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JP2005528126A - 複合ガイドワイヤ - Google Patents

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Abstract

ガイドワイヤの代替の設計と材料と製造方法である。幾つかの実施形態は、基端区域(14)及び先端区域(16)と、基端区域(14)を先端区域(16)に恒久的に接合するように適合され構成されている連結器(18)とを備えた複合ガイドワイヤに関連する。いくつかの実施形態においては、少なくとも1つの区域(16)が線形弾性ニッケルチタン合金から形成されている。コイル状の安全/整形構造を備えた幾つかの代替のガイドワイヤチップ設計も開示される。

Description

関連出願
本願は、米国同時係属出願09/972,276号(2001年10月5日提出)の一部継続出願であり、この同時係出願は参照により本願に組み込まれる。
本発明の分野
本発明は一般に血管内のガイドワイヤに関する。
血管内での使用に向けて様々なガイドワイヤが開発されてきた。血管内のガイドワイヤは一般に、患者の脈管構造を通過するナビゲーションを容易にするためにカテーテルなどの脈管内装置と一緒に使用される。患者の脈管構造は非常に曲がりくねっている場合があるので、ガイドワイヤにおいては多数の性能特徴を組み合わせることが望ましい。例えば、場合によっては、ガイドワイヤが特に基端付近で比較的高いレベルのプッシャビリティ(pushability)及びトルク性(torqueability)を備えていることが望ましい。また場合によっては、ガイドワイヤは特に先端付近で比較的柔軟であることが望ましい。多数の異なるガイドワイヤ構造及びアセンブリが既知であり、それぞれに一定の利点と欠点とを有する。しかし、引き続き、代替のガイドワイヤ構造及びアセンブリを提供する必要がある。
本発明は、代替のガイドワイヤ構造及びアセンブリを製造するための、幾つかの代替の形状、材料、および方法を提供する。
以下の説明は、図面を参照して理解されるべきものであり、これらの図面では幾つかの図を通して同じ参照数字が同じ要素を示す。詳細な説明及び図面は、限定する意図はなく、請求する発明の種々の実施形態の例を示す。
ここで図1〜図5を参照し、これらの図は、基端ガイドワイヤ区域14と先端ガイドワイヤ区域16とを接合する連結部20を有するガイドワイヤ10の一部の断面図を示す。図1は、最終研削工程前のガイドワイヤ10及び連結部20を図示し、図2は、最終研削工程後のガイドワイヤ10及び連結部20を図示し、この工程により外部形状が滑らかになる。図1及び図2の実施形態では重なったテーパー状接合12とチューブ状連結器18とが利用されている。
図3の実施形態は図1及び図2の実施形態によく似ているが、基端ガイドワイヤ区域14と先端ガイドワイヤ区域16との連結部20は連結チューブ18を用いず、連結物質19を用いている。図4の実施形態は図1及び図2の実施形態によく似ているが、基端ガイドワイヤ区域14と先端ガイドワイヤ区域16との連結部20は重なり接合12を用いず、突合せ接合13を用いている。図5の実施形態も図1及び図2の実施形態によく似ているが、基端ガイドワイヤ区域14と先端ガイドワイヤ区域16との連結部20はテーパー状ではない重なり接合12を用いている。
基端/先端のガイドワイヤ区域14/16の材料と構造と大きさとは最終のガイドワイヤの所望の特性及び機能により第一に決定されるが、任意の広い範囲の材料と構造と大きさとが使用可能であることを、当業者などは認識する。
例えば、基端及び先端のガイドワイヤ区域14/16は、断面が図示のような中実断面
を備えていてもよいし中空断面を備えていてもよく、更に、ガイドワイヤの所望の特性に依存して使用に適した任意の材料から形成されてよい。適切な材料の例には、金属、合金、ポリマーがある。いくつかの実施形態においては、溶接、はんだ付け、ろう付け、圧着、摩擦調整、接着などの、金属接合技術に適した金属または合金を用いることが望ましい。本願で使用されているように、基端区域14及び先端区域16は、ガイドワイヤの任意の部分に沿った任意の2つの隣接ガイドワイヤ区域を総称して指す。なお、特定のガイドワイヤを参照して説明したが、本発明は殆ど全ての脈管内装置に適用できる。例えば、本発明は、血管内カテーテル(例えば、高速交換バルーンカテーテルやステントデリバリーカテーテルなど)の部分的にチューブ状のシャフトや、血管内の回転装置(アテレクトミーカテーテルやIVUSカテーテルなど)のドライブシャフトにも適用できる。
いくつかの実施形態において、基端ガイドワイヤ区域14は矯正(straightened)304vステンレス鋼ワイヤなどの比較的堅い材料で形成される場合がある。代案として、基端部分14は金属または合金から構成されていてもよく、この合金は、例えば、ニッケルチタン合金、ニッケルクロム合金、ニッケルクロム鉄合金、コバルト合金、ないしは他の適切な材料などである。一般に、基端部分14の構成に使用される材料はプッシャビリティ及びトルク性のために比較的堅くなるよう選択されるであろう。
いくつかの実施形態においては、先端ガイドワイヤ区域16は、矯正された超弾力性合金または線形弾性合金(例えば、ニッケルチタン)のワイヤなどの比較的柔軟な材料、または代案として、高性能ポリマーなどのポリマー材料で形成されることがある。代案として、先端部分16は、金属または合金から構成されていてもよく、この合金は、例えば、ステンレス鋼、ニッケルクロム合金、ニッケルクロム鉄合金、コバルト合金、または他の適切な材料などである。一般に、先端部分16の構成に使用される材料はトラッカビリティのために比較的柔軟となるように選択され得る。
特定の実施形態では、先端区域16は、線形弾性ニッケルチタン合金、例えば、線形弾性ニチノールである。ニチノール(nitinol)という用語は、この材料の形状記憶特性を最初に観察した米国国防省海軍武器研究所(Naval Ordinance Laboratory、NOL)の研究者のグループにより造語された。用語ニチノールは、ニッケルの化学記号(Ni)と、チタンの化学記号(Ti)と、国防省海軍武器研究所を識別する頭字語(NOL)とを含む頭字語である。
市販のニチノール合金系には、「線形弾性(linear elastic)」と呼ばれるカテゴリーがあり、このカテゴリーは、従来の形状記憶及び超弾性の種類のものと化学的にはほぼ同じであるが、異なる有用な機械的性質を示す。冷間加工、方向性応力や熱処理の当業技術により、ワイヤは、ワイヤの応力/歪み曲線で「超弾性の安定域(superelastic plateau)」または「疲労領域(flag region)」を示さないように製造される。むしろ、回復可能な歪みが増大するに伴って、塑性変形が始まるまでは応力は本質的に線形の関係で増加し続ける。いくつかの実施形態においては、線形弾性ニッケルチタン合金はマルテンサイト/オーステナイト相変化を全く示さない合金であり、この相変化はDSC分析及びDMTA分析により広い温度範囲に亘って検出できる。例えば、いくつかの実施形態においては、−60℃〜120℃の範囲でDSC分析及びDMTA分析により検出できるマルテンサイト/オーステナイト相変化は起きない。従ってこのような材料の機械的曲げ特性は、この非常に広い温度範囲に亘る温度の影響に対し一般に不活性である。特定の実施形態では、周囲温度または室温での合金の機械的性質が、体温での機械的性質とほぼ同一である。いくつかの実施形態においては、線形弾性ニッケルチタン合金を先端部分16に使用することにより、蛇行した解剖学的組織の周囲でガイドワイヤは優れた「プッシャビリティ」を示すことができる。
いくつかの実施形態においては、線形弾性ニッケルチタン合金は約50重量%〜約60重量%の範囲のニッケルから構成されており、残りは本質的にはチタンである。特定の実施形態では、その組成は約54重量%〜約57重量%の範囲のニッケルから構成されている場合もある。好適なニッケルチタン合金の一例は、日本の神奈川県所在の株式会社古河テクノマテリアル(Furukawa Techno Material Co.)より市販されているFHP‐NT合金である。
特定の実施形態では、基端ガイドワイヤ区域14はステンレス鋼ワイヤで形成され、このステンレス鋼ワイヤの直径は0.0254センチメートル(0.01インチ)〜0.0508センチメートル(0.02インチ)の範囲であり、このステンレス鋼ワイヤの長さは約127センチメートル(約50インチ)〜約279.4センチメートル(約110インチ)の範囲である。先端ガイドワイヤ区域16は線形弾性ニチノールワイヤで形成され、この線形弾性ニチノールワイヤの直径は基端ガイドワイヤ区域14の直径に合致する直径から約0.00508センチメートル(0.002インチ)程度までの範囲であり、この線形弾性ニチノールワイヤの長さは7.62センチメートル(3インチ)〜38.1センチメートル(15インチ)の範囲である。
基端部分14の先端24及び先端部分16の基端26(即ち、接合端)は図1〜図3に示すように重なったテーパー状接合12を形成してもよい。代案として、接合端24/26は図4に示すように突合せ接合13を形成してもよい。更なる代案として、接合端24/26は図5に示すようにテーパー状ではない重なり接合12を形成してもよい。テーパー状ではない端部24/26には、図6Aに示すような一様な外形(直径)23や、図6Bに示すような機械的なインターロックを目的とした球状部分25や、図6Cに示すような機械的なインターロックを目的としたらせん形状27が備えられていてもよい。図1〜図3及び図5に図示する各実施形態では、端部24/26は重なり接合12を形成するように重なる。重なり接合12は、重なり接合12の横断面を形成する各端区域24/26の特性を組み合わせることにより、基端部分14の剛性から先端部分16の剛性に移行させる。従って、接合12は、基端部分14の柔軟性と先端部分16の柔軟性との間の相対的な柔軟性を備えた柔軟性移行領域を形成している。
図1〜図3に図示するテーパー状の実施形態では、端24/26はテーパー状でもよいし、断面積が連結部20の中心に向かって徐々に減少するはめ合い形状になるよう形成されてもよい。テーパー状の重なり部分12は、所望の移行特性に依存して区域24/26の一様なまたは不均一な移行を画定している。例えば、端区域24/26は、図示のように直線的にテーパー状になっていたり、曲線をなすように先細っていたり、階段状に先細っていたりする。図示のように直線的にテーパー状になっている場合は、テーパー角度はさまざまでよい。ガイドワイヤ10の縦の中心軸を基準として用いると、端区域24/26の末端から測定した場合、テーパー角度は鋭角(即ち、90度未満)であり、例えば5度〜45度の範囲である。テーパー状の端24/26の角度が変化することにより、幾何学の原理に従い重なり接合12の長さも変化する。重なり接合12の長さは、剛性の段階的な移行を拡大(長さを延長)するまたは縮小(長さを短縮)するよう選択されてよい。
前述のように、基端ガイドワイヤ区域14及び先端ガイドワイヤ区域16は異なる材料(即ち、異なる弾性係数を持つ材料)から形成されるので、柔軟性は異なる。例えば、基端ガイドワイヤ区域14がステンレス鋼ワイヤから形成され、先端ガイドワイヤ区域16がニッケルチタン合金ワイヤから形成され、共に大きさが同一であれば、弾性係数に3:1の差異が生じる。このような弾性係数(即ち、柔軟性)の差異により、撓んだり、さらに/又は捩れたりする間に応力集中点が生じ、この応力集中点には捩れ(キンク)や破損が生じる傾向にある。重なり部分12によりもたらされた剛性の段階的な移行によって、応力は連結部20の長さ全体に沿って分散し、そのため、ガイドワイヤ10が接合部で捩
れが生じる確率は低くなる。
剛性の段階的な移行により、連結部20を更に先端側に設置することも可能になる。この実施形態によれば、先端部分16は基端部分14より短くなるように製造され得る。比較的長い基端区域14を有していると、ガイドワイヤ10のトルク性及びプッシャビリティが高められて有利である。連結部20は1つだけ示されているが、様々な剛性の他のガイドワイヤ区域を連結するために更なる連結部20が用いられてもよい。
連結器18は、チューブ状構造、例えば図示したようなハイポチュープまたはコイル状ワイヤから構成されてもよい。連結器18は、基端部分14及び先端部分16の端24/26を収容するのに適切な大きさの内径と、最終研削手順に対応するに十分な大きさの外径とを有する。いくつかの実施形態においては、連結器18の内径は、約0.0127センチメートル(約0.005インチ)〜約0.0508センチメートル(約0.02インチ)の範囲であり得る。連結器18の外径は、約0.0254センチメートル(約0.01インチ)〜約0.0635センチメートル(約0.025インチ)の範囲でよい。特定の実施形態では、連結器18の内径は約0.02540センチメートル(約0.010インチ)、連結器18の外径は約0.03556センチメートル(約0.014インチ)の場合もある。ガイドワイヤ10及び連結器18の最終的な直径は、例えば0.02540センチメートル(0.010インチ)〜0.04572センチメートル(0.018インチ)の範囲でよい。制限ではなく一例として、重なり部分12が約0.635センチメートル(約0.25インチ)〜約6.35センチメートル(約2.5インチ)の場合、連結器18の長さは約2.540センチメートル(約1.0インチ)〜約7.620センチメートル(約3.0インチ)である。しかし、他の実施形態では、この種の構成は、例えば末梢への介入のために、更に大きい直径のワイヤにも適用できる。このようなワイヤの直径は0.035センチメートル(約0.025インチ)の大きさにまでなることがあり、従って連結器の長さは延長され、対応して重なり区域も長くなる。
連結器18は金属または合金から構成されてよく、放射線不透過材料でもよい。好適な金属及び合金としては、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金(例えば、ニチノール)、ニッケルクロム合金、ニッケルクロム鉄合金、コバルト合金、ニッケル、他の適切な材料がある。代案として、連結器18は、放射線不透過充填材などのポリマーまたは金属とポリマーの複合材料から構成されてよい。
ある種の合金は、あるステンレス鋼の基端区域14とニッケルチタン合金の先端区域16とを連結したり、または材料が逆の各区域を連結するための連結器18に特に適している。一例としては、UNS N06625と呼ばれているニッケルクロム鉄合金があり、商品名INCONEL(登録商標)625で市販されておいる。これは、ステンレス鋼とニッケルチタン合金の双方の溶接に有利である。INCONEL(登録商標)625ワイヤはカリフォルニア州グローバービーチ(Grover Beach)のカリフォルニア
ファイン ワイヤ カンパニー(California Fine Wire Company)から購入でき、その代表的な組成は以下の通りである。
Figure 2005528126
ステンレス鋼とニッケルチタン合金の双方に溶接するのに好適な合金の別の例は、UNS 10276と呼ばれており、インディアナ州フォートウェイン(Fort Wayne)のフォート ウェイン メタルズ リサーチ プロダクツ コーポレイション(Fort Wayne Metals Research Products Corporation)から商品名ALLOY C276で市販されており、その代表的な組成は以下の通りである。
Figure 2005528126
ステンレス鋼とニッケルチタン合金の双方に溶接するのに好適な合金の別の例は、ハステロイ(Hastelloy)系である。その一例は、インディアナ州フォートウェイン(Fort Wayne)のフォート ウェイン メタルズ リサーチ プロダクツ コーポレイション(Fort Wayne Metals Research Products Corporation)から商品名ALLOY B2で市販されており、その代表的な組成は以下の通りである。
Figure 2005528126
ガイドワイヤ10の連結部20を製造するために、基端及び先端のガイドワイヤ区域14/16の端24/26は、重なり接合12に対応するために所望の形状(例えば、一様な直径23、球状部分25、らせん27、テーパーなど)を成すよう研削されてもよい。突合せ接合13を用いるのであれば、そのような形状に研削する必要はない。連結チューブ18に対応するため、基端及び先端のガイドワイヤ区域14/16に凹んだ段が研削されてもよい。連結チューブ18を用いない場合には、この凹んだ段を研削する必要はない。
連結チューブ18を利用する実施形態の場合、連結チューブ18は、基端及び先端のガイドワイヤ区域14/16の端24/26の一方の上に配置されている。基端部分14の先端24及び先端部分16の基端26は、重なり12の配列または端と端を接した13の配列で互いに隣接して配置されている。基端及び先端のガイドワイヤ区域14/16及び連結チューブ18は、接着、溶接(例えば、抵抗溶接やレーザ溶接)、はんだ付け、ろう付け、または選択された各要素の材料に依存する好適な技術により連結され得る。代案として、端24/26及び連結チューブ18は一緒に圧着されてもよいし、それらの間に摩擦嵌合を確立する大きさに形成されていてもよい。連結チューブ18が用いられない場合、端24/26は、接着されたり、溶接(例えば、抵抗溶接やレーザ溶接)されたり、はんだ付けされたり、ろう付けされたり、または連結物質19を用いて連結されたりする。連結物質19は連結器18の材料と同一でも類似していてもよい。あらゆる場合において、連結部20は使用中にはカテーテル管腔内部にあるので、(開放可能な連結とは対照的に)恒久的な連結を用いることが望ましい。
本発明の精神および範囲を逸脱することなく様々な溶接法が利用できることが認識され
るべきである。幾つかの用途に適した溶接法の例としては、レーザ溶接、抵抗溶接、ティグ溶接、マイクロプラズマ溶接、電子ビーム、摩擦溶接または慣性溶接などがある。幾つかの用途に適したレーザ溶接装置が、カリフォルニア州モンロビア(Monrovia)のユニテック ミヤチ(Unitek Miyachi)やミシガン州プリマス(Plymouth)のロフィン−シナー インコーポレイテッド(Rofin−Sinar Incorporated)から市販されている。幾つかの用途に適した抵抗溶接装置が、カリフォルニア州カールズバッド(Carlsbad)のパロマー プロダクツ インコーポレイテッド(Palomar Products Incorporated)や、カンザス州オレーセ(Olathe)のポラリス エレクトロニクス(Polaris Electronics)から市販されている。幾つかの用途に適したティグ溶接装置が、カリフォルニア州ニューベリーパーク(Newbury Park)のウェルドロジック インコーポレイテッド(Weldlogic Incorporated)から市販されている。幾つかの用途に適したマイクロプラズマ溶接装置が、テネシー州スマーナ(Smyrna)のプロセス ウェルディング システムズ インコーポレイテッド(Process Welding Systems Incorporated)から市販されている。
一旦、連結されたら、連結チューブ18及び基端及び先端のガイドワイヤ区域14/16は心なし研削されて、連結部20の全体に亘って滑らかで均一な外形(プロファイル)が設けられ基端及び先端のガイドワイヤ区域14/16の間のわずかな整合ずれが直される。ガイドワイヤ10の他の部分も同様に研削されて、所望のテーパー形状および直径の変更がもたらされる。例えば、基端及び先端のガイドワイヤ区域14/16の一方又は双方が、連続的にテーパー状になっていてもよいし、テーパー区域を備えていてもよいし、多数すなわち一連の直径の異なるテーパー区域を備えていてもよいし、一定直径でもよい。いくつかの実施形態においては、区域14/16は、テーパー状になって、区域14/16の先端に向かって断面積が小さくなる形状になるように形成されていてもよい。テーパー状である場合は、区域14/16は、所望の移行特性に応じて、該区域の一様な移行または不均一な移行を有する。例えば、区域14/16の一方又は双方が、直線的にテーパー状になっていてもよいし、曲線をなすようにテーパー状になっていてもよいし、階段状に先細っていてもよい。このようなテーパー角度は、所望の柔軟性特性に応じて様々でよい。テーパー長は、剛性の段階的な移行を延長(長さを延長)するか、または縮小(長さを短縮)するように選択されてよい。最終的に研削されると、いくつかの実施形態においては、(任意で連結部20を覆う)柔軟なコイルチップ及び/又はポリマーの外被チップ(jacket tip)およびこれらの組み合わせや他のこのような構造、例えば放射線不透過性のマーカ、(コイル状または巻かれていない)安全及び/又は成形リボンなどが、ガイドワイヤ10に配置されてもよい。更に、いくつかの実施形態においては、ガイドワイヤの全体または一部に、コーティング、例えば、滑らかな(例えば、親水性の)又は他のタイプのコーティングが利用されてもよい。ガイドワイヤの異なる区域に別々のコーティングが利用されてもよい。このコーティング及び材料並びにこのコーティングを形成するために使用される方法の例には、米国特許6,139,510号及び5,772,609号などがあり、これらの特許は参照により本願に援用される。
心なし研削技術は、連結部20の過度の研削を防止するために、センサ(例えば、光/反射センサ、磁気センサ)を使用するインデキシング方式を利用してもよい。いくつかの実施形態においては、構成に異種の材料の存在が、材料を一様に除去し、滑らかな移行をもたらし、隣接する要素間の間隙を埋めるのに使用される研削技術及び工具に影響し得る。更に、心なし研削技術はCBNまたはダイヤモンドの研磨剤研削砥石を利用してもよく、研削処理中に連結器20がきしむことのないよう、この砥石は良好に形成され目直しされている。
ここで図7を参照すると、図1の実施形態に示す連結部20に類似した連結部120を備えたガイドワイヤ110の部分的な断面図が示されている。連結部120は、重なったテーパー状接合112とチューブ状連結器118とを用い、基端ガイドワイヤ区域114と先端ガイドワイヤ区域116とを接合する。図7の実施形態に示す、基端/先端のガイドワイヤ区域114/116、連結部120、テーパー状接合112、チューブ状連結器118には、図1〜図6Cの実施形態の同じ要素に関して上述したものと同一の全体的な構成、構造、材料、構成方法があってよい。
図7の実施形態には更に、先端ガイドワイヤ区域116の先端部分134に配置されたガイドワイヤ110の先端チップ部分130の一例が示されている。先端部分134は、2つのテーパー状領域142,146と2つの一定直径の領域150,154とを有し、そのため端部134はその先端に向かって断面積が小さくなる形状を有する。いくつかの実施形態においては、これらのテーパー142/146及び一定直径の領域150/154は、剛性を移行させ所望の柔軟性特性をもたらすように適合され構成されている。
ワイヤまたはリボン158は、先端部分134の先端160に隣接して取り付けられ、先端部分134の先端方向に延びる。いくつかの実施形態においては、ワイヤまたはリボン158は、ワイヤ構造に製造または形成されてもよい。このワイヤ構造は、例えば、以下に更に詳細に述べる実施形態に示されるコイル状ワイヤである。図示の実施形態では、リボン158はほぼ直線のワイヤであり、一定直径の領域154に重なって、取り付け点164に取り付けられている。いくつかの実施形態においては、リボン158は一定直径の区域154に、約0.127センチメートル(0.05インチ)〜約2.540センチメートル(1.0インチ)の範囲の長さで重なっているが、他の実施形態では、重なる長さは更に長くても短くてもよい。
リボン158は、任意の適切な材料から構成されてよく、更に、強度や柔軟性の特性などの所望の特性をもたらすために適切な大きさに形成され得る。適切な材料の例には、金属、合金、ポリマーなどがある。いくつかの実施形態においては、リボン158は、金属または合金で形成される。このような合金としては、例えば、ステンレス鋼、ニッケルクロム合金、ニッケルクロム鉄合金、コバルト合金、矯正された超弾性または線形弾性の合金(例えば、ニッケルチタン)ワイヤなどのニッケルチタン合金などである。リボン158は任意の好適な取り付け技術を用いて取り付けられ得る。取り付け技術の例としては、はんだ付け、ろう付け、溶接、接着、圧着などがある。いくつかの実施形態においては、リボンまたはワイヤ158は整形構造または安全構造として機能する。
先端ガイドワイヤ区域116の先端部分134の周囲には、外側のスリーブ168が配置されている。図示の実施形態では、スリーブ168は、基端のテーパー状領域142からリボン158の最も先端の部分を越えて延びており、丸いチップ部分169を形成している。他の実施形態ではスリーブ158は基端方向に更に延びていてもよく、場合によっては連結部120または基端ガイドワイヤ区域114を越えて延びていてもよい。更なる他の実施形態では、スリーブ168はテーパー状領域142の先端の地点から始まっていてもよい。
外側のスリーブ168としての使用に適切な材料としては、所望の強度や柔軟性または他の所望の特性をもたらす任意の材料がある。適切な材料には、ポリマーや同様な材料がある。好適なポリマー材料の例としては、ガイドワイヤポリマースリーブとしての使用について一般に既知の幅広い種類のあらゆるポリマーがある。外側のスリーブ168にポリマーを用いることで、幾つかの機能が果たされる。ポリマースリーブを用いることで、先端部分134の柔軟性特性が改善される。スリーブ168のポリマーの選択により、柔軟性が変化する。例えば、デュロメータまたは硬度の低いポリマーは、非常に可撓性または
柔軟なチップを形成する。反対に、デュロメータの高いポリマーは、堅いチップを形成する。スリーブにポリマーを用いることで、ガイドワイヤにはより非外傷性のチップが設けられる。非外傷性のチップは損傷し易い体内の管の通過により適している。最後に、ポリマーは、以下に更に詳細に述べるように放射線不透過材料の固着剤として作用し得る。
いくつかの実施形態においては、使用されるポリマー材料は熱可塑性のポリマー材料である。幾つかの適切な材料の例には、ポリウレタン、エラストマーポリアミド、ブロックポリアミド/エーテル(Pebaxなど)、シリコーン、共重合体などがある。スリーブは、単一のポリマー、複数の層、ポリマーの混合物などでよい。材料及び処理技術の選択を慎重に行うことにより、これらの材料の、熱可塑性の変形物、溶剤可溶性の変形物、熱硬化性の変形物が、所望の結果を得るように使用され得る。
スリーブ168は、ガイドワイヤ110の周囲に配置され、使用される特定の材料に適した任意の技術を用いてガイドワイヤ110に取付けられ得る。いくつかの実施形態においては、スリーブ168は、ポリマー材料のスリーブを、該スリーブが先端ガイドワイヤ区域116及びリボン158の周囲に変形されるまで、ある温度に加熱することにより、取付けられる。他の実施形態では、スリーブ168は熱収縮技術を用いて取付けられる場合もある。スリーブ168は、例えば、心なし研削または他の方法により、所望の直径及び滑らかな外面を設けるよう仕上げられる場合がある。
いくつかの実施形態においては、ある一定の造影技術、例えば蛍光透視技術を用いた場合にスリーブ168またはその一部をよりはっきり視認できるようにするために、スリーブ168またはその一部は放射線不透過材料を含むか、または放射線不透過材料でドープされていてもよい。当該分野で既知の任意の好適な放射線不透過材料が使用可能である。例としては、貴金属、タングステン、次炭酸バリウム粉末などがあり、更にこれらの混合物もある。いくつかの実施形態においては、スリーブ168には、放射線不透過材料の充填量がそれぞれ異なった別個の区域が備えられていてもよい。例えば、図7では、スリーブ168は先端区域170と基端区域172とを有し、先端区域170の放射線不透過材料の充填のレベルは基端区域172よりも高い。いくつかの実施形態においては、独立した放射線不透過性の部材または一連の放射線不透過性部材、例えば、放射線不透過性のコイル、バンド、チューブ、または他のそのような構造を、ガイドワイヤ110に取り付けるか、あるいは、めっき、引抜き、鍛造、またはイオン注入技術により、心線に組み込むことが考えられる。
更に、いくつかの実施形態においては、スリーブの全体または一部、またはガイドワイヤ110の他の部分に、コーティング、例えば、滑らかな(例えば、親水性の)または他のタイプのコーティングが利用されてもよい。フルオロポリマーなどの疎水性のコーティングは乾燥潤滑性(dry lubricity)をもたらし、これによりガイドワイヤの取り扱いや装置の交換が改善される。滑らかなコーティングは操縦性を改善し、病変を横断する能力を改善する。好適な滑らかなポリマーは、当該分野で周知であり、親水性のポリマー、例えばポリアリーレン酸化物(polyarylene oxide)、ポリビニルピロリドン(polyvinylpyrolidone)、ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキルセルロース誘導体(hydroxy alkyl cellulosic)、アルギン、糖類、カプロラクトン、並びにこれらの混合物及び組み合わせなどであり得る。親水性のポリマーは、好適な潤滑性、接着性および溶解性を備えたコーティングを得るように、そのようなポリマー同士が混合されてもよいし、製剤量の不水溶性化合物(幾つかのポリマーを含む)と混合されてもよい。このコーティング及び材料、並びにこのコーティングを形成するために使用される方法の他の例には、米国特許6,139,510号及び5,772,609号などがあり、これらの特許は参照により本願に組み込まれる。いくつかの実施形態においては、ガイドワイヤの更に先端の部分が上述の親水
性のポリマーで覆われ、更に基端の部分はポリテトラフルオロエチレン(polytetrafluroethylene、PTFE)などのフルオロポリマーで覆われる場合がある。
好適な実施形態を構成するために所望の特性に依存して広い範囲の材料、大きさ、および構造が使用可能であることを、当業者などは認識する。先端の構成に関する大きさの以下の例は、限定する意図はなく単に一例として記載するものである。特定の実施形態では、ガイドワイヤは図7で述べた全体的な構造を備え、先端ガイドワイヤ区域116の長さは約25.4センチメートル(10インチ)〜50.8センチメートル(20インチ)の範囲である。先端ガイドワイヤ区域116の主要部分の外径は0.03302センチメートル(0.013インチ)〜約0.03683センチメートル(0.0145インチ)の範囲であり、2つの一定直径の領域150,154の外径はそれぞれ、約0.023876センチメートル(0.0094インチ)〜約0.024638センチメートル(0.0097インチ)の範囲及び0.00254センチメートル(0.001インチ)〜約0.003556センチメートル(0.0014インチ)の範囲である。2つの一定直径の領域150,154の長さはそれぞれ、約10.16センチメートル(4インチ)〜約38.1センチメートル(15インチ)の範囲及び約1.27センチメートル(0.5インチ)〜約10.16センチメートル(4インチ)の範囲である。2つのテーパー状領域142,146の長さはそれぞれ、約1.27センチメートル(0.5インチ)〜約5.08センチメートル(2インチ)の範囲及び約1.27センチメートル(0.5インチ)〜約5.08センチメートル(2インチ)の範囲である。ポリマースリーブ168の外径は、先端ガイドワイヤ区域116の主要部分の外径に適合する大きさであり、例えば0.03302センチメートル(0.013インチ)〜約0.03683センチメートル(0.0145インチ)の範囲である。放射線不透過材料を充填されているポリマースリーブ先端区域170の長さは約2.54センチメートル(1インチ)〜約7.62センチメートル(3インチ)の範囲である。リボン158の長さは、約2.032センチメートル(0.8インチ)〜約5.08センチメートル(2インチ)の範囲であり、実施形態によってはコアの先端方向に約0.508センチメートル(0.2インチ)〜約2.54センチメートル(1インチ)延びていてもよい。
図8は図7で示したガイドワイヤによく似ているガイドワイヤ110を示す。同じ参照数字は上述の同様な構造を示している。図8の実施形態に示す、基端/先端のガイドワイヤ区域114/116、連結部120、テーパー状接合112、およびチューブ状連結器118は、図1〜図7の実施形態の同じ要素に関して上述したものと同一の全体的な構成、構造、材料、および構成の方法を有し得る。
図8のガイドワイヤ110の先端チップ部分130も図7で示した先端チップ部分に非常に類似しており、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図8に示す実施形態では、リボン158がテーパー状領域146に重なるように基端方向に更に延びており、リボン158は2つの取り付け点164,165で取り付けられている。
ここで図9を参照すると、図7及び図8の実施形態で示したガイドワイヤに類似した連結部220を備えたガイドワイヤ210の別の実施形態の一部の断面図が示されている。図9の実施形態に示す、基端/先端のガイドワイヤ区域214/216、連結部220、テーパー状接合212、チューブ状連結器218は、図1〜図8の実施形態の同じ要素に関して上述したものと同一の全体的な構成、構造、材料、および構成の方法を有し得る。
図9の実施形態では、先端ガイドワイヤ区域216の先端部分234に配置されたガイドワイヤ210の先端チップ部分230の別の例が示されている。図7の実施形態のように、先端部分234は、2つのテーパー状領域242,246と、2つの一定直径の領域
250,254とを有し、そのため端部234はその先端に向かって断面積が小さくなる幾何形状を有する。更に、先端チップ部分230はワイヤまたはリボン258を有し、ワイヤまたはリボン258は、先端部分234の先端260に隣接し、取り付け点264で、図7の実施形態で上述した方法と同様な方法で取り付けられている。
しかし、図9では、先端チップ部分230には、先端ガイドワイヤ区域216の先端部分234の周囲に配置されたスリーブ268とコイル280との組み合わせが設けられている。スリーブ268は基端のテーパー状領域242からガイドワイヤ区域216の先端の基点へと延びている。図示の実施形態では、スリーブ268はテーパー状領域242からテーパー状部分246の中間付近まで延びている。他の実施形態では、スリーブ268は基端に向かって更に延びていてもよく、場合によっては連結部220または基端ガイドワイヤ区域214を越えて延びていてもよい。更なる他の実施形態では、スリーブ268はテーパー状領域242の先端のある地点から始まっていてもよい。
スリーブ268は、同一の材料、構造、放射線不透過性の充填物、コーティングから形成されていてもよいし、これらを含んでもよく、更に図1〜図8に示す実施形態に関して述べた同一の方法に従って形成されて得る。図示の実施形態では、粘着性材料または充填用樹脂279は先端ガイドワイヤ区域216周囲のスリーブ268の先端265に配置されている。しかし、粘着性材料または充填用樹脂279を使用しない別の実施形態もある。
コイル280は、スリーブ268の先端265に隣接した粘着性材料279からリボン258の最も先端の部分を越えて延びている。コイル280は、任意の好適な取り付け技術、例えば、はんだ付け、ろう付け、溶接、接着、圧着などを用いて、先端ガイドワイヤ区域216にコイル280の基端281の取り付け点283で取り付けられている。コイル280の先端285は丸いチップ部分269を介してリボン258に取り付けられている。丸いチップ部分269は任意の適切な材料、例えばはんだチップやポリマーチップなどで形成され得る。
コイル280は、金属、合金、ポリマーなどの様々な材料で形成され得る。コイルに使用される材料の例には、ステンレス鋼、ニッケルクロム合金、ニッケルクロム鉄合金、コバルト合金、または他の適切な材料などがある。適切な材料の更なる例には、直線の超弾性または線形弾性の合金(例えば、ニッケルチタン)ワイヤ、または代案として、高性能ポリマーなどのポリマー材料がある。いくつかの実施形態においては、コイル280は、放射線不透過材料、例えば、金、白金、タングステン等、またはこれらの合金などで形成され得る。コイル280は、所望の柔軟性を達成する範囲の大きさの丸いまたは平らなリボンから形成されてもよい。いくつかの実施形態においては、コイル280は丸いリボンの場合があり、その直径は約0.00254センチメートル(0.001インチ)〜0.0381センチメートル(0.015インチ)の範囲であり、コイル280の長さは約5.08センチメートル(2インチ)〜約10.16センチメートル(4インチ)の範囲でよい。
コイル280は従来の巻回技術によりらせん状に巻回されている。コイル280の隣接する巻回のピッチは、各巻回が後続の巻回に接触し得るように、きつく巻き付けられていてもよいし、あるいはコイル280が開くように、ピッチが設定されていてもよい。図示の実施形態では、コイル280は、コイル280の巻回が基端281では開くように巻かれており、チップ269に隣接している部分ではきつく巻かれている。
更に、いくつかの実施形態においては、スリーブ268及びコイル280の一部または全体、またはガイドワイヤ210の他の部分に、上述のコーティングに類似したコーティ
ング、例えば滑らかな(例えば、親水性の)または他のタイプのコーティングが利用されてもよい。
好適な実施形態を構成するために所望の特性に依存して広い範囲の材料と大きさと構造とが使用可能であることを、当業者などは認識する。図7の参照事項にある先端の構成に関する大きさの例は図9に示す実施形態にも適している。
図10は図9で示したガイドワイヤによく似ているガイドワイヤ210を示し、同じ参照数字は同様な構造を示している。図10の実施形態に示す、基端/先端のガイドワイヤ区域214/216、連結部220、テーパー状接合212、チューブ状連結器218は、図1〜図9の実施形態の同じ要素に関して上述したものと同一の全体的な構成、構造、材料、構成の方法を有し得る。
図10のガイドワイヤ210の先端チップ部分230も図9で示した先端チップ部分に非常に類似しており、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図10に示す実施形態では、リボン258がテーパー状領域246に重なるように基端方向に更に延びており、2つの取り付け点264,283で取り付けられている。
ここで図11を参照すると、図7〜図10の実施形態で示したガイドワイヤに類似した連結部320を備えたガイドワイヤ310の別の実施形態の一部の断面図が示されている。図11の実施形態に示す、基端/先端のガイドワイヤ区域314/316、連結部320、テーパー状接合312、チューブ状連結器318は、図1〜図10の実施形態の同じ要素に関して上述したものと同一の全体的な構成、構造、材料、構成の方法を有し得る。
図11の実施形態には、先端ガイドワイヤ区域316の先端部分334に配置されたガイドワイヤ310の先端チップ部分330の別の例が示されている。図1〜図7の実施形態のように、先端部分334は2つのテーパー状領域342,346と、2つの一定直径の領域350,354を有し、そのため端部334はその先端に向かって断面積が小さくなる形状を有する。更に、先端チップ部分330はワイヤまたはリボン358を備え、図7及び9の実施形態で上述した方法と同様な方法で、取り付け点364で先端部分334の先端360に隣接して取り付けられている。
しかし、図11では、先端チップ部分330は、二重コイル(dual coil)チップ構成を備え、この構成は、先端ガイドワイヤ区域316の先端部分334の周囲に配置された外側コイル380と内側コイル390とを有する。
図示の実施形態では、外側コイル380は、先端ガイドワイヤ区域316の周囲でテーパー状領域342からリボン358の最も先端の部分を越えて延びている。外側コイル380は、任意の好適な取り付け技術、例えば、はんだ付け、ろう付け、溶接、接着、圧着などを用いて、コイル380の基端381の取り付け点383で先端ガイドワイヤ区域316に取り付けられている。コイル380の先端383は丸いチップ部分369を介してリボン358に取り付けられている。丸いチップ部分369は任意の適切な材料、例えばはんだチップやポリマーチップなどで形成され得る。外側コイル380は、図9及び図10の実施形態で上述したコイル280と同一の材料で形成されていてよく、更にコイル280と同一の全体的な構成及びピッチ間隔が備えられていてよい。いくつかの実施形態においては、外側コイル280は先端方向に取り付け点393を越えて長さ約2〜約4センチメートルの範囲だけ延びていてもよい。
図示の実施形態では、内側コイル390は、先端ガイドワイヤ区域316の周囲でテーパー状領域346からチップ部分369に隣接したスペーサ要素395まで配置されてい
る。しかし他の実施形態では、スペーサ要素は不要である。コイル390は、任意の好適な取り付け技術、例えば、はんだ付け、ろう付け、溶接、接着、圧着などを用いて、先端ガイドワイヤ区域316に基端391の取り付け点393で取り付けられている。コイル390の先端397はスペーサ要素395に取り付けられている。スペーサ要素395は、リボン358の周囲に配置され、任意の適切な材料、例えば、金属、合金、ポリマーなどで形成され得る。いくつかの実施形態においては、スペーサはポリテトラフルオロエチレン(polytetrafluroethylene、PTFE)などのポリマーで形成されている場合もある。
内側コイル390は、図9及び図10の実施形態のコイル280に関して上述したものと同一の材料で形成されていてよく、更に同一の全体的な構成及びピッチ間隔を有してもよい。いくつかの実施形態においては、内側コイル390は、外側コイル380を作るために使用したワイヤの直径未満の直径の放射線不透過性のワイヤで形成されている。
好適な実施形態を構成するために所望の特性に依存して広い範囲の材料と大きさと構造とが使用可能であることを、当業者などは認識する。図7の参照事項にある先端の構成に関する大きさの例は図9及び図11に示す実施形態にも適している。
図12は図11で示したガイドワイヤによく類似したガイドワイヤ310を示し、同じ参照数字は同様な構造を示している。図12の実施形態に示す、基端/先端のガイドワイヤ区域314/316、連結部320、テーパー状接合312、チューブ状連結器318は、図1〜図11の実施形態の同じ要素に関して上述したものと同一の全体的な構成、構造、材料、構成の方法を有し得る。
図12のガイドワイヤ310の先端チップ部分330も図11で示した先端チップ部分に非常に類似しており、同じ参照数字同様な構造を示している。しかし図12に示す実施形態では、リボン358がテーパー状領域346に重なるよう基端方向に更に延びており、2つの取り付け点364,393で取り付けられている。
ここで図13〜図21を参照すると、ガイドワイヤに使用するための一連の代替のチップ設計が示され、これらの設計には、安全及び/又は整形構造として使用するための、ワイヤまたはリボンがコイル状またはらせん状に形成された部分がある。コイル状またはらせん状に形成された安全構造または整形構造を用いているこれらのチップ設計は、広い範囲のガイドワイヤ構造に使用可能である。例えば、これらのチップ設計は、上述の連結構造などの本願で開示した他の構造と組み合わせて使用されてもよいし、これらの連結構造を有さないガイドワイヤなどの他のガイドワイヤ構成で使用されてもよい。
ここで図13を参照すると、コイル状の安全及び/又は整形構造458を備えたガイドワイヤ410の1つの実施形態が示されている。ガイドワイヤ410には先端部分416を備えたコア部材413がある。コア部材413及びコア部材413の先端部分416は、ガイドワイヤの一部について上に開示した構造を有してもよいし、ガイドワイヤで使用される当該分野で一般に既知の他の構造を有してもよい。更に、コア部材413及びコア部材413の先端部分416は、ガイドワイヤ部材またはガイドワイヤ区域を形成する際に使用される上述の任意の適切な材料を用いて形成されていてもよいし、ガイドワイヤで使用される当該分野で一般に既知の他の材料を含んでいてもよい。図示の実施形態では、コア部材413の先端部分416は中実のワイヤである。該ワイヤは、3つの一定直径の部分450,452,454と、2つのテーパー状部分442,446とを備えたチップ部分434を備えている。
心線413の一部分の周囲に配置されているのは、コイル状の安全及び/又は整形構造
458、例えば、コイル状リボン、コイル状ワイヤ、または他のこのようなコイル状構造である。図示の実施形態では、コイル状構造458は、コイル状リボンであり、最も先端にあるテーパー状部分446の一部及び最も先端にある一定直径の部分454に重なるか、またはこの部分を囲み、更に心線413の先端460から先端方向に延びている。
コイル458は、強度や柔軟性の特性などの所望の特性をもたらすために、任意の適切な材料から構成され、適切な大きさに形成され得る。いくつかの実施形態においては、コイル458が心線413に取り付けられることによって、コイル458が重なっている部分の心線413の特性が影響を受ける場合もある。
コイル458に使用される材料の例には、ステンレス鋼、ニッケルクロム合金、ニッケルクロム鉄合金、コバルト合金、ニッケルチタン合金、または他の適切な材料などがある。適切な材料の更なる例には、直線の超弾性または線形弾性の合金(例えば、ニッケルチタン)、または代案として、高性能ポリマーなどのポリマー材料がある。いくつかの実施形態においては、コイル458は、放射線不透過材料、例えば、金、白金、タングステンなど、またはこれらの合金などで形成され得る。コイル458は、所望の柔軟性を達成する範囲の大きさの丸いまたは平らなリボンで形成されていてもよい。いくつかの実施形態においては、コイル458は丸いリボンの場合があり、その直径は約0.00254センチメートル(0.001インチ)〜0.0381センチメートル(0.015インチ)の範囲である。他の実施形態では、コイルは平らまたは長方形に形成されたリボンで形成されていてもよく、このリボンの幅は約0.00508センチメートル(0.002インチ)〜約0.0508センチメートル(0.02インチ)の範囲であり、このリボンの厚さは約0.00127センチメートル(0.0005インチ)〜約0.0508センチメートル(0.02インチ)の範囲である。
コイル458は任意の好適な取り付け技術を用いて心線413に取り付けられていてよい。取り付け技術の例には、はんだ付け、ろう付け、溶接、接着、圧着などがある。図示の実施形態では、コイル458は2つの取り付け点464及び465で取り付けられている。
コイル458は従来の巻き付け技術によりらせん状に巻かれている。コイル458は、各巻回が後続の巻回に接触するように、隣接する巻回のピッチがきつく巻かれてもよいし、あるいは、コイル458が開くような方法で巻かれるようにピッチが設定されていてもよい。いくつかの実施形態においては、コイルのピッチは約1.016センチメートル(0.4インチ)までであり、実施形態によってはピッチは約0.2032センチメートル(0.08インチ)までであり、実施形態によってはピッチの範囲は約0.0254センチメートル(0.01インチ)〜約0.2032センチメートル(0.08インチ)である。ピッチは、コイル458の長さ全体を通じて一定でもよいし、柔軟性などの所望の特性に依存して変化していてもよい。いくつかの実施形態においては、心線413と重なっているコイル458部分のピッチは狭く、心線413と重なっていないコイル部分のピッチは広い。例えば、いくつかの実施形態においては、心線413と重なっているコイル部分のピッチは約0.0254センチメートル(0.01インチ)〜約0.2032センチメートル(0.08インチ)の範囲、例えば、0.1016センチメートル(0.04インチ)であり、心線413と重なっていないコイル部分のピッチは約0.2032センチメートル(0.08インチ)までである。コイルピッチのこれらの変化は、ワイヤを最初に巻いている間に達成されてもよいし、巻き終わってからまたはガイドワイヤに取り付けられた後でコイルを操作することにより達成されてもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、コイル458をガイドワイヤに取り付けた後で、単純にコイルを引っ張ることでコイルの先端部分に広いピッチが達成されてもよい。
コイル458の直径は、心線413の先端部分の周囲に嵌合して、同先端部分と組み合って、所望の特性をもたらすような大きさにされていることが望ましい。コイル458の直径は一定でもよいしテーパー状をなしてもよい。いくつかの実施形態においては、コイル458は心線413のテーパー状の区域に連結するよう先細っている。コイル458の直径は、所望により、心線413の先端より先にテーパー状部分を有してもよい。
ガイドワイヤ410の先端部分416の周囲には、外側のスリーブ468が配置されている。図示の実施形態では、スリーブ468は、コイル状リボン458の最も先端の部分を越えて延びており、丸いチップ部分469を形成している。スリーブ468は、スリーブ構造に関して上述した構造を備えていてもよいし、スリーブ構造に関して上述した材料及び方法で形成されていてもよい。
好適な実施形態を構成するために、所望の特性に応じて、広い範囲の材料、大きさ、および構造が使用可能であることを、当業者などは認識する。以下の例は、限定する意図はなく単に一例として記載されている。特定の実施形態では、ガイドワイヤには図13で述べた全体的な構造があり、心線413は線形弾性のニッケルチタン合金で形成された心線の先端部分であり、一定直径の部分450,452,454の直径はそれぞれ、約0.024638センチメートル(0.0097インチ)、約0.01524センチメートル(0.006インチ)、約0.00762センチメートル(0.003インチ)である。更に、一定直径の部分452及び454の長さはそれぞれ約2.54センチメートル(1インチ)及び約1.27センチメートル(0.5インチ)である。テーパー状部分442,446はそれぞれ約2.54センチメートル(1インチ)及び約3.81センチメートル(1.5インチ)である。コイル458は、長さ約3.81センチメートル(1.5インチ)であり、平らなステンレス鋼ワイヤで形成されており、その大きさは幅約0.0127センチメートル(約0.005インチ)、厚さ約0.00254センチメートル(0.001インチ)である。コイル458の直径はコイル458の基端の約0.024638センチメートル(0.0097インチ)からコイル458の先端の約0.00762センチメートル(0.003インチ)へと先細っており、コイル458は心線413に取り付け点464,465ではんだを用いて取り付けられている。コイル458が心線413と重なるのは約2.794センチメートル(1.1インチ)、心線413より先端方向に延びているのは約1.016センチメートル(0.4インチ)である。心線と重なっているコイル部分のピッチは約0.1016センチメートル(0.04インチ)であり、心線の先端方向に延びているコイル部分のピッチは約0.2032センチメートル(0.08インチ)である。このような実施形態では、コイル458が心線413と約2.794センチメートル(1.1インチ)重なっている部分のガイドワイヤは、めっきされており、例えば、すずめっきされている。スリーブ468は、心線413及びコイル458の周囲に取り付けられたポリウレタンスリーブである。スリーブ468上には親水性のコーティングが施されている。
ここで図14を参照すると、図13に示すチップ構成に似たチップ構成を備えたガイドワイヤ410が示されており、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図13の実施形態の心線413のチップ部分434にあるのは1つの一定直径の部分450と1つのテーパー状部分442であり、コイル状リボン458はテーパー状部分442の一部の周囲に取り付けられている。図14に示す実施形態の他の態様及び構成要素には、図13に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料があってよい。
特定の実施形態では、ガイドワイヤ413は、図14で述べた全体的な構造を有する。心線413は、線形弾性のニッケルチタン合金で形成された心線の先端部分である。一定直径の部分450の直径は約0.024638センチメートル(0.0097インチ)であり、テーパー状部分442の長さは約7.62センチメートル(3インチ)であり、直
径約0.00762センチメートル(0.003インチ)のテーパー状部分442の先端で終端する。コイル458は、長さ約3.81センチメートル(1.5インチ)であり、平らなステンレス鋼ワイヤで形成されており、その大きさは幅約0.0127センチメートル(約0.005インチ)、厚さ約0.00254センチメートル(0.001インチ)である。コイル458の直径は、コイル458の基端の約0.024638センチメートル(0.0097インチ)からコイル458の先端の約0.00762センチメートル(0.003インチ)へと先細っている。コイル458は心線413に取り付け点464,465ではんだを用いて取り付けられている。コイル458が心線413と重なるのは約2.794センチメートル(1.1インチ)、心線413より先端方向に延びているのは約1.016センチメートル(0.4インチ)である。心線と重なっているコイル部分のピッチは約0.1016センチメートル(0.04インチ)であり、心線の先端方向に延びているコイル部分のピッチは約0.2032センチメートル(0.08インチ)である。このような実施形態では、コイル458が心線413と約2.794センチメートル(1.1インチ)重なっている部分のガイドワイヤはめっきされている場合があり、例えば、すずめっきされていたりする。スリーブ468は、心線413及びコイル458の周囲に取り付けられたポリウレタンスリーブである。スリーブ468上には親水性のコーティングが施されている。
ここで図15を参照すると、図13に示すチップ構成に似たチップ構成を備えたガイドワイヤ410が示されており、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし、図15の実施形態の心線413のチップ部分434は、2つの一定直径の部分450,454と、1つのテーパー状部分442を有する。コイル458は一定直径の部分454の周囲に取り付けられている。図15では、コイル458は、一定直径の部分454の周囲に2つの取り付け点464,465で取り付けられており、テーパー状ではなく、コイル458の長さに沿う実質的なピッチの変化はない。図15に示す実施形態の他の態様及び構成要素には、図13に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料があってよい。
ここで図16を参照すると、図15に示すチップ構成に似たチップ構成を備えたガイドワイヤ410が示されており、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図16の実施形態では、取り付け点464より先端側のコイル458のピッチは取り付け点464より基端側のコイル458のピッチと比べ長い。図16に示す実施形態の他の態様及び構成要素には、図13に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料があってよい。
ここで図17を参照すると、図16に示すチップ構成に似たチップ構成を備えたガイドワイヤ410が示されており、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図17の実施形態では、心線413の先端に近い取り付け点464のみが使用されている。図17に示す実施形態の他の態様及び構成要素は、図13に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料を有し得る。
ここで図18を参照すると、図16に示すチップ構成に似たチップ構成を備えたガイドワイヤ410が示されており、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図18の実施形態では、最も基端側にある取り付け点465のみが使用されている。図18に示す実施形態の他の態様及び構成要素は、図13に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料を有し得る。
ここで図19を参照すると、図16に示すチップ構成に似たチップ構成を備えたガイドワイヤ410が示されており、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図19の実施形態では、安全及び/又は整形構造458は、一定直径の部分454の周囲に巻き付けられたコイル状部分490を備え、心線413の先端から先端方向に延びた非コイル状部分492へと変形している。図18に示す実施形態の他の態様及び構成要素は、図13
に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料を有し得る。
ここで図20を参照すると、図19に示すチップ構成に似たチップ構成を備えたガイドワイヤ410が示されており、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図20の実施形態では、安全及び/又は整形構造458には2つの独立した部分がある。この2つの独立した部分は、一定直径の部分454と重なり心線413の先端から先端方向に延びた概ね直線の部分492と、直線部分492を一定直径の部分454に取り付けるために直線リボン部分492及び一定直径の部分454の双方の周囲に巻き付けられたコイル状部分490である。図18に示す実施形態の他の態様及び構成要素は、図13に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料を有し得る。
ここで図21を参照すると、図21は図19に示すチップ構成に似たガイドワイヤ410のチップ構成の部分断面図であり、同じ参照数字は同様な構造を示している。図19の実施形態と同じように、図21に示す実施形態も、安全及び/又は整形構造458を有し、この構造は一定直径の部分454の周囲に巻き付けられたコイル状部分490を有する。更に安全及び/又は整形構造458は、心線413の先端から先端方向に延びた非コイル状部分492へと変形している。しかし、図21では、非コイル状部分492は、らせん状ワイヤを形成するように、ねじられている。図21に示す実施形態の他の態様及び構成要素は、図13に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料を有し得る。
ここで図22を参照すると、図22は図9及び図10に示すガイドワイヤ210の先端チップ部分230に似たチップ構成を備えたガイドワイヤ410の部分断面図であり、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図22の実施形態では、チップ構成に備えられているのは、図9及び図10に示す非コイル状リボン258ではなく、コイル状の安全及び/又は整形構造458である。コイルは、例えばはんだ付けにより、2つの取り付け点464,465でガイドワイヤに取り付けられている。図21に示す実施形態の他の態様及び構成要素は、図9及び図10に関して及び/又は図13に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料を有し得る。
ここで図23を参照すると、図23は図11及び図12に示すガイドワイヤ210の先端チップ部分230に似たチップ構成を備えたガイドワイヤ410の部分断面図であり、同じ参照数字は同様な構造を示している。しかし図23の実施形態では、チップ構成に備えられているのは、図11及び図12に示す非コイル状構造258ではなく、コイル状の安全及び/又は整形構造458である。コイルは、例えば、はんだ付けにより、2つの取り付け点464,465でガイドワイヤに取り付けられている。更に、図21の実施形態は、図11及び図12に示す内側コイル390及びスペーサ395を有さない。図21に示す実施形態の他の態様及び構成要素は、図11及び図12に関して及び/又は図13に関して上述したものと同一の全体的な構造及び材料を有し得る。
本開示が多くの点で単なる一例に過ぎないことが理解されるべきである。細部に亘り、特に、形状、寸法、工程の配列について、本発明の範囲を逸脱することなく変形がなされてよい。例えば、ガイドワイヤの基端区域と先端区域との連結には代替の構造が使用されてよい。更に、代替のチップ構成、例えば柔軟なコイルチップ、ポリマー外被チップ、コイル状の安全及び/又は成形ワイヤを備えたチップ、およびこれらの組み合わせ、及び、他のこのような構造が、ガイドワイヤに配置されてもよい。本発明の範囲は、もちろん、添付の特許請求の範囲が示される文言で定義されている。
ガイドワイヤの基端部と先端部とを接合する重なったテーパー状接合とチューブ状連結器とを用いた連結部を備えているガイドワイヤ(研削前)の部分断面図。 図1のガイドワイヤ(研削後)の部分断面図。 ガイドワイヤの基端部と先端部とを接合する重なり接合(チューブ状連結器なし)を用いた連結部を備えているガイドワイヤ(研削後)の部分断面図。 ガイドワイヤの基端部と先端部とを接合する突合せ接合とチューブ状連結器とを用いた連結部を備えている代替のガイドワイヤ(研削後)の部分断面図。 ガイドワイヤの基端部と先端部とを接合する重なったテーパー状接合とチューブ状連結器とを用いた連結部を備えている代替のガイドワイヤ(研削後)の部分断面図。 図5のガイドワイヤの実施形態と共に使用する端部の部分断面図。 図5のガイドワイヤの実施形態と共に使用する端部の部分断面図。 図5のガイドワイヤの実施形態と共に使用する端部の部分断面図。 ガイドワイヤの基端部と先端部とを接合する重なったテーパー状接合とチューブ状連結器とを用いた図2に示すガイドワイヤ構成と似た連結部を備えている代替のガイドワイヤ構成及び先端のチップ構成の部分断面図。 図7のガイドワイヤ構成と似ているが、代替のチップ構成を備えている別の代替のガイドワイヤ構成の部分断面図。 図7のガイドワイヤ構成と似ているが、別の代替のチップ構成を備えている別の代替のガイドワイヤ構成の部分断面図。 図7のガイドワイヤ構成と似ているが、別の代替のチップ構成を備えている別の代替のガイドワイヤ構成の部分断面図。 図7のガイドワイヤ構成と似ているが、別の代替のチップ構成を備えている別の代替のガイドワイヤ構成の部分断面図。 図7のガイドワイヤ構成と似ているが、別の代替のチップ構成を備えている別の代替のガイドワイヤ構成の部分断面図。 代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。 別の代替のチップ構成を備えているガイドワイヤの別の実施形態の部分断面図。

Claims (83)

  1. ガイドワイヤであって、
    先端を有する基端区域と、
    線形弾性ニッケルチタン合金からなる先端区域であって、基端を有する前記先端区域と、
    前記基端区域の前記先端及び前記先端区域の前記基端に隣接して配置されている連結器とを備えており、前記連結器は前記基端区域を前記先端区域に恒久的に接合するように適合され構成されている、ガイドワイヤ。
  2. 前記基端区域が第1の柔軟性を備えており、前記先端区域が第2の柔軟性を備えており、前記基端区域の前記先端と前記先端区域の前記基端とが重なって、前記第1の柔軟性から前記第2の柔軟性に移行する領域を画定する請求項1に記載のガイドワイヤ。
  3. 前記基端区域の前記先端の寸法が縮小されており、かつ前記先端区域の前記基端の寸法も縮小されている、請求項1に記載のガイドワイヤ。
  4. 前記縮小寸法部分は均一な外形を有する請求項3に記載のガイドワイヤ。
  5. 前記縮小寸法部分はテーパー状である請求項3に記載のガイドワイヤ。
  6. 前記縮小寸法部分がインターロック形状である請求項3に記載のガイドワイヤ。
  7. 前記基端区域の前記先端及び前記先端区域の前記基端が接合されて突合せ接合を画定している請求項1に記載のガイドワイヤ。
  8. 前記基端区域の前記先端がテーパー状部分を画定しており、かつ前記先端区域の前記基端もテーパー状部分を画定しており、前記テーパー状部分は少なくとも部分的に互いに重なっている請求項1に記載のガイドワイヤ。
  9. 前記連結器が、前記テーパー状部分同士の間に配置された連結物質を含む請求項8に記載のガイドワイヤ。
  10. 前記基端区域が金属または合金からなる請求項1に記載のガイドワイヤ。
  11. 前記金属または合金が、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金、ニッケルクロム合金、ニッケルクロム鉄合金、コバルト合金、およびこれらの組み合わせのうちいずれかを含む請求項10に記載のガイドワイヤ。
  12. 前記基端区域がステンレス鋼からなる請求項11に記載のガイドワイヤ。
  13. 前記ガイドワイヤが、前記先端区域の少なくとも一部の周囲に配置された外部構造を更に備えている請求項1に記載のガイドワイヤ。
  14. 前記外部構造がポリマースリーブを備える請求項13に記載のガイドワイヤ。
  15. 前記ガイドワイヤが、前記先端区域に取り付けられた平らなリボンを更に備えている請求項14に記載のガイドワイヤ。
  16. 前記ガイドワイヤが、前記先端区域の一部の周囲に配置されたコイルを更に備えており、
    前記コイルは前記先端区域の先端方向に延びる先端部分を有する、請求項14に記載のガイドワイヤ。
  17. 前記外部構造が前記先端区域の一部の周囲に配置された第1のコイルを備える請求項13に記載のガイドワイヤ。
  18. 前記ガイドワイヤが、前記先端区域の一部の周囲で少なくとも部分的に前記第1のコイル内部に配置された内側コイルを更に備えており、前記内側コイルは前記先端区域の先端方向に延びる先端部分を有する、請求項17に記載のガイドワイヤ。
  19. 前記内側コイルが安全構造となるように適合され構成されている請求項18に記載のガイドワイヤ。
  20. 前記ガイドワイヤが、前記先端区域に取り付けられた平らなリボンを更に備えている請求項17に記載のガイドワイヤ。
  21. 前記連結器が金属または合金からなる請求項1に記載のガイドワイヤ。
  22. 前記金属または合金が、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金、ニッケルクロム合金、ニッケルクロム鉄合金、コバルト合金、ニッケル、およびこれらの組み合わせのうちいずれかを含む請求項21に記載のガイドワイヤ。
  23. 前記連結器がニッケルクロム鉄合金からなる請求項22に記載のガイドワイヤ。
  24. 前記連結器がポリマーまたは金属とポリマーとの複合材料からなる請求項1に記載のガイドワイヤ。
  25. 前記連結器が、前記基端区域の前記先端及び前記先端区域の前記基端の周囲に配置されたチューブ状部材を備える請求項1に記載のガイドワイヤ。
  26. ガイドワイヤであって、
    先端を有する基端区域と、前記基端区域の前記先端は柔軟性移行領域を有することと、
    線形弾性ニッケルチタン合金からなる先端区域と、前記先端区域は基端を有し、前記先端区域の前記基端は柔軟性移行領域を有することと、
    前記基端区域の前記先端及び前記先端区域の前記基端に隣接して配置されている連結器とを備えており、前記連結器は前記基端区域を前記先端区域に接合するように適合され構成されている、ガイドワイヤ。
  27. 前記基端区域が第1の柔軟性を備えており、前記先端区域が第2の柔軟性を備えており、前記柔軟性移行領域同士が重なって、前記第1の柔軟性から前記第2の柔軟性に移行する領域を画定する請求項26に記載のガイドワイヤ。
  28. 前記基端区域がステンレス鋼から構成されている請求項26に記載のガイドワイヤ。
  29. 前記ガイドワイヤが、前記先端区域の一部の周囲に配置されたポリマースリーブを更に備えている請求項26に記載のガイドワイヤ。
  30. 前記ガイドワイヤが、前記先端区域の一部の周囲に配置されたコイルを更に備えており、前記コイルは前記先端区域の先端方向に延びる先端部分を有する請求項29に記載のガイドワイヤ。
  31. 前記ガイドワイヤが、前記先端区域の一部の周囲に配置された第1のコイルを更に備えている請求項26に記載のガイドワイヤ。
  32. 前記ガイドワイヤが、前記先端区域の一部の周囲で少なくとも部分的に前記第1のコイル内部に配置された内側コイルを更に備えており、前記内側コイルは前記先端区域の先端方向に延びる先端部分を有する請求項31に記載のガイドワイヤ。
  33. 前記内側コイルが安全構造となるように適合され構成されている請求項32に記載のガイドワイヤ。
  34. 前記連結器がニッケルクロム鉄合金チューブを備える請求項26に記載のガイドワイヤ。
  35. 前記連結器の少なくとも一部が前記柔軟性移行領域同士の間に配置される請求項26に記載のガイドワイヤ。
  36. ガイドワイヤの製造方法であって、
    先端を有する基端区域を設ける工程と、
    線形弾性ニッケルチタン合金からなる先端区域を設ける工程であって、前記先端区域は基端を有する、工程と、
    前記基端区域を前記先端区域に恒久的に接合するように適合され構成されている連結器を用いて、前記基端区域の前記先端と前記先端区域の前記基端とを連結する工程とを有している方法。
  37. 前記基端区域の前記先端及び前記先端区域の前記基端に柔軟性移行領域を形成する工程を更に有している請求項36に記載の方法。
  38. 前記柔軟性移行領域を形成する前記工程が、前記基端及び前記先端の寸法を縮小する工程を有している請求項37に記載の方法。
  39. 前記基端区域の前記先端と前記先端区域の前記基端とを連結する工程が、前記基端と前記先端とを重ねる工程を有している請求項37に記載の方法。
  40. ガイドワイヤの製造方法であって、
    先端を有する基端区域を設け、更に前記先端に柔軟性移行領域を設ける工程と、
    線形弾性ニッケルチタン合金からなる先端区域を設け、前記先端区域は基端を有し、更に前記基端に柔軟性移行領域を設ける工程と、
    前記柔軟性移行領域同士を接合する工程とを有している方法。
  41. ガイドワイヤであって、
    基端区域と、
    線形弾性ニッケルチタン合金からなる先端区域と、
    前記基端区域を前記先端区域と接合する手段とを備えているガイドワイヤ。
  42. 前記基端区域が第1の柔軟性を備えており、前記先端区域が第2の柔軟性を備えており、前記接合する手段が、前記第1の柔軟性から前記第2の柔軟性に移行するように前記基端区域を前記先端区域と接合する手段を備えている、請求項41に記載のガイドワイヤ。
  43. ガイドワイヤであって、
    ステンレス鋼からなる基端区域と、
    線形弾性ニッケルチタン合金からなる先端区域と、
    ニッケルクロム鉄合金を含み、前記基端区域と前記先端区域とを連結している連結器とを備えているガイドワイヤ。
  44. ガイドワイヤであって、
    基端部分および先端部分を有する心線と、
    基端領域および先端領域を有するコイルと、前記コイルの前記基端領域は前記心線の前記先端部分に連結されており、前記コイルの前記先端領域は前記心線の前記先端部分を越えて先端方向に延びていることと、
    前記心線及び前記コイルの少なくとも一部の周囲に配置されたポリマーシースとを備えており、前記ポリマーシースは前記心線の前記先端部分及び前記コイルの前記先端領域を越えて先端方向に延びてチップを形成しているガイドワイヤ。
  45. 前記コイルが安全構造となるように適合され構成されている請求項44に記載のガイドワイヤ。
  46. 前記コイルが平角線のコイルである請求項44に記載のガイドワイヤ。
  47. 前記コイルの前記先端領域が第1の外径を備えており、前記コイルの前記基端領域が前記第1の外径とは異なった第2の外径を備えている請求項44に記載のガイドワイヤ。
  48. ガイドワイヤであって、
    ニッケルチタン合金からなるコア構造と、前記コア構造は先端部分を有することと、
    基端領域および先端領域を有する平角線のコイルと、前記コイルの前記基端領域は前記心線の前記先端部分に連結されており、前記コイルの前記先端領域は前記心線の前記先端部分を越えて先端方向に延びることと、
    前記コアの前記先端部分及び前記平角線のコイルの少なくとも一部の周囲に配置された外部構造とを備えているガイドワイヤ。
  49. 前記外部構造がポリマーシースである請求項48に記載のガイドワイヤ。
  50. 前記外部構造が外側コイルである請求項48に記載のガイドワイヤ。
  51. 前記外側コイルが丸線のコイルである請求項50に記載のガイドワイヤ。
  52. 前記コア構造が線形弾性ニッケルチタン合金からなる請求項48に記載のガイドワイヤ。
  53. 前記コイルの前記先端領域が第1の外径を備えており、前記コイルの前記基端領域が前記第1の外径とは異なった第2の外径を備えている請求項48に記載のガイドワイヤ。
  54. 前記コイルが先端方向に延びるにつれ細くなるようにテーパー状になった外径を有する請求項53に記載のガイドワイヤ。
  55. ガイドワイヤであって、
    先端を備えた基端区域と、基端及び先端を備えた先端区域とを有する心線と、
    前記基端区域の前記先端及び前記先端区域の前記基端に隣接して配置されている連結器と、前記連結器は前記基端区域を前記先端区域に恒久的に接合するように適合され構成されていることと、
    基端領域および先端領域を備えた内側コイルと、前記コイルの前記基端領域は前記先端区域の前記先端に連結されており、前記コイルの前記先端領域は前記先端区域の前記先端
    を越えて先端方向に延びていることと、
    前記先端区域及び前記内側コイルの少なくとも一部の周囲に配置された外部構造とを備えているガイドワイヤ。
  56. 前記外部構造がポリマーシースである請求項55に記載のガイドワイヤ。
  57. 前記ポリマーシースが前記コイルの前記先端領域を越えて先端方向に延びてチップを形成している請求項56に記載のガイドワイヤ。
  58. 前記外部構造が外側コイルである請求項55に記載のガイドワイヤ。
  59. 前記内側コイルが平角線のコイルである請求項55に記載のガイドワイヤ。
  60. ガイドワイヤであって、
    先端を有する基端区域と、前記基端区域の前記先端の寸法は縮小されていることと、
    基端を有する先端区域と、前記先端区域の前記基端の寸法は縮小されており、前記先端区域の前記基端は前記基端区域の前記先端に重なっていることと、
    前記基端区域の前記先端及び前記先端区域の前記基端に隣接して配置されている連結器とを備えており、前記連結器は前記基端区域を前記先端区域に恒久的に接合するように適合され構成されている、ガイドワイヤ。
  61. 前記基端区域が第1の柔軟性を備えており、前記先端区域が第2の柔軟性を備えており、前記基端区域の前記先端と前記先端区域の前記基端とが重なって、前記第1の柔軟性から前記第2の柔軟性に移行する領域を画定する請求項60に記載のガイドワイヤ。
  62. 前記縮小寸法部分が均一な外形を有する請求項60に記載のガイドワイヤ。
  63. 前記縮小寸法部分がテーパー状になっている請求項60に記載のガイドワイヤ。
  64. 前記縮小寸法部分がインターロック形状を有する請求項60に記載のガイドワイヤ。
  65. 前記基端区域がステンレス鋼から構成されている請求項61に記載のガイドワイヤ。
  66. 前記先端区域がニッケルチタン合金から構成されている請求項65に記載のガイドワイヤ。
  67. 前記連結器がニッケルクロム鉄合金から構成されている請求項66に記載のガイドワイヤ。
  68. 前記連結器が、前記基端区域の前記先端及び前記先端区域の前記基端の周囲に配置されたチューブ状部材を備える請求項60に記載のガイドワイヤ。
  69. 前記チューブ状連結器の外径は、前記基端区域の外径と同一である請求項68に記載のガイドワイヤ。
  70. 前記チューブ状連結器の外径は、前記先端区域の外径と同一である請求項69に記載のガイドワイヤ。
  71. 前記連結器の少なくとも一部が前記基端区域のテーパー状の先端と前記先端区域のテーパー状の基端との間に配置されている請求項60に記載のガイドワイヤ。
  72. ガイドワイヤであって、
    先端を有する基端区域と、前記基端区域の前記先端は柔軟性移行領域を有することと、
    基端を有する先端区域と、前記先端区域の前記基端は柔軟性移行領域を有することと、
    前記基端区域の前記先端及び前記先端区域の前記基端に隣接して配置されている連結器とを備えており、前記連結器は前記基端区域を前記先端区域に接合するように適合され構成されている、ガイドワイヤ。
  73. 前記基端区域が第1の柔軟性を備えており、前記先端区域が第2の柔軟性を備えており、前記柔軟性移行領域同士が重なって、前記第1の柔軟性から前記第2の柔軟性に移行する領域を画定する、請求項72に記載のガイドワイヤ。
  74. 前記基端区域がステンレス鋼から構成されている請求項73に記載のガイドワイヤ。
  75. 前記先端区域がニッケルチタン合金から構成されている請求項74に記載のガイドワイヤ。
  76. 前記連結器がニッケルクロム鉄合金チューブを備える請求項75に記載のガイドワイヤ。
  77. 前記連結器の少なくとも一部が前記柔軟性移行領域同士の間に配置される請求項72に記載のガイドワイヤ。
  78. ガイドワイヤの製造方法であって、
    先端を有する基端区域を設け、更に前記先端に柔軟性移行領域を設ける工程と、
    基端を有する先端区域を設け、更に前記基端に柔軟性移行領域を設ける工程と、
    前記柔軟性移行領域同士を接合する工程とを有している方法。
  79. 前記柔軟性移行領域を形成する工程を更に有している請求項78に記載の方法。
  80. 前記柔軟性移行領域を形成する工程が、前記基端及び前記先端の寸法を縮小する工程を有している請求項78に記載の方法。
  81. 前記柔軟性移行領域を接合する工程が、前記基端と前記先端とを重ねる工程を有している請求項79に記載の方法。
  82. ガイドワイヤであって、
    第1の柔軟性を備えている基端区域と、
    第2の柔軟性を備えている先端区域と、
    前記第1の柔軟性から前記第2の柔軟性に移行するように前記基端区域を前記先端区域と接合する手段とを備えているガイドワイヤ。
  83. ガイドワイヤであって、
    ステンレス鋼からなる基端区域と、
    ニッケルチタン合金からなる先端区域と、
    ニッケルクロム鉄合金からなり、前記基端区域と前記先端区域とを連結している連結器とを備えているガイドワイヤ。
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