JP2005220363A - 高強度被覆焼結合金 - Google Patents
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Abstract
【課題】近年の製造現場では無人化が進み、切削工具の耐欠損性、耐チッピング性の向上が求められてきた。そこで本発明は、耐欠損性、耐チッピング性に優れた高強度被覆焼結合金の提供を目的とする。
【解決手段】周期律表4a、5a、6a族元素の炭化物、窒化物およびこれらの相互固溶体の中から選ばれた少なくとも1種の硬質相と、Ni、CoまたはNi−Co合金を主成分とする結合相とからなる焼結合金の基体の表面に被膜を被覆した高強度被覆焼結合金において、該被膜の平均クラック間隔が20〜50μmであり、該被膜のクラック間隔の標準偏差が15μm以下である高強度被覆焼結合金は、耐欠損性、耐チッピング性に優れる。
【解決手段】周期律表4a、5a、6a族元素の炭化物、窒化物およびこれらの相互固溶体の中から選ばれた少なくとも1種の硬質相と、Ni、CoまたはNi−Co合金を主成分とする結合相とからなる焼結合金の基体の表面に被膜を被覆した高強度被覆焼結合金において、該被膜の平均クラック間隔が20〜50μmであり、該被膜のクラック間隔の標準偏差が15μm以下である高強度被覆焼結合金は、耐欠損性、耐チッピング性に優れる。
Description
本発明は、耐衝撃性、耐欠損性に優れる高強度被覆焼結合金に関し、特に切削工具又は耐摩耗工具に代表される工具用として最適な高強度被覆焼結合金に関するものである。
超硬合金、サーメット等の焼結合金の基体の表面に高硬質な被膜を被覆してなる被覆焼結合金は、耐摩耗性に優れているため切削工具などに使用されている。被覆焼結合金にショットピーニング処理を施すと、ショットピーニング処理により生じたクラックにより被膜の残留引張応力が緩和し、耐チッピング性、耐欠損性が向上する。ショットピーニング処理を施した被覆焼結合金の従来技術として、被膜のクラック間隔の平均値が0.1μm以上、5.0μm未満である工具用部材がある(例えば、特許文献1参照。)。
近年の製造現場では無人化が進み、切削工具の耐欠損性、耐チッピング性の向上が求められてきた。そこで本発明は、耐欠損性、耐チッピング性に優れた高強度被覆焼結合金の提供を目的とするものである。
本発明者は、被覆焼結合金の切削性能における信頼性向上について検討を行ったところ、クラック間隔のばらつきを一定値以下に制御することにより、被覆焼結合金の耐欠損性、耐チッピング性のばらつきを抑制し、安定した工具寿命を得られることができた。
すなわち、本発明の高強度被覆焼結合金は、周期律表4a、5a、6a族元素の炭化物、窒化物およびこれらの相互固溶体の中から選ばれた少なくとも1種の硬質相と、Ni、CoまたはNi−Co合金を主成分とする結合相とからなる焼結合金の基体の表面に被膜を被覆した高強度被覆焼結合金において、該被膜の平均クラック間隔が20〜50μmであり、該被膜のクラック間隔の標準偏差が15μm以下であることを特徴とする。
本発明の高強度被覆焼結合金の焼結合金の基体は、周期律表4a、5a、6a族元素の炭化物、窒化物およびこれらの相互固溶体の中から選ばれた少なくとも1種の硬質相と、Ni、CoまたはNi−Co合金を主成分とする結合相とからなる焼結合金である。硬質相として、例えばTiC、ZrC、HfC、VC、NbC、TaC、WC、Cr3C2、Mo2C、TiN、ZrN、HfN、VN、NbN、TaN、Ti(C,N)、(Ti,Ta)C、(Ti,Ta,W)C、(Ti,Ta,Nb,W)C、(Ti,Ta)(C,N)、(Ti,Ta,W)(C,N)を挙げることができる。また、本発明においてNi、CoまたはNi−Co合金を主成分とする結合相とは、Ni、Co、Ni−Co合金またはこれらに硬質相元素が20重量%以下固溶した合金を示す。焼結合金の中でも、WCを主成分とするWC基超硬合金と、TiCまたはTi(C,N)を主成分とするTi化合物基サーメットは、耐摩耗性に優れるため特に好ましい。その中でもWCを主成分とするWC基超硬合金は特に耐欠損性に優れるためさらに好ましい。
本発明の高強度被覆焼結合金の被膜は、周期律表4a、5a、6a族元素、Al、Siの炭化物、窒化物、酸化物、ホウ化物およびこれらの相互固溶体、ダイヤモンド、DLC並びに窒化硼素の中から選ばれた少なくとも1種からなる。具体的には、TiC、TiN、Ti(C,N)、(Ti,Al)N、(Ti,Si)N、Al2O3などを挙げることができる。被膜は1層からなる単層膜または2層以上からなる複層膜でも良く、被膜を被覆する方法としては化学蒸着法または物理蒸着法を挙げることできる。その中でも密着性が高く、残留引張応力が生じる化学蒸着法で被膜が被覆された高強度被覆焼結合金に本発明を応用すると耐欠損性を向上させる効果が高いため、さらに好ましい。
高強度被覆焼結合金の被膜の平均クラック間隔を小さくすると残留引張応力を小さくすることができる。被膜の残留引張応力を小さくすると高強度被覆焼結合金の耐欠損性、耐チッピング性を向上させる。本発明の高強度被覆焼結合金において被膜の平均クラック間隔が50μmを超えると耐欠損性、耐チッピング性を低下させ、逆に20μm未満とするとクラック間隔のばらつきを制御することが難しい。そのため、被膜の平均クラック間隔を20〜50μmとした。その中でも20〜40μmがさらに好ましく、その中でも20〜30μmがさらに好ましい。
被膜のクラック間隔のばらつきが大きいと、被膜の残留引張応力のばらつきが大きくなる。高強度被覆焼結合金を切削工具として用いた場合、残留引張応力の大きいところが刃先近くに存在したとき、残留引張応力の大きいところが破壊の起源となって欠損し、その被覆焼結合金の耐欠損性を低下させる。また、切削加工において被膜のクラック間隔のばらつきが大きいと耐欠損性の低い切削工具が混じるため、一定数切削加工して交換するという定数交換を行うことができず、製造現場の無人化に大きな障害となる。そのため、被膜のクラック間隔の標準偏差を15μm以下とした。その中でも12μm以下がさらに好ましい。
被膜のクラック間隔の測定方法としていくつか挙げることができる。例えば、クラック間隔を測定する面を鏡面研摩し、フッ硝酸にてエッチングしてクラックを容易に観察することができる。フッ硝酸を完全に除去した後に鏡面研磨面を75〜150倍の倍率で光学顕微鏡にて光顕写真を撮影する。得られた光顕写真に数本の線を引き、クラックとその線の交点間の距離を求め、それをクラック間隔とする。少なくとも50箇所のクラック間隔を求め、それらの値から平均クラック間隔およびクラック間隔の標準偏差を求めることができる。
本発明の高強度被覆焼結合金は、基体に被膜を被覆した後の冷却条件を制御することで得ることができる。具体的には、600〜1300℃の所定の被覆温度から500℃までを1〜100℃/時間の冷却速度で徐冷することで得られる。また、被膜を被覆した後に、所定の条件のショットピーニング処理することによっても得ることができる。具体的には直径φ300μmの鋳鉄球をショットピーニングのメディアに用いて、投射速度を0.1〜10m/s、メディアの投射角度を90度という条件のショットピーニング処理をすることで得られる。なお、これらの処理条件は一例であり、これらの冷却速度による徐冷やショットピーニング処理以外でも本発明品を得ることができる。
上記高強度被覆焼結合金は耐欠損性、耐チッピング性に優れるため、切削工具、耐摩耗工具などの工具として用いられることが好ましく、その中でも切削工具として用いられることは特に好ましい。
本発明の高強度被覆焼結合金は、従来の被覆焼結合金に比較して耐欠損性のばらつきが少ないという効果を奏する。そのため切削工具として用いた場合、耐欠損性に優れるとともに工具寿命が安定するという効果を奏する。
P30相当のWC基超硬合金を基体とし、研削加工によりCNMG120408形状とした後にブラシホーニング機によりR0.05mmの丸ホーニングを施した。その後、熱CVD法を用いて表1に示す被覆条件で下記に示す膜構成と平均膜厚の被膜を基体の表面に被覆した。
(基体側)0.5TiN-9.0Ti(C,N)-0.5(Ti,Al)(C,O)-3.0Al2O3-0.5TiN(外側)(μm)
(基体側)0.5TiN-9.0Ti(C,N)-0.5(Ti,Al)(C,O)-3.0Al2O3-0.5TiN(外側)(μm)
被膜を被覆した後、1000℃から500℃まで100℃/時間の冷却速度で冷却し500℃から室温まで自然冷却して本発明品1を得た。基体に本発明品1と同様の被覆条件で被覆した後に自然冷却して比較品1を得た。このとき1000℃から500℃までは200℃/時間以上の冷却速度を示した。比較品1に対し、粒径300μmの鋳鉄球を用い、投射速度10m/s、投射角度90度でショットピーニング処理して本発明品2を得た。また比較品1に対し粒径300μmの鋳鉄球を用い、投射速度50m/s、投射角度90度でショットピーニング処理して比較品2を得た。こうして得られた本発明品1、2および比較品1、2の平均クラック間隔およびクラック間隔の標準偏差を表2に示した。これらの試料について切削試験A、Bを行った。切削試験Aで耐欠損性を、切削試験Bで耐摩耗性を評価することができる。
(切削試験A)
外周断続旋削、
被削材S45C(4本溝付き)、
V=150m/min、
f=0.3mm/rev、
ap=2.0mm、
wet
外周断続旋削、
被削材S45C(4本溝付き)、
V=150m/min、
f=0.3mm/rev、
ap=2.0mm、
wet
(切削試験B)
外周連続旋削、
被削材S53C、
V=150m/min、
f=0.3mm/rev、
ap=1.5mm、
wet
切削試験A、Bの結果は表2に併記した。
外周連続旋削、
被削材S53C、
V=150m/min、
f=0.3mm/rev、
ap=1.5mm、
wet
切削試験A、Bの結果は表2に併記した。
平均クラック間隔が20〜35μm、クラック間隔の標準偏差が12〜14μmである本発明品1、2は、切削試験Aにおいて、比較品1、2に比べて欠損までの衝撃回数が2倍程度増加する。このことから本発明品1、2は耐欠損性に優れることが分かる。
P30相当のWC基超硬合金を基体とし、研削加工によりSDKN42ZTN形状とした後にブラシホーニング機によりR0.05mmの丸ホーニングを施した。その後、熱CVD法を用いて表1に示す被覆条件で下記に示す膜構成と平均膜厚の被膜を基体の表面に被覆した。
(基体側)0.5TiN-4.5Ti(C,N)-0.5(Ti,Al)(C,O)-1.0Al2O3-0.5TiN(外側)(μm)
(基体側)0.5TiN-4.5Ti(C,N)-0.5(Ti,Al)(C,O)-1.0Al2O3-0.5TiN(外側)(μm)
被膜を被覆した後、1000℃から500℃まで100℃/時間の冷却速度で冷却し、500℃から室温まで自然冷却して本発明品3を得た。本発明品3と同様の被覆条件で被覆した後に自然冷却して比較品3を得た。比較品3に対して、粒径300μmの鋳鉄球を用い、投射速度10m/s、投射角度90度でショットピーニング処理して本発明品4を得た。また比較品3に対して粒径300μmの鋳鉄球を用い、投射速度50m/s、投射角度90度でショットピーニング処理して比較品4を得た。こうして得た本発明品3、4および比較品3、4の平均クラック間隔およびクラック間隔の標準偏差を表3に示した。これらの試料について切削試験Cを行った。切削試験Cにおける工具寿命および損傷形態を表3に併記した。
(切削試験C)
正面フライス切削、
工具径120mm、一枚刃、センターカット、
被削材SCM440、
V=150m/min、
f=0.250mm/rev、
ap=2.0mm、
F=350m/min、
dry
正面フライス切削、
工具径120mm、一枚刃、センターカット、
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f=0.250mm/rev、
ap=2.0mm、
F=350m/min、
dry
平均クラック間隔が35〜40μm、クラック間隔の標準偏差が12〜14μmである本発明品3、4は、切削試験Cにおいて比較品3、4に比べて工具寿命が1.4〜3倍程度増加する。これは本発明品3、4が耐欠損性、耐チッピング性に優れるためである。
Claims (2)
- 周期律表4a、5a、6a族元素の炭化物、窒化物およびこれらの相互固溶体の中から選ばれた少なくとも1種の硬質相と、Ni、CoまたはNi−Co合金を主成分とする結合相とからなる焼結合金の基体の表面に被膜を被覆した高強度被覆焼結合金において、該被膜の平均クラック間隔が20〜50μmであり、該被膜のクラック間隔の標準偏差が15μm以下である高強度被覆焼結合金。
- 上記高強度被覆焼結合金は、切削工具として用いられる請求項1に記載の高強度被覆焼結合金。
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|---|---|---|---|
| JP2004026166A JP2005220363A (ja) | 2004-02-03 | 2004-02-03 | 高強度被覆焼結合金 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004026166A JP2005220363A (ja) | 2004-02-03 | 2004-02-03 | 高強度被覆焼結合金 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2005220363A true JP2005220363A (ja) | 2005-08-18 |
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Cited By (3)
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|---|---|---|---|---|
| JP2010046757A (ja) * | 2008-08-21 | 2010-03-04 | Sumitomo Electric Hardmetal Corp | 切削工具およびその製造方法 |
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| WO2020127684A1 (en) * | 2018-12-20 | 2020-06-25 | Ab Sandvik Coromant | Coated cutting tool |
-
2004
- 2004-02-03 JP JP2004026166A patent/JP2005220363A/ja active Pending
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