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JP2005155998A - 加熱調理器 - Google Patents

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JP2005155998A JP2003393971A JP2003393971A JP2005155998A JP 2005155998 A JP2005155998 A JP 2005155998A JP 2003393971 A JP2003393971 A JP 2003393971A JP 2003393971 A JP2003393971 A JP 2003393971A JP 2005155998 A JP2005155998 A JP 2005155998A
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Toshiyuki Tsujimoto
敏之 辻本
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Abstract

【課題】 高温状態となる加熱調理器本体の前面に触れることを意識して注意する必要なく、給水タンクの着脱等の操作が行い得る安全性の高い加熱調理器を提供する。
【解決手段】 被加熱物を収容する加熱室23を有した加熱調理器本体と、加熱室23の被加熱物取り出し口を開閉する開閉扉25を備えた加熱調理器100であって、加熱調理器本体に対して着脱自在に装着される給水タンク57と、給水タンク57から供給される水を加熱して被加熱物が載置される加熱室23内に蒸気を供給する蒸気発生手段51と、加熱室23内を加熱して高温雰囲気とするための加熱手段37,41と、加熱調理器本体の前面の少なくとも給水タンク57が挿入される差し込み口69の周囲に配設され、加熱料理器本体からの伝熱を抑制する断熱性パネル73とを具備した
【選択図】 図1

Description

本発明は、加熱室内に蒸気供給が可能な加熱調理器に関する。
高周波加熱、オーブン加熱が行える加熱調理器として、卓上型からビルトイン対応型など、種々のタイプの製品が市場に供給されている(例えば、特許文献1参照)。また、加熱室内に蒸気を供給して、蒸し料理をしたり、加熱時における被加熱物への熱まわりを向上させる等の機能を備えた加熱調理器もある。
特表2003−517564号公報
ところが、特にオーブン加熱と蒸気供給を可能とする加熱調理器にあっては、次のような不具合を生じ得る。即ち、オーブン加熱時に例えば加熱室内を200℃の高温で加熱して調理を行う場合に、加熱室内全体が高温雰囲気となり、加熱室壁面に接続される加熱調理器の各部が伝熱により昇温する。このとき、加熱調理器の外側壁面については、高温にならないように断熱仕様にされることがあるが、加熱調理器本体の前面、つまり、加熱室の被加熱物取り出し口を開閉する開閉扉が対面する場所は高温状態となるため、操作者は手指が直接触れないように注意するか、又は、給水タンクの差し込み口をタンクの幅に対して十分広くとり、高温部に触れないように構成する必要があった。
しかし、この加熱調理器本体の前面に、操作性の向上とタンク収容スペースの削減のため、蒸気発生手段に水を供給する給水タンクの差し込み口を配置した場合には、給水タンクの着脱操作の際、高温状態となる加熱調理器本体の前面に触れ可能性が高くなり、これを意識して注意する必要があった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、高温状態となる加熱調理器本体の前面に触れることを意識して注意する必要なく、給水タンクの着脱等の操作が行い得る安全性の高い加熱調理器を提供することを目的とする。
上記目的を達成するための本発明に係る請求項1記載の加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室を有した加熱調理器本体と、前記加熱室の被加熱物取り出し口を開閉する開閉扉を備えた加熱調理器であって、前記加熱調理器本体に対して着脱自在に装着される給水タンクと、該給水タンクから供給される水を加熱して被加熱物が載置される加熱室内に蒸気を供給する蒸気発生手段と、前記加熱室内を加熱して高温雰囲気とするための加熱手段と、前記加熱調理器本体の前面の少なくとも前記給水タンクが挿入される差し込み口の周囲に配設され、加熱料理器本体からの伝熱を抑制する断熱性パネルとを具備したことを特徴とする。
この加熱調理器では、加熱調理器本体の前面の少なくとも給水タンクが挿入される差し込み口の周囲に、加熱料理器本体からの伝熱を抑制する断熱性パネルを配設することにより、給水タンクの着脱操作の際、手指の触れやすい部分が断熱性パネルにより覆われて、高温状態となる加熱調理器本体の前面に触れるおそれがなくなる。
請求項2記載の加熱調理器は、前記加熱調理器本体に装着された給水タンクを該加熱調理器本体から取り出すためのタンク取り出しボタンが、前記断熱性パネルで覆われていることを特徴とする。
この加熱調理器では、タンク取り出しボタンが断熱性パネルで覆われていることにより、ボタン押下の際に高温状態となる加熱調理器本体の前面に触れるおそれがなくなる。
請求項3記載の加熱調理器は、冷却風を生成する冷却ファンと、該冷却ファンからの冷却風を案内して前記タンク取り出しボタンに吹き当てるボタン冷却用送風路とを備えたことを特徴とする。
この加熱調理器では、タンク取り出しボタンに冷却ファンからの冷却風がボタン冷却用送風路を通して吹き当てられるので、タンク取り出しボタンが加熱室からの熱を受けて昇温することが抑制される。
請求項4記載の加熱調理器は、前記タンク取り出しボタンの押圧操作面が、樹脂材料からなることを特徴とする。
この加熱調理器では、タンク取り出しボタンの押圧操作面を熱伝導率の低い樹脂材料で形成することで、押圧操作時にボタン表面から受ける熱量が減少する。
請求項5記載の加熱調理器は、前記断熱性パネルが樹脂材料からなることを特徴とする。
この加熱調理器では、断熱性パネルを熱伝導率の低い樹脂材料で形成することで、加熱調理器本体の前面が高温状態である場合に断熱性パネルに手指が触れても、受ける熱量が少いために何ら問題は生じず、操作時に特に注意する必要もなくなり、安全性が高まる。
請求項6記載の加熱調理器は、前記加熱室内に高周波を供給する高周波発生手段を備え、前記給水タンクの差し込み口が、前記加熱調理器本体の前面のうち、電波漏洩防止用チョークが配置される電波シールド領域に隣接して形成されていることを特徴とする。
この加熱調理器では、給水タンクの差し込み口が、加熱調理器本体の前面のうち、電波漏洩防止用チョークが配置される電波シールド領域に隣接して形成されているので、加熱室の側壁面と加熱調理器の外壁面と間の厚みを薄くでき、加熱調理器の小型化に寄与できる。
本発明に係る加熱調理器によれば、加熱調理器本体の前面の少なくとも給水タンクが挿入される差し込み口の周囲に、加熱料理器本体からの伝熱を抑制する断熱性パネルを設けたことにより、給水タンクの着脱等の操作時に高温状態となる加熱調理器本体の前面に触れることを意識して注意する必要なく、安全に給水タンクの着脱操作が行える。
以下、本発明に係る加熱調理器の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図1は本発明に係る加熱調理器の一例として提示したビルトイン対応型加熱調理器の開閉扉を開いた状態の外観斜視図、図2は図1のA−A断面の一部を示す断面図である。
まず、本実施の形態によるビルトイン対応型加熱調理器(以下、「加熱調理器」と称する。)100の基本構成から説明する。
図1に示すように、加熱調理器100は、前面開放の箱形の本体ケース(加熱調理器本体)21内部に加熱室23が形成され、本体ケース21の前面には加熱室23の被加熱物取出口を開閉する透光窓25a付きの開閉扉25が開閉自在に取り付けられている。
加熱室23の前面側上方には、加熱操作を行う加熱操作部27が設けられる。加熱操作部27には、図示は省略するが、スタートスイッチ、加熱モードスイッチ、自動調理スイッチの他、表示部や調整つまみ等が設けられており、加熱調理器100の最上位置に配置されることで、加熱操作部27の操作性を高めている。
加熱調理器100の背面側には排気ダクト29が排気口を上方に向けて配置されている。
加熱室23の下側の空間には、高周波発生部31が配置されている。高周波発生部31にはマグネトロン33と、スタラー羽根35等が設けられている。高周波発生部31は、マグネトロン33より発生した高周波を、回転駆動される電波撹拌用のスタラー羽根35によって加熱室23の全体に分散させる。これら高周波発生部31やスタラー羽根35は、加熱室23の底部に限らず、加熱室23の他の面側に設けることもできる。
加熱室23の上面側には、加熱室内を加熱して高温雰囲気とするための加熱手段の一つである上部加熱ヒータ37を設けている。上部加熱ヒータ37は、発熱によって加熱室23内に載置された被加熱物を輻射熱によって加熱処理するもので、マイカヒータ等の平面ヒータ、或いはシーズヒータ等からなる。
また、加熱室奥面39の裏側には他の加熱手段であるコンベクションヒータ41が配設されている。コンベクションヒータ41は、シーズヒータ等の棒状発熱体を環状に加工して形成され、加熱室奥面39と裏側でこれに対面する裏板(図2参照)43とに挟まれた密閉空間に配置されている。コンベクションヒータ41の環状の中央部位には循環ファン45が設けられる。そして、加熱室奥面39には吸気孔47と吹出孔49とが穿設されている。循環ファン45が回転駆動されることで、加熱室23の空気は吸気孔47から吸引され、コンベクションヒータ41によって加熱されて吹出孔49から再び加熱室23へ戻される熱風循環が形成されるようになっている(図2参照)。これにより、加熱室23内を均一に高温加熱できるようになっている。
蒸気発生部51は、加熱により蒸気を発生する水溜凹所53aを有した蒸発皿53と、蒸発皿53の下側に配設され蒸発皿53を加熱する蒸発皿加熱ヒータ55(図2参照)とを備え、また、蒸発皿53に水を供給するための給水タンク57を加熱調理器100の本体ケース21に対して着脱自在としている。なお、給水タンク57の水は、後述する給水ポンプによって所定のタイミングで所定量が蒸発皿53に供給されるようになっている。
蒸発皿53は、例えばステンレス鋼板にフッ素コートの施された、凹部を有する細長板状で、加熱室23の被加熱物取出口とは反対側の奥側底面に長手方向を加熱室奥面39に沿わせた向きで配設され、加熱室23上方に配置した被加熱物温度測定用センサとしての赤外線センサ59の温度検出走査の走査範囲外に配置している。蒸発皿加熱ヒータ55としては、例えばシーズヒータを埋設したアルミダイキャスト製のヒータとすることができる。このようなヒータを蒸発皿53の長手方向に沿って設けることで、水溜凹所53aの水をいち早く蒸発させることができる。
マグネトロン33、スタラー羽根35、上部加熱ヒータ37、コンベクションヒータ41、循環ファン45等の動作は、図示しないマイクロプロセッサを備えてなる制御部からの制御指令に基づいて行われる。また、この制御部は、商用電源に接続される電源部から電力供給され、各部への給電量を定格内に収まるよう制御している。
上記構成の加熱調理器100は、図3にシステムキッチン等に格納されたビルトイン対応型加熱調理器の外観図を示すように、加熱調理器100の前面側のみ表出させて、システムキッチン等におけるキャビネットの所定の格納空間60内に収容される。図3は、加熱調理器100がコンロ61の下方に配置された一例である。これによれば、高周波発生部31、上部加熱ヒータ37、コンベクションヒータ41等の熱源により加熱された加熱室23からの主熱流、及びこれら熱源により発生した加熱室周囲熱流を、冷却風と混合させた後、排気ダクト29からコンロ61の排気口に導き、格納空間60外に排気するようにしている。
そのための構成として、外気を吸引して冷却風を生成する図2に示す送風手段(例えばシロッコファン等)65等を備えている。この排気システムに関しての詳細は後述することにする。
ところで、上記の加熱調理器100においては、蒸気発生部51へ水を供給する給水タンク57を、加熱調理器本体の前面に形成した差し込み口から挿入する構成としている。図4に加熱調理器本体の前面の正面図を示した。
加熱調理器の本体ケース21は、本体ケース21の前面側に前板67を有しており、この前板67の加熱室23の脇側(本実施形態では左側脇部)に給水タンク57を挿入する差し込み口69を形成している。つまり、この前板67には差し込み口69が一体に形成されており、差し込み口69は、前板67の表面と面一に形成されて、加熱室からの熱が伝わり易くなっている。
また、差し込み口69の下方には、加熱調理器本体に装着された給水タンク57を加熱調理器本体から取り出すためのタンク取り出しボタン71を配置している。これら差し込み口69とタンク取り出しボタン71は、その周囲を加熱料理器本体からの伝熱を抑制する断熱性パネル73で覆われている。この断熱性パネル73は、熱伝導性が0.2W・m-1・K-1以下、好ましくは、1.88×10-3 〜3.334×10-3 W・m-1・K-1といった特に熱伝導性の低い材料、例えば、PBT+ABS樹脂、耐熱ABS樹脂、PC/ABS樹脂等の樹脂材料で構成するとよい。また、タンク取り出しボタン71も、少なくとも押圧操作面を、断熱性パネル73と同様に樹脂等の熱伝導性が低い材料で構成する。 ここで、断熱性パネル73の差し込み口69からの最小の張り出し長さLpは10cm以上であることが安全に操作を行う上で好ましい。
ここで、図5に給水タンクの取り出し手順を示す説明図を示した。
給水タンク57が加熱調理器本体に装着されている状態から、給水タンク57を取り出す際は、図5(a)に示すように、タンク取り出しボタン71を押下する。すると、図示しないロック機構が解除され、図5(b)に示すように、給水タンク57は差し込み口69から一端側が飛び出た状態になる。この状態になれば、飛び出た給水タンク57の一端側を摘んで引き出すことが容易となる。また、給水タンク57を加熱調理器本体に装着する場合は、給水タンク57を単に差し込み口69に押し込むと、ロック機構により給水タンク57が固定され、タンク側の接続ノズルが所定位置に係合される。
図6に加熱調理器本体の板金構成と断熱性パネルとを概略的に示した。
加熱調理器本体の板金は、開口部を有する前板67、加熱室23を形成する内箱75と裏板77を有している。前板67と内箱75とはカシメ等により一体化されて、内箱75からの熱が前板67に伝達されるようになっている。このように、加熱室23となる内箱75は、オーブン調理時やグリル調理時等に、上部加熱ヒータ37やコンベクションヒータ41(図1参照)からの熱を受けて加熱されると、その熱が前板67に伝達されることになる。従って、前板67は加熱調理後に高温状態となるので、ステンレス基材に表面処理を施した熱伝導性の高い前板67には直接触れないように注意する必要がある。
しかし、高温となる前板67における、操作の必要とされる給水タンク57、タンク取り出しボタン71の近傍では、断熱性パネル73によって加熱調理器100の前面となる前板67を覆っているため、給水タンク57やタンク取り出しボタン71の操作時であっても前板67に手指が直接触れるおそれがない。そして、十分な張り出し長さLpが確保されることで、給水タンク57の取り出し時に前板67との接触を意識して注意することもなくなる。同様に、タンク取り出しボタン71の操作時でも、断熱性パネル73があるために、前板67との接触を意識して注意することがなくなる。さらに、タンク取り出しボタン71や断熱性パネル73を樹脂製とした場合に、それぞれの表面をシボ加工面等の微細な凹凸面にすることで、手指の接触があった場合にも、手指とボタン或いはパネル表面との接触面積が減少して、熱伝達を最小限に留めることができる。
例えば、オーブン調理時に加熱室内の温度を200℃〜300℃程度の高温状態にまで加熱すると、前板67の温度は約140℃に達する。しかし、前板67に貼り付けた断熱性パネル73の表面温度は70℃以下にまで抑えられる。また、ステンレス鋼板からなる前板67の熱電導率は26W・m-1・K-1 程度であるのに対して、一般的な樹脂材料は概ね0.2W・m-1・K-1 以下であり、大きな差がある。このため、例えば70℃程度に熱せられた断熱性パネル73に触れても特に強く熱を感じることはない。
なお、断熱性パネル73の設けられる給水タンク57の差し込み口69は、図4に示すように、加熱調理器100の前面となる前板67上に、加熱室23前面側の周囲に形成される電波シールド領域79に隣接して設けられる。電波シールド領域79は、開閉扉25の閉じた状態での、開閉扉25の透光窓25aの周囲に設けた電波漏洩防止用チョーク81(図1参照)の配置領域であり、前板67はチョーク81と対面する金属平板として機能する。このように、電波シールド領域79に隣接して差し込み口69を形成することで、加熱室23の側壁の厚みを薄くでき、加熱調理器100の小型化に寄与できる。
具体的には、電波シールド領域の幅W1は25mm、給水タンク57の厚みW2は30mmであり、差し込み口69を有する側の加熱室23の壁面厚み(加熱室内壁から加熱調理器の外壁までの厚み)W3は60mm程度とされている。つまり、電波シールド領域の幅W1と給水タンク57の厚みW2との和が、壁面厚みW3の90%以上を占めている。このように、壁面厚みW3の90%以上がW1とW2との和に相当することで、壁面の薄型化が図れ、加熱調理器100の小型化を実現している。
なお、給水タンク57の差し込み口69は、前板67とは分離した位置に形成してもよいが、加熱室からの熱伝導の影響を受ける場合においては、差し込み口の周囲を低熱伝導性の部材で構成することで、前記同様の効果を得ることができる。例えば、加熱室23の側方に別途にタンク収容部を設け、このタンク収容部の前面側に給水タンク57の差し込み口を形成した構成としてもよい。或いは、前板67の一部を切り欠いて、この切り欠いた部分に低熱伝導性を有する断熱性部材を設け、この断熱性部材に給水タンク57の差し込み口を形成した構成としてもよい。いずれにしても、給水タンク57の差し込み口の周囲が、加熱室からの熱によって昇温される場合に、差し込み口の周囲を、低熱伝導性を有する樹脂等の断熱性部材によって覆うことで、接触により手指等に受ける熱量が減少されればよい。
給水タンク57から供給される水は、図7に加熱調理器の側面から見た給水タンク周辺の概略図を示すように、給水タンク57の差し込み口69に内に装着された状態で、接続ノズル83を通じて給水ポンプ85に送られる。給水ポンプ85は、被加熱物の加熱内容に応じて制御部からの指令により、所定のタイミングで所定量の水を蒸気発生部51の蒸発皿53に吐出するものである。給水ポンプ85から吐出された水は、本体側接続ノズル87を通じて蒸発皿53に送られて、蒸気となって加熱室23内に供給される。
次に、高周波発生部31、上部加熱ヒータ37、コンベクションヒータ41等の熱源により加熱された加熱室23からの主熱流、及びこれら熱源により加熱室周囲に発生した加熱室周囲熱流を、排気ダクト29から排気する排気システム、及びタンク取り出しボタン71に冷却風を供給してタンク取り出しボタン71の昇温を抑える構成について図8〜図11を適宜参照して説明する。
本実施形態の加熱調理器100は、前面側のみを表出させてシステムキッチン等におけるキャビネットの所定の格納空間60内に収容される(図3参照)。
そのための基本構成として、図8,図9に示すように、加熱調理器100は、加熱操作部27の奥側の加熱室23上方に設けられ熱源からの熱気を1箇所に集合させる上部熱溜室91と、加熱操作部27に冷却風を導いて加熱操作部27を冷却する冷却手段と、上部熱溜室91に集めた熱気を排気ダクト29に導く排気通路とを備えている。冷却手段は、シロッコファン等の送風器65により外気を吸引して冷却風Cを生成している。
以下、各部を順次詳細に説明する。
本体ケース21は、図8に示すように、上面及び両側面が外装パネル103によって覆われる。本体ケース21の上面には、平面視コ字状の仕切壁105が設けられる。この仕切壁105の内側は上部熱溜室91となり、外側は仕切壁105、加熱操作部27及び外装パネル103によって覆われる第1冷却風通路107となる。この第1冷却風通路107は、送風手段65からの冷却風CA1を導入し、加熱操作部27を冷却して、開口孔109,111(図9参照)を通して加熱室23下方の電装室113へと流れる。
第1冷却風通路107は、加熱室温度を低下させないように、加熱操作部27に向かうまでの通路は加熱室23の側面位置より外側に配置され、加熱操作部27に沿った通路は加熱室23上側の上部加熱ヒータ37の配置面領域Sを外した位置に配置されている。
一方、ダクト115(図8参照)から分岐された第2冷却風通路117は、送風手段65からの冷却風CA2を、加熱調理器100に取り付けた電子部品に向けて送風するように働く。即ち、送風手段65からの冷却風CA2が、第2冷却風通路117を通り、その一部が、図2に示す赤外線センサ59に冷却風CA3として供給される。これにより、赤外線センサ59のコンベクションヒータ41からの熱影響が回避される。なお、赤外線センサ59を冷却した後の冷却風CA3は、上方の開口孔119から上部熱溜室91へと排出される。
また、残りの冷却風CA2は、第2冷却風通路117の下流端まで送られて、加熱室23の側面と外装パネル103との間隙121に排出される(図9参照)。この間隙121は、背面空間123と、加熱室23下方の電装室113と連通している。従って、第2冷却風通路117下流端からの冷却風CA4は、加熱室23の下方へ供給され、電装室113に配置された加熱駆動用の部品(マグネトロン33等)や制御回路基板125等の電子部品を冷却するようになっている。また、マグネトロン33には専用の冷却ファンが取り付けられているが、冷却風CA4によって一層の冷却効果が得られることになる。 この構成により、各電子部品は、熱源やマグネトロン自身の発熱からの熱影響が確実に回避されるようになる。そして、加熱室23の下方へ供給された冷却風CA4は、図8に示す排気口127から外部へと排出される。また、間隙121に送風された冷却風CA4の一部は、背面空間123に流入し、開口孔119から上部熱溜室91へ排出される。
コンベクションヒータ41は、加熱室奥面39と裏板43との間で囲まれている(図2参照)。裏板43を挟んで加熱室奥面39の反対側には仕切板129が対面配置されている。この裏板43及び加熱室奥面39と、仕切板129との間が前述の背面空間123となる。上部熱溜室91には開口孔119が設けられ、開口孔119は背面空間123に生じた熱流を上部熱溜室91に導くようになっている。これにより、裏板43等の過昇温が防止できるようになっている。
次に、本加熱調理器100のタンク取り出しボタン71へ送風する構成について説明する。
図10に図9に示すV方向から見た一部拡大矢視図を示した。
加熱室下方の電装室113の一部に、冷却風を生成する冷却ファン131を配設し、この冷却ファン131からの冷却風CBを、給水ポンプ85に向けた流れと、タンク取り出しボタン71に向けた流れに分ける分岐ダクト133により分流している。
一方の給水ポンプ85に向けた冷却風CB1は、分岐ダクト133の出口部に形成された開口孔135から、給水ポンプ85や給水タンク57が収容されるケース137の下側の開口孔139を通り、給水ポンプ85に吹き当てられる。そして、吹き当てられた冷却風CB1は、給水タンク57に対しても吹き当てられ、給水ポンプ85及び給水タンク57を冷却する。なお、加熱室23の側壁面と給水タンク57との間には、図示は省略するが、単層或いは複数層の空気層を形成する断熱板が介装され、この空気層に冷却風CB1を流すことで、加熱室23からの熱が給水タンク57に伝達されることを抑制している。給水ポンプ85は、一般に熱に弱い部品であるため、このような冷却風CB1を吹き当てることで、熱による故障がなく安定した動作が可能となる。
他方のタンク取り出しボタン71に向けた冷却風CB2は、図11に加熱調理器前面側へのボタン冷却用送風路を示すように、分岐ダクト133の開口孔141を通してケース137の下側底面との間に前面側へ付勢されつつ入り、さらに、このケース137と、加熱調理器の前面側に向けて配置された案内版143との間の隙間に沿って形成されるボタン冷却用送風路により、タンク取り出しボタン71に向かって流れる。そして、タンク取り出しボタン71の裏側から吹き当てられた冷却風CB2は、断熱性パネル73の開口とボタン側面との間の隙間から風CB3として排出される。
このように、タンク取り出しボタン71をすり抜ける風CB3によって、タンク取り出しボタン71が、加熱室23からの熱を受けて昇温しにくくなり、常に冷却効果を得ることができる。
また、分岐ダクト133の開口孔141及び案内板143と、ケース137の下側底面との間に隙間高さtが分岐ダクト133側で狭く設定されているので、開口孔141から供給される冷却風CB2の吹き付け方向がタンク取り出しボタン71の方向に固定され、かつ、流路断面積が減少するために風の勢いが増して、タンク取り出しボタン71への吹き当てが良好となる。
さらに、冷却風CB2のうち、タンク取り出しボタン71からすり抜けずに後方に戻された風は、断熱性パネル73付近で拡散されることで、断熱性パネル73の昇温を抑制させる効果を発揮する。
以上説明したように、本発明に係る加熱調理器100においては、給水タンク57の本体ケース21への着脱操作の際、オーブン調理やグリル調理等で加熱調理器前面の前板67が高温状態にあるときでも、給水タンク57の差し込み口69の周囲を断熱性パネル73で覆うことにより、別段意識することなく、安全に着脱操作を行うことができる。
また、タンク取り出しボタン71についても、ボタン自体を熱伝導率の低い樹脂材料等で形成し、さらに冷却風を吹き当てることで、前板67が高温状態であるときでも、ボタンの昇温が抑制される。
従って、加熱調理を行って、前板67が高温状態となった場合でも、常温状態の場合と何ら変わることなく給水タンク57を安全に取り扱うことができ、安全性を高めつつ使い勝手が向上する構成にできる。
なお、上記実施形態は、ビルトイン対応型の加熱調理器を一例として示したが、本発明はこれに限らず、一般の卓上型の加熱調理器に対して適用することができる。また、スチームオーブンレンジに限らず、本発明の主旨から逸脱しない範囲でオーブンスチーマーやスチーマーに対しても適用することが可能である。
本発明に係る加熱調理器の一例として提示したビルトイン対応型加熱調理器の開閉扉を開いた状態の外観斜視図である。 図1のA−A断面の一部を示す断面図である。 システムキッチンに格納されたビルトイン対応型加熱調理器の外観図である。 加熱調理器本体の前面の正面図である。 水タンクの取り出し手順を示す説明図で(a)はタンク取り出しボタンを押下する様子、(b)は給水タンクの一端側が差し込み口から飛び出た状態を示す図である。 加熱調理器本体の板金構成と断熱性パネルとを示す概略図である。 加熱調理器の側面から見た給水タンク周辺の概略図である。 外装パネルを外した本体ケースを斜め後方より見た斜視図である。 外装パネルを外した本体ケースを斜め前方より見た斜視図である。 図9に示すV方向から見た一部拡大矢視図である。 加熱調理器前面側へのボタン冷却用送風路を示す斜視図である。
符号の説明
21 本体ケース
23 加熱室
25 開閉扉
31 高周波発生部
33 マグネトロン
37 上部加熱ヒータ
41 コンベクションヒータ
45 循環ファン
51 蒸気発生部
53 蒸発皿
55 蒸発皿加熱ヒータ
57 給水タンク
69 差し込み口
71 タンク取り出しボタン
73 断熱性パネル
79 電波シールド領域
81 チョーク
85 給水ポンプ
100 加熱調理器
131 冷却ファン
133 分岐ダクト
135 開口孔
137 ケース
139 開口孔
141 開口孔
143 案内板
145 開口

Claims (6)

  1. 被加熱物を収容する加熱室を有した加熱調理器本体と、前記加熱室の被加熱物取り出し口を開閉する開閉扉を備えた加熱調理器であって、
    前記加熱調理器本体に対して着脱自在に装着される給水タンクと、
    該給水タンクから供給される水を加熱して被加熱物が載置される加熱室内に蒸気を供給する蒸気発生手段と、
    前記加熱室内を加熱して高温雰囲気とするための加熱手段と、
    前記加熱調理器本体の前面の少なくとも前記給水タンクが挿入される差し込み口の周囲に配設され、加熱料理器本体からの伝熱を抑制する断熱性パネルとを具備したことを特徴とする加熱調理器。
  2. 前記加熱調理器本体に装着された給水タンクを該加熱調理器本体から取り出すためのタンク取り出しボタンが、前記断熱性パネルで覆われていることを特徴とする請求項1記載の加熱調理器。
  3. 冷却風を生成する冷却ファンと、該冷却ファンからの冷却風を案内して前記タンク取り出しボタンに吹き当てるボタン冷却用送風路とを備えたことを特徴とする請求項2記載の加熱調理器。
  4. 前記タンク取り出しボタンの押圧操作面が、樹脂材料からなることを特徴とする請求項2又は請求項3記載の加熱調理器。
  5. 前記断熱性パネルが樹脂材料からなることを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれか1項記載の加熱調理器。
  6. 前記加熱室内に高周波を供給する高周波発生手段を備え、
    前記給水タンクの差し込み口が、前記加熱調理器本体の前面のうち、電波漏洩防止用チョークが配置される電波シールド領域に隣接して形成されていることを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれか1項記載の加熱調理器。
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Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100824006B1 (ko) * 2006-12-29 2008-04-24 엘지전자 주식회사 스팀 오븐의 스팀 발생장치
WO2009027052A3 (de) * 2007-08-24 2010-04-15 Miele & Cie. Kg Haushaltsgerät mit einem durch eine tür verschliessbaren behandlungsraum und mit einer einfüllvorrichtung
KR20100112919A (ko) * 2009-04-10 2010-10-20 엘지전자 주식회사 조리기기
US20110303253A1 (en) * 2008-11-10 2011-12-15 Electrolux Home Products Corporation, N.V. Dishwasher and a water tank adapted for a dishwasher
JP2014009865A (ja) * 2012-06-28 2014-01-20 Osaka Gas Co Ltd 給湯装置カバー
US20160058232A1 (en) * 2014-08-28 2016-03-03 Miele & Cie. Kg Cooking appliance
EP2990732A3 (de) * 2014-08-28 2016-04-20 Miele & Cie. KG Gargerät
JP2017062100A (ja) * 2015-09-25 2017-03-30 グアンドン ミデア キッチン アプライアンス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッドGuangdong Midea Kitchen Appliances Manufacturing Co., Ltd. 電子レンジ
JP2019035513A (ja) * 2017-08-10 2019-03-07 シャープ株式会社 加熱調理器
CN116518428A (zh) * 2023-04-23 2023-08-01 宁波方太厨具有限公司 一种集成灶

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101438232B1 (ko) * 2007-12-31 2014-11-03 엘지전자 주식회사 빌트인 타입 조리기기
JP2009252633A (ja) * 2008-04-09 2009-10-29 Toshiba Corp 誘導加熱調理器
WO2012070257A1 (ja) * 2010-11-22 2012-05-31 株式会社エノア オーブン
JP6870081B2 (ja) * 2017-05-24 2021-05-12 三菱電機株式会社 電気炊飯器及び加熱調理システム
CN111568159B (zh) * 2019-02-18 2021-04-16 宁波方太厨具有限公司 一种面板可翻转的烹饪电器
CN114158951B (zh) * 2020-09-10 2023-05-05 广东美的白色家电技术创新中心有限公司 蒸汽装置

Cited By (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8369695B2 (en) 2006-12-29 2013-02-05 Lg Electronics Inc. Steam generator of steam oven
WO2008082070A1 (en) * 2006-12-29 2008-07-10 Lg Electronics Inc. Steam generator of steam oven
KR100824006B1 (ko) * 2006-12-29 2008-04-24 엘지전자 주식회사 스팀 오븐의 스팀 발생장치
WO2009027052A3 (de) * 2007-08-24 2010-04-15 Miele & Cie. Kg Haushaltsgerät mit einem durch eine tür verschliessbaren behandlungsraum und mit einer einfüllvorrichtung
US8578843B2 (en) 2007-08-24 2013-11-12 Miele & Cie. Kg Domestic appliance including a treatment chamber that can be closed by a door and a filling device
US9247857B2 (en) * 2008-11-10 2016-02-02 Electrolux Home Products Corporation, N.V. Dishwasher and a water tank adapted for a dishwasher
US20110303253A1 (en) * 2008-11-10 2011-12-15 Electrolux Home Products Corporation, N.V. Dishwasher and a water tank adapted for a dishwasher
EP2358253B1 (en) * 2008-11-10 2018-10-10 Electrolux Home Products Corporation N.V. Dishwasher and a water tank adapted for a dishwasher
KR20100112919A (ko) * 2009-04-10 2010-10-20 엘지전자 주식회사 조리기기
KR101593228B1 (ko) 2009-04-10 2016-02-11 엘지전자 주식회사 조리기기
JP2014009865A (ja) * 2012-06-28 2014-01-20 Osaka Gas Co Ltd 給湯装置カバー
US20160058232A1 (en) * 2014-08-28 2016-03-03 Miele & Cie. Kg Cooking appliance
EP2990732A3 (de) * 2014-08-28 2016-04-20 Miele & Cie. KG Gargerät
EP2990733A3 (de) * 2014-08-28 2016-04-20 Miele & Cie. KG Gargerät
US9706870B2 (en) * 2014-08-28 2017-07-18 Miele & Cie. Kg Cooking appliance
JP2017062100A (ja) * 2015-09-25 2017-03-30 グアンドン ミデア キッチン アプライアンス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッドGuangdong Midea Kitchen Appliances Manufacturing Co., Ltd. 電子レンジ
JP2019035513A (ja) * 2017-08-10 2019-03-07 シャープ株式会社 加熱調理器
CN116518428A (zh) * 2023-04-23 2023-08-01 宁波方太厨具有限公司 一种集成灶

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