JP2005253674A - 超音波処置装置 - Google Patents

Abstract

【課題】この発明は、生体組織の確実な凝固・切開処置を実現し得るようにして、使い勝手の向上を図ることにある。
【解決手段】クランプ部２３とプローブ１３との間に組織ストッパー部材２４を架設して、クランプ部２３の接離動作に連動して回動されて、クランプ部２３の把持部材２３２とプローブ１３による生体組織の挟持位置を規制するように構成したものである。
【選択図】 図１

Description

この発明は、例えば外科手術等の手術において生体組織を凝固・切開するのに用いられる超音波処置装置に関する。

一般に、開腹して外科手術を施す場合には、生体組織の凝固・切開を行う手段として超音波処置装置が用いられる。このような超音波処置装置は、超音波振動子で発振された超音波振動が増幅されて伝達されるプローブ部に対してクランプ部を接離操作自在に対向配置して、このプローブ部とクランプ部との間で生体組織を把持することで、その凝固・切開処置が行われる（例えば、特許文献１又は２参照）。
特開２００１−５７９８５号公報 特開２００２−１９６３４４号公報

しかしながら、上記超音波処置装置では、生体組織の所望の部位を、プローブ部とクランプ部で挟持した際に、その凝固・切開範囲に制約があり、例えばその基端側である近位側において生体組織を挟持した場合、その部位の凝固・切開処置が施されないことで、手術が進行されないために、使い勝手が悪いという問題を有する。

この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、生体組織の挟持操作により確実な凝固・切開を実現し得るようにして、使い勝手の向上を図った超音波処置装置を提供することを目的とする。

この発明は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子が内装される把持部と、前記超音波振動子が発生した超音波振動を生体組織に伝達するブローブ部と、前記プローブ部の一部を覆うプローブカバー部と、前記プローブ部に対向して接離自在に配設され、前記プローブ部とで前記生体組織を挟持するクランプ部と、前記クランプ部を前記プローブ部に対向して接離する操作部と、前記クランプ部と前記プローブ部との間に架設され、前記クランプ部の接離動作に連動して回動されて前記生体組織の挟持位置を規制する組織入り込み防止部材とを備えて超音波処置装置を構成した。

上記構成によれば、クランプ部が接離操作されてプローブ部との間で生体組織を挟持すると、その組織入り込み部材が、生体組織の挟持範囲を規制する。これにより、ブローブ部とクランプ部とによる凝固・切開に適した挟持が可能となり、生体組織の挟持に伴う確実な凝固・切開が可能となる。

この発明によれば、生体組織の挟持操作により確実な凝固・切開を実現し得るようにして、使い勝手の向上を図った超音波処置装置を提供することができる。

以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

（第１の実施の形態）
図１は、この発明の第１の実施の形態に係る超音波処置装置を示すもので、振動子ユニット１０と可動ハンドルユニット２０で構成される。

振動子ユニット１０は、把持部を構成する例えば円筒状のカバー１１が被着され、このカバー１１内には、図示しない超音波振動子及びホーンが内装される。そして、この振動子ユニット１０の基端には、上記超音波振動子（図示せず）に接続されるハンドピースコード１２が延出される。

このハンドピースコード１２には、図示しない電源装置が電気的に接続され、この電源装置（図示せず）を介して上記超音波振動子（図示せず）に電力が供給されて該超音波振動子（図示せず）が発振駆動される。この超音波振動子（図示せず）には、上記ホーン（図示せず）が接続される。このホーン（図示せず）は、上記超音波振動子（図示せず）で発振された超音波振動を増幅させて拡大し、拡大された振動を上記振動子ユニット１０のプローブ部を構成するプローブ１３に伝達する。

ホーン（図示せず）には、例えば上記プローブ１３が一体的に設けられ、拡大した振動を該プローブ１３に伝達する。このプローブ１３は、例えば基端側（近位側）から中間部までが、プローブカバー１３１により覆われて配される。例えば上記超音波振動子（図示せず）基端からプローブ１３先端までが、１波長分の長さに設定される。

また、上記振動子ユニット１０のカバー１１には、可動ハンドルユニット２０の可動ハンドル本体２１の中間部が支点ピン２１１を介して回動自在に設けられる。この可動ハンドルユニット２０の可動ハンドル本体２１には、その基端側にハンドルリング２２が設けられ、その先端部にクランプ部２３が設けられる。これにより、可動ハンドルユニット２０は、そのハンドルリング２２に手の指を挿入して支点ピン２１１を回転軸として矢印Ａ、Ｂ方向に回動付勢させると、クランプ部２３が支点ピン２１１を介して回動されて上記プローブ１３に接離される。

上記クランプ部２３は、可動ハンドル本体２１に直接結合されたジョー２３１と、生体組識と直接接触する把持部材２３２とを有する。このうち把持部材２３２は、一般的にはプローブ１３が磨耗するのを防ぐために、ＰＴＦＥ等の低摩擦係数の樹脂部材で形成される。そして、この把持部材２３２におけるジョー２３１の中間部には、図２に示すように組織入り込み部材である組織ストッパー部材２４の一端部が支持ピン２５を介して回動自在に取付けられる。この組識ストッパー部材２４は、例えば上記プローブ１３及びクランプ部１３を挟んで一対設けられる。

組織ストッパー部材２４の他端部には、長孔２４１が設けられる。この長孔２４１には、支持ピン２６が挿通され、該支持ピン２６が上記プローブカバー１３１に取付けられる。これにより、組織ストッパー部材２４は、上記可動ハンドルユニット２０が回動されると、その一端部が支持ピン２５を介して回動付勢されると共に、その他端部の長孔２４１に対して支持ピン２６が移動されることで、該可動ハンドルユニット２０の回動を許容する。

上記構成において、凝固・切開処置を施す場合には、術者が振動子ユニット１０のカバー１１を把持して可動ハンドルユニット２０のハンドルリング２２に指を通し、図２に示すように該可動ハンドルユニット２０を矢印Ａ方向に回動させて、クランプ部２３をプローブ１３から離間させ、このプローブ１３及びクランプ部２３を生体組織の所望の部位に位置を定める。ここで、プローブ１３及びクランプ部２３は、組織ストッパー部材２４の長孔２４１に挿通される支持ピン２６が最も他端側に移動されると、挟持可能な最も開いた状態に設定される。

この状態で、可動ハンドルユニット２０を図３に示すように矢印Ｂ方向に反転させると、そのクランプ部２３がプローブ１３に接近されて生体組織を挟持し、ここで、上述したように超音波振動子（図示せず）を駆動してプローブ１３に超音波振動を伝達することで、生体組織の凝固・切開処置が行われる。この際、組織ストッパー部材２４は、その長孔２４１に挿通される支持ピン２６が、該長孔２４１の最も一端側に移動されることで、プローブ１３とクランプ部２３の把持部材２３２との間に折畳まれて生体組織の挟持を、以後の基端側の部位での挟持を防止する。

このように、上記超音波処置装置は、クランプ部２３とプローブ１３との間に組織ストッパー部材２４を架設して、クランプ部２３の接離動作に連動して回動されて、クランプ部２３の把持部材２３２とプローブ１３による生体組織の挟持位置を規制するように構成した。

これによれば、クランプ部２３が接離操作されてプローブ１３との間で生体組織を挟持すると、その組織ストッパー部材２４が、生体組織の挟持範囲を規制することにより、ブローブ１３とクランプ部２３とによる凝固・切開に適した挟持が可能となり、生体組織の挟持に伴う確実な凝固・切開が可能となる。従って、術者による無駄な可動ハンドルユニット２０の挟持操作がなくなることで、使い勝手の向上が図れて迅速な処置が実現され、しかも、術者のストレスの軽減にも寄与することが可能となる。

（第２の実施の形態）
図４及び図５は、この発明の第２の実施の形態に係る超音波処置装置を示すもので、上記第１の実施の形態と略同様の効果が期待される。但し、図４及び図５においては、上記第１の実施の形態と同一の部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。

即ち、第２の実施の形態では、プローブ１３の一部を覆った状態でプローブカバー１３２が被着されて、該プローブ１３の上面側がプローブカバー１３２の上面よりも上記把持部材２３２側に突出して配置される。これにより、プローブ１３の上面は、クランプ部２３が接近されると、該クランプ部２３の把持部材２３２がプローブ１３に当接される。

そして、プローブカバー１３２の中間位置には、組織ストパー部材２７の一端部が支持ピン２６１を介して回動自在に取付けられる。この組織ストパー部材２７には、その他端部に長孔２７１を形成、この長孔２７１に支持ピン２５１を挿通される。そして、この支持ピン２５１は、上記クランプ部２３の把持部材２３２の基端側に軸支する。

なお、上記組織ストッパー部材２７は、例えば上記プローブ１３及びクランプ部２３を挟んで一対設けられる
上記構成において、凝固・切開処置を施す場合には、術者が振動子ユニット１０のカバー１１を把持して可動ハンドルユニット２０を矢印Ａ方向に回動させて、クランプ部２３をプローブ１３から離間させた状態で、このプローブ１３及びクランプ部２３を生体組織の所望の部位に位置を定める。ここで、プローブ１３及びクランプ部２３は、組織ストッパー部材２７の長孔２７１に挿通される支持ピン２５１が最も他端側に移動されると、挟持可能な開位置に設定される（図４参照）。

この状態で、可動ハンドルユニット２０を矢印Ｂ方向に反転させると、図５に示すようにそのクランプ部２３がプローブ１３に接近されて生体組織を挟持し、ここで、上述したように超音波振動子（図示せず）を駆動してプローブ１３に超音波振動を伝達することで、生体組織の凝固・切開処置が行われる。この際、組織ストッパー部材２７は、その長孔２７１に挿通される支持ピン２５１が、該長孔２７１の最も一端側に移動されることで、プローブ１３とクランプ部２３との間に折畳まれて生体組織の挟持を、以後の基端側の部位での挟持を防止する。

（第３の実施の形態）
図６乃至図８は、この発明の第３の実施の形態に係る超音波処置装置を示すもので、上記第１の実施の形態と略同様の効果を期待することができる。但し、図６乃至図８においては、上記第１及び第２の実施の形態と同一部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。

この第３の実施の形態では、第２の実施の形態と略同様に上記プローブ１３の一部を覆った状態で、プローブカバー１３２が被着されて、該プローブ１３の上面側がプローブカバー１３２の上面よりも上記把持部材２３２側に突出して配置される。そして、このプローブカバー１３２の先端部には、一対の組織ストッパー部材２８が挟装されて、該組織ストッパー部材２８の一端部が支持ピン２９を介して回動自在に取付けられる（図８参照）。この一対の組織ストッパー部材２８は、他端部が折曲された折曲部２８１が同様に設けられる。そして、この一対の組織ストッパー部材２８の折曲部２８１間には、クランプ部を構成する把持部材３０の一端部が介在され、相互間が支持ピン３１を介して回動自在に取付けられる。

この把持部材３０の他端部は、上記可動ハンドル本体２１の先端部側に所定の間隔を有して延出される一対の延出部２１２に挟装され、該延出部２１２の先端部に支持ピン３２を介して回動自在に取付けられる。

上記構成において、凝固・切開処置を施す場合には、術者が振動子ユニット１０のカバー１１を把持して可動ハンドルユニット２０を矢印Ａ方向に回動させる。すると、把持部材３０は、その一端部が組織ストッパー部材２８に支持ピン３１を介して回動自在に支持され、その他端部が可動ハンドル本体２１の延出部２１２に支持ピン３２を介して回動自在に支持されることで、プローブ１３から離間された挟持可能な開位置に設定される（図６参照）。この状態で、プローブ１３及び把持部材３０を生体組織の所望の部位に位置を定める。

そして、上記可動ハンドルユニット２０を矢印Ｂ方向に反転させると、図７に示すようにその把持部材３０が、延出部２１２及び組織ストッパー部材２８を介して反転され、プローブ１３に接近されて生体組織を挟持する。ここで、上述したように超音波振動子（図示せず）を駆動してプローブ１３に超音波振動を伝達することで、生体組織の凝固・切開処置が行われる。この際、組織ストッパー部材２８は、プローブ１３と把持部材３０との間に折畳まれると、その折曲部２８１が以後の把持部材３０の基端側における生体組織の入り込みを規制して、その挟持を防止する。

また、上記第１乃至第３の実施の形態においては、組織ストッパー部材２４，２７，２８をプローブ１３を挟んで一対配置するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、少なくともプローブ１３の一方側に配置するように構成することで、略同様の効果が期待される。

よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。

例えば実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。

また、この発明は、上記各実施の形態によれば、その他、次のような構成を得ることもできる。

（付記１）
超音波振動を発生させる振動子と、この振動子を覆うと共に、把持するためのケーシングと、前記振動子の先端部に設けられ、該振動子からの超音波振動を拡大・伝達する伝達部と、この伝達部の先端部に設けられ、生体組識に接触して前記伝達部からの振動を前記生体組識に伝達するプローブ部と、前記ケーシングから遠位方向に延び、前記プローブ部を覆うプローブカバーと、前記プローブ部に対向して配設され、前記プローブ部との間に生体組識を挟み込むクランプ部と、前記クランプ部を操作するための操作部とを有する超音波処置装置において、
前記クランプ部材及び前記プローブカバーと回動自在に連結される少なくとも１つの組識入り込み防止部材を具備することを特徴とする超音波処置装置。

（付記２）
付記１において、
前記組識入り込み防止部材は、一端部に長孔を有することを特徴とする超音波処置装置。

（付記３）
付記１において、
前記組識入り込み防止部材は、遠位端をクランプ部と回動自在に連結し、近位端を長孔によりプローブカバーと回動自在、且つ、スライド自在に連結したことを特徴とする超音波処置装置。

（付記４）
付記１において、
前記組識入り込み防止部材は、遠位端をプローブカバーと回動自在に連結し、近位端を長孔によりクランプ部と回動自在、且つ、スライド自在に連結したことを特徴とする超音波処置装置。

（付記５）
付記１において、
前記クランプ部は、前記操作部とも回動自在に連結されていることを特徴とする超音波処置装置。

（付記６）
超音波振動を発生させる超音波振動子と、
前記超音波振動子を覆う把持部と、
生体組識に超音波振動を伝達する、前記超音波振動子と接続されたプローブ部と、
前記プローブ部の一部を覆うプローブカバー部と、
前記プローブ部に対向して配設され、前記プローブ部との間に生体組識を挟み込むクランプ部と、
前記クランプ部を操作する操作部と、
前記クランプ部近傍と前記プローブカバー部とを回動自在に連結する少なくとも一つの組識入り込み防止部材と、
を具備することを特徴とする超音波処置装置。

この発明の第１の実施の形態に係る超音波処置装置の外観構成を示した平面図である。 図１の可動ハンドルユニットの開状態を示した平面図である。 図１の可動ハンドルユニットの挟持状態を示した平面図である。 この発明の第２の実施の形態に係る超音波処置装置の要部を示した平面図である。 図４の可動ハンドルユニットの挟持状態を示した平面図である。 この発明の第３の実施の形態に係る超音波処置装置の要部を示した平面図である。 図６の可動ハンドルユニットの挟持状態を示した平面図である。 図７を上面側から見た状態を示した平面図である。

符号の説明

１０…振動子ユニット、１１…カバー、１２…ハンドピースコード、１３…プローブ、１３１，１３２…プローブカバー、２０…可動ハンドルユニット、２１…可動ハンドルユニット、２１１…支点ピン、２２…ハンドリング、２３…クランプ部、２３１…ジョー、２３２…把持部材、２４，２７…組織ストッパー部材、２４１，２７１…長孔、２５，２５１…支持ピン、２６，２６１…支持ピン、２８…組織ストッパー部材、２８１…折曲部、２９，３１，３２…支持ピン、３０…把持部材、２１２…延出部。

Claims (3)

1. 超音波振動を発生する超音波振動子と、
   前記超音波振動子が内装される把持部と、
   前記超音波振動子が発生した超音波振動を生体組織に伝達するブローブ部と、
   前記プローブ部の一部を覆うプローブカバー部と、
   前記プローブ部に対向して接離自在に配設され、前記プローブ部とで前記生体組織を挟持するクランプ部と、
   前記クランプ部を前記プローブ部に対向して接離する操作部と、
   前記クランプ部と前記プローブ部との間に架設され、前記クランプ部の接離動作に連動して回動されて前記生体組織の挟持位置を規制する組織入り込み防止部材と、
   を具備することを特徴とする超音波処置装置。
2. 前記組織入り込み防止部材は、前記プローブ部とクランプ部の両側における少なくとも一方の側部に配されることを特徴とする請求項１記載の超音波処置装置。
3. 前記クランプ部は、前記操作部と前記組織入り込み防止部材との間に架設されてそれぞれに回動自在に連結されることを特徴とする請求項１又は２記載の超音波処置装置。

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