JP2005268050A - 誘導加熱装置および誘導加熱システム - Google Patents
誘導加熱装置および誘導加熱システム Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005268050A JP2005268050A JP2004078981A JP2004078981A JP2005268050A JP 2005268050 A JP2005268050 A JP 2005268050A JP 2004078981 A JP2004078981 A JP 2004078981A JP 2004078981 A JP2004078981 A JP 2004078981A JP 2005268050 A JP2005268050 A JP 2005268050A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- induction heating
- heating device
- heated
- induction
- coil
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Images
Landscapes
- General Induction Heating (AREA)
Abstract
【課題】 タール化した潤滑材による誘導加熱コイル内筒の閉塞の問題が生じることがない誘導加熱装置および誘導加熱システムの提供。
【解決手段】被加熱材を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルの内側に、前記誘導加熱コイルで加熱される被加熱材を取り囲むように設けられ、前記誘導加熱コイルで生じた磁束を被加熱材に対して遮蔽しないように構成されてなるとともに、前記誘導加熱コイルによって誘導加熱される導電部材とを備えることを特徴とする誘導加熱装置。
【選択図】 図2
【解決手段】被加熱材を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルの内側に、前記誘導加熱コイルで加熱される被加熱材を取り囲むように設けられ、前記誘導加熱コイルで生じた磁束を被加熱材に対して遮蔽しないように構成されてなるとともに、前記誘導加熱コイルによって誘導加熱される導電部材とを備えることを特徴とする誘導加熱装置。
【選択図】 図2
Description
本発明は、誘導加熱装置および誘導加熱システムに関し、特に、被加熱材の表面に付着している潤滑剤などの付着物が内側に付着して誘導加熱コイルを閉塞させることのない誘導加熱装置、および前記誘導加熱装置を備える誘導加熱システムに関する。
バネ鋼線材の熱処理ラインは、通常、給材テーブル、給材装置、加熱装置、熱処理装置、および巻取りテーブルが被加熱材の搬送方向に沿って1列に配設され、前記バネ鋼線材を一定方向に搬送しつつ熱処理する(特許文献1)。
前記熱処理ラインにおいては、コイル状のバネ鋼線材が給材テーブルに載置され、給材装置によって前記搬送方向に沿って送り出されて加熱装置で熱処理温度まで予熱された後、熱処理装置で熱処理が行われる。そして、最後に巻取りテーブルで再びコイル状に巻き取られる。
前記加熱装置としては、通常、誘導加熱装置が使用される。前記誘導加熱装置は、通常は、前記バネ鋼線材の搬送方向に沿って複数個、たとえば3個配設され、バネ鋼線材を常温から段階的に熱処理温度まで加熱する。
バネ鋼線材としては、通常、引き抜き装置によってバネ鋼材を所定形状のダイスに通して8〜15mm程度の所定外径寸法に抽伸したものが使用されるが、ダイスに通して引き抜き、抽伸する際にバネ鋼材がダイスに噛り付かないように、金属石鹸系潤滑剤などの潤滑剤を使用する。前記潤滑剤は、引き抜き工程で高温になり、バネ鋼線材の表面にたとえば20μm程度の厚さで固着する。
前記加熱装置で使用される誘導加熱装置は、たとえば、図5に示すように、外箱Aと外箱Aの中心部に配設された耐火内筒A2とを備える誘導加熱コイルを有する。耐火内筒A2には、交番電流が流れる銅管Bが巻回され、耐火円筒A2の中心をバネ鋼線材が通過する。銅管Bの内部には冷却水が通される。
特開平5−51650号公報
熱処理ラインでは、最も上流側に位置する誘導加熱装置でバネ鋼線材を600℃程度に加熱し、2番目の誘導加熱装置で800℃程度、最も下流側の誘導加熱装置で950℃程度に加熱する。従来の熱処理ラインの加熱装置においては、最も上流側の誘導加熱装置にも図5に示す構成のものを用いていた。
したがって、最も上流側の誘導加熱装置においては、潤滑剤は燃え尽きることなく、タール化、油煙化して耐火内筒A2の内壁面に付着し、図5においてXで示すように固形化し、堆積する。したがって、耐火内筒A2は、極めて短時間に閉塞し、通線不能になる。そこで、従来の熱処理ラインでは、頻繁に操作を停止し、最も上流側の誘導加熱コイルを取り外して耐火内筒A2を清掃する作業を行わなければならなかった。
前記問題の解決策としては、給材装置と加熱装置との間に洗浄装置を配置してバネ鋼線材を洗浄してから加熱装置に導入する方法が考えられるが、洗浄装置は高価であり、保守が面倒であるという問題がある。
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、前記熱処理ラインの加熱装置に組み込むことにより、タール化した潤滑材による誘導加熱コイル内筒の閉塞の問題が生じることがなく、また、高価で保守の面倒な洗浄装置も不要になる誘導加熱装置および誘導加熱システムを提供することを目的とする。
請求項1に記載の発明は、被加熱材を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルの内側に、前記誘導加熱コイルで加熱される被加熱材を取り囲むように設けられ、前記誘導加熱コイルで生じた磁束を被加熱材に対して遮蔽しないように構成されてなるとともに、前記誘導加熱コイルによって誘導加熱される導電部材とを備えてなることを特徴とする誘導加熱装置に関する。
前記誘導加熱装置においては、導電部材は、誘導加熱コイルで生じた磁束を被加熱材に対して遮蔽しないように構成されているから、バネ鋼線材だけでなく、導電部材もともに加熱される。したがって、前記ばね線鋼材の表面から蒸発した潤滑材は、導電部材の内壁面上で燃え尽き、灰分しか残らない。したがって、バネ鋼線材表面から蒸発した潤滑材による誘導加熱装置の閉塞が効果的に防止される。
なお、前記誘導加熱装置は、前記熱処理ラインの加熱装置の2段目以降の誘導加熱装置としても使用できるが、2段目以降の誘導加熱装置においては、バネ鋼線材は、表面の潤滑材が燃え尽きて灰分しか残らない程度の高温に加熱されるから、敢えて前記誘導加熱装置を用いるには及ばない。
被加熱材は、誘導加熱できるものであれば前記バネ鋼線材には限定されない。また、前記被加熱材は、前記導電部材の内側を定方向に搬送しつつ加熱してもよく、前記導電部材の内側に静置して加熱してもよい。
誘導加熱コイルは、円筒形状のような筒状の形態のものが挙げられるが、交番電流を通することにより、内側に磁束を生じさせることができれば前記形態のコイルには特に限定されない。
前記導電部材は、前記誘導加熱コイルで発生した磁束によって加熱でき、被加熱材を取り囲むような位置に設けることのできる部材であって、前記誘導加熱コイルで生じた磁束を被加熱材に対して遮蔽しないように構成されていれば、どのような形態であってもよい。したがって、前記導電部材としては、長手方向のスリットを形成した管状体や、3枚以上の板材を被加熱材を取り囲むように配置したものなどがある。また、長手方向に沿って断続したスリットや、多数の透磁孔が穿設された管状体も使用できる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の誘導加熱装置において、前記導電部材が、前記誘導コイルの内側に挿通されるとともに、長手方向に沿って少なくとも1つのスリットが設けられた導電管体である誘導加熱装置に関する。
前記導電管体は、長手方向のスリットが設けられているから、誘導加熱コイルで生じた磁束は、確実に導電部材の内側に導入され、被加熱物を誘導加熱する。更に、誘導加熱コイルからの磁束によって励起された誘導電流の回り込みを抑制できるから、前記導電管体は過熱しない。但し、前記導電管体の前記誘導加熱コイルの外側に突出した部分は電磁誘導加熱されないから、スリットを設ける必要はない。前記導電管体の前記誘導加熱コイルの内側に位置する部分のみにスリットを設ければ、導電管体としての形状を保持できるから、誘導加熱コイルへの着脱が極めて容易である。
なお、前記スリットを設ける箇所は1箇所だけであってもよいが、前記導電管体の周方向に沿って複数箇所に前記スリットを設けてもよい。
請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の誘導加熱装置において、前記導電管体が鋼製である誘導加熱装置に関する。
鋼は、誘導加熱によって最も効率的に発熱できる程度の導電性を有しているから、前記導電管体は、誘導加熱コイルからの磁束によって特に効果的に発熱する。また、鋼は、安価である上に加工が容易であるという特長も有する。
なお、誘導加熱によって最も効率的に発熱できる程度の導電性を有する材質であればよいから、前記導電管体の材質としては、普通鋼以外に、耐熱鋼やステンレス鋼なども使用できる。
請求項4に記載の発明は、請求項1〜3の何れか1項に記載の誘導加熱装置において、前記被加熱材が一定方向に沿って搬送される金属線材である誘導加熱装置に関する。
[背景技術]のところで述べたように、バネ鋼線材のような金属線材は、一般的には、元になる金属材料をダイスから押し出して線材に加工して製造される。金属材料をダイスから押し出すときは、通常は、金属材料がダイスに噛り付かないように潤滑剤を使用する。
したがって、金属線材の表面には潤滑剤が付着しているから、本発明の誘導加熱装置で加熱すれば、金属線材の加熱温度が潤滑剤を燃焼させるほどには高くなくても、前記潤滑剤をタール化させることなく、完全に燃やし尽くすことができ、誘導加熱装置の内部が潤滑剤で閉塞することがない。
請求項5に記載の発明は、請求項1〜4の何れか1項に記載の誘導加熱装置において、前記導電部材が前記誘導加熱コイルに着脱可能に形成されてなる誘導加熱装置に関する。
金属線材の製造に一般的に使用される金属石鹸系の潤滑剤は、燃やし尽くした後には灰分が残る。したがって、本発明の誘導加熱装置を金属線材の加熱処理に長時間使用したときには、導電部材の内側に灰分が蓄積することがある。
前記誘導加熱装置においては、導電部材は着脱可能であるから、導電部材の内側に灰分が蓄積したときは、運転を停止し、導電部材を冷却後抜き取らずに、そのままでエアーブローなどにより清掃すればよい。
請求項6に記載の発明は、金属線材を一定方向に搬送しつつ加熱する誘導加熱システムであって、前記金属線材の搬送方向に沿って設けられた複数の誘導加熱装置を有し、前記誘導加熱装置のうち、少なくとも前記搬送方向に対して最も上流側の誘導加熱装置が、請求項1〜5の何れか1項に記載の誘導加熱装置であることを特徴とする誘導加熱システムに関する。
前記誘導加熱システムにおいては、金属線材は、通常は段階的に加熱されるから、最初の誘導加熱装置、即ち最も上流側の誘導加熱装置においては、表面から蒸発した潤滑剤が燃焼するほどの高温には加熱されない。
しかしながら、前記最初の誘導加熱装置には導電部材が設けられ、前記導電部材は、前記潤滑剤が燃焼する程度の高温に加熱されるから、金属線材の表面に塗布された潤滑剤は、前記最初の誘導加熱装置で殆ど燃やし尽くされる。したがって、最初の誘導加熱装置においても、潤滑剤によって閉塞されることが効果的に防止されるから、前記誘導加熱システムは、長時間安定に運転できる。
以上説明したように、本発明によれば、前記熱処理ラインの加熱装置に組み込むことにより、タール化した潤滑材による誘導加熱コイル内筒の閉塞の問題が生じることがなく、また、高価で保守の面倒な洗浄装置も不要な誘導加熱装置および誘導加熱システムが提供される。
1.実施形態1
本発明の誘導加熱装置を組み込んだバネ鋼線材用の熱処理ラインについて以下に説明する。
本発明の誘導加熱装置を組み込んだバネ鋼線材用の熱処理ラインについて以下に説明する。
図1において(A)に示すように、実施形態1に係る熱処理ライン100は、バネ鋼線材を矢印aの方向に搬送しつつ焼き入れ、焼鈍するラインであり、熱処理前のバネ鋼線材が載置される給材テーブル6と、給材テーブル6に載置されたバネ鋼線材を搬送方向aに沿って送り出す給材装置8と、給材装置8で送り出されたバネ鋼線材を加熱する加熱装置2と、加熱装置2で加熱したバネ鋼線材に熱処理を施す熱処理装置4と、熱処理装置4で熱処理が施されたバネ鋼線材を巻き取る巻取りテーブル10とを備えている。なお、給材装置8と加熱装置2との間、および加熱装置2と熱処理装置4との間には、夫々バネ鋼線材をガイドするガイドローラ12および14が設けられている。なお、加熱装置2は、本発明に係る誘導加熱システムの一例である。
加熱装置2は、搬送方向aに沿って上流側から誘導加熱装置2A、誘導加熱装置2B、および誘導加熱装置2Cの3つの誘導加熱装置を有している。そして、同図において(B)に示すように、バネ鋼線材は誘導加熱装置2Aで600℃まで加熱され、誘導加熱装置2Bで800℃まで、誘導加熱装置2Cで950℃まで加熱されて熱処理装置4に導入される。なお、誘導加熱装置2Aと誘導加熱装置2Bとの間、および誘導加熱装置2Bと誘導加熱装置2Cとの間には、夫々バネ鋼線材をガイドするガイドローラ16Aおよび16Bが設けられている。
誘導加熱装置2Aは、図2に示すように、銅管を螺旋状に巻回した誘導加熱コイル22と、誘導加熱コイル22の内側に嵌装された耐火物製の耐火内筒24と、耐火内筒24の内側に嵌装された普通鋼製の導電管体26とを備える。バネ鋼線材は、導電管体26の内側を通過する。誘導加熱コイル22は、インバータのような交番電流発生装置(図示せず。)に接続されている。誘導加熱コイル22の外側には、誘導加熱コイル22を冷却する水冷ジャケット28が設けられている。
誘導加熱装置2Aを図2における平面Y−Yで切った断面を図3に示す。図2および図3に示すように、導電管体26には、搬送方向aに沿ってスリット26Aが1箇所設けられ、逆C字型の断面形状を有している。なお、円管としての断面形状を保持できるように、導電管体26の上流側末端部にはスリット26Aは設けられていない。
誘導加熱装置2Bおよび誘導加熱装置2Cは、図4に示すように、導電管体26を有しない以外は誘導加熱装置2Aと同様の構成を有している。
以下、熱処理ライン100の作用について説明する。
熱処理ライン100においては、給材テーブル6に載置されたバネ鋼線材は、給材装置8によって搬送方向aに沿って送り出され、加熱装置2で熱処理温度まで予熱された後、熱処理装置4で熱処理される。そして、最後に巻取りテーブル10で再びコイル状に巻き取られる。
ここで、給材装置8から送り出されたバネ鋼線材の表面には潤滑材が付着しているから、加熱装置2において誘導加熱装置2Aに導入されると、潤滑材がバネ鋼線材の表面から蒸発して導電管体26の内壁に付着する。
しかし、誘導加熱装置2Aにおいては、誘導加熱コイル22で生じた磁束によってバネ鋼線材だけでなく、導電管体26も誘導加熱されるから、導電管体26の内壁に付着した潤滑剤は直ちに燃やし尽くされて灰分しか残らない。したがって、内壁に付着した潤滑剤によって導電管体26が閉塞することはない。
誘導加熱装置2Aを通過したバネ鋼線材は、誘導加熱装置2Bおよび誘導加熱装置2Cに順次導入されるが、バネ鋼線材の表面に付着していた潤滑材は、誘導加熱装置2Aで殆ど燃やし尽くされてしまうから、誘導加熱装置2Bおよび誘導加熱装置2Cの内部において蒸発する潤滑材の量は極めて少ない。また、誘導加熱装置2Bおよび誘導加熱装置2Cにおいては、バネ鋼線材の加熱温度が800〜950℃と高いので、バネ鋼線材の表面に潤滑材が残っていても直ちに燃やし尽くされてしまう。したがって、誘導加熱装置2Bおよび誘導加熱装置2Cにおいては、バネ鋼線材から蒸発した潤滑材によって耐火内筒24が閉塞されることはない。
このように、熱処理ライン100においては、加熱装置2において、潤滑材による誘導加熱装置の閉塞が生じることがないから、長時間連続してバネ鋼線材の熱処理を行うことができる。
本発明の誘導加熱装置は、たとえば、バネ鋼線材のように表面に潤滑材が付着した金属線材や金属管体を連続して熱処理するラインなどに好適に使用できる。
2 加熱装置
2A 誘導加熱装置
2B 誘導加熱装置
2C 誘導加熱装置
4 熱処理装置
6 給材テーブル
8 給材装置
10 巻取りテーブル
22 誘導加熱コイル
26 導電管体
26A スリット
100 熱処理ライン
2A 誘導加熱装置
2B 誘導加熱装置
2C 誘導加熱装置
4 熱処理装置
6 給材テーブル
8 給材装置
10 巻取りテーブル
22 誘導加熱コイル
26 導電管体
26A スリット
100 熱処理ライン
Claims (6)
- 被加熱材を誘導加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルの内側に、前記誘導加熱コイルで加熱される被加熱材を取り囲むように設けられ、前記誘導加熱コイルで生じた磁束を被加熱材に対して遮蔽しないように構成されてなるとともに、前記誘導加熱コイルによって誘導加熱される導電部材とを
備えることを特徴とする誘導加熱装置。 - 前記導電部材は、前記誘導コイルの内側に挿通されるとともに、長手方向に沿って少なくとも1つのスリットが設けられた導電管体である請求項1に記載の誘導加熱装置。
- 前記導電管体は鋼製である請求項2に記載の誘導加熱装置。
- 前記被加熱材は、一定方向に沿って搬送される金属線材である請求項1〜3の何れか1項に記載の誘導加熱装置。
- 前記導電部材は、前記誘導加熱コイルに着脱可能に形成されてなる請求項1〜4の何れか1項に記載の誘導加熱装置。
- 金属線材を一定方向に搬送しつつ加熱する誘導加熱システムであって、
前記金属線材の搬送方向に沿って設けられた複数の誘導加熱装置を有し、
前記誘導加熱装置のうち、少なくとも前記搬送方向に対して最も上流側の誘導加熱装置は、請求項1〜5の何れか1項に記載の誘導加熱装置であることを特徴とする誘導加熱システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004078981A JP2005268050A (ja) | 2004-03-18 | 2004-03-18 | 誘導加熱装置および誘導加熱システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004078981A JP2005268050A (ja) | 2004-03-18 | 2004-03-18 | 誘導加熱装置および誘導加熱システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2005268050A true JP2005268050A (ja) | 2005-09-29 |
Family
ID=35092370
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2004078981A Withdrawn JP2005268050A (ja) | 2004-03-18 | 2004-03-18 | 誘導加熱装置および誘導加熱システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2005268050A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2015068936A1 (ko) * | 2013-11-08 | 2015-05-14 | 주식회사 다원시스 | 금속 소재를 용융하여 공급하기 위한 유도 가열 헤드 |
| CN106181135A (zh) * | 2016-08-12 | 2016-12-07 | 洛阳双瑞特种合金材料有限公司 | 一种不锈钢药芯焊丝表面处理工艺 |
| CN111705184A (zh) * | 2020-08-03 | 2020-09-25 | 沈阳慧通远达冶金技术研发有限公司 | 一种带有凹槽的钙线加工模具装置及其使用方法 |
| US12172217B2 (en) | 2015-06-05 | 2024-12-24 | Pyrogenesis Canada Inc. | Plasma apparatus for the production of high quality spherical powders at high capacity |
-
2004
- 2004-03-18 JP JP2004078981A patent/JP2005268050A/ja not_active Withdrawn
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2015068936A1 (ko) * | 2013-11-08 | 2015-05-14 | 주식회사 다원시스 | 금속 소재를 용융하여 공급하기 위한 유도 가열 헤드 |
| CN105873710A (zh) * | 2013-11-08 | 2016-08-17 | 株式会社达文希斯 | 用于熔融并供应金属材料的感应加热头 |
| CN105873710B (zh) * | 2013-11-08 | 2019-03-19 | 株式会社达文希斯 | 用于熔融并供应金属材料的感应加热头 |
| US12172217B2 (en) | 2015-06-05 | 2024-12-24 | Pyrogenesis Canada Inc. | Plasma apparatus for the production of high quality spherical powders at high capacity |
| CN106181135A (zh) * | 2016-08-12 | 2016-12-07 | 洛阳双瑞特种合金材料有限公司 | 一种不锈钢药芯焊丝表面处理工艺 |
| CN111705184A (zh) * | 2020-08-03 | 2020-09-25 | 沈阳慧通远达冶金技术研发有限公司 | 一种带有凹槽的钙线加工模具装置及其使用方法 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP6860344B2 (ja) | アニール炉、及び鋼ストランドをアニーリングするための方法 | |
| JP2005268050A (ja) | 誘導加熱装置および誘導加熱システム | |
| RU2508972C2 (ru) | Сварочное устройство для трубы, свариваемой методом электрического сопротивления | |
| JP2011231342A (ja) | ケーブル用導体の熱処理方法 | |
| EP3436614B1 (en) | Resistance annealing furnace to anneal at least one metal or metal alloy wire, strand, string, wire rod or strip | |
| UA27880C2 (uk) | Пристрій для виготовлення паяних багатошарових металевих труб | |
| JP2011012311A (ja) | 誘導加熱装置 | |
| US2437776A (en) | Electric induction furnace for continuously heating metal strip | |
| JPH023679B2 (ja) | ||
| JP4734091B2 (ja) | 溶融めっき方法及び溶融めっき設備 | |
| CN111971401A (zh) | 加热炉用运送辊 | |
| JP6834723B2 (ja) | 電縫管溶接装置 | |
| JP4570581B2 (ja) | 金属めっき材料のリフロー処理方法,金属めっき材料及び金属めっき材料のリフロー処理装置 | |
| JP6890047B2 (ja) | ワイヤ放電加工機 | |
| JP2007284785A (ja) | 金属箔のスレッディング装置 | |
| US3470344A (en) | Helical-seam resistance tube welding apparatus | |
| JPS58107419A (ja) | ビレット誘導加熱装置 | |
| JP2846138B2 (ja) | 粉粒体充填管の製造方法およびその装置 | |
| WO2024190040A1 (ja) | インピーダー装置を備えたマンドレル、電縫管製造装置及び電縫管の製造方法 | |
| JPH046253A (ja) | 銅―亜鉛合金線の焼鈍方法 | |
| KR101826174B1 (ko) | 복수개의 그라파이트 히터를 이용하는 연속식 초고온 열처리로 | |
| JPS58107418A (ja) | ビレット誘導加熱装置 | |
| JPH11123590A (ja) | ステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤの製造方法 | |
| JP2016222986A (ja) | 加工処理方法及び装置 | |
| JP2013044042A (ja) | 金属線材の熱処理装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20070605 |