JP2005145609A - エレベータ装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】本発明は、機械室レスタイプのエレベータ装置において、制御盤の据付や保守点検作業の作業性を向上させることを目的とするものである。
【解決手段】各乗場階には、昇降路1に面して乗場出入口部9が設けられている。各乗場出入口部9には、乗場の戸10、戸開時に乗場の戸10が収納される戸収納部11、この戸収納部11と乗場との間に設けられている出入口壁12、及び乗場出入口柱13が設けられている。最上乗場階の乗場出入口部9には、巻上機16と巻上機16を制御する制御盤50とが配置されている。巻上機16及び制御盤50は、戸収納部11と出入口壁12との間の空間部に配置されている。また、制御盤50は、巻上機16の真上に配置されている。
【選択図】図2
【解決手段】各乗場階には、昇降路1に面して乗場出入口部9が設けられている。各乗場出入口部9には、乗場の戸10、戸開時に乗場の戸10が収納される戸収納部11、この戸収納部11と乗場との間に設けられている出入口壁12、及び乗場出入口柱13が設けられている。最上乗場階の乗場出入口部9には、巻上機16と巻上機16を制御する制御盤50とが配置されている。巻上機16及び制御盤50は、戸収納部11と出入口壁12との間の空間部に配置されている。また、制御盤50は、巻上機16の真上に配置されている。
【選択図】図2
Description
この発明は、巻上機や制御盤を設置するための機械室を持たない機械室レスタイプのエレベータ装置に関するものである。
近年、機械室を持たない機械室レスタイプのエレベータ装置が開発されている。このような機械室レスエレベータでは、機械室がないため、巻上機や制御盤が昇降路内に設置されている。また、乗場出入口部の戸収納部と出入口壁との間に巻上機が設置されるエレベータ装置も提案されている(例えば、特許文献1参照)。
しかし、従来の機械室レスエレベータでは、制御盤の据付作業が昇降路作業となり、作業性が低く手間がかかり、また制御盤に対する保守点検作業にも手間がかかってしまう。
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、制御盤の据付や保守点検作業の作業性を向上させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごを昇降路内に吊り下げるロープ、各乗場階に昇降路に面して設けられ、乗場の戸と、戸開時に乗場の戸が収納される戸収納部と、戸収納部と乗場との間に設けられている出入口壁とを有する乗場出入口部、ロープを介してかごを昇降させる巻上機、及び乗場出入口部の出入口壁の内側に配置され、巻上機を制御する制御盤を備えたものである。
この発明のエレベータ装置は、乗場出入口部の出入口壁の内側に制御盤を配置したので、制御盤の据付や保守点検作業の作業性を向上させることができる。
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータ装置の要部を示す側面図、図2は図1の装置を示す平面図、図3は図1の乗場出入口部を乗場側から見た正面図である。
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータ装置の要部を示す側面図、図2は図1の装置を示す平面図、図3は図1の乗場出入口部を乗場側から見た正面図である。
図において、昇降路1内には、一対のかごガイドレール2及び一対のおもりガイドレール3が設置されている。かご4はかごガイドレール2に案内され、釣合おもり5はおもりガイドレール3に案内されて、それぞれ昇降路1内を昇降される。かご4は、かご枠6、かご室7及びかごの戸8を有している。
各乗場階には、昇降路1に面して乗場出入口部9が設けられている。各乗場出入口部9には、乗場の戸10、戸開時に乗場の戸10が収納される戸収納部11(図2)、この戸収納部11と乗場との間に設けられている出入口壁12、及び乗場出入口柱13が設けられている。出入口壁12には、乗場側から開閉可能な点検用扉14が設けられている。乗場出入口部9の両側には、乗場壁15が設けられている。
最上乗場階の乗場出入口部9には、かご4及び釣合おもり5を昇降させるための巻上機16が設けられている。この巻上機16は、戸収納部11と出入口壁12との間の空間部に配置されている。また、巻上機16は、ブレーキ装置16a及び綱車16bを有しており、このブレーキ装置16aが点検用扉14側に位置するような向きで乗場床17上に設置されている。
最上乗場階の乗場出入口部9の天井部、即ち巻上機16の真上には、第1のかご側返し車21及び第1のおもり側返し車22が設けられている。昇降路1の天井部には、第2のかご側返し車23及び第2のおもり側返し車24が設けられている。かご4及び釣合おもり5は、ロープ25により昇降路1内に吊り下げられており、ロープ25を介して巻上機16により昇降される。
ロープ25は、中間部が巻上機16の綱車16bに巻き掛けられ、一端部がかご4に、他端部が釣合おもり5にそれぞれ接続されている。また、巻上機16からかご4へ向かうロープ25は、第1及び第2のかご側返し車21,23に巻き掛けられている。さらに、巻上機16から釣合おもり5へ向かうロープ25は、第1及び第2のおもり側返し車22,24に巻き掛けられている。
また、最上乗場階の乗場出入口部9には、巻上機16を制御する制御盤50も配置されている。制御盤50は、戸収納部11と出入口壁12との間の空間部内で、巻上機16の真上に配置されている。また、制御盤50は、点検用扉14を開くことにより乗場側から保守点検作業を実施可能な向きで配置されている。
さらに、制御盤50は、その幅寸法よりも高さ寸法が大きく、幅寸法よりも厚さ寸法が小さい、縦長薄形の形状を有している。即ち、制御盤50は、その幅寸法が500mm以下であり、かつその高さ寸法が1600mm以下である。また、制御盤50の厚さ寸法は、乗場壁15の厚さ寸法と同等以下とするのが好適である。
出入口壁12及び点検用扉14は、例えば図4に示すような断面構造を有する防火・防音材により構成されている。即ち、図4の例では、多数の不燃粒子31を不燃固着材32で固め、2枚の金属薄板33間に挟んだサンドイッチ構造の防火・防音材が使用されている。ここで、不燃粒子31としては、例えばアルミニウム粒子、セラミックバルーン、シラスバルーン又はガラスバルーンなどが使用される。また、不燃固着材32としては、例えば無機接着剤が使用される。
このようなエレベータ装置では、制御盤50が昇降路1内ではなく、乗場出入口部9に配置されているため、制御盤50の据付作業や保守点検作業を乗場側で行うことができ、据付や保守点検作業の作業性を向上させることができる。
また、縦長薄形の制御盤50を用いたので、乗場出入口部9の狭いスペースを有効に利用して制御盤50を配置することができる。特に、制御盤50の幅寸法を500mm以下、高さ寸法を1600mm以下とすることにより、巻上機16やロープ25との干渉をより容易に避けることができる。
さらに、出入口壁12には点検用扉14が設けられているため、制御盤50に対する保守点検作業や非常時の作業をより容易に実施できる。
さらにまた、巻上機16の真上に制御盤50を配置したので、巻上機16及び制御盤50の保守点検作業を同じ乗場階で実施でき、作業効率が向上する。
さらに、出入口壁12には点検用扉14が設けられているため、制御盤50に対する保守点検作業や非常時の作業をより容易に実施できる。
さらにまた、巻上機16の真上に制御盤50を配置したので、巻上機16及び制御盤50の保守点検作業を同じ乗場階で実施でき、作業効率が向上する。
また、乗場に面する出入口壁12及び点検用扉14を防火・防音材により構成したので、万一巻上機16や制御盤50が発火した場合にも、乗場側に炎が侵入するのが防止される。さらに、巻上機16の動作音が乗場側に伝わるのも抑制される。
さらに、巻上機16は、最上乗場階の乗場出入口部9に配置されているため、ロープ25の長さを短くすることができるとともに、ロープ25のレイアウトを容易にすることができる。
なお、実施の形態1では、戸収納部11と出入口壁12との間に制御盤50を配置したが、例えば戸収納部11の側方などに空いている空間があれば、その部分に配置するなどしてもよい。
また、実施の形態1では、出入口壁12の正面に点検用扉14を設けたが、例えば出入口壁12の側面(図2の乗場出入口柱13に対向する面)に設けてもよい。
さらに、巻上機16を点検するための点検用扉と、制御盤50を点検するための点検用扉とを別々に設けてもよい。
さらにまた、実施の形態1では巻上機16と制御盤50とを同じ空間部に配置したが、制御盤は、巻上機とは異なる乗場階の乗場出入口部に配置してもよい。
また、制御盤を複数個の制御盤分割体に分割し、それぞれの制御盤分割体を互いに異なる乗場階の乗場出入口部に分散して配置してもよい。
また、実施の形態1では、出入口壁12の正面に点検用扉14を設けたが、例えば出入口壁12の側面(図2の乗場出入口柱13に対向する面)に設けてもよい。
さらに、巻上機16を点検するための点検用扉と、制御盤50を点検するための点検用扉とを別々に設けてもよい。
さらにまた、実施の形態1では巻上機16と制御盤50とを同じ空間部に配置したが、制御盤は、巻上機とは異なる乗場階の乗場出入口部に配置してもよい。
また、制御盤を複数個の制御盤分割体に分割し、それぞれの制御盤分割体を互いに異なる乗場階の乗場出入口部に分散して配置してもよい。
実施の形態2.
次に、図5はこの発明の実施の形態2によるエレベータ装置の巻上機ユニットを示す概略の正面図、図6は図5のVI−VI線に沿う断面図である。
次に、図5はこの発明の実施の形態2によるエレベータ装置の巻上機ユニットを示す概略の正面図、図6は図5のVI−VI線に沿う断面図である。
図において、最上乗場階の乗場出入口部9における戸収納部11(図2参照)と出入口壁12との間の空間部には、巻上機16、制御盤50、第1のかご側返し車21及び第1のおもり側返し車22が搭載された巻上機ユニット枠35が据え付けられている。この巻上機ユニット枠35は、乗場床17と乗場出入口部9の天井部とにそれぞれ固定されている。
また、巻上機ユニット枠35は、巻上機16が取り付けられる巻上機取付部(下枠)35aと、制御盤50が取り付けられる制御盤取付部(中間枠)35dと、返し車21,22が取り付けられる返し車取付部(上枠)35bと、巻上機取付部35a、制御盤取付部35d及び返し車取付部35bの間を連結する一対の連結部(縦柱)35cとを有している。
このようなエレベータ装置では、巻上機16と、その真上に配置される制御盤50及び返し車21,22とが巻上機ユニット枠35に組み込まれているため、巻上機16や返し車21,22を個別に建築に据え付ける必要がなく、建築への据付を容易にすることができる。
なお、実施の形態2では、返し車21,22のみを巻上機ユニット枠35に搭載したが、例えば返し車取付部35bを昇降路1の上部に延長して全ての返し車21〜24を搭載するようにしてもよい。
実施の形態3.
次に、図7はこの発明の実施の形態3によるエレベータ装置の要部を示す側面図、図8は図7の装置を示す平面図である。この例では、ロープ25が巻き掛けられる一対のかご吊り車36がかご枠6の下部に設けられている。かご4側のロープ25は、第2のかご側返し車23から一対のかご吊り車36を経て、端部が昇降路1の上部に固定されている。他の構成は、実施の形態1と同様であるが、釣合おもり5側のロープ25が、第2のおもり側返し車24から釣合おもり5の上部に設けたおもり吊り車(図示せず)を経て、その端部が昇降路1の上部に固定される構成のものである。
次に、図7はこの発明の実施の形態3によるエレベータ装置の要部を示す側面図、図8は図7の装置を示す平面図である。この例では、ロープ25が巻き掛けられる一対のかご吊り車36がかご枠6の下部に設けられている。かご4側のロープ25は、第2のかご側返し車23から一対のかご吊り車36を経て、端部が昇降路1の上部に固定されている。他の構成は、実施の形態1と同様であるが、釣合おもり5側のロープ25が、第2のおもり側返し車24から釣合おもり5の上部に設けたおもり吊り車(図示せず)を経て、その端部が昇降路1の上部に固定される構成のものである。
このようなアンダースラングタイプのエレベータ装置においても、制御盤50を乗場出入口部9に配置することにより、制御盤50の据付作業や保守点検作業を乗場側で行うことができ、据付や保守点検作業の作業性を向上させることができる。
また、アンダースラングタイプのエレベータ装置にこの発明を適用した場合、かご4上に吊り車やロープ締結部等がなく、しかも昇降路1の上部に制御盤50がないため、かご4を昇降路4の天井部近くまで移動させることができ、逆に天井部を低くすることもできる。
実施の形態4.
次に、図9はこの発明の実施の形態4によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。この例では、巻上機16が、最上階ではなく、それよりも下(図では最上階の1階下)の乗場階の乗場出入口部9に配置されている。このため、巻上機16の上方に位置する乗場床17には、ロープ25を通すためのロープ穴17aが設けられている。他の構成は、実施の形態3と同様である。
次に、図9はこの発明の実施の形態4によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。この例では、巻上機16が、最上階ではなく、それよりも下(図では最上階の1階下)の乗場階の乗場出入口部9に配置されている。このため、巻上機16の上方に位置する乗場床17には、ロープ25を通すためのロープ穴17aが設けられている。他の構成は、実施の形態3と同様である。
このように、ロープ穴17aにロープ25を通すことにより、巻上機16は、最上階以外の乗場階の乗場出入口部9に配置することが可能であり、設計の自由度を高めることができる。
実施の形態5.
次に、図10はこの発明の実施の形態5によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。この例では、制御盤50が不燃材製の耐火ボックス41に収納されている。耐火ボックス41の上部には、ケーブル引出部41aが設けられている。制御盤50には、耐火ケーブル42が接続されている。耐火ケーブル42は、ケーブル引出部41aから耐火ボックス41外に引き出されている。他の構成は、実施の形態1と同様である。
次に、図10はこの発明の実施の形態5によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。この例では、制御盤50が不燃材製の耐火ボックス41に収納されている。耐火ボックス41の上部には、ケーブル引出部41aが設けられている。制御盤50には、耐火ケーブル42が接続されている。耐火ケーブル42は、ケーブル引出部41aから耐火ボックス41外に引き出されている。他の構成は、実施の形態1と同様である。
このようなエレベータ装置では、制御盤50が乗場と昇降路1との間に配置されているが、制御盤50が耐火ボックス41に収納されているため、万一制御盤50が発火した場合にも、乗場側や昇降路1側に炎が侵入するのが防止される。
実施の形態6.
なお、上記の例では2枚戸片開きのエレベータ装置について示したが、戸の形式は特に限定されるものではない。例えば、乗場出入口部9内に制御盤50を配置できる空間部があれば、図11に示すように、2枚戸両開き(中央開き)のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
なお、上記の例では2枚戸片開きのエレベータ装置について示したが、戸の形式は特に限定されるものではない。例えば、乗場出入口部9内に制御盤50を配置できる空間部があれば、図11に示すように、2枚戸両開き(中央開き)のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
1 昇降路、4 かご、9 乗場出入口部、10 乗場の戸、11 戸収納部、12 出入口壁、14 点検用扉、16 巻上機、21 第1のかご側返し車、22 第1のおもり側返し車、23 第2のかご側返し車、24 第2のおもり側返し車、25 ロープ、35 巻上機ユニット枠、35a 巻上機取付部、35b 返し車取付部、35c 連結部、35d 制御盤取付部、36 かご吊り車、41 耐火ボックス、41a ロープ引出部、50 制御盤。
Claims (9)
- 昇降路内を昇降されるかご、
上記かごを上記昇降路内に吊り下げるロープ、
各乗場階に上記昇降路に面して設けられ、乗場の戸と、戸開時に上記乗場の戸が収納される戸収納部と、上記戸収納部と乗場との間に設けられている出入口壁とを有する乗場出入口部、
上記ロープを介して上記かごを昇降させる巻上機、及び
上記乗場出入口部の上記出入口壁の内側に配置され、上記巻上機を制御する制御盤
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。 - 上記制御盤は、その幅寸法よりも高さ寸法が大きく、幅寸法よりも厚さ寸法が小さい、縦長薄形の形状を有していることを特徴とする請求項1記載のエレベータ装置。
- 上記制御盤は、その幅寸法が500mm以下であり、かつその高さ寸法が1600mm以下であることを特徴とする請求項2記載のエレベータ装置。
- 上記制御盤は、上記戸収納部と上記出入口壁との間に配置されていることを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載のエレベータ装置。
- 上記出入口壁には、上記制御盤の保守点検時に乗場側から開閉される点検用扉が設けられていることを特徴とする請求項4記載のエレベータ装置。
- 上記巻上機は、上記制御盤とともに上記戸収納部と上記出入口壁との間に配置され、上記かご及び上記巻上機の上方には、上記ロープが巻き掛けられる複数の返し車が設けられていることを特徴とする請求項4又は請求項5に記載のエレベータ装置。
- 上記制御盤は、上記巻上機の真上に配置されていることを特徴とする請求項6記載のエレベータ装置。
- 上記巻上機が取り付けられる巻上機取付部と、上記制御盤が取り付けられる制御盤取付部と、少なくとも一部の返し車が取り付けられる返し車取付部と、上記巻上機取付部、上記制御盤取付部及び上記返し車取付部の間を連結する連結部とを有し、乗場出入口部に設けられている巻上機ユニット枠を備えていることを特徴とする請求項6又は請求項7に記載のエレベータ装置。
- 上記出入口壁は、防火・防音材により構成されていることを特徴とする請求項1〜請求項8のいずれかに記載のエレベータ装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003383919A JP2005145609A (ja) | 2003-11-13 | 2003-11-13 | エレベータ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003383919A JP2005145609A (ja) | 2003-11-13 | 2003-11-13 | エレベータ装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2005145609A true JP2005145609A (ja) | 2005-06-09 |
Family
ID=34692500
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003383919A Withdrawn JP2005145609A (ja) | 2003-11-13 | 2003-11-13 | エレベータ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2005145609A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2010065039A3 (en) * | 2008-12-05 | 2010-09-23 | Otis Elevator Company | Elevator system including control electronics supported on an elevator machine support |
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-
2003
- 2003-11-13 JP JP2003383919A patent/JP2005145609A/ja not_active Withdrawn
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20061020 |
|
| A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20070618 |