から形成されていてよいこのグリッドは、本発明による粉砕装置から搬出される原料の大きさを規定するストレーナとして働く。本発明による粉砕装置からの搬出原料は、所定の間隔が約３８ｍｍの値を有している場合には、特にロータインパクトミルＲＰＭＶのための装入物として適している。粉砕したい原料の「衝撃」に抵抗すること、すなわちグリッド条片の摩耗を低減することができるように、条片は耐摩耗性の鋼又は鋳込み材料から製造されていてよい。

グリッドを通過した原料の制御された導出を保証することができるように、グリッドは外周面により取り囲まれていてよい。ワイヤ又は類似の微細な物体が、中間室内で、グリッドと外周面との間に付着され得ることを阻止するためには、外周面がグリッドからの所定の最低間隔、例えば約２００ｍｍの間隔を有していることが提案される。中間室内の、グリッドと外周面との間では、粉砕された原料が外周面の下端に設けられた、有利にはホッパ状に形成された、粉砕された原料のための受け装置へ降下する。次いで、この受け装置からは、粉砕された原料を、例えば下方へ搬出することができる。

周壁の他に底壁にも少なくとも部分的にグリッドが形成されていてよい。底グリッドを介して通過した、粉砕された原料もホッパ状の受け装置を介して粉砕装置から搬出することができる。

ホッパ状の受け装置を介した搬出に対して付加的に、周壁には、底壁に隣接した、選択的に開閉可能な開口、すなわち、欧州特許第０６０６８９１号明細書に対応した開口の搬出開口の１つが設けられていてよい。既に上に述べたように、本発明による粉砕装置がグリッドも受けホッパも有していない場合には、前記開口は粉砕装置の唯一の搬出開口を形成する。しかしながら、択一的には、前記開口を付加的な搬出開口として使用することも可能である。しかしながら、いずれの場合にも前記搬出開口は、駆動装置の過負荷時若しくは駆動軸の閉塞時に粉砕室の排出のために使用することができる。開口の選択的な開閉のためには、例えば液圧シリンダにより、モータにより操作可能なスライダが設けられていてよい。前記開口の、スライダにより解放されるギャップの大きさは、搬出される原料の大きさを制御するために、若しくは粉砕室の粉砕したい原料の滞留時間を制御するために利用することができる。このギャップの大きさの制御は、粉砕装置の制御プロセス全体に組み込むことができる。

グリッド及び／又は粉砕エレメントの組み付け作業及び保守作業を簡易化するためには、外周面の少なくとも１つの周区分が、有利にはほぼ鉛直方向に延びる軸を中心として旋回可能に配置されているか、かつ／又はグリッドの数なくとも１つの周区分が、有利にはほぼ鉛直方向に延びる軸を中心として旋回可能に配置されているか、かつ／又はグリッドの旋回可能な周区分及び外周面の旋回可能な周区分が、共通に取扱い可能なユニットを形成している。この旋回可能性は、外周面が多角形、有利には八角形の輪郭を有している場合には、構造的及び製造技術的に簡単な形式で提供することができる。八角形の輪郭の場合には、例えば粉砕装置の８面のうちの６面の領域にグリッドが設けられていてよく、かつ有利には直径上に互いに向かい合った２つの面には機能部材、例えば、粉砕したい原料を供給するための供給開口、及び粉砕室の完全な排出を可能にする搬出開口が設けられていてよい。

欧州特許第０６０６８９１号明細書につき公知であるように、少なくとも１つの粉砕エレメント、有利には底壁に隣接した粉砕エレメントが、チェーンにより形成されていてよい。粉砕チェーンは、必要に応じて上方へ逃れることができるようになっており、このことが底壁の摩耗を低減するという利点を有している。

しかしながら、さらに少なくとも１つの粉砕エレメントが打撃条片により形成されていることも可能である。この打撃条片は、打撃チェーンに比べて、粉砕したい原料に、より大きい打撃により当たり、ひいてはより効果的に粉砕するという利点を有している。緊急時に打撃条片が逃れることを可能にし、ひいては打撃条片の破損を阻止することができるように、特に打撃条片は駆動装置に、枢着により、有利には、駆動軸に対して有利には平行に延びる軸を中心として旋回可能に結合されている。

駆動軸に設けられた粉砕エレメントがスクリュ状に配置されており、有利には、底壁により近い粉砕エレメントが、底壁から離れた粉砕エレメントに対して相対的に、駆動軸を中心として周方向に先行して走行するように配置されている場合には、粉砕エレメントは、協働して、粉砕したい原料に重力に対向した力を加えることができる。このことは、粉砕したい原料の、粉砕室におけるより長い滞留時間、ひいては改良された粉砕をもたらす。このためには、駆動軸は例えば六角軸の形で形成されていてよい。

本発明の発展形では、複数の粉砕エレメントが、粉砕エレメント平面で駆動軸に配置されている。これらの粉砕エレメント平面は、所定の最低間隔を有している。この間隔は、例えば約１２０ｍｍであってよい。この場合に、前記所定の最低間隔は、一方では、駆動軸における粉砕エレメントの保持が十分に安定的に構成されているように、かつ他方では、粉砕したい原料の、より大きいブロックも複数の粉砕エレメントの間で次第に底壁の方へ移動することができるように働く。これにより、全ての粉砕エレメントが粉砕のために貢献することができるようになっており、ひいては一様に摩耗することが保証されている。

少なくとも１つの粉砕エレメントの自由な終端部と、周壁との間に所定の間隔が設けられており、これにより、粉砕したい原料が粉砕エレメントと周壁との間にひっかかる又は食い込む危険性が減じられる。このことは、特に周壁がグリッドの形で形成されている場合には、周壁の摩耗に特に好都合に作用する。

周壁から内側方向へ突出した、有利にはホッパ状に形成された環状突出部が設けられている場合には、粉砕エレメントの自由な終端部と周壁との間に位置するギャップ内を下方へ降下する原料を、再び粉砕エレメントの到達範囲へ戻り案内することができる。特に環状突出部は、固定エレメント、有利には、グリッド条片を、これらのグリッド条片を保持する湾曲された平鉄に固定しているねじピンのための保護装置として使用することができる。

公知の形式で、周壁の上縁の領域には、粉砕したい原料を供給するための供給開口が設けられていてよい。この場合に、この供給開口は、周壁の上縁から所定の距離にわたって底壁の方向へ延在していてよい。これにより、粉砕したい原料を少なくとも部分的に側方から粉砕室へ送入することができる。このことは、粉砕装置自体の構成高さ並びに粉砕したい原料の大きさを考慮した上で、本発明による粉砕装置の領域に設けられる自由な室高さを減じる。既に上に述べたように、供給開口は、有利には粉砕装置の、グリッドが形成されていない周領域に設けられている。

粉砕したい原料が粉砕エレメントとの最初の接触時に供給開口を通って再び粉砕室から外側へ打ち出されることを阻止することができるように、最上部の粉砕エレメント平面、及び望ましくは少なくともその下方に配置された粉砕エレメント平面にも１つのみの粉砕エレメントを設けることができる。付加的又は択一的に、特に少なくとも１つの最上部の粉砕エレメントが残りの粉砕エレメントよりも短く形成されていてよい。最後に、装入物のリバウンドが、供給開口に前置された供給通路が折り曲げられて形成されていることによっても阻止される。

多数の粉砕エレメントにも関わらず、駆動軸の安定的な回転を保証することができるように、駆動軸が粉砕室の底壁にもカバー壁にも回動可能に支承されていることが提案される。

公知の形式で、駆動モータがベルト駆動装置を介して駆動軸に結合されていてよい。この場合にベルト駆動装置は簡単な形式で、打撃負荷により引き起こされる駆動軸の回転数変動を補償することができるようになっており、これにより、回転数変動が駆動モータを負荷することはない。駆動軸の回転数は、約２００回転／秒から約２０００回転／秒までの間、有利には約５００回転／秒から約１０００回転／秒までの間である。

最後に、さらに吸引装置のための接続開口が、有利にはグリッドのない周領域に設けられていてもよい。この接続開口は、特に衝突壁の後方に配置されており、これにより、所定値を超過する質量を有するワイヤ又はこれに類する粒子が慣性に基づき吸引されないようになっている。

次に本発明の実施例を付属の図面につき、さらに詳しく説明する。

図１には、本発明による粉砕装置が全般に符号１０により示されている。この粉砕装置は粉砕室１２を有している。この粉砕室１２は、周壁１４、底壁１６およびカバー壁１８により区切られている。底壁１６およびカバー壁１８の領域には、駆動軸２２のための軸受箇所２０が設けられている。前記駆動軸２２は、駆動モータ２４により、ベルト駆動装置２６を介して矢印Ｐ（図３参照）の方向に駆動されている。

このようにほぼ鉛直方向に配置された駆動軸２２には、複数の粉砕エレメント２８が対の形で粉砕エレメント平面に互いに重ねて配置されている。最上部の、すなわち、カバー壁１８に隣接した両粉砕エレメント平面のみが、ただ１つのみの粉砕エレメント２８を有している。底壁１６に隣接した粉砕エレメント平面の粉砕エレメントは、打撃チェーン２８ａの形で形成されており、残りの粉砕エレメントは打撃条片２８ｂの形で形成されている。これらの打撃条片２８ｂは、駆動軸２２に片持ち梁式に、すなわち、駆動軸２２に対してほぼ平行に延びる軸を中心として旋回可能に保持されている。このことは、図面の明確化のために図１には最上部の粉砕エレメント平面についてのみ示されている。粉砕エレメント平面は互いに間隔ｄ_１を有している（図２参照）。

図１の左上には、粉砕したい原料のための供給部３０を介して粉砕室１２が提供されている。前記原料が衝撃条片２８ｂとの最初の接触時にすぐに供給部３０に跳ね返されないように、最上部の両方の粉砕エレメント平面には、それぞれ１つのみの打撃条片２８ｂが設けられている。幾つの粉砕エレメント平面に、１つのみの打撃条片２８ｂが設けられているのかは、供給部３０が周壁１４の高さにわたって、どの程度の下方まで延びているのかに関係している。さらに、最上部の粉砕エレメント平面の打撃条片２８ｂは、残りの打撃条片よりも短く形成されている。このことは、図１には最上部の打撃条片２８ｂ′のためにのみ示されている。しかしながら、基本的には複数の粉砕エレメント平面の打撃条片２８ｂが短縮されて形成されていてもよく、有利には「もみの木状の」長さの段により短縮されて形成されていてもよい。幾つの粉砕エレメント平面が、打撃条片の短縮に取り込まれるのかは、特にどの程度まで供給部３０が粉砕室１２の半径を越えて駆動軸２２の方へ延びているのかに関係している。

回転する打撃条片２８ｂとの接触により、供給開口３０を介して粉砕室１２内へ送入された原料が粉砕される。この場合に、より大きい粒子は、最上部の打撃条片２８ｂにより破片に分解されるまで供給部３０の領域に滞留する。これらの破片の大きさは、特に粉砕エレメント平面の間隔ｄ_１、隣接する粉砕エレメント平面の打撃条片の周方向ずれ、及び駆動軸２２の回転数に関係している。次いで、前記破片は重力に基づき、種々異なった粉砕エレメント平面を通って下方へ運動し、この場合に、打撃条片２８ｂ若しくは打撃チェーン２８ａの打撃作用によりさらに粉砕される。

特に小さい破片が、打撃条片２８ｂの打撃作用により半径方向外側へ、周壁１４へ向かって遠心分離される。図３に示したように、この周壁１４はグリッド３２により形成されている。このグリッド３２は、鉛直方向に配置された複数のグリッド条片３２ａから構成されている。グリッド条片３２ａは、互いに間隔ｄ２を有しており、これにより、寸法が値ｄ_２よりも小さい破片は、グリッド３２を通過し、粉砕室１２を離れることができる。粉砕された原料の規制された導出を保証することができるように、周壁１４若しくはグリッド３２は外周面３４により取り囲まれている。この外周面３４の下端３４ａは受けホッパ３６に開口している。この受けホッパ３６の下側の開口３６ａを介して、粉砕された原料が粉砕装置１０から導出される。

粉砕したい原料のブロックによるグリッド条片３２ａの過剰な負荷、ひいては過剰な摩耗を阻止することができるように、打撃条片２８ｂの自由な終端部と周壁１４若しくはグリッド３２との間には間隔ｄ_３が設けられている。しかしながら、グリッド条片３２ａの間隔ｄ_２よりも大きく寸法取りされたこの間隔ｄ_３により、まだ十分に粉砕されていない原料がグリッド３２に衝突し、グリッド３２と打撃条片２８ｂの自由な終端部との間を通ってベースプレート１６へ降下する危険性が生じる。このことは、打撃チェーン２８ａ及び最下部の打撃条片２８ｂの過剰な負荷につながる恐れがある。それ故、この中間室３３内には２つのホッパ状の環状突出部３８が設けられている。これらの環状突出部３８は、前記中間室３３内で降下した原料を再び打撃条片２８ｂの領域に戻し案内する。このような形式で、粉砕エレメント２８全体の一様な使用を保証することができる。

運転パラメータの誤った選択により、例えば、粉砕したい原料の早すぎる供給、駆動軸２２の遅すぎる回転数などがもたらされてしまったか、又は十分に粉砕されていない材料がひとたび底壁１６の領域に過剰に集積されてしまった場合には、この不都合な材料集積物は、側方の開口４０を介して粉砕室１２から吐出することができる。この側方の開口４０は、フラップ４２により閉鎖可能である。このフラップ４２は、液圧シリンダ４４により選択的に開閉することができる。操作員が危険にさらされることなしに、保護ケース４６が規制された材料吐出のために働く。

最後に、さらに図１には吸引装置４９のための接続部４８も示されている。この吸引装置４９は、粉砕室１２並びに環状室３３からの埃などをグリッド３２と外周面３４との間を通して吸引する。

図３に示したように、本発明による粉砕装置１０、すなわち、特に粉砕装置１０の外周面３４は、八角形の横断面を有している。この場合に、図３には外周面３４の下側面及び、これらの下側面に対応配置された、グリッド３２の周区分が構成ユニット５０の形にまとめられている。この構成ユニット５０は、鉛直方向の軸Ａを中心として残りの粉砕装置１０から旋回することができるようになっており、これにより、保守員又は運転員による粉砕室１２、及び特に駆動軸２０及び粉砕エレメント２８へのアクセスが保証される。さらに、外周面３４の３つの側面はそれぞれ保守用フラップ５４を有している。この保守用フラップ５４は、外周面３４からの旋回後にグリッド３２の外面へのアクセスを可能にし、これにより、例えば個々のグリッド条片３２ａを交換することができる。類似の形式で、外周面３４の上側の３つの側面も対応した構成ユニット５２の形にまとめられており、この構成ユニット５２は、軸Ｂを中心として、残りの粉砕装置１０から旋回することができるようになっている。

外周面３４の両方の残りの側面に対応配置された周区分には、駆動モータ２４並びにベルト駆動装置２６、吐出開口４０、供給部３０及び吸引装置４９のための接続管片４８が配置されている。これらの両周区分には、特に周壁１４が連続的に、すなわちグリッドなしに形成されている。

図４には、方法見取り図の形で粉砕設備６０のコンセプトが示されている。この粉砕設備６０は、材料複合体を有する装置、例えば冷蔵庫、洗濯機、テレビ、コンピュータ、自動車部品又はこれに類する装置から原料を回収するために使用することができる。

本発明による粉砕装置１０は、前記設備において、粉砕したい原料を前粉砕するために用いられる。最終粉砕は、別の粉砕装置６２、例えば、申請者により「ロータインパクトミルＲＰＭＶ（Rotorprallmuehle RPMV）」の名称で販売されている粉砕装置において行われる。それぞれ粉砕したい原料に関連して、本発明による粉砕装置１０にさらに粗粉砕のための別の粉砕装置６４、例えば欧州特許第０６０６８９１号明細書につき公知の粉砕装置を前置することが必要又は有利であり得る。

方法プロセスの詳細
粉砕したい原料が、符号６６では、粗粉砕のために粉砕装置６４内へ送入される。符号６８で前記粉砕装置６４から、送出された粗く粉砕された原料が分級機７０に供給される。この分級機７０は軽材料を選り分け、符号７２で導出する。残りの原料は、本発明による、前粉砕するための粉砕装置１０に供給される。受けホッパ３６を介して送出された、前粉砕された原料は別の分級機７４に供給され、この分級機７４はさらに軽材料を選り分ける。

粉砕装置１０の詰まり、ひいては閉塞を阻止するためには、十分に粉砕されていない原料が側方の開口４０を介して吐出され、搬送距離４１を介して供給部３０へ戻し案内される。場合によっては、未粉砕の原料を完全に選り分け、符号７６で導出することもできる。

分級機７４から主粉砕のために提供された原料が、符号７８で最終粉砕のための粉砕装置６２に供給される前に、磁気分離器８０において強磁性の粒子がさらに選り分けられ、符号８２で導出される。

粉砕装置６２は、部分的なサイクルで運転することもできる。すなわち、十分に粉砕されていない原料は、搬送距離７９を介して粉砕装置６２の供給部７８に戻し案内することができる。主粉砕若しくは最終粉砕に続いて、分級機８４において別の分級、並びに磁気分離器８６において強磁性の粒子の別の分離が行われてから、分級装置８８の残りの最終粉砕された原料が仕分け装置９０に供給される。種々異なった材料の不十分な固体の分離に基づいて、粉砕される原料の所定の画分の分級が可能ではない場合には、これらの分級することのできない画分は搬送距離８９を介して再び粉砕装置６２の供給部７８へ戻し案内される。

本発明による粉砕装置を図３のＩ−Ｉ線に沿って断面した図である。 本発明による粉砕装置を図３のＩＩ−ＩＩ線に沿って断面した図である。 本発明による粉砕装置の平面図である。 本発明による粉砕装置の使用可能性を説明する図である。

Claims (29)

1. 粉砕装置（１０）であって、該粉砕装置（１０）が、
   ・底壁（１６）及び該底壁（１６）から上方へ突出した周壁（１４）を備えた粉砕室（１２）と、
   ・底壁（１６）に対してほぼ直交して延びる回転駆動可能な駆動軸（２２）と、
   ・前記底壁（１６）に隣接して配置された、駆動軸（２２）により、該駆動軸（２２）を中心とした回転運動に移行可能な、少なくとも１つの粉砕エレメント（２８ａ）と
   を有している形式のものにおいて、
   底壁（１６）に隣接した粉砕エレメント（２８ａ）の上方に、駆動軸（２２）により、該駆動軸（２２）を中心とした回転運動に移行可能な別の複数の粉砕エレメント（２８ｂ）が設けられていることを特徴とする、粉砕装置。
2. 周壁（１４）の少なくとも一部が、グリッド（３２）の形で形成されている、請求項１記載の粉砕装置。
3. 前記グリッド（３２）が、有利には鉛直方向に延びる複数の条片（３２ａ）から形成されており、該条片（３２ａ）が、互いに所定の間隔（ｄ_２）おいて配置されており、該間隔（ｄ_２）が、例えば約３８ｍｍである、請求項２記載の粉砕装置。
4. グリッド（３２）が、外周面（３４）により取り囲まれている、請求項２又は３記載の粉砕装置。
5. 外周面（３４）が、グリッド（３２）から所定の最低間隔を有しており、該最低間隔が、例えば約２００ｍｍである、請求項４記載の粉砕装置。
6. 外周面（３４）の下端に、有利にはホッパ状に形成された、粉砕された原料のための受け装置（３６）が設けられている、請求項４又は５記載の粉砕装置。
7. 周壁（１４）内に、底壁（１６）に隣接した、選択的に開閉可能な開口（４０）が設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の粉砕装置。
8. 外周面（３４）の少なくとも１つの周区分が、有利にはほぼ鉛直方向に延びる軸（Ａ）を中心として旋回可能に形成されている、請求項４から７までのいずれか１項記載の粉砕装置。
9. グリッド（３２）の少なくとも１つの周区分が、有利にはほぼ鉛直方向に延びる軸（Ａ）を中心として旋回可能に形成されている、請求項２から８までのいずれか１項記載の粉砕装置。
10. グリッド（３２）の旋回可能な周区分と、外周面（３４）の旋回可能な周区分とが、一緒に取扱い可能なユニット（５０）を形成している、請求項４から９までのいずれか１項記載の粉砕装置。
11. 外周面（３４）が、多角形、有利には八角形の輪郭を有している、請求項４から１０までのいずれか１項記載の粉砕装置。
12. 底壁（１６）の少なくとも一部が、グリッドの形で形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の粉砕装置。
13. 少なくとも１つの粉砕エレメント（２８）、有利には、底壁（１６）に隣接した粉砕エレメント（２８ａ）が、チェーンにより形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の粉砕装置。
14. 少なくとも１つの粉砕エレメント（２８）が、打撃条片（２８ｂ）の形で形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の粉砕装置。
15. 前記打撃条片（２８ｂ）が、駆動軸（２２）に枢着的に、有利には、駆動軸（２２）に対して有利には平行に延びる軸（Ａ）を中心として旋回可能に結合されている、請求項１４記載の粉砕装置。
16. 粉砕エレメント（２８）が、駆動軸（２２）に、スクリュ状に、有利には次の形で配置されている、すなわち底壁（１６）により近い粉砕エレメント（２８）が、底壁から離れた粉砕エレメントに関連して、駆動軸（２２）を中心として周方向に先行して走行するように配置されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の粉砕装置。
17. 駆動軸（２２）が、六角軸である、請求項１から１６までのいずれか１項記載の粉砕装置。
18. 粉砕エレメント（２８）が、粉砕エレメント平面で駆動軸（２２）に配置されており、前記粉砕エレメント平面が、互いに所定の最低間隔（ｄ_１）を有しており、該最低間隔（ｄ_１）が、例えば約１２０ｍｍである、請求項１から１７までのいずれか１項記載の粉砕装置。
19. 少なくとも１つの粉砕エレメント（２８）の自由な終端部と、周壁（１４）との間に、所定の間隔（ｄ_３）が設けられている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の粉砕装置。
20. 周壁（１４）から内側方向へ突出した、有利にはホッパ状に形成された少なくとも１つの環状突出部（３８）が設けられている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の粉砕装置。
21. 周壁（１４）の上縁の領域に、粉砕したい原料を供給するための供給開口（３０）が設けられている、請求項１から２０までのいずれか１項記載の粉砕装置。
22. 供給開口（３０）が、周壁（１４）の上縁から所定の距離にわたって、底壁（１６）の方向に延びている、請求項２１記載の粉砕装置。
23. 最上部の粉砕エレメント平面に、かつ望ましくは該粉砕エレメント下方に配置された少なくとも１つの粉砕エレメント平面にも、１つのみの粉砕エレメント（２８）が設けられている、請求項１から２２までのいずれか１項記載の粉砕装置。
24. 少なくとも１つの最上部の粉砕エレメント（２８ｂ′）が、残りの粉砕エレメント（２８）よりも短く形成されている、請求項１から２３までのいずれか１項記載の粉砕装置。
25. 供給開口（３０）に前置された供給通路が、折り曲げられて形成されている、請求項２１から２４までのいずれか１項記載の粉砕装置。
26. 駆動軸（２２）が、粉砕室（１２）の底壁（１６）でもカバー壁（１８）でも、回転可能に支承されている、請求項１から２５までのいずれか１項記載の粉砕装置。
27. 駆動モータ（２４）が、ベルト駆動装置（２６）を介して駆動軸（２２）に結合されている、請求項１から２６までのいずれか１項記載の粉砕装置。
28. 駆動軸（２２）の回転数が、約２００回転数／秒から約２０００回転数／秒までの間、有利には約５００回転数／秒から約１０００回転数／秒までの間である、請求項１から２７までのいずれか１項記載の粉砕装置。
29. 粉砕装置が、吸引装置（４９）のための接続開口（４８）を有している、請求項１から２８までのいずれか１項記載の粉砕装置。

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