JP2005216366A - ディスクアレイ装置及びディスクアレイ装置のケーブル支持方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 比較的省スペースで多数のケーブル群を制御パッケージに接続させると共に、ケーブルに加わる力がコネクタに直接作用して破損するのを防止する。
【解決手段】 ディスクアレイ装置の基本筐体１１には、両面から複数の制御パッケージ１００が装着される。制御パッケージ１００の下側には、電源ユニット４００との隙間に位置して、ケーブルクランプ機構３００が設けられている。レール部３１０は、制御パッケージ１００の配設方向に沿って設けられる。レール部３１０には、制御パッケージ（ＣＨＡ）の数に応じたクランプコア３２０が移動可能に設けられる。各クランプコア３２０は各制御パッケージ１００に対応し、制御パッケージ単位でケーブルをクランプする。ケーブル２００に下からの引っ張り力が加わった場合でも、この力が直接的に制御パッケージ１００に作用するのを防止する。
【選択図】 図３

Description

本発明は、例えば、チャネルアダプタ基板等の論理基板をケーブルを介して外部装置に接続させるディスクアレイ装置及びディスクアレイ装置のケーブル支持方法に関する。

ディスクアレイ装置は、例えば、メインフレームやサーバ等の上位装置に対して、ストレージサービスを提供する。ディスクアレイ装置は、例えば、上位装置との間でデータ授受を行う複数のチャネルアダプタ基板と、ディスクドライブ群との間でデータ授受を行う複数のディスクアダプタ基板と、共有メモリや制御メモリを搭載したメモリ基板と、これら各基板に電力を供給する電源ユニットと、非常用電源としてのバッテリユニット等を備えている。

企業や自治体等が管理運用するデータ量は年々増大する一方であり、これに伴って、容量の増大や信頼性の向上、小型化及び低価格化がディスクアレイ装置に対して要求されている。このような性能向上要求に対する一つの解決策として、上位装置等に接続するための外部インターフェース数を増加する方法が考えられる。

例えば、チャネルアダプタ基板１枚あたりのポート数を増加させたり、あるいは、チャネルアダプタ基板の装着数を増加させることにより、ディスクアレイ装置全体としての外部インターフェース数を増大させることが考えられる。外部インターフェース数を増加させると、外部インターフェースと上位装置とを接続するケーブル（例えばファイバチャネルケーブル）の本数も増加する。

なお、ディスクアレイ装置に係わるものではないが、電子機器の配線方法については、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されている。
特開平７−６６５６８号公報 特開平９−３２１１０１号公報

性能向上のためにポート数を増加させると、多数のケーブルの接続作業や保守管理作業等が煩雑化する。また、ディスクアレイ装置全体の小型化も要求されているため、ディスクアレイ装置の筐体内でのケーブリング可能空間も制約を受ける。

さらに、顧客において、旧型のディスクアレイ装置をより新型のディスクアレイ装置に置き換える場合は、既存のケーブルを再利用することが多いが、旧型ディスクアレイ装置のポート位置と新型ディスクアレイ装置のポート位置とは通常異なる。従って、ユーザは、既存のケーブル群を無理に引っ張る等して位置合わせを試み、新しいポート群に接続しようとする。しかし、規定値以上の無理な力をケーブルに加えると、ケーブルが断線等して破損するおそれがある。また、ケーブルのみの故障に留まらず、ケーブルに加えられた過大な力によってポートそのものが破損するおそれもある。ポートが破損した場合は、この破損ポートを有する基板全体を交換しなければならず、保守コストが増大する。

一方、ディスクアレイ装置は、チャネルアダプタ基板、ディスクアダプタ基板、ディスクドライブ、メモリ基板、電源ユニット、バッテリユニット等の種々の交換可能な機能部品を多数実装した大規模なシステム製品である。従って、ケーブリングによるポートの破損防止以外にも、ケーブルが接続されていない他の機能部品の保守作業の容易性も考慮する必要がある。このように、多種類の機能部品を多数備えたディスクアレイ装置全体の小型化が要求される中で、多数のケーブルを配線し管理するのは容易なことではない。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、本発明の１つの目的は、信頼性及び保守性を向上させたディスクアレイ装置及びディスクアレイ装置のケーブル支持方法を提供することにある。本発明の１つの目的は、限定された空間内で多数のケーブルを信頼性高く配線すると共に、機能部品の交換作業を容易に行うことができるディスクアレイ装置及びディスクアレイ装置のケーブル支持方法を提供することにある。

上記課題を解決すべく、本発明に従うディスクアレイ装置は、筐体と、この筐体に着脱可能に装着され、複数のケーブルを介して複数の外部装置とそれぞれ接続可能な複数の論理基板と、これら各論理基板の配設方向に沿って筐体に設けられたレール部と、各論理基板の数に応じてレール部に移動可能に設けられ、各ケーブルを着脱可能に支持する複数のケーブル支持部と、を備えており、これら各ケーブル支持部は、各論理基板単位で各ケーブルを支持可能になっている。

論理基板としては、例えば、上位装置とのデータ授受を行うチャネルアダプタ基板等を挙げることができる。ファイバチャネルプロトコルに基づいてデータ授受を行う場合、ケーブルには、例えば、ファイバチャネルケーブルが使用される。ファイバチャネルケーブルは、光ファイバケーブルに限らず、メタルケーブルであってもよい。外部装置としては、例えば、メインフレーム、サーバ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等を挙げることができる。論理基板は、筐体内に一定の方向に並べられて装着される。各論理基板の一端には、１つまたは複数のケーブルが接続される。各論理基板は、ケーブルを介して外部装置に接続される。各論理基板の配設方向に沿って設けられたレール部には、ケーブル支持部が移動可能に設けられている。ケーブル支持部は、論理基板の数だけ設けられる。各ケーブル支持部は、各論理基板単位で、ケーブルを着脱可能に支持する。即ち、例えば、それぞれｍ本のケーブルが接続される論理基板がｎ個ある場合、ケーブル支持部はｎ個設けられる。また、各ケーブル支持部は、それぞれｍ本のケーブルを支持する。ケーブルの途中をケーブル支持部によって支持することにより、例えば、引っ張り力等のようなケーブルに加わる力が、論理基板とケーブルとの接続箇所に及ぶのを低減することができる。また、各論理基板に接続されるケーブル群を各ケーブル支持部にまとめて支持させるため、ケーブル群を容易に識別することができる。さらに、ケーブル支持部を移動させることにより、ケーブル余長の範囲でケーブル群を移動させることができるので、論理基板や他の機能部品の保守作業を容易に行うことができる。

例えば、各ケーブル支持部は、外形寸法のそれぞれ異なる複数種類のケーブルを収容可能なスロット部を複数備えることができる。

例えば、各ケーブル支持部は、複数のスロット部を備えており、これら各スロット部には、同一の論理基板に接続される複数のケーブルをそれぞれ収容可能であるように構成することもできる。

例えば、各ケーブル支持部は、略円柱状の本体部と、この本体部に周方向に離間して設けられた複数のスロット部と、本体部をレール部に移動可能に取り付けるための取付部とを備えて構成することもできる。

さらに、各スロット部にそれぞれ収容された各ケーブルを固定するための固定部を備えてもよい。

また、例えば、筐体の下部には、各ケーブル支持部により支持された各ケーブルを挿通するための挿通穴を設け、この挿通穴は、各ケーブル支持部の移動に応じて各ケーブルの移動を許可するように形成してもよい。この場合、挿通穴は、ケーブルの移動量に応じて開口面積を可変に調整可能であってもよい。

レール部は、各論理基板の下側近傍に位置して、他の部材の着脱に干渉しないように設けることができる。

各ケーブルのうち各論理基板の最下端に接続されるケーブルは、予め設定された所定の許容曲げ半径を維持できるように、各論理基板にそれぞれ接続することもできる。

以下、図１〜図１６に基づき、本発明の実施の形態を説明する。以下の説明では、筐体と、筐体の開口面を開閉自在に施蓋する扉部と、筐体の上下方向略中間部に着脱可能に装着され、上位装置との接続面が筐体の開口面よりも内側に位置する複数のチャネルアダプタ基板と、一端側が各チャネルアダプタ基板の接続面に接続され、他端側が上位装置に接続される複数のケーブルと、各チャネルアダプタ基板の下側に位置して筐体に着脱可能に装着される少なくとも一種類以上の機能部品と、機能部品の着脱に干渉しないようにして各チャネルアダプタ基板の取付位置よりも下側に位置し、各チャネルアダプタ基板の配設方向に沿って筐体に設けられたレール部と、各チャネルアダプタ基板の数に応じてレール部に移動可能に設けられ、各ケーブルを各チャネルアダプタ基板単位でそれぞれ着脱可能に支持する複数のケーブル支持部と、各ケーブル支持部により支持された各ケーブルを挿通させるために筐体の下部に設けられ、各ケーブル支持部の移動に応じて各ケーブルの移動を許可する挿通穴と、を備え、各ケーブル支持部は、略円柱状の本体部と、この本体部に周方向に離間して設けられ、外形寸法のそれぞれ異なる複数種類のケーブルを１つまたは複数収容可能な複数のスロット部と、本体部を回転不能な状態でレール部に移動可能に取り付ける取付部と、本体部の外側に巻回されることにより、各スロット部にそれぞれ収容された各ケーブルを固定するための固定部と、を備えるディスクアレイ装置が開示されている。

また、本実施の形態では、筐体に着脱可能に装着され、複数のケーブルを介して複数の外部装置とそれぞれ接続可能な複数の論理基板を備えたディスクアレイ装置においてケーブルを支持するための方法が開示されており、このケーブル支持方法では、各論理基板の取付位置よりも下側に各論理基板の配設方向に沿って移動可能な複数のケーブル支持部を設け、各ケーブル支持部には、各論理基板単位で各ケーブルを着脱可能にそれぞれ支持させる。

図１は、ディスクアレイ装置１０の外観を示す概略図である。ディスクアレイ装置１０は、例えば、基本筐体１１と複数の増設筐体１２とから構成可能である。基本筐体１１は、ディスクアレイ装置１０の最小構成単位であり、記憶機能及び制御機能の両方を備えている。増設筐体１２は、ディスクアレイ装置１０のオプションであり、基本筐体１１の有する制御機能により制御される。例えば、最大４個の増設筐体１２を基本筐体１１に接続可能である。

基本筐体１１には、それぞれ後述するように、複数のディスクドライブ７０と、複数の制御パッケージ１００と、複数の電源ユニット４００と、複数のバッテリユニット５００がそれぞれ着脱可能に設けられている。増設筐体１２には、複数のディスクドライブ７０と、複数の電源ユニット４００及び複数のバッテリユニット５００がそれぞれ着脱可能に設けられている。また、基本筐体１１及び各増設筐体１２には、複数の冷却ファン１３がそれぞれ設けられている。

図２は、ディスクアレイ装置１０の論理的構成を示すブロック図である。ディスクアレイ装置１０は、通信ネットワークＣＮ１を介して、複数のホストコンピュータ１と双方向通信可能に接続されている。ここで、通信ネットワークＣＮ１としては、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＳＡＮ（Storage Area Network）、インターネットまたは専用回線等を用いることができる。ＬＡＮを用いる場合、ホストコンピュータ１とディスクアレイ装置１０との間のデータ転送は、例えば、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルに従って行われる。ＳＡＮを用いる場合、ホストコンピュータ１とディスクアレイ装置１０とは、ファイバチャネルプロトコルに従ってデータ転送を行う。

ホストコンピュータ１は、例えば、メインフレーム、サーバ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等として実現されるものである。ホストコンピュータ１がメインフレームである場合、例えば、FICON（Fibre Connection：登録商標）、ESCON（Enterprise System Connection：登録商標）、ACONARC（Advanced Connection Architecture：登録商標）、FIBARC（Fibre Connection Architecture：登録商標）等の通信プロトコルに従ってデータ転送が行われる。なお、ホストコンピュータ１とディスクアレイ装置１０とは、後述のケーブル２００や図示せぬエクステンダやファイバチャネルスイッチ等を介して接続される。

各ホストコンピュータ１は、図外に位置する複数のクライアント端末と別の通信ネットワークを介して接続されている。各ホストコンピュータ１は、例えば、各クライアント端末からの要求に応じて、ディスクアレイ装置１０にデータの読み書きを行うことにより、各クライアント端末へのサービスを提供する。

また、ディスクアレイ装置１０には、例えば、ＬＡＮ等の通信ネットワークＣＮ２を介して、管理端末２が接続されている。管理端末２は、ディスクアレイ装置１０の各種ステータス情報を取得して端末画面に表示させたり、ディスクアレイ装置１０の構成を設定等するために使用されるものである。なお、管理端末２は、複数設けることができる。

ディスクアレイ装置１０は、それぞれ後述するように、複数のチャネルアダプタ（以下、ＣＨＡと略記）２０と、複数のディスクアダプタ（以下、ＤＫＡと略記）３０と、キャッシュメモリ４０と、共有メモリ５０と、スイッチ部６０と、ディスクドライブ７０と、ＳＶＰ８０とを備えている。

ディスクアレイ装置１０には、例えば４個、８個等のように複数のＣＨＡ２０を設けることができる。各ＣＨＡ２０は、それぞれに接続されたホストコンピュータ１から、データの読み書きを要求するコマンド及びデータを受信し、ホストコンピュータ１から受信したコマンドに従って動作する。ＤＫＡ３０の動作も含めて先に説明すると、例えば、ＣＨＡ２０は、ホストコンピュータ１からデータの読出し要求を受信すると、読出しコマンドを共有メモリ５０に記憶させる。ＤＫＡ３０は、共有メモリ５０を随時参照しており、未処理の読出しコマンドを発見すると、ディスクドライブ７０からデータを読み出して、キャッシュメモリ４０に記憶させる。ＣＨＡ２０は、キャッシュメモリ４０に移されたデータを読み出し、コマンド発行元のホストコンピュータ１に送信する。

また例えば、ＣＨＡ２０は、ホストコンピュータ１からデータの書込み要求を受信すると、書込みコマンドを共有メモリ５０に記憶させると共に、受信したデータ（ユーザデータ）をキャッシュメモリ４０に記憶させる。ＣＨＡ２０は、キャッシュメモリ４０にデータを記憶した後、ホストコンピュータ１に対して書込み完了を報告する。そして、ＤＫＡ３０は、共有メモリ５０に記憶された書込みコマンドに従って、キャッシュメモリ４０に記憶されたデータを読出し、所定のディスクドライブ７０に記憶させる。

ディスクアレイ装置１０には、例えば４個や８個等のように複数のＤＫＡ３０を設けることができる。各ＤＫＡ３０は、各ディスクドライブ７０との間のデータ通信を制御するものである。各ＤＫＡ３０と各ディスクドライブ７０とは、例えば、ＳＡＮ等の通信ネットワークを介して接続されており、ファイバチャネルプロトコルに従ってブロック単位のデータ転送を行う。

各ＤＫＡ３０は、ディスクドライブ７０の状態を随時監視しており、この監視結果は内部の通信ネットワークＣＮ３を介してＳＶＰ８０に送信される。なお、各ＣＨＡ２０及び各ＤＫＡ３０は、例えば、プロセッサやメモリ等が実装されたプリント基板と、メモリに格納された制御プログラムとをそれぞれ備えており、これらのハードウェアとソフトウェアとの協働作業によって、所定の機能を実現する。ＣＨＡ２０のパッケージ構成については、さらに後述する。

キャッシュメモリ４０は、例えば、ユーザデータ等を記憶するものである。キャッシュメモリ４０は、例えば不揮発メモリから構成される。キャッシュメモリ４０は、複数のメモリから構成することができ、ユーザデータを多重管理することができる。

共有メモリ（あるいは制御メモリ）５０は、例えば不揮発メモリから構成される。共有メモリ５０には、例えば、制御情報等が記憶される。なお、制御情報等の情報は、複数の共有メモリ５０により多重管理することができる。共有メモリ５０及びキャッシュメモリ４０は、それぞれ複数個設けることができる。

スイッチ部６０は、各ＣＨＡ２０と、各ＤＫＡ３０と、キャッシュメモリ４０と、共有メモリ５０とをそれぞれ相互に接続するものである。これにより、全てのＣＨＡ２０，ＤＫＡ３０は、キャッシュメモリ４０及び共有メモリ５０にそれぞれアクセス可能となっている。

ＳＶＰ（Service Processor）８０は、内部ＬＡＮ等の通信ネットワークＣＮ３を介して、各ＣＨＡ２０及び各ＤＫＡ３０から情報を収集するものである。ＳＶＰ８０が収集する情報としては、例えば、装置構成、電源アラーム、温度アラーム、入出力速度（IOPS）等が挙げられる。ＳＶＰ８０は、通信ネットワークＣＮ２を介して管理端末２に接続されている。

ディスクアレイ装置１０は、多数のディスクドライブ７０を備えている。各ディスクドライブ７０は、例えば、ハードディスク装置や半導体メモリ装置等から構成することができる。そして、例えば、４個等の所定数のディスクドライブ７０によって１つのRAIDグループ７２を構成可能である。このRAIDグループ７２の提供する物理的な記憶領域上に、論理的な記憶領域である論理ボリューム（あるいは（Logical Unit）または論理デバイス（LDEV））を設定することができる。

図３は、基本筐体１１の一部を示す断面図である。基本筐体１１には、上側から順番に、ディスクドライブ７０、制御パッケージ１００、電源ユニット４００、バッテリユニット５００が取り付けられている。図３には、基本筐体１１のうち制御パッケージ１００以下の構成が部分的に示されている。

「論理基板」としての制御パッケージ１００は、例えば、基本筐体１１の一方の面及び他方の面からそれぞれ着脱可能に装着されている。一方の面から装着される制御パッケージ群と他方の面から装着される制御パッケージ群とは、互いに向き合うようにして取り付けられる。なお、各制御パッケージ群は、それぞれバックボード（図示せず）に接続されている。

各制御パッケージ１００は、それぞれ所定の機能を実現する。即ち、図２と共に述べたＣＨＡ２０，ＤＫＡ３０，キャッシュメモリ４０，共有メモリ５０は、例えば、ＣＨＡパッケージ、ＤＫＡパッケージ、メモリパッケージ等のように、それぞれ別々の制御パッケージ１００として構成される。なお、キャッシュメモリ４０と共有メモリ５０とは、それぞれ別々の制御パッケージとして構成してもよいし、同一の制御パッケージ内にキャッシュメモリ４０及び共有メモリ５０を搭載してもよい。

制御パッケージ１００のうちＣＨＡ２０を実現するＣＨＡパッケージには、ケーブル２００が接続される。以下の説明では、ＣＨＡ２０を実現する制御パッケージ１００を中心に説明する。各制御パッケージ１００の前面側（筐体への挿入方向前側あるいはバックボード接続側）はバックボードにそれぞれ接続され、各制御パッケージ１００の後面側（筐体への挿入方向後側あるいはケーブル接続側）には、例えば２本１組のケーブル２００が８組ずつぞれぞれ接続されている。図３中に示されている８本のケーブル２００は、それぞれ２本ずつのケーブルから構成される。

各制御パッケージ１００の下側には、複数の電源ユニット４００がそれぞれ着脱可能に取り付けられており、各電源ユニット４００の下側には、複数のバッテリユニット５００がそれぞれ着脱可能に取り付けられている。そして、制御パッケージ１００の下端側と電源ユニット４００の上端側との間の隙間Ｓには、基本筐体１１の一方の面及び他方の面の両方にケーブルクランプ機構３００がそれぞれ取り付けられている。即ち、対向する各制御パッケージ群毎に、それぞれ独立したケーブルクランプ機構３００が設けられる。各ケーブルクランプ機構３００の詳細は、さらに後述する。

次に、制御パッケージ１００及びケーブル２００について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、制御パッケージ１００を拡大して示す斜視図である。制御パッケージ１００は、パッケージ１１０と、パッケージ１１０内に設けられた制御基板１２０とに大別可能である。パッケージ１１０は、制御基板１２０を保護するものであり、パッケージ１１０の後面側の上下両端には、レバー１１１，１１２が回動可能に設けられている。

制御基板１２０は、例えば、マイクロプロセッサや制御論理回路、ローカルメモリ（いずれも図示せず）等をプリント基板に実装することにより構成される。制御基板１２０の前面側には、バックボード上のコネクタ（図示せず）に接続するためのコネクタ１２１が設けられている。また、制御基板１２０の後面側には、ケーブル２００と接続するためのコネクタ１２２Ａ，１２２Ｂが設けられている。ここで、コネクタ１２２Ａとコネクタ１２２Ｂとは、ペアを形成する。従って、図示の例では、コネクタ１２２Ａ及びコネクタ１２２Ｂからなる一組のコネクタが合計８組設けられている。従って、コネクタの総数は、１６個となっている。以下の説明では、特に区別する場合を除き、個々のコネクタをコネクタ１２２と呼ぶ。

次に、図５は、制御パッケージ１００にケーブル２００を取り付ける状態を示す斜視図である。制御パッケージ１００は、その上下両端部が基本筐体１１のシャーシ１１Ａにネジ１１３を介してそれぞれ取り付けられる。制御パッケージ１００の各コネクタ１２２には、それぞれケーブル２００が着脱可能に接続される。ケーブル２００の詳細はさらに後述するが、ケーブル２００は、コネクタ部２１０とケーブル本体２２０とを備える。

図６は、制御パッケージ１００とケーブル２００との接続状態を拡大して示す説明図である。図６には、制御パッケージ１００の下側に接続されるケーブル２００が拡大して示されている。ケーブル２００は、そのコネクタ部２１０が制御パッケージ１００のコネクタ１２２に係合し、ケーブル本体２２０は、コネクタ部２１０から短距離さけ水平に延びて垂下している。つまり、ケーブル２００は、制御パッケージ１００の後面側から基本筐体１１の下部に向けて垂下されており、無駄なケーブル余長を無くしている。例えば、ケーブル２００を制御パッケージ１００の前面側に引き回し、基本筐体１１中央部の隙間を通して下におろすことも可能であるが、この場合は、ケーブル長が長くなるため、インピーダンスが増大し易い。これに対し、本実施例では、基本筐体１１内部にケーブル２００を引き回すことなく、制御パッケージ１００の後面側から直接的にケーブル２００を垂下させるため、ケーブル長を短くしてインピーダンスを低下させることができ、ノイズ等の影響を少なくして信号劣化を防止できる。

ケーブル２００の途中は、ケーブルクランプ機構３００によりクランプされている。より詳しくは、制御パッケージ１００にできるだけ近い位置で各ケーブル２００をクランプできるように、ケーブルクランプ機構３００が取り付けられる。ここで、仮に制御パッケージ１００の後面側に重なるようにしてケーブルクランプ機構３００を設けるとすると、ケーブルクランプ機構３００を基本筐体１１から取り外さないと、制御パッケージ１００を交換することができない。そこで、制御パッケージ１００や電源ユニット４００等の交換作業に障害を与えないように、換言すれば、各機能部品の交換作業に干渉しない位置において、最も制御パッケージ１００に近い位置にケーブルクランプ機構３００が設けられている。

ここで、制御パッケージ１００の最下部に接続されるケーブル２００に着目する。最下部に接続されるケーブル２００は、曲率半径が小さくなり易い。そこで、本実施例では、制御パッケージ１００の最下部に接続されるケーブル２００でも所定の許容曲げ半径Ｌ（例えばＬ＝約３０mm）を維持できるように、各ケーブル２００が接続されている。なお、制御パッケージ１００の最下部に接続されるケーブル２００において、ケーブルクランプ機構３００の最上部からケーブル２００のコネクタ部２１０の下端までの離間寸法Ｈは、許容曲げ半径Ｌの約４倍弱程度に設定される（例えば、Ｈ＝約１１８mm）。逆に言えば、制御パッケージ１００の最下部に接続されるケーブル２００が所定の許容曲げ半径を得られるように、寸法Ｌと寸法Ｈの関係が設定されている。

次に、ケーブルクランプ機構３００の詳細について説明する。既に述べた通り、ケーブルクランプ機構３００は、制御パッケージ１００の下端と電源ユニット４００の上端との間に位置して、基本筐体１１の一方の面及び他方の面を水平に横切るようにして設けられている。図７に示すように、ケーブルクランプ機構３００は、レール部３１０と、レール部３１０に取り付けられた複数のクランプコア３２０と、固定バンド３３０とから大略構成される。図７は、基本筐体１１の下側を拡大して示す部分斜視図であり、説明の便宜のためにバッテリユニット５００の一部を取り除いて示してある。

レール部３１０は、各制御パッケージ１００及び各電源ユニット４００の交換作業に干渉しないように、各制御パッケージ１００と各電源ユニット４００との間に位置して設けられている。レール部３１０は、各制御パッケージ１００の配設方向（水平方向、図７中の左右方向）に延びて形成されている。レール部３１０には、ケーブル２００が接続される制御パッケージ１００の実装数（例えば８個）に等しい数のクランプコア３２０が、各制御パッケージ１００の配設方向に移動可能に設けられている。なお、レール部３１０を各制御パッケージ１００の配設方向に分割し、各レール部にそれぞれクランプコア３２０を移動可能に設けてもよい。また、それぞれ複数のケーブル２００が接続される制御パッケージ１００の数ｍとクランプコア３２０の数ｎとは必ずしも一致している必要はなく、好ましくはｍ≦ｎの関係を満たせばよい。

ここで、各クランプコア３２０の可動範囲ＣＬ（図８参照）は、例えば、全部または一部の制御パッケージ１００から各ケーブル２００を取り外すことなく電源ユニット４００やバッテリユニット５００等の着脱が可能なように設定されている。具体的には、例えば、電源ユニット４００の幅寸法（図７中の水平方向Ｘの寸法）Ｗ１がバッテリユニット５００の幅寸法Ｗ２よりも大きいと仮定した場合（Ｗ１＞Ｗ２）、各クランプコア３２０の移動可能範囲ＣＬは、Ｗ１の半分程度に設定可能である（ＣＬ＝Ｗ１／２）。即ち、一例としては、制御パッケージ１００よりも下側に位置する交換可能な機能部品（４００，５００）のうち、クランプコア３２０の移動方向に沿った寸法（Ｗ１，Ｗ２）が最大となる機能部品（４００）に着目し、この最大寸法Ｗ１の半分以上クランプコア３２０を移動可能とすることができる。これにより、制御パッケージ１００から各ケーブル２００を取り外すことなく、制御パッケージ１００の下側に位置する電源ユニット４００やバッテリユニット５００を交換できる。

なお、上記は一例であって、これに限定されない。クランプコア３２０の取付位置と、制御パッケージ１００の下側に位置する各種機能部品の取付位置及び幅寸法と、ケーブル２００の遊び等とによって、クランプコア３２０の移動可能範囲ＣＬは決定される。例えば、クランプコア３２０よりも下側の部分におけるケーブル２００の余長（遊び）によっては、クランプコア３２０を水平方向のいずれか一方に移動させた後で、ケーブル２００を若干たわませることにより、電源ユニット４００等を交換可能である。また、上記考察では、隣接する制御パッケージ１００の全てにそれぞれケーブル２００が接続される場合を前提としているが、ケーブル２００の接続されるＣＨＡパッケージと、ケーブル２００が接続されないＤＫＡパッケージ等が混在して装着される場合は、ケーブル群同士が近接しないので、各ケーブル群の移動可能範囲ＣＬを大きくすることが可能である。

基本筐体１１の下側には、ケーブルクランプ機構３００と対向するようにして、ケーブル挿通穴６００が設けられている。ケーブル挿通穴６００は、レール部３１０の敷設方向（Ｘ方向）に延びた長穴状に形成されている。ケーブル挿通穴６００の長手方向の寸法は、レール部３１０の長手方向の寸法に対応可能であるが、両者は必ずしも一致しない。ケーブル挿通穴６００は、各クランプコア３２０からＺ方向に垂下されるケーブル２００を、基本筐体１１の底部空間に通すために設けられる。好ましくは、各クランプコア３２０から垂下されるケーブル２００が、略垂直状にケーブル挿通穴６００に挿通されるように、ケーブル挿通穴６００はクランプコア３２０の配設位置をカバーするように長く形成される。但し、ケーブル挿通穴６００の長手方向の長さを、クランプコア３２０の配設長さ（ほぼレール部３１０の長さに等しいかそれ以下の長さである）よりも若干短くなるように設定してもよい。また、ケーブル挿通穴６００は単一である必要はなく、１つまたは複数のクランプコア３２０に対応させるようにして、複数のケーブル挿通穴６００を設けることもできる。図７の例では、複数のケーブル挿通穴６００を設けている。

ケーブル挿通穴６００は、例えば２種類のカバーによって覆われる。第１のカバー６１０は、各ケーブル２００のＹ方向（基本筐体１１の奥行方向）の位置を規制するためのものである。第２のカバー６２０は、各ケーブル２００のＸ方向の位置を規制するためのものである。各カバー６１０，６２０によって、基本筐体１１の底部に挿通される各ケーブル２００の挿通位置を緩やかに規制することができる。なお、ケーブル挿通穴６００に挿通されたケーブル群は、例えば、基本筐体１１が設置されているフロア上またはフロア下を介して、上位装置または上位装置に接続するための装置（ファイバチャネルスイッチ等）に接続される。

図８は、ケーブルクランプ機構３００を拡大して示す説明図である。図９は、ケーブルクランプ機構３００の投影図である。レール部３１０は、例えば、略矩形状の平板部３１１と、平板部３１１の略中央部に形成された開口部３１２と、開口部３１２に沿って垂直に設けられたレール本体３１３とから構成することができる。

図１０は、クランプコア３２０を拡大して示す投影図である。クランプコア３２０は、例えば、略円柱状のコア本体３２１と、コア本体３２１の軸方向に設けられた凹部３２２と、コア本体３２１の外周側に所定間隔で設けられたスロット部３２３と、コア本体３２１をレール部３１０のレール本体３１３に移動可能に取り付けるための取付部３２４とから構成することができる。

コア本体３２１は、軸心寄りに位置する軸部３２１Ａと、軸部３２１Ａの外側に位置する大径部３２１Ｂとから構成される。そして、軸部３２１Ａの内側に凹部３２２が形成されている。なお、凹部３２２は貫通孔であってもよい。また、大径部３２１Ｂは、軸部３２１Ａの上下両端または上下の一方に設ければよい。図７，図８，図１２，図１３では、軸部３２１Ａの上下両端に大径部３２１Ｂをそれぞれ設ける場合を示してあり、図９〜図１１では、軸部３２１Ａの上端のみに大径部３２１Ｂを設ける場合を示してある。

各スロット部３２３は、コア本体３２１の大径部３２１Ｂから軸心側に向かうようにして設けられ、断面略Ｕ字状の溝部として形成されている。１つの制御パッケージ１００に接続されるケーブル２００の数に応じて、スロット部３２３が設けられる。各スロット部３２３には、それぞれ複数本（本実施例では２本）ずつのケーブル２００を挿通可能である。各スロット部３２３には、ケーブル２００を径方向から取り付けることができる。各スロット部３２３には、例えば、径の太い１Ｇb/sのファイバチャネルケーブルであればそれぞれ１本ずつ挿通可能であり、１Ｇb/sケーブルよりも相対的に径の細い２Ｇb/sのファイバチャネルケーブルであればそれぞれ２本ずつ挿通可能である。即ち、各スロット部３２３には、それぞれ径の異なる複数種類のケーブルを１つまたは複数ずつ挿通させることができるように、その断面形状が設定されている。なお、１つの制御パッケージ１００に径の異なる複数種類のケーブル２００が接続されるような場合等は、異なる断面形状のスロット部を１つのクランプコア３２０に混在させてもよい。また、樹脂材料または金属材料等の若干の可撓性を有する材料からコア本体３２１を形成し、各スロット部３２３を撓ませることにより、ケーブル２００を挿入するようにしてもよい。

１つのクランプコア３２０は、ケーブル２００が接続される１つの制御パッケージ１００に対応する。従って、ケーブル群がそれぞれ接続される制御パッケージ１００の数だけクランプコアが設けられ、各クランプコア３２０には、１つの制御パッケージ１００に接続されるケーブル２００を全て収容可能な数だけのスロット部３２３が設けられる。本実施例では、１つのスロット部３２３に細径のケーブル２００を２本ずつ挿通する。２本１組のケーブル２００を合計８組制御パッケージ１００に接続する場合、クランプコア３２０には、合計８個のスロット部３２３が設けられる。また、これに加えて、取付部３２４を取り付けるためのスロット部３２３Ａも設けられる。従って、クランプコア３２０には、合計９個のスロット部３２３，３２３Ａが等間隔で設けられる。各スロット部３２３，３２３Ａ間の角度θは、４０度となっている。

取付部３２４は、取付用スロット部３２３Ａにネジ３２５によって固定される固定部３２４Ａと、固定部３２４Ａから上下方向（図７中のＺ方向）に向けてそれぞれ延びる平板状の突起部３２４Ｂとから構成することができる。図１１に示すように、各突起部３２４Ｂは、レール本体３１３とスライド可能に係合する。

固定バンド３３０は、コア本体３２１の軸部３２１Ａの外周側から各ケーブル２００を覆うようにして設けられる。図１２，図１３を参照して固定バンド３３０の取付方法を説明する。固定バンド３３０は、バンド本体３３１と、バンド本体３３１の一端に設けられた取付部３３２とから構成することができる。図１２に示すように、各スロット部３２３にケーブル２００をそれぞれ２本ずつ挿通させた後で、固定バンド３３０をコア本体３２１の外側から巻回する。そして、図１３に示すように、バンド本体３３１の先端３３１Ａを取付部３３２に通して適度な荷重で引き締め、固定バンド３３０が自然に外れたりしないように、余った先端側を処理する。このように、軸部３２１Ａの外側に固定バンド３３０を巻回させることにより、各スロット部３２３に挿通された各ケーブル２００を保持することができる。固定バンド３３０は、容易に取り付けることができ、また取り外しも簡単であるため、ケーブル２００の交換作業も容易に行うことができる。

ここで、固定バンド３３０による締め付け力は、クランプコア３２０にクランプされた各ケーブル２００に下方向からの所定の引っ張り力（例えば、１６０Ｎ程度）を加えた場合でも、ケーブル２００がコネクタ１２２から抜けないように設定される。なお、規定の引っ張り力を超えた荷重がケーブル２００に加わった場合、コネクタ１２２の破損を防止するために、ケーブル２００は途中で破損するようになっている。

なお、図１４（ａ）は、コネクタ１２２の形状の一例を示す斜視図である。図１４（ｂ）は、コネクタ１２２にケーブル２００を接続する様子を示す模式図である。図１５は、２本１組で構成されたケーブル２００の一例を示す平面図である。図１６は、ケーブル２００の投影図である。図１４〜図１６に示すように、２本のケーブル２００の両端のコネクタ部２１０を一体的に形成することにより、１組のケーブルを構成可能である。なお、これに限らず、それぞれ物理的に分離した複数のケーブルであってもよい。

本実施例は上述の構成を有するので、以下の効果を発揮する。ケーブルクランプ機構３００によりケーブル２００の途中を所定のクランプ力で保持するように構成した。従って、ケーブル２００に過大な引っ張り力が加わった場合でも、この引っ張り力がコネクタ１２２に直接的に作用してコネクタ１２２が破損するのを防止できる。この場合、過大な引っ張り力によりケーブル２００が破断する可能性はあるが、制御パッケージ１００全体を交換するよりもケーブル２００のみを交換する方が保守コストが低下する。

本実施例では、ケーブルクランプ機構３００は、制御パッケージ１００毎にケーブル２００をまとめてクランプする構成とした。従って、ケーブル２００の本数が多い場合でもケーブル群を容易に識別することができ、保守作業の容易性が高まる。例えば、基本筐体１１の片面において、合計８個の制御パッケージ１００に２本１組のケーブル２００がそれぞれ８組接続される場合は、８×２×８＝１２６本のケーブル２００が接続される。基本筐体１１の両面では、合計２５６本のケーブル２００が接続される。このように多数のケーブル２００が接続される場合でも、本実施例では、１つのクランプコア３２０に１つの制御パッケージ１００に接続されるケーブル２００をまとめてクランプさせるため、どのケーブル群がどの制御パッケージ１００に接続されているのかを容易に識別することができる。

本実施例の各クランプコア３２０は、制御パッケージ１００の配設方向（電源ユニット４００やバッテリユニット５００等の他の交換可能な機能部品の配設方向と一致）に移動可能なように構成した。また、レール部３１０の取付位置は、他の機能部品の着脱に干渉しない位置を選んだ。従って、例えば、制御パッケージ１００，電源ユニット４００，バッテリユニット５００等のように、ケーブル２００が接続される機能部品（制御パッケージ１００）及びこの機能部品の下側に配置される他の機能部品（電源ユニット４００，バッテリユニット５００）を交換する場合は、ケーブル群を制御パッケージ１００から取り外すことなくそのまま水平方向に若干移動させるだけで、交換作業を行うことができ、保守性が向上する。

本実施例のケーブル２００は、制御パッケージ１００の接続面からそのまま垂下させる構成とした。従って、基本筐体１１の内部に引き回してから垂下させる場合に比べて、無駄なケーブル余長を廃することができ、信号劣化等を防止してケーブル２００の性能向上を図ることができる。

本実施例のクランプコア３２０は、略円柱状ないし略円筒状に形成し、クランプコア３２０の周方向に等間隔で各ケーブル２００をクランプする構成とした。従って、クランプコア３２０をコンパクトに形成することができ、また、固定バンド３３０によって各ケーブル２００を略均一な力でクランプ可能である。例えば、クランプコアを長方形状に形成することも考えられるが、長方形の角の部分では締め付け力が強くなり、それ以外の部分では締め付け力が弱くなるので、クランプ力を均一化するのが難しい。

本実施例のクランプコア３２０は、１つの制御パッケージ１００に接続されるケーブル群をコンパクトにクランプするので、ディスクアレイ装置１０の外部インターフェース数が増大した場合でも、比較的小さな取付空間で多数のケーブル群を実装可能である。

なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。

本発明の実施例に係るディスクアレイ装置の外観を示す斜視図である。 ディスクアレイ装置のブロック図である。 ディスクアレイ装置の一部分を横方向から見た説明図である。 制御パッケージを拡大して示す外観図である。 制御パッケージにケーブル群を接続する様子を示す外観図である。 制御パッケージとケーブルとの接続箇所を拡大して示す説明図である。 基本筐体の一部を拡大して示す斜視図である。 ケーブルクランプ機構を拡大して示す斜視図である。 ケーブルクランプ機構の投影図である。 クランプコアを拡大して示す投影図である。 クランプコアとレール部との連結の様子を示す説明図である。 クランプコアに固定バンドを巻回する様子を示す斜視図である。 クランプコアに固定バンドを巻回してケーブル群をクランプした状態を示す斜視図である。 コネクタ及びケーブルの一例を示す説明図であって、（ａ）はコネクタの外観形状を、（ｂ）はコネクタとケーブルとの接続関係をそれぞれ示す。 ケーブルの一例を示す平面図である。 ケーブルの一例を示す投影図である。

符号の説明

１…ホストコンピュータ、２…管理端末、１０…ディスクアレイ装置、１１…基本筐体、１１Ａ…シャーシ、１２…増設筐体、１３…冷却ファン、２０…チャネルアダプタ、３０…ディスクアダプタ、４０…キャッシュメモリ、５０…共有メモリ、６０…スイッチ部、７０…ディスクドライブ、７１…論理ボリューム、７２…RAIDグループ、１００…制御パッケージ、１１０…パッケージ、１１１，１１２…レバー、１１３…ネジ、１２０…制御基板、１２１，１２２…コネクタ、１２２Ａ，１２２Ｂ…コネクタ、２００…ケーブル、２１０…コネクタ部、２２０…ケーブル本体、３００…ケーブルクランプ機構、３１０…レール部、３１１…平板部、３１２…開口部、３１３…レール本体、３２０…クランプコア、３２１…コア本体、３２１Ａ…軸部、３２１Ｂ…大径部、３２２…凹部、３２３…スロット部、３２３Ａ…取付用スロット部、３２４…取付部、３２４Ａ…固定部、３２４Ｂ…突起部、３２５…ネジ、３３０…固定バンド、３３１…バンド本体、３３１Ａ…先端、３３２…取付部、４００…電源ユニット、５００…バッテリユニット、６００…ケーブル挿通穴、６１０，６２０…カバー、ＣＬ…クランプコアの可動範囲、ＣＮ１〜ＣＮ３…通信ネットワーク

Claims (11)

1. 筐体と、
   前記筐体に着脱可能に装着され、複数のケーブルを介して複数の外部装置とそれぞれ接続可能な複数の論理基板と、
   前記各論理基板の配設方向に沿って前記筐体に設けられたレール部と、
   前記各論理基板の数に応じて前記レール部に移動可能に設けられ、前記各ケーブルを着脱可能に支持する複数のケーブル支持部と、を備え、
   前記各ケーブル支持部は、前記各論理基板単位で前記各ケーブルを支持可能になっているディスクアレイ装置。
2. 前記各ケーブル支持部は、外形寸法のそれぞれ異なる複数種類のケーブルを収容可能なスロット部を複数備えている請求項１に記載のディスクアレイ装置。
3. 前記各ケーブル支持部は、複数のスロット部を備えており、これら各スロット部には、同一の論理基板に接続される複数のケーブルをそれぞれ収容可能である請求項１に記載のディスクアレイ装置。
4. 前記各ケーブル支持部は、略円柱状の本体部と、この本体部に周方向に離間して設けられた複数のスロット部と、前記本体部を前記レール部に移動可能に取り付けるための取付部とを備えている請求項１に記載のディスクアレイ装置。
5. 前記各スロット部にそれぞれ収容された前記各ケーブルを固定するための固定部を備えた請求項２〜請求項４のいずれかに記載のディスクアレイ装置。
6. 前記筐体の下部には、前記各ケーブル支持部により支持された前記各ケーブルを挿通するための挿通穴が設けられており、前記挿通穴は、前記各ケーブル支持部の移動に応じて前記各ケーブルの移動を許可するように形成されている請求項１に記載のディスクアレイ装置。
7. 前記挿通穴は、前記ケーブルの移動量に応じて開口面積を可変に調整可能である請求項６に記載のディスクアレイ装置。
8. 前記レール部は、前記各論理基板の下側近傍に位置して、他の部材の着脱に干渉しないように設けられている請求項１に記載のディスクアレイ装置。
9. 前記各ケーブルのうち前記各論理基板の最下端に接続されるケーブルは、予め設定された所定の許容曲げ半径を維持できるように、前記各論理基板にそれぞれ接続されている請求項１に記載のディスクアレイ装置。
10. 筐体と、
    前記筐体の開口面を開閉自在に施蓋する扉部と、
    前記筐体の上下方向略中間部に着脱可能に装着され、上位装置との接続面が前記筐体の開口面よりも内側に位置する複数のチャネルアダプタ基板と、
    一端側が前記各チャネルアダプタ基板の前記接続面に接続され、他端側が前記上位装置に接続される複数のケーブルと、
    前記各チャネルアダプタ基板の下側に位置して前記筐体に着脱可能に装着される少なくとも一種類以上の機能部品と、
    前記機能部品の着脱に干渉しないようにして前記各チャネルアダプタ基板の取付位置よりも下側に位置し、前記各チャネルアダプタ基板の配設方向に沿って前記筐体に設けられたレール部と、
    前記各チャネルアダプタ基板の数に応じて前記レール部に移動可能に設けられ、前記各ケーブルを前記各チャネルアダプタ基板単位でそれぞれ着脱可能に支持する複数のケーブル支持部と、
    前記各ケーブル支持部により支持された前記各ケーブルを挿通させるために前記筐体の下部に設けられ、前記各ケーブル支持部の移動に応じて前記各ケーブルの移動を許可する挿通穴と、を備え、
    前記各ケーブル支持部は、
    略円柱状の本体部と、
    この本体部に周方向に離間して設けられ、外形寸法のそれぞれ異なる複数種類のケーブルを１つまたは複数収容可能な複数のスロット部と、
    前記本体部を回転不能な状態で前記レール部に移動可能に取り付ける取付部と、
    前記本体部の外側に巻回されることにより、前記各スロット部にそれぞれ収容された前記各ケーブルを固定するための固定部と、
    を備えているディスクアレイ装置。
11. 筐体に着脱可能に装着され、複数のケーブルを介して複数の外部装置とそれぞれ接続可能な複数の論理基板を備えたディスクアレイ装置において前記ケーブルを支持するための方法であって、
    前記各論理基板の取付位置よりも下側に前記各論理基板の配設方向に沿って移動可能な複数のケーブル支持部を設け、
    前記各ケーブル支持部には、前記各論理基板単位で前記各ケーブルを着脱可能にそれぞれ支持させるディスクアレイ装置のケーブル支持方法。
    

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