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JP2005153570A - 電動パワーステアリング装置 - Google Patents

電動パワーステアリング装置 Download PDF

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JP2005153570A
JP2005153570A JP2003391273A JP2003391273A JP2005153570A JP 2005153570 A JP2005153570 A JP 2005153570A JP 2003391273 A JP2003391273 A JP 2003391273A JP 2003391273 A JP2003391273 A JP 2003391273A JP 2005153570 A JP2005153570 A JP 2005153570A
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JP2003391273A
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Yasuki Shintani
泰規 新谷
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Koyo Seiko Co Ltd
Favess Co Ltd
Toyoda Koki KK
Original Assignee
Koyo Seiko Co Ltd
Favess Co Ltd
Toyoda Koki KK
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Abstract

【課題】制御部(ECU)のスイッチング素子UU等とアシスト電動機4との間の3相配線のうち何れか2相の配線間が短絡した場合であっても、ハンドルの操舵が比較的容易な電動パワーステアリング装置を提供する。
【解決手段】3相配線のうち何れか2相の配線間が短絡した場合に、アシスト電動機の制御可能状態を続行、すなわち、相間リレー16を閉成した状態を継続することを特徴とする。また、2相配線間が短絡した場合に、アシスト電動機4に供給する電流を制御するPWM信号生成部13が出力するデューティを所定のデューティ上限値以下とするようにする。さらに、2相配線間が短絡した場合に、警告表示を行い運転者に知らせる。
【選択図】図1

Description

本発明は、電動パワーステアリング装置に関するものである。
従来、電動パワーステアリング装置を構成するアシスト電動機として、3相電動機であるブラシレスDCモータを使用しているものがある。そして、このブラシレスDCモータに電流供給するために、複数のスイッチング素子からなるインバータ回路を駆動することにより行っている。そして、このインバータを構成するスイッチング素子が短絡した場合には、フェールセーフとして各相に直列接続されたリレーを切断している。すなわち、スイッチング素子が短絡した場合には、制御部(ECU)とブラシレスDCモータとの接続が遮断されている(例えば、特許文献1参照)。
また、スイッチング素子が短絡した場合と同様に、制御部(ECU)とブラシレスDCモータとの間を配線する3相配線のうち何れか2相の配線間が短絡した場合にも上記リレーを切断している。その結果、インバータを構成するスイッチング素子等の故障を防止することができる。
特開2003−81099号公報
しかし、リレーとブラシレスDCモータとの間の配線(相間配線)間が短絡した場合に上記リレーを切断した場合にも、ブラシレスDCモータと短絡箇所との間では短絡した2相の配線により閉回路が構成された状態が維持されている。このように閉回路が構成された状態で、ブラシレスDCモータのロータが回転して発電状態となった場合には、ブラシレスDCモータは閉回路によりブレーキトルクが発生する。
つまり、相間配線間が短絡した場合に、運転者がハンドルを操舵するとアシスト電動機であるブラシレスDCモータにブレーキトルクが発生する。その結果、ハンドルの操舵に必要な力が非常に増大し、運転者に大きな負担を与えていた。
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、制御部(ECU)のスイッチング素子とアシスト電動機との間の3相配線のうち何れか2相の配線間が短絡した場合であっても、ハンドルの操舵が比較的容易な電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
本発明の電動パワーステアリング装置は、操舵力を補助するアシスト力を発生する3相電動機からなるアシスト電動機と、各相のスイッチング素子を有し操舵トルクに基づき前記スイッチング素子をデューティ駆動させて前記アシスト電動機を制御する電動機制御手段と、を備えた電動パワーステアリング装置において、前記電動機制御手段は、前記アシスト電動機と前記スイッチング素子との間を配線する3相配線のうち何れか2相の配線間の短絡を検出する相間短絡検出手段と、前記2相の配線間の短絡を検出した際に前記アシスト電動機の制御可能状態を続行させる相間短絡時制御手段と、を備えたことを特徴とする(請求項1)。
例えば、前記電動機制御手段が、さらに、前記アシスト電動機と前記スイッチング素子との間に配設され開閉することにより前記アシスト電動機と前記スイッチング素子との電気的接続を断続切替可能なスイッチ手段を備え、前記相間短絡時制御手段は、前記スイッチ手段を閉成するようにする(請求項2)。
つまり、本発明の電動パワーステアリング装置によれば、電動機制御手段(ECU)のスイッチング素子とアシスト電動機との間の3相配線のうち2相の配線(相間配線)が短絡した場合であっても、アシスト電動機が制御される。具体的には、電動機制御手段からアシスト電動機へ電流が供給されるようにする。
ここで、従来の電動パワーステアリング装置においては、上述したように、相間配線が短絡した場合に、電動機制御手段(ECU)とアシスト電動機との間に配設されたリレー(スイッチ手段)を開成することにより、電動機制御手段(ECU)とアシスト電動機とを切断していた。これにより、インバータを構成するスイッチング素子が故障するのを防止している。つまり、相間配線が短絡することにより、スイッチング素子に大電流が流れるのを防止している。その結果、アシスト電動機にブレーキトルクが発生して、ハンドルの操舵性が悪化することになっていた。ここで、従来、このように制御していた理由について簡単に説明しておく。相間配線が短絡した場合には、電動機制御手段を必ず修理等する必要がある。従って、相間配線が短絡した場合には、直ちに車両を停止させておけば十分であるので、操舵性が悪化しても問題はないと考えられていた。そこで、相間配線が短絡した場合に故障するおそれがあるスイッチング素子を保護するために、リレー(スイッチ手段)を開成してスイッチング素子に大電流が流れるのを防止していた。
しかし、スイッチング素子が故障に至らないのであれば、リレーを開成する必要はない。従って、スイッチング素子が故障しないのであれば、リレーを閉成させてアシスト電動機には電流が供給することにより、ハンドルの操舵性が悪化しないようにすることができるとよりよいことになる。ここで、相間配線が短絡した場合に、アシスト電動機に電流を供給することにより、ハンドルの操舵性が悪化しないか否かが問題となる。なぜなら、リレーを閉成したとしても、相間配線が短絡すると、閉回路が形成されるためアシスト電動機はブレーキトルクを発生するからである。さらに、相間配線が短絡していることにより、電動機制御手段からアシスト電動機に適切な電流を供給することができない。つまり、アシスト電動機を適切に駆動することはできない。従って、アシスト電動機を適切に駆動することができない状態で、閉回路によりアシスト電動機が発生するブレーキトルクに抗することができるか否かも問題である。しかし、発明者は、相間配線が短絡した場合であっても、従来の制御に比べて実際に操舵性が向上したことを証明している。なお、操舵性が向上したことの証明については後述する。つまり、スイッチング素子が故障に至らない範囲であれば、リレーを閉成することにより、フェールセーフ性を維持すると共に操舵性を向上することができる。
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
前記相間短絡時制御手段は、さらに、前記2相の配線間の短絡を検出した際に前記短絡であることを運転者に警告する警告手段を備えるようにしてもよい(請求項3)。警告手段は、例えば、警告表示(Warning Lamp)を点灯するようにしてもよい。これにより、電動パワーステアリング装置が異常状態であることを運転者に伝達することができる。
また、前記相間短絡検出手段は、さらに、前記短絡した前記2相を判定する短絡相判定手段を備え、前記相間短絡時制御手段は、少なくとも前記短絡した前記2相の前記スイッチング素子のデューティを制限するようにしてもよい(請求項4)。ここで、デューティを制限するということは、制限された相のスイッチング素子及びその配線に流れる電流量が制限されることになる。つまり、短絡した2相のスイッチング素子のデューティを制限することにより、短絡した2相のスイッチング素子に大電流が流れるのを防止することができる。その結果、スイッチング素子の故障を防止することができる。
なお、前記相間短絡時制御手段は、前記短絡した前記2相以外の他の1相の前記スイッチング素子のデューティは制限しないようにしてもよい(請求項5)。ここで、短絡していない1相のスイッチング素子には短絡による大電流が流れることはない。そして、短絡していない1相のスイッチング素子のデューティを制限しないので、アシスト電動機の3相のうち少なくとも1相には、他の短絡した2相に供給される電流量に比べると正常時に近い電流量が供給される。その結果、ある程度適切に近い状態で電流が供給される1相により、アシスト電動機により大きなアシストトルクを発生させることができる。つまり、短絡により生じるブレーキトルクに抗するアシストトルクを発生することができるので、操舵性を従来に比べて向上させることができる。
また、前記相間短絡時制御手段は、前記デューティを前記スイッチング素子の発熱の抑制可能な所定デューティ上限値以下とするようにするとよい(請求項6)。スイッチング素子が故障する大きな要因としては、大電流が流れることにより発熱することである。つまり、スイッチング素子の発熱が抑制可能なデューティ上限値以下にデューティを制限することにより、スイッチング素子の故障を確実に防止することができる。
また、前記スイッチング素子は、3相インバータを構成する上アーム側スイッチング素子及び下アーム側スイッチング素子であり、前記相間短絡時制御手段は、前記デューティを前記短絡した前記2相の前記上アーム側スイッチング素子及び下アーム側スイッチング素子が同時にON状態となることのないデューティとするようにしてもよい(請求項7)。相間配線が短絡した場合に、スイッチング素子に大電流が流れるのは、短絡した2相の上アーム側スイッチング素子と下アーム側スイッチング素子とが同時にON状態となる場合である。これは、この上アーム側スイッチング素子と下アーム側スイッチング素子との間に、通常は負荷としてアシスト電動機が介在しているが、相間配線の短絡により負荷が介在することなく直結するためである。そこで、短絡した2相の上アーム側スイッチング素子と下アーム側スイッチング素子とが同時にON状態とならないようにデューティを制限することにより、スイッチング素子には大電流が流れない。その結果、スイッチング素子の故障を確実に防止することができる。なお、短絡した2相の上アーム側スイッチング素子と下アーム側スイッチング素子とは、次のとおりである。例えばU相とV相との間の配線が短絡した場合、U相の上アーム側スイッチング素子とV相の下アーム側スイッチング素子、及び、U相の下アーム側スイッチング素子とV相の上アーム側スイッチング素子である。なお、同一相の上アーム側スイッチング素子と下アーム側スイッチング素子とは、元々デッドタイムが設けられており、同時ON状態とはならないようにされている。
前記相間短絡検出手段は、前記3相配線のそれぞれの電圧をフィルタを介在することなく検出する電圧検出手段と、前記3相配線のそれぞれに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記3相配線のそれぞれの電圧のうち何れか2相の電圧差が0であると共に前記3相配線のそれぞれに流れる電流のうち何れか1相の電流が所定電流閾値を超えた場合に前記短絡と判定する短絡判定手段と、を備えるようにしてもよい(請求項8)。
ここで、一般に、スイッチング素子が短絡した等のフェールセーフ用として各相の電圧を検出する場合には、ローパスフィルタ(LPF)を介在させた電圧値に基づき行っている。これは、インバータのスイッチング素子からアシスト電動機に出力された電圧は、パルス波形の電圧であるため、ローパスフィルタを介在させなければ適切なスイッチング素子の短絡などの判定ができない。しかし、本発明における相間短絡検出においては、フィルタを介在させることなく検出することができる。これは、上述した短絡判定手段により行っているからである。そして、上述した短絡判定手段により判定することにより、スイッチング素子が短絡した場合などと誤検出することなく、確実に相間配線の短絡を検出することができる。
次に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。
(電動パワーステアリング装置の全体構成)
本実施例における電動パワーステアリング装置の全体構成のブロック図を図1に示す。図1に示すように、電動パワーステアリング装置は、電動パワーステアリング制御部1と、操舵トルクセンサ2と、車速センサ3と、アシスト電動機4と、警告表示部5とから構成される。
操舵トルクセンサ2は、ステアリング軸(図示せず)にかかる操舵トルクを検出して、操舵トルク信号を電動パワーステアリング制御部1の目標電流設定部11に出力するセンサである。具体的には、ステアリングホイールにステアリング軸が連結されており、このステアリング軸はトーションバーを備えている。このトーションバーに操舵トルクセンサ2が取り付けられている。そして、ステアリングホイールが回転することによりトーションバーに回転力が加わり、その加わった回転力に応じてトーションバーが捻れる。そして、このトーションバーの捻れに対応するステアリング軸にかかる操舵トルクが、操舵トルクセンサ2により検出される。
車速センサ3は、車両の走行速度を検出して、車速信号を電動パワーステアリング制御部1の目標電流設定部11に出力するセンサである。この車速センサ3は、車両の前輪に取り付けられている。アシスト電動機4は、電動パワーステアリング制御部1からアシスト電流が供給されることにより、アシストトルクを発生する。アシストトルクとは、操舵力を補助するトルクである。なお、アシスト電動機4は、3相ブラシレスDCモータにより構成される。警告表示部5は、警告表示(Warning Lamp)を点灯させる部分である。具体的には、車両の運転席の前に装備されたインストルメントパネル(図示せず)に警告表示部5が配設されている。すなわち、警告表示部5が点灯した場合には、運転者に直ちに知らせることができる。なお、警告表示部5は、後述する電動パワーステアリング制御部1の相間短絡時制御部21の警告表示指示に基づき、点灯・消灯の作動が行われる。
電動パワーステアリング制御部1は、図1に示すように、目標電流設定部11と、減算器12と、PWM信号生成部13と、素子駆動部14と、インバータ回路部15と、相間リレー16と、シャント抵抗Rsと、電流検出部17と、分圧部18と、相間短絡用電圧検出部19と、相間短絡判定部20と、相間短絡時制御部21と、ローパスフィルタ22と、フェール用電圧検出部23と、フェール判定制御部24とから構成される。
目標電流設定部11は、まず、操舵トルクセンサ2から入力された操舵トルクの位相補償処理を行う。そして、位相補償処理が行われた操舵トルク信号と車速センサ3から入力された車速信号とに基づき、アシスト電動機4に供給するアシスト電流の目標値である目標電流信号を設定する。この目標電流信号は、予め記憶された操舵トルク信号及び車速信号に対するアシスト電流の目標値の関係を示す目標電流マップに基づき設定される。
減算器12は、目標電流設定部11にて設定された目標電流信号から後述する電流検出部17にて検出された電流信号を減算した、いわゆる偏差電流信号(偏差)を算出する。
PWM信号生成部13は、減算器12にて算出された偏差電流信号に基づきPWM信号を算出して、素子駆動部14に出力する。このPWM信号は、インバータ回路部15のU相,V相,W相の各スイッチング素子UU,UL,VU,VL,WU,WLの駆動信号である。すなわち、PWM信号は、各相毎のデューティからなる信号である。さらに、PWM信号生成部13は、後述する相間短絡時制御部21のPWM上限制御部211からデューティ上限値信号を入力している。そして、減算器12にて算出された偏差電流信号に基づき算出したPWM信号と、PWM上限制御部211から入力したデューティ上限値信号とを比較して、デューティが小さい方が採用されて素子駆動部14に出力される。つまり、偏差電流信号に基づき算出したPWM信号のデューティがデューティ上限値信号のデューティより大きい場合には、素子駆動部14に出力するPWM信号のデューティはデューティ上限値信号のデューティとなる。
素子駆動部14は、PWM信号生成部13から出力されたPWM信号に基づき、インバータ回路部15の各スイッチング素子UU,UL,VU,VL,WU,WLにゲート電圧を印加することにより、各スイッチング素子UU等を駆動している。
インバータ回路部(3相インバータ)15は、6個のスイッチング素子UU,UL,VU,VL,WU,WLから構成されている。具体的には、U相上アーム側スイッチング素子UUとU相下アーム側スイッチング素子ULとが直列に接続され、V相上アーム側スイッチング素子VUとV相下アーム側スイッチング素子VLとが直列に接続され、W相上アーム側スイッチング素子WUとW相下アーム側スイッチング素子WLとが直列に接続されている。さらに、各相のスイッチング素子は、並列に接続されている。また、上アーム側はバッテリ(図示せず)の正極側に接続されており、下アーム側は後述するシャント抵抗Rsを介してアース接続されている。さらに、各相の上アーム側スイッチング素子と下アーム側スイッチング素子との中間位置が、それぞれアシスト電動機4の各相の巻線に接続されている。つまり、インバータ回路部15の各スイッチング素子UU,UL,VU,VL,WU,WLが素子駆動部14からの駆動信号に基づきON・OFF動作することにより、アシスト電動機4の各相巻線にアシスト電流が供給される。このアシスト電動機4にアシスト電流が供給されることにより、アシストトルクが発生する。なお、スイッチング素子UU,UL,VU,VL,WU,WLは、例えばMOSFETやIGBT等である。
相間リレー(スイッチ手段)16は、V相リレー16vとW相リレー16wとからなる。V相リレー16vは、一端側がインバータ回路部15のV相上アーム側スイッチング素子VUとV相下アーム側スイッチング素子VLとの中間位置に接続され、他端側がアシスト電動機4のV相巻線に接続されている。W相リレー16wは、一端側がインバータ回路部15のW相上アーム側スイッチング素子WUとW相下アーム側スイッチング素子WLとの中間位置に接続され、他端側がアシスト電動機4のW相巻線に接続されている。そして、これらの相間リレー16は、後述するフェール判定制御部24の出力信号に基づき、開閉動作を行う。なお、従来は、後述する相間短絡時制御部21に相当する部分に基づき、開閉動作を行っていたが、本実施例においては相間短絡時制御部21に基づいては開閉動作を行わない。
シャント抵抗Rsは、インバータ回路部15の各相の下アーム側スイッチング素子UL,VL,WLとアース端子との間にそれぞれ配設されている。このシャント抵抗Rsは、各相に流れる電流を検出するための抵抗である。電流検出部(相間短絡検出手段、電流検出手段)17は、各相のシャント抵抗Rsの両端側の電圧を入力して、この入力電圧に基づき各相に流れる電流Iu,Iv,Iwを検出し、各相の電流信号を生成する。そして、生成した各相の電流信号を減算器12に出力する。
分圧部18は、各相毎に配設され、入力側がインバータ回路部15とアシスト電動機4との間に接続されている。そして、この分圧部18は、このインバータ回路部15とアシスト電動機4との間の接続部位の電圧を分圧して降圧された各相の電圧Vu2,Vv2,Vw2を相間短絡用電圧検出部19及びローパスフィルタ22へ出力している。
相間短絡用電圧検出部(相間短絡検出手段、電圧検出手段)19は、分圧部18により出力された各相の電圧Vu2,Vv2,Vw2を直接的に入力している。すなわち、相間短絡用電圧検出部19は、ローパスフィルタを介在することなく、アシスト電動機4に印加される電圧を降圧した電圧がそのまま入力される。つまり、インバータ回路部15のPWMの出力電圧を降圧した電圧がそのまま相間短絡用電圧検出部19に入力される。従って、相間短絡用電圧検出部19に入力される電圧は、パルス波形の電圧となる。そして、この相間短絡用電圧検出部19は、インバータ回路部15の各スイッチング素子とアシスト電動機4との間の3相配線のうち何れかの2相の配線間が短絡したこと(以下、「相間短絡」という)を判定するための相間短絡電圧Vu2,Vv2,Vw2を検出する。なお、相間短絡電圧という表現を使用しているが、これは相間短絡の判定に用いる電圧であることを意味するものであって、相間短絡した場合の電圧を意味するものではない。
相間短絡判定部(相間短絡検出手段、短絡判定手段)20は、電流検出部17から入力された各相の電流Iu,Iv,Iwと、相間短絡用電圧検出部19から入力された各相の相間短絡電圧Vu2,Vv2,Vw2とに基づき、相間短絡したか否かを判定する。ここで、相間短絡の判定処理については後述する。
相間短絡時制御部21は、相間短絡判定部20により相間短絡したと判定された場合に、相間短絡時の制御処理を行う。ここで、相間短絡時制御部21の詳細な構成について、図2を参照して説明する。図2に示すように、相間短絡時制御部21は、PWM上限制御部211と警告表示指示部212とから構成される。
PWM上限制御部211は、相間短絡判定部20から相間短絡したと判定された場合に、PWM信号生成部13が素子駆動部14に出力するPWM信号のデューティを制限する。具体的には、例えばPWM上限制御部211が予めデューティの上限値(デューティ上限値)を記憶しておき、このデューティ上限値の信号をPWM信号生成部13に出力する。そして、上述したように、PWM信号生成部13が、偏差電流信号に基づき算出したPWM信号とデューティ上限値信号とを比較する。
警告表示指示部212は、相間短絡判定部20から相間短絡したと判定された場合に、警告表示部5に警告表示の点灯指令を出力する。つまり、警告表示指示部212から警告表示の点灯指令が出力された警告表示部5は警告表示を点灯させて、運転者に相間短絡して異常状態であることを知らせる。
ローパスフィルタ22は、分圧部18により出力された各相の電圧を入力して、各相毎に中間電位の電圧Vu1,Vv1,Vw1を出力している。このローパスフィルタ22から出力される電圧Vu1,Vv1,Vw1は、インバータ回路部15のPWMの出力電圧を降圧した電圧そのものではない。つまり、この電圧Vu1,Vv1,Vw1はパルス波形の電圧ではない。
フェール用電圧検出部23は、ローパスフィルタ22から出力された電圧Vu1,Vv1,Vw1を入力して、フィルタリング電圧Vu1,Vv1,Vw1を検出する。このフィルタリング電圧Vu1,Vv1,Vw1は、例えば、インバータ回路部15のスイッチング素子UU等が短絡したことを判定するために用いられる。
フェール判定制御部24は、電流検出部17から入力された各相の電流Iu,Iv,Iwと、フェール用電圧検出部23から入力された各相のフィルタリング電圧Vu1,Vv1,Vw1とに基づき、例えばインバータ回路部15のスイッチング素子UU等が短絡等のフェール状態であるか否かを判定する。ここで、モータオープンフェール、モータ短絡フェール、リレーオープンフェール等の各種フェールの判定については、例えば、特開平6−298104号公報等に公知となっている。そして、各種フェールが判定された場合には、相間リレー16(V相リレー16v及びW相リレー16w)を開成し、アシスト電動機4の制御を停止する。さらには、バッテリ(図示せず)と電動パワーステアリング制御部1との間に配設されたリレー(図示せず)も開成し、電動パワーステアリング制御部1の駆動を停止させる。
(相間短絡判定処理)
次に、相間短絡判定部20における相間短絡判定処理について図3のフローチャートを参照して説明する。
まず、電動パワーステアリング制御部1が制御中であるか否かを判定する(ステップS1)。この判定は、例えば、電動パワーステアリング制御部1が制御している制御モードに基づき判定することができる。なお、制御モードについては、公知であるので詳細な説明は省略する。そして、電動パワーステアリング制御部1が制御中でない場合には(ステップS1:No)、相間短絡を起こしていないと判定してリターンする(ステップS11)。
一方、電動パワーステアリング制御部1が制御中であると判定された場合には(ステップS1:Yes)、カウンタiを初期化して、1に設定する(ステップS2)。このカウンタiは、相間短絡の誤判定を防止するために用いている。続いて、電流検出部17により検出した各相の電流Iu,Iv,Iwの何れかの絶対値が75Aより大きいか否かを判定する(ステップS3)。詳細には、U相に流れる電流Iuが75Aより大きいか、V相に流れる電流Ivが75Aより大きいか、若しくは、W相に流れる電流Iwが75Aより大きいか否かを判定する。つまり、各相の配線に流れる電流が過電流であるか否かを判定している。ここで、相間短絡を起こした場合には、U,V,W相の3相のうち相間短絡した何れか2相に流れる電流が過電流となる。
続いて、各相の電流Iu,Iv,Iwの絶対値の全てが75A以下の場合には(ステップS3:No)、カウンタiを設定してから時間Tが経過したか否かを判定する(ステップS4)。そして、カウンタiを設定してから時間Tが経過していない場合には(ステップS4:No)、ステップS3に戻り処理を繰り返す。つまり、カウンタiを設定してからの経過時間が時間Tを経過するまで各相の電流Iu,Iv,Iwを監視している。
そして、カウンタiを設定してから時間Tが経過した場合には(ステップS4:Yes)、相間短絡を起こしていないと判定してリターンする(ステップS11)。つまり、時間Tの間各相に流れる電流が過電流になっていない場合には、相間短絡を起こしていないと判定している。
一方、各相の電流Iu,Iv,Iwの何れかの絶対値が75Aより大きい場合には(ステップS3:Yes)、相間電圧を判定する(ステップS5)。この判定は、各相の電圧の差が0であるか否かを判定することにより行う。これは、各相の電圧の差の何れかが0である場合には、相間短絡を起こしていることになるからである。具体的には、分圧部18からローパスフィルタを介在せずに入力したU相電圧Vu2とV相電圧Vv2との差が0であるか否かを判定する。さらに、分圧部18からローパスフィルタを介在せずに入力したV相電圧Vv2とW相電圧Vw2との差が0であるか否かを判定する。さらに、分圧部18からローパスフィルタを介在せずに入力されたW相電圧Vw2とU相電圧Vu2との差が0であるか否かを判定する。
そして、各相の電圧の差の全てが0でない場合には(ステップS5:No)、カウンタiを設定してから時間Tが経過したか否かを判定する(ステップS6)。そして、カウンタiを設定してから時間Tが経過していない場合には(ステップS6:No)、ステップS5に戻り処理を繰り返す。つまり、カウンタiを設定してからの経過時間が時間Tを経過するまで各相の電圧Vu2,Vv2,Vw2の差を監視している。
そして、カウンタiを設定してから時間Tが経過した場合には(ステップS6:Yes)、相間短絡を起こしていないと判定してリターンする(ステップS11)。つまり、時間Tの間各相の電圧Vu2,Vv2,Vw2の差が0になっていない場合には、相間短絡を起こしていないと判定している。
続いて、各相の電圧の差の何れかが0である場合には(ステップS5:Yes)、カウンタiが5であるか否かを判定する(ステップS7)。そして、カウンタiが5でない場合には、カウンタiを設定してから時間Tが経過したか否かを判定する(ステップS8)。そして、カウンタiを設定してから時間Tが経過していない場合には(ステップS8:No)、時間Tが経過するまで待機する。そして、カウンタiを設定してから時間Tが経過した場合には(ステップS8:Yes)、カウンタiを1加算した値に設定して、ステップS3に戻り処理を繰り返す(ステップS9)。一方、カウンタiが5である場合には、相間短絡であると判定して、相間短絡判定処理を終了する(ステップS10)。
つまり、処理が開始(カウンタiが初期化)されてから時間T毎に5回連続して、各相に流れる電流の何れかが過電流状態となり、かつ、各相の電圧の差の何れかが0となる場合に、相間短絡であると判定している。例えば、時間Tを5秒とすると、処理が開始されてから最初の5秒の間、さらに次々の合計5回の5秒の間に、過電流状態となりかつ各相の電圧の差の何れかが0となる場合に相間短絡であると判定している。これは、例えば、処理を開始してから最初の5秒の間に過電流状態かつ各相の電圧の差の何れかが0となったとしても、誤検出である場合があるため、複数回連続して判定を行っている。つまり、相間短絡したとの誤検出を防止するために行っている。
(相間短絡時における操舵性)
次に、相間短絡時における操舵性について図4を参照して説明する。図4は、経過時間に対する各相に流れる電流Iu,Iv,Iwの値(左縦軸)及び操舵角度(右縦軸)について示す図である。なお、経過時間は、電流及び操舵角度を測定し始めてからの経過時間である。また、操舵角度については、ハンドルが右方向に操舵されている場合に正の値となり、ハンドルが左方向に操舵されている場合に負の値となる。すなわち、操舵角度が0[deg]の場合が、ハンドルが中立状態となる。なお、図4においては、ハンドルを左に操舵している状態から右へ旋回する場合について示している。また、図4においては、経過時間が約0.9secの時に相間短絡を起こした場合について示している。
図4に示すように、経過時間が約0.9secまでの間は正常な状態である。すなわち、各相の電流Iu,Iv,Iwが、正常時の3相交流波形であって、非常に滑らかに推移している。なお、経過時間が約0.9secまでの間は、ハンドルが左側に操舵されていた状態から中立状態まで旋回している。
そして、経過時間が約0.9secの際にU相電流Iu及びV相電流Ivが急激に増加して、この時のU相電流Iu及びV相電流Ivの絶対値が約60Aを超えていることが分かる。さらに、その後は、約0.4sec間隔でU相電流Iu及びV相電流Ivが急激に増加している。これは、U相上アーム側スイッチング素子UU及びV相下アーム側スイッチング素子VLが同時にON状態となる場合、若しくは、U相下アーム側スイッチング素子UL及びV相上アーム側スイッチング素子VUが同時にON状態となる場合である。つまり、これらの場合には、U相とV相との相間配線が短絡すると、上アーム側スイッチング素子から下アーム側スイッチング素子へアシスト電動機4を介さずに直接接続されているために大電流が流れる。
また、急激に電流が増加している時刻の間においても、U相電流Iu及びV相電流Ivの絶対値が約20A付近まで増加しており、正常時に比べると非常に大きな値である。さらに、経過時間が約0.9sec以降におけるU相電流IuとV相電流Ivとは、電流0Aを中心としてほぼ対象となっている。つまり、U相電流IuとV相電流Ivとは、絶対値がほぼ同一であって、符号が異なっている。なお、W相電流Iwは正常時の波形に比べると僅かに乱れてはいるものの、電流の大きさはそれほど変化はない。
このように、相間短絡したU相電流Iu及びV相電流Ivは非常に大きな電流である上に、何れの相も電流波形は正常時に比べると非常に乱れている。しかし、この場合であっても、操舵角度は大きく変化している。具体的には、相間短絡した経過時間が約0.9secの時点から2.0secまでの間に約60degの角度が操舵されている。ここで、従来の電動パワーステアリング装置においては、上述したように、アシスト電動機4のブレーキトルクによりハンドルが非常に重くなっていた。そのため、運転者は、ハンドルを操舵するために非常に大きな力を必要としていた。従って、ハンドルを旋回できたとしても、長時間かけて僅かな操舵角度しか旋回することができなかった。しかし、本実施例によれば、ハンドルの操舵角度は非常に短時間で大きな角度が操舵されている。つまり、本実施例のように、相間短絡した場合であっても、相間リレー16を開成しないことでより操舵性が良好となる。ただし、各相の電流が大きく乱れていることからも、正常時に比べると操舵性は劣ることが分かる。
なお、図4は、PWM信号生成部13が出力するデューティを制限していない場合の図である。従って、PWM信号生成部13が出力するデューティを所定のデューティ上限値以下に制限すると、操舵角度の変化率は少し小さくなる。また、図3のフローチャートにおけるステップS3の判定は、図4の経過時間が約1.3secの時に判定条件を満たしている。これは、経過時間が約1.3secの時にU相電流Iu及びV相電流Ivの絶対値が75Aより大きくなっているからである。
本実施例における電動パワーステアリング装置の全体構成を示すブロック図である。 相間短絡時制御部の詳細構成を示すブロック図である。 相間短絡判定処理を示すフローチャートである。 相間短絡時における操舵性について説明する図である。
符号の説明
1:電動パワーステアリング制御部(ECU)、 2:操舵トルクセンサ、 3:車速センサ、 4:アシスト電動機、 5:警告表示部、 11:目標電流設定部、 12:減算器 13:PWM信号生成部、 14:素子駆動部、 15:インバータ回路部、 16:相間リレー、 17:電流検出部、 18:分圧部、 19:相間短絡用電圧検出部、 20:相間短絡判定部、 21:相間短絡時制御部、 22:ローパスフィルタ、 23:フェール用電圧検出部、 24:フェール判定制御部

Claims (8)

  1. 操舵力を補助するアシスト力を発生する3相電動機からなるアシスト電動機と、
    各相のスイッチング素子を有し操舵トルクに基づき前記スイッチング素子をデューティ駆動させて前記アシスト電動機を制御する電動機制御手段と、
    を備えた電動パワーステアリング装置において、
    前記電動機制御手段は、
    前記アシスト電動機と前記スイッチング素子との間を配線する3相配線のうち何れか2相の配線間の短絡を検出する相間短絡検出手段と、
    前記2相の配線間の短絡を検出した際に前記アシスト電動機の制御可能状態を続行させる相間短絡時制御手段と、
    を備えたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
  2. 前記電動機制御手段は、さらに、前記アシスト電動機と前記スイッチング素子との間に配設され開閉することにより前記アシスト電動機と前記スイッチング素子との電気的接続を断続切替可能なスイッチ手段を備え、
    前記相間短絡時制御手段は、前記スイッチ手段を閉成することを特徴とする請求項1記載の電動パワーステアリング装置。
  3. 前記相間短絡時制御手段は、さらに、前記2相の配線間の短絡を検出した際に前記短絡であることを運転者に警告する警告手段を備えたことを特徴とする請求項1記載の電動パワーステアリング装置。
  4. 前記相間短絡検出手段は、さらに、前記短絡した前記2相を判定する短絡相判定手段を備え、
    前記相間短絡時制御手段は、少なくとも前記短絡した前記2相の前記スイッチング素子のデューティを制限することを特徴とする請求項1記載の電動パワーステアリング装置。
  5. 前記相間短絡時制御手段は、前記短絡した前記2相以外の他の1相の前記スイッチング素子のデューティは制限しないことを特徴とする請求項4記載の電動パワーステアリング装置。
  6. 前記相間短絡時制御手段は、前記デューティを前記スイッチング素子の発熱の抑制可能な所定デューティ上限値以下とすることを特徴とする請求項4記載の電動パワーステアリング装置。
  7. 前記スイッチング素子は、3相インバータを構成する上アーム側スイッチング素子及び下アーム側スイッチング素子であり、
    前記相間短絡時制御手段は、前記デューティを前記短絡した前記2相の前記上アーム側スイッチング素子及び下アーム側スイッチング素子が同時にON状態となることのないデューティとすることを特徴とする請求項4記載の電動パワーステアリング装置。
  8. 前記相間短絡検出手段は、
    前記3相配線のそれぞれの電圧をフィルタを介在することなく検出する電圧検出手段と、
    前記3相配線のそれぞれに流れる電流を検出する電流検出手段と、
    前記3相配線のそれぞれの電圧のうち何れか2相の電圧差が0であると共に前記3相配線のそれぞれに流れる電流のうち何れか1相の電流が所定電流閾値を超えた場合に前記短絡と判定する短絡判定手段と、
    を備えた請求項1記載の電動パワーステアリング装置。
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