JP2005320508A - 活性光線硬化型インク組成物、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明の目的は、様々な印字環境下においても、文字品質に優れ、色混じり、硬化皺の発生がなく、高精細な画像を常に安定して記録することができる活性光線硬化型インク組成物、とそれを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することである。
【解決手段】 光開始剤と光重合性化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物において、該光開始剤が、ｌｏｇＰｏｗ（Ｐｏｗ：１−オクタノールと水との間の分配係数）が１．０未満のオニウム塩であることを特徴とする活性光線硬化型インク組成物。
【選択図】 なし

Description

本発明は、あらゆる記録材料に、様々な印字環境下においても高精細な画像を安定に再現できる活性光線硬化型インク組成物、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置に関する。

近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。

しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。

中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、例えば、特開平６−２００２０４号、特表２０００−５０４７７８号において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。

しかしながら、これらのインクを用いたとしても、記録材料の種類や作業環境によって、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、様々な記録材料に対して、高精細な画像を形成することは不可能である。

特に、紫外線硬化型インクジェット用インクにおいて、カチオン重合性化合物を用いたインクが開示されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。このカチオン重合性化合物を用いたインクは、酸素阻害作用を受けることはないが、分子レベルの水分（湿度）の影響を受けやすいといった問題がある。
特開２００１−２２０５２６号公報 （特許請求の範囲、実施例） 特開２００２−１８８０２５号公報 （特許請求の範囲、実施例） 特開２００２−３１７１３９号公報 （特許請求の範囲、実施例）

本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、様々な印字環境下においても、文字品質に優れ、色混じり、硬化皺の発生がなく、高精細な画像を常に安定して記録することができる活性光線硬化型インク組成物、とそれを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することである。

本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。

（請求項１）
光開始剤と光重合性化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物において、該光開始剤が、ｌｏｇＰｏｗ（Ｐｏｗ：１−オクタノールと水との間の分配係数）が１．０未満のオニウム塩であることを特徴とする活性光線硬化型インク組成物。

（請求項２）
前記オニウム塩が、スルホニウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インク組成物。

（請求項３）
更に、塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の活性光線硬化型インク組成物。

（請求項４）
前記光開始剤であるオニウム塩のｌｏｇＰｏｗが、０．２未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。

（請求項５）
前記光重合性化合物の少なくとも１種が、オキセタン環を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。

（請求項６）
前記光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を３０〜９５質量％、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜７０質量％、少なくとも１種のビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。

（請求項７）
２５℃における粘度が、７〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。

（請求項８）
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インク組成物が着弾した後、０．００１〜１．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。

（請求項９）
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、２〜２０ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。

（請求項１０）
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドより、該活性光線硬化型インク組成物を噴射して画像を形成することを特徴とする画像形成方法。

（請求項１１）
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インク組成物及びインクジェット記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、該インクジェット記録ヘッドより該活性光線硬化型インク組成物を吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。

本発明によれば、様々な印字環境下においても、文字品質に優れ、色混じり、硬化皺の発生がなく、高精細な画像を常に安定して記録することができる活性光線硬化型インク組成物、とそれを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することができる。

以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。

本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、光開始剤と光重合性化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物において、該光開始剤が、ｌｏｇＰｏｗ（Ｐｏｗ：１−オクタノールと水との間の分配係数）が１．０未満のオニウム塩である活性光線硬化型インク組成物（以下、単にインクともいう）を用いて形成した画像が、飛躍的に硬化時の皺の発生が改善されるばかりでなく、吐出安定性および硬化性も改良され、硬化環境（温度、湿度）によらず良好な画像形成ができることを見出した。

従来、ＵＶＩ６９７４、ＵＶＩ６９９２（以上、ダウ・ケミカル社製、トリアリールスルホニウム塩）を中心とするスルホニウム塩を光開始剤として用いて、カチオン重合性のインク組成物が用いられてきた。しかし、このインク組成物は、光重合性組成物の種類や環境（例えば、温度、湿度）により硬化皺が生じやすく、また、吐出が不安定になるという問題も有り、該インク組成物を用いたインクジェット記録により、高精細な画像を形成することは不可能であった。また、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ジアリールヨードニウム塩）またはＣＩ５１０２（日本曹達社製、ジアリールヨードニウム塩）などのヨードニウム塩を光開始剤として用いたインク組成物も知られているが、これらを用いても、安定に吐出可能なインクジェットインク組成物を実用化した例はなかった。これら従来のスルホニウム塩、ヨ−ドニウム塩は、保存後の硬化性及び吐出安定性に特に大きな問題があったが、ｌｏｇＰｏｗが１未満のオニウム塩は保存後の硬化性及び吐出安定性も非常に良好である。

上記課題に対し、光開始剤として、本発明に係るｌｏｇＰｏｗが１．０未満のオニウム塩を用いることにより、形成した画像の硬化皺の発生がなく、更に吐出安定性に優れたインクジェット画像形成を達成することができた。特に、重合性化合物としてオキセタン環を含有する化合物と併せて用いることにより、インクジェット記録において重要な特性とされる吐出安定性が非常に良好となり、かつ硬化環境に左右されず、記録材料上に着弾した後のインクのＤｏｔ径制御が容易にでき、再現性よく高画質な画像を形成することができた。また、上述のインク組成物に塩基性化合物を併用することにより、更に硬化皺が減少し、かつ吐出安定性が向上し、好ましい。

以下、本発明を詳細に説明する。

はじめに、本発明に係るｌｏｇＰｏｗが１．０未満のオニウム塩（光開始剤）について説明する。

本発明でいうＰｏｗとは、１−オクタノールと水との間の分配係数を指し、通常、新規な化合物を化審法に登録する際に、魚介類の体内における蓄積性を判定するための知見として取り扱われる値と同義であり、下式で表される
Ｐｏｗ＝Ｃｏ／Ｃｗ
式中、Ｃｏは１−オクタノール層中の化合物の濃度（ｍｇ／Ｌ）を表し、Ｃｗは水層中の化合物の濃度（ｍｇ／Ｌ）を表す。

従来、ｌｏｇＰｏｗの値が３．０未満の場合には、魚介類の体内における蓄積性が低い化合物と判断され、濃縮度試験が不要とされていた。本発明では、このｌｏｇＰｏｗの値が１．０未満のオニウム塩を光開始剤として用いることを１つの特徴とし、更に好ましくは、ｌｏｇＰｏｗは０．２未満である。ｌｏｇＰｏｗが１．０以上であると、光重合性化合物の種類や環境によっては硬化時に皺を生じ、また吐出安定性も劣化してしまう。更に、吐出安定性向上の観点から、スルホニウム塩であることが好ましい。

本発明に係るオニウム塩の好ましい例示化合物としては、例えば、ＴＨＥ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＳＯＣＩＥＴＹ ＯＦ ＪＡＰＡＮ Ｖｏｉ．７１ Ｎｏ．１１， １９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）等に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。

本発明においては、更なる吐出安定性の向上のため、塩基性化合物を併用することが好ましい。

塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。塩基性化合物としては、公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。

塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。

塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様に、アルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。

塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合成モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。

塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。
基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。

本発明のインクにおいては、光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を含むことが好ましい。

本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号等に開示されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。

また、本発明においては、更なる硬化性及び吐出安定性の向上のために、少なくとも１種のオキシラン基を有するエポキシ化合物を含有することが好ましい。

エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。

芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。

脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。

脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。

これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。

また、本発明においてはＡＭＥＳ及び感作性などの安全性の観点から、オキシラン基を有するエポキシ化合物として、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドの少なくとも一方を含有することが好ましい。

エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。市販されているエポキシ化された植物油としては、例えば、新日本理化株式会社製サンソサイザーＥ−４０３０、ＡＴＯＦＩＮＡ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製 Ｖｆ７１７０、Ｖｆ７１９０、Ｖｆ５０７５、Ｖｆ４０５０、Ｖｆ７０１０、Ｖｆ９０１０、Ｖｆ９０４０、Ｖｆ７０４０等が挙げられる。

また、本発明においてはＡＭＥＳ及び感作性などの安全性の観点から、オキシラン基をゆうするエポキシ化合物としては、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドの少なくとも一方であることが特に好ましい。

エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。

更に、本発明においてはあらゆる公知のビニルエーテル化合物を用いてもよい。

ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。

これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。

また、本発明のインクの好ましい構成としては、少なくとも１種のオキセタン化合物を３０〜９５質量％、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜７０質量％、少なくとも１種のビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有する。

本発明の活性光線硬化型インク組成物には、上述の活性光線硬化型組成物と共に、各種公知の染料及び／または顔料を含有しているが、好ましくは顔料を含有する。

本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、８１、８３、８７、９５、１０９、４２、
Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１４４、１４６、１８５、１０１、
Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９、
Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ−７、
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましいが、吐出量が多くなるため、前述した吐出安定性、記録材料のカール・しわの発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。

上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。

顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明のインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。

本発明のインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。

本発明のインクにおいては、２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。

本発明の画像形成方法で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。

これら各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは、素材の特性により大きく異なり、記録材料によってはインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。

本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。

次に、本発明の画像形成方法について説明する。

本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。

（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。

活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。

また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。

従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。

本発明では、１時間あたりの消費電力が１ｋＷ以下の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。１時間あたりの消費電力が１ｋＷ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。

（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。

尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。

（インクの加熱及び吐出条件）
本発明の画像記録方法においては、活性光線硬化型インクを加熱した状態で、活性光線を照射することが好ましい。

その一つの方法として、インクジェット記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、加熱した状態でインクを記録材料上に噴射することが、吐出安定性の点で好ましい。

また、本発明の方法として、インクジェット記録ヘッド及びインクをそれぞれ３５〜８０℃に加熱した状態で、インクジェット記録ヘッドよりインクを噴射し、更にインクが記録材料上に着弾した後も、３５〜８０℃に保った状態で、活性光線を照射することが、吐出安定性の点で好ましい。

本発明において、インクジェット記録ヘッド及びインクを所定の温度に加熱、保温する方法として特に制限はないが、例えば、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系や、フィルター付き配管、ピエゾヘッド等を断熱して、パネルヒーター、リボンヒーター、保温水等により所定の温度に加温する方法がある。

また、インクが記録材料上に着弾した後、所定の温度に保つ方法としては、例えば、記録材料の保持部にパネルヒーターを組み込む方法や、記録材料搬送部を囲って、温風等で加熱する方法を挙げることができる。

活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。

また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜２０ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜２０ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。

次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。

以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。

図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。

記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。

ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。

尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。

記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。

記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。

上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。

上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。

照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なうことができ好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。

照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。

照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。

前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。

ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。

本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。

図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。

図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。

一方、ヘッドキャリッジ２の下流側、すなわち、記録材料Ｐが搬送される方向のヘッドキャリッジ２の後部には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。

このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。

以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

《インク組成物セットの調製》
下記の方法に従って、表１〜６に記載の組成からなるインク組成物セット１〜６を調製した。

分散剤（ＰＢ８２２ 味の素ファインテクノ社製）を３質量部と、表１〜６に記載の各光重合性化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液に表１〜６に記載の色材を添加した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き、各光酸発生剤、増感剤、相溶剤、塩基性化合物、界面活性剤等の各種添加剤を表１〜６に記載の組み合わせで添加し、これをプリンター目詰まり防止のため０．８μｍメンブランフィルターで濾過して、インク組成物セット１〜６を調製した。

なお、上記調製した各インク組成物セットの各色インク粘度は、以下の通りである。粘度は、２５℃における各色インクの最大及び最小粘度での粘度巾で表示した。

インク組成物セット１：１９〜２２ｍＰａ・ｓ
インク組成物セット２：３０〜３２ｍＰａ・ｓ
インク組成物セット３：２５〜２７ｍＰａ・ｓ
インク組成物セット４：２８〜３２ｍＰａ・ｓ
インク組成物セット５：２８〜３０ｍＰａ・ｓ
インク組成物セット６：２４〜２８ｍＰａ・ｓ

表１〜６に記載の各インクと各化合物、表示の詳細は、以下の通りである。

Ｋ：濃ブラックインク
Ｃ：濃シアンインク
Ｍ：濃マゼンタインク
Ｙ：濃イエローインク
Ｗ：ホワイトインク
Ｌｋ：淡ブラックインク
Ｌｃ：淡シアンインク
Ｌｍ：淡マゼンタインク
Ｌｙ：淡イエローインク
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３
色材５：酸化チタン（アナターゼ型 平均粒径０．２０μｍ）
〔光重合性化合物〕
〈＊Ｅ１：脂環式エポキシ化合物〉
ＬＤＯ：ＬＤＯ（ＡＴＯＦＩＮＡ社製）
Ｓ２０２１Ｐ：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学社製）
Ｓ３０００：セロキサイド３０００（ダイセル化学社製）
ＵＶＲ６１１０：ＵＶＲ−６１１０（ダウ・ケミカル社製）
〈＊Ｅ２：エポキシ化亜麻仁油〉
Ｖｆ９０４０：Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０４０（ＡＴＯＦＩＮＡ社製）
〈＊Ｅ３：エポキシ化合物〉
ＡＯＥ−Ｘ６８：低分子エポキシ化合物、ＡＯＥ−Ｘ６８（ダイセル化学社製）
〈＊Ｅ４：エポキシ化脂肪酸ブチル〉
Ｅ４０３０：サンソサイザーＥ−４０３０（新日本理化社製）
〈＊Ｏ：オキセタン化合物〉
ＯＸＴ−１０１：東亞合成社製
ＯＸＴ−２１２：東亞合成社製
ＯＸＴ−２２１：東亞合成社製
〔光開始剤〕
ＵＶＩ６９７４：ダウ・ケミカル社製 プロピオンカーボネート５０％液
ＵＶＩ６９９２：ダウ・ケミカル社製 プロピオンカーボネート５０％液
なお、表１〜表６に記載の各光開始剤のｌｏｇＰｏｗは、下記の通りである。

化合物Ｓ−１：ｌｏｇＰｏｗ＝０．１０
化合物Ｓ−２：ｌｏｇＰｏｗ＝０．１２
化合物Ｓ−３：ｌｏｇＰｏｗ＝０．１２
化合物Ｓ−４：ｌｏｇＰｏｗ＝０．１５
ＵＶＩ６９７４：ｌｏｇＰｏｗ＝２．６１、ｌｏｇＰｏｗ＝３．０４及びｌｏｇＰｏｗ＝４．０９の混合物
ＵＶＩ６９９２：ｌｏｇＰｏｗ＝２．６１、ｌｏｇＰｏｗ＝３．０４及びｌｏｇＰｏｗ＝４．０９の混合物
〔塩基性化合物〕
＊１：トリイソプロパノールアミン
＊２：トリブチルアミン
＊３：Ｎ−エチルジエタノールアミン
〔界面活性剤〕
Ｆ１７８ｋ：メガファックスＦ１７８ｋ パーフルオロアルキル基含有アクリルオリゴマー（大日本インキ化学工業社製）
Ｆ１４０５：メガファックスＦ１４０５ パーフルオロアルキル基含有エチレンオキサイド付加物（大日本インキ化学工業社製）
ＫＦ−３５２：信越シリコーン社製
〔相溶化剤〕
ＢＤＢ：ハイゾルブＢＤＢ、東邦化学社製、グリコールエーテル
１４５Ｐ：ハリタック１４５Ｐ（ロジン変性マレイン酸樹脂 播磨化学社製）
ＭＢ：Ｈｉｃｈｅｍｉｃ ＭＢ、東邦化学社製、アニソール
〔分散剤〕
ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製
〔その他〕
＊１：Ｎ−エチルジエタノールアミン（塩基性化合物）
＊２：トリブチルアミン（塩基性化合物）
＊３：プロピレンカーボネート（試薬 関東化学社製）
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物セット１〜３を装填し、表７に記載の各表面エネルギーを有する巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺の各記録材料へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。各インクが着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより、瞬時（着弾後０．５秒未満）に表７に記載の各照射光源より紫外線照射してインクを硬化した。画像記録後に、総インク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。

次いで、図２に記載のラインヘッド方式のインクジェット記録装置を用い、インク組成物セット４〜６を用いて、同様にして各画像を形成した。また、プラテン部にヒートプレートを設け、各記録材料表面が４０℃となるようにヒートプレート温度を調整した。更に、インク組成物セット４と６について、ガラス瓶に封入した状態でドライサーモ７０℃に４日間投入したインクセットを用いて、画像を形成した。

上記２つの方式により、１０℃、２０％ＲＨの環境下、２３℃、５０％ＲＨの環境下及び２７℃、８０％ＲＨの環境下の３条件で印字を行った。

なお、表７に記載の各照射光源の詳細は、以下の通りである。

照射光源Ａ：高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製）
照射光源Ｂ：熱陰極管（ニッポ社製 特注品 電源＝２００Ｗ）
また、表７に記載の各照射光源の照度は、岩崎電機社製のＵＶＰＦ−Ａ１を用いて、２５４ｎｍの積算照度を測定して表示した。

また、表７に記載の各記録材料の略称の詳細は、以下の通りである。

ＯＰＰ（ユポＦＳ）：ｏｒｉｅｎｔｅｄ ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ（ユポＦＳ）
ＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ
ＰＶＣ：ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ ｃｈｉｏｒｉｄｅ

《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の各評価を行った。

〔文字品質の評価〕
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色インクを用いて、目標濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価し、下記の基準に則り文字品質の評価を行った。

◎：ガサツキなし
○：僅かにガサツキが見える
△：ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル
×：ガサツキがひどく、文字がかすれていて使えないレベル
〔色混じり（滲み、皺）の評価〕
７２０ｄｐｉで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色１ｄｏｔが隣り合うように印字し、隣り合う各色ｄｏｔをルーペで拡大し、滲みの程度を目視観察し、下記の基準に則り色混じりの評価を行った。

◎：隣り合うｄｏｔ形状が真円を保ち、滲みの発生がない
○：隣り合うｄｏｔ形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みの発生がない
△：隣り合うｄｏｔが少し滲んでいてｄｏｔ形状が少しくずれているが、ギリギリ使えるレベル
×：隣り合うｄｏｔが滲んで混じりあっており、また、重なり部に皺の発生が認められ、使用に耐えない品質である
以上により得られた各評価結果を、表８に示す。

表８より明らかなように、本発明に係る構成からなる活性光線硬化型組成物を用いることにより、比較例に対し、様々な印字環境下においても、あらゆる記録材料に対して、文字品質が優れ、色混じり（滲み、皺）の発生もない高精細な画像を記録することができることが分かる。

本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。 本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。

符号の説明

１ インクジェット記録装置
２ ヘッドキャリッジ
３ インクジェット記録ヘッド
３１ インク吐出口
４ 照射手段
５ プラテン部
６ ガイド部材
７ 蛇腹構造
Ｐ 記録材料

Claims (11)

1. 光開始剤と光重合性化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物において、該光開始剤が、ｌｏｇＰｏｗ（Ｐｏｗ：１−オクタノールと水との間の分配係数）が１．０未満のオニウム塩であることを特徴とする活性光線硬化型インク組成物。
2. 前記オニウム塩が、スルホニウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インク組成物。
3. 更に、塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の活性光線硬化型インク組成物。
4. 前記光開始剤であるオニウム塩のｌｏｇＰｏｗが、０．２未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
5. 前記光重合性化合物の少なくとも１種が、オキセタン環を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
6. 前記光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を３０〜９５質量％、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜７０質量％、少なくとも１種のビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
7. ２５℃における粘度が、７〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
8. インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インク組成物が着弾した後、０．００１〜１．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
9. インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、２〜２０ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
10. インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドより、該活性光線硬化型インク組成物を噴射して画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
11. 請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インク組成物及びインクジェット記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、該インクジェット記録ヘッドより該活性光線硬化型インク組成物を吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。

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