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JP2005097819A - ポリエステル系繊維構造物 - Google Patents

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JP2005097819A
JP2005097819A JP2004234380A JP2004234380A JP2005097819A JP 2005097819 A JP2005097819 A JP 2005097819A JP 2004234380 A JP2004234380 A JP 2004234380A JP 2004234380 A JP2004234380 A JP 2004234380A JP 2005097819 A JP2005097819 A JP 2005097819A
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Toshiyuki Suzuki
俊行 鈴木
Keiji Takeda
恵司 竹田
Noboru Tanida
登 谷田
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Abstract

【課題】ポリエステル系繊維構造物に関して、力学特性の低下、難燃特性、ドリップ性の改善されたポリエステル系繊維構造物を提供する。
【解決手段】ポリエステル系繊維からなる繊維構造物において、該繊維構造物にシリコーン系化合物が含有されてなり、該シリコーン系化合物の分散径が0.1nm〜1000nmの範囲であることを特徴とするポリエステル系繊維構造物。
【選択図】図1

Description

本発明は、繊維構造物に関して、難燃素材として好適に用いることができるポリエステル系繊維構造物に関するものであり、さらに詳しくは、ポリエステル系繊維構造物の糸物性の低下が少なく、燃焼特性としてドリップ性および難燃性が改善されたポリエステル系繊維構造物に関するものである。
従来、ポリエステル系繊維である、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリプロピレンテレフタレート繊維は力学特性、高次加工性、発色性、風合い、価格等が汎用的であり、衣料用途や産業資材用途などに多く使用されている。また、近年ポリ乳酸繊維などの非石油系ポリエステル系繊維も上市され始め、ポリエステル系繊維の有用性は高まっており、それに伴い、火災予防の点で難燃性への要望が強い。そのため、数多くの難燃性ポリエステル繊維が提案されている。例えば、ハロゲン系の難燃剤を後加工で吸尽したもの(例えば、特許文献1参照)、リン系難燃剤を混練、もしくは共重合したもの(例えば、特許文献2参照)が挙げられるが、これらの難燃化技術は製糸性の低下、力学特性の低下、燃焼時の有毒ガスの発生、風合い硬化等の問題があり、しかもその燃焼挙動は全てドリップ(溶融滴下)であるため、火傷、二次火災の危険性があり、未解決の諸問題があった。
これらの問題を解決するため、ポリエステル繊維構造物中に官能基を側鎖に有するシリコーンオイルを添加してドリップ抑制効果の改善、有毒ガス発生の抑制、力学特性低下の防止を検討された例(例えば、特許文献3参照)、ポリエステル系繊維構造物中に官能基を有するシリコーンオイルと有機リン化合物を含有せしめて、ドリップ抑制効果の改善、有毒ガス発生の抑制、力学特性低下の防止を検討したもの(例えば、特許文献4参照)があるがシリコーン系化合物の分散状態を制御し、製糸性、力学特性低下の防止、難燃性を検討された例はなく、シリコーン系化合物の分散状態に関する知見は今までに知られていなかった。
一方、シリコーン系化合物をポリエステル系繊維構造物中に含有させることは公知であり、例えば撥水性を付与するためにポリエチレンテレフタレート繊維構造物中に分子量600〜150000のポリオルガノシロキサンジオールを添加したもの(例えば、特許文献5参照)、染色性を改善するためにポリエステル繊維構造物中に分子量600〜200000のポリオルガノシロキサンとシランカップリング剤を添加したもの(例えば、特許文献6参照)等のポリエステル系繊維構造物中に含有されたシリコーン系化合物に関する知見がある。
しかしながら、ポリエステル系繊維構造物中に含有されたシリコーン系化合物の分散状態をいかなる状態で分散させれば、繊維物性の低下やシリコーン系化合物の添加による種々の効果が良好になるかの知見は今までに知られていなかった。
特開昭62−57985号公報 特開昭50−56488号公報 特開平8−209446号公報 特開平9−268423号公報 特開昭61−12914号公報 特開昭61−113820号公報
本発明は前記した現状に鑑み、製糸性の問題や力学特性の低下を防止し、燃焼時にドリップを抑制することが可能な難燃性の高いポリエステル系繊維構造物を提供することを目的とするものである。
本発明は、上記の課題を解決するため、以下の構成を採用する。すなわち、
(1)ポリエステル系繊維からなる繊維構造物において、該繊維構造物にシリコーン系化合物が含有されてなり、該シリコーン系化合物の平均分散径が0.1nm〜1000nmの範囲であることを特徴とするポリエステル系繊維構造物。
(2)前記シリコーン系化合物がフェニル基を含有していることを特徴とする前記(1)に記載のポリエステル系繊維構造物。
(3)前記シリコーン系化合物がシリコーンレジンであることを特徴とする前記(1)または(2)に記載のポリエステル系繊維構造物である。
本発明によれば、難燃素材として用いられる用途、具体的には、例えば、衣料用途、非衣料用途、産業用途などで糸物性の低下が少なく、従来にないドリップ抑制効果、難燃性に優れたポリエステル系繊維構造物を提供できる。
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリエステル系繊維構造物は、繊維構造物中にシリコーン系化合物が含有されてなり、該シリコーン系化合物の平均分散径が0.1nm〜1000nmの範囲であることを特徴とするものである。
本発明でいうポリエステル系繊維構造物とはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体およびジオールまたはそのエステル形成誘導体から合成されるポリマーであるほか、ポリ−L−乳酸、ポリ−D−乳酸の非石油系ポリエスエル系化合物のことである。
また、本発明におけるシリコーン系化合物は有機ケイ素化合物のことであり、シロキサン結合とケイ素原子に結合する有機基を同一分子内に有しているものである。具体的にはシリコーンオイル、シリコーンレジン、シリコーンゴム、シランカップリング剤、シリコーンパウダー等が挙げられるが、シロキサン結合とケイ素原子に結合する有機基を同一分子内に有していればこの限りではない。このシリコーン系化合物は単独もしくは複数でも用いることができる。
シリコーン系化合物はポリエステルの燃焼時に発生する分解物と架橋構造を形成すると推定しており、ノンドリップ性を発現する。また同時に分解ガスを抑制するため、有毒ガスを発生することなく難燃性を向上することができる。すなわち、シリコーン系化合物が添加されたポリエステル系繊維構造物は、燃焼時の熱により架橋し、架橋構造により分解が抑制されてノンドリップ化(炭化促進)され、さらに、炭化促進によって炭化層の形成により難燃性を向上することができるものである。
また、本発明ではシリコーン系化合物の分散径が0.1nm〜1000nmの範囲であることを特徴としている。シリコーン系化合物の平均分散径が1000nmを超えると、製糸性、力学特性、難燃性、ノンドリップ性の観点から好ましくない。すなわち、シリコーン系化合物の平均分散径を本発明の範囲内とすることで、力学特性の低下を防止する点ではシリコーン系化合物の粗大化による力学特性の低下を防止することが可能であり、従来問題であった製糸性、力学特性低下を解決することが可能であり、また、難燃性、ドリップ性改善の点ではポリエステル繊維構造物中のシリコーン系化合物の表面積が大きくなり、燃焼時のポリエステル繊維構造物の分解物との架橋を促進することが出来ることを見いだした。
また、シリコーン系化合物の平均分散径は製糸性、力学特性、難燃性、ドリップ性改善の観点から0.1nm〜800nmの範囲が好ましく、さらに好ましくは0.1nm〜500nmの範囲である。
また、シリコーン系化合物の平均分散径はTEM(透過型電子顕微鏡)により繊維断面を観察することで測定できる。本発明でいう平均分散径とは、任意に単繊維を5カ所選択し、その単繊維の繊維軸と直角方向の断面をTEMにより倍率1000倍〜500000倍の範囲でシリコーン系化合物の分散径が観察できる倍率で観察し、観察されたシリコーン系化合物の縦方向の最大径Yと横方向の最大径Xの平均値が分散径であり(図1参照)、分散径の形状としては円形、多角形等どのような形状でも良い。また、本発明では前述の条件で観察されたシリコーン系化合物の中から分散径の最も大きいものから10個を選択し、その分散径の平均値をシリコーン系化合物の平均分散径としている。
また、本発明ではシリコーン系化合物の最大分散径が1000nm以下であることが好ましい。ここでいう最大分散径とは前記方法で観察されるシリコーン系化合物の分散径の最も大きい分散径を指している。最大分散径が1000nmを越えると、シリコーン系化合物が異物となるため力学特性の低下をまねく。
また、本発明ではシリコーン系化合物の繊維軸方向の分散状態は特に限定する必要はないが、繊維軸と直角方向の平均分散径よりも同一もしくはそれ以上に長くなる。
また、本発明ではシリコーン系化合物がフェニル基を含有していることが好ましい。シリコーン系化合物にフェニル基が含有されることでシリコーン系化合物の有機性が向上するため、ポリエステル系繊維構造物との分散性を向上することができる。また、フェニル基を含有することでシリコーン系化合物の耐熱性を向上することができるため難燃性の観点からも好ましい。また、フェニル基以外にもナフタレン、アントラセンなどの耐熱性の高い芳香族基でも良い。
フェニル基の含有量としては難燃性、分散性の観点からシリコーン系化合物の末端有機基を除く側鎖有機基中のフェニル基の含有量が10mol%以上であることが好ましく、更に好ましくは30mol%以上、100mol%以下である。
また、本発明ではシリコーン系化合物がシリコーンレジンであることが好ましい。シリコーン系化合物はRSiO0.5(M単位)、RSiO1.0(D単位)、RSiO1.5(T単位)、SiO2.0(Q単位)の4つの分岐単位の少なくともいずれかから構成され、ここでいうシリコーンレジンとはT単位を含むもののことである。シリコーン系化合物がT単位を含むことでシリコーン系化合物の耐熱性が向上するため、難燃性の観点から好ましい。尚、前記したRとは有機基のことである。
また、T単位の含有量としてはシリコーン系化合物の耐熱性の点から全体のシリコーン系化合物に対して10mol%以上が好ましく、更に好ましくは30mol%以上である。
また、本発明のシリコーン系化合物は末端基としてアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、水酸基、エポキシ基、ビニル基、アミノ基より選ばれる1種もしくは2種以上を含有していることが好ましい。ここでいう末端基とは、シロキサン鎖の末端官能基のことであり、なかでもアルキル基、アルコキシ基、水酸基が分散性の観点から好ましい。
アルキル基の具体的な例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基などが挙げられるがこの限りではない。
また、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が挙げられるがこの限りではない。
また、本発明のシリコーン系化合物の添加量としては、ポリエステルとシリコーン系化合物の重量比が99.9:0.1〜70:30の範囲が好ましく、さらに好ましくは99.5:0.5〜80:20の範囲である。ポリエステルとシリコーン系化合物の重量比が99.9:0.1より小さいと、ノンドリップ性、難燃効果が低くなり、70:30を超えると、シリコーン系化合物の平均分散径が大きくなり製糸性の悪化、力学特性の低下をまねく。
また、本発明のシリコーン系化合物の重量平均分子量は分散性の観点から、好ましくは100〜500000の範囲であり、さらに好ましくは500〜100000の範囲である。また、シリコーン系化合物の平均分子量はGPC(ガスクロマトグラフィー)で測定することができ、ポリスチレン換算で求めることができる。
また、本発明のポリエステル系繊維構造物はLOI(限界酸素指数)が22以上、さらには24以上50以下であることが好ましい。ここでいうLOIとは、物質が燃焼するのに必要な最低酸素濃度のことであり、JISK−7201(酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法)により測定できる。
このLOIが22未満であれば難燃効果が小さいため難燃繊維素材として不適である。
次に本発明の製造方法に関して詳細に説明する。
シリコーン系化合物をポリエステル内に付与する方法としては、例えばシリコーン系化合物をポリエステルの重合時に添加する方法、ポリエステルのチップとシリコーン系化合物を2軸押し出し機等の混練機で混練する方法、またはポリエステルの紡糸時にシリコーン系化合物を添加する方法などが挙げられるが、シリコーン系化合物をポリエステル内に付与することができればこれに限るものではない。
シリコーン系化合物を含有するポリエステル系繊維構造物の製造方法としては、通常の重合工程、製糸工程、延伸工程が採用でき、その工程に影響を受けるものではない。また、特殊な工程でも良く、例えば重合工程では固相重合、連続重合など、製糸工程では高速紡糸、複合紡糸など、延伸工程では製糸工程と延伸工程を連続で行う方法などでも採用できる。
また、繊維構造物の繊維断面は丸断面ばかりでなく、三角、四角、多角、扁平、中空断面などの異形断面も可能である。
また、本発明のポリエステル系繊維構造物にはヒンダートフェノール系、アミン系、ホスファイト系、チオエステル系などの酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シアノアクリレート系アドの紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、シアニン系、スチルベン系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ペリノン系、キナクリドン系などの有機顔料、無機顔料、蛍光増白剤、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン等の粒子、抗菌剤、静電剤などの添加剤が含有されても良い。
また、本発明のポリエステル系繊維構造物は後加工による影響も受けないため様々な後加工をすることができる。例えば、浴中加工、吸尽加工、コーティング加工、Pad−dry加工、Pad−steam加工などにより撥水性、親水性、制電性、消臭性、抗菌性、深色性などの機能を付与することができる。
また、本発明のポリエステル系繊維構造物は従来の難燃技術と併用することもできる。例えばハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤などの共重合やブレンドもしくは後加工などとの併用も採用できる。
本発明におけるポリエステル系繊維構造物としては、糸状物または織り物、編み物や不織布などの布帛形態のもの、あるいはこれらからなるの繊維製品などが挙げられる。
すなわち、本発明の炭化型ポリエステル系繊維構造物は、難燃素材として、特に衣料用途、産業用途、インテリア、カーテン、椅子張りなどに好適に用いることができる。
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。
実施例における各測定および評価は、次の通り行った。
<シリコーン系化合物の分散径>
装置:透過型電子顕微鏡(日立製H−7100FA型)
測定条件:加速電圧100kV
試料調製:超薄切片法
切断方向:横断(繊維断面方向)
<糸物性(未延伸糸)>
オリエンテック社製テンシロンUCT−100型を用い、試料長5cm、引張速度200mm/minの条件で引張試験を行って、最大荷重を示した点の応力を繊維の強度(cN/dtex)とした。また、破断時の伸度を繊維の伸度(%)とした。
<糸物性(延伸糸)>
オリエンテック社製テンシロンUCT−100型を用い、試料長20cm、引張速度100mm/minの条件で引張試験を行って、最大荷重を示した点の応力を繊維の強度(cN/dtex)とした。また、破断時の伸度を繊維の伸度(%)とした。
<燃焼試験>
JISL−1091D法により筒編み地試料を接炎回数(試料5個の平均点火回数)とその燃焼時または消火時のドリップ性を溶融滴下回数で評価した。
実施例1
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基が水酸基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が100mol%である重量平均分子量が約2000のシリコーン系化合物を混練温度280℃、スクリュー回転数300rpm、L/D:30の2軸押し出し機でポリエステル系ポリマーとしてIV:0.64のポリエチレンテレフタレートチップと重量比でポリエチレンテレフタレート:シリコーン系化合物=90:10で混練し、マスターチップを作製した。次にこのマスターチップを真空乾燥機で150℃、12時間乾燥した後、紡糸温度285℃、紡糸速度1250m/min、口金口径0.23mm−6H(ホール)の条件で紡糸を行い未延伸糸を得た後、糸物性として繊度、強度、伸度を測定した。次いで得られた未延伸糸を合糸して26フィラメントにした後、延伸温度85℃、延伸倍率3.3倍の条件で延伸を行い延伸糸を得た後、糸物性として、強度、伸度を測定した。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は約9nmであり、最大分散径は18nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、延伸糸から筒編み地を作製し、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も5回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例2
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基が水酸基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が80mol%である重量平均分子量が約2000であるシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は約110nmであり、最大分散径は190nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も5回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例3
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基が水酸基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が50mol%である重量平均分子量が約2000シリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は約240nmであり、最大分散径は280nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も4回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例4
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基がエトキシ基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が100mol%である重量平均分子量が約2000のシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は18nmであり、最大分散径は26nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も5回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例5
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基がエトキシ基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が80mol%である重量平均分子量が約2000であるシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は180nmであり、最大分散径は200nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も5回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例6
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基がエトキシ基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が50mol%である重量平均分子量が約2000であるシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は320nmであり、最大分散径は410nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も4回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例7
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基が水酸基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が100mol%である重量平均分子量が約4000であるシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は16nmであり、最大分散径は25nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も5回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例8
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基が水酸基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が80mol%である重量平均分子量が約4000であるシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は200nmであり、最大分散径は280nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も5回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例9
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基が水酸基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が50mol%である重量平均分子量が約4000であるシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は380nmであり、最大分散径は490nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も4回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例10
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基がエトキシ基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が100mol%である重量平均分子量が約4000であるシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は29nmであり、最大分散径は39nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も5回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例11
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基がエトキシ基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が80mol%である重量平均分子量が約4000であるシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は240nmであり、最大分散径は350nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も4回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例12
シリコーン系化合物としてT単位の分岐構造を有し、末端基がエトキシ基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が50mol%である重量平均分子量が約4000であるシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は410nmであり、最大分散径は580nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も4回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例13
シリコーン系化合物としてD単位の分岐構造を有し、末端基が水酸基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が100mol%である重量平均分子量が約2000のシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は約14nmであり、最大分散径は32nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップが無く、接炎回数も4回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例14
シリコーン系化合物としてD単位の分岐構造を有し、末端基が水酸基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が80mol%である重量平均分子量が約2000のシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。糸物性は比較例1、つまりレギュラーポリエステルとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は約500nmであり、最大分散径は610nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップ回数1回であり、接炎回数も4回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例15〜28
ポリエステル系ポリマーとしてIV:0.63のポリブチレンテレフタレートを用い、混練温度、紡糸温度を265℃、紡糸速度1500m/min、口金口径を0.23mm−24H、延伸温度80℃、延伸倍率を2.1倍に変更し(合糸はしない)、シリコーン系化合物として実施例1〜14のシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表3に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例4、つまりレギュラーポリブチレンテレフタレートとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表4にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は実施例15〜28で29nm〜490nmの範囲であり、最大分散径は50〜640nmの範囲であり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表4に示す。その結果、ドリップ回数は0〜2回の範囲であり、接炎回数も最も少ない実施例で4回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例29〜42
ポリエステル系ポリマーとしてIV:0.62のポリプロピレンテレフタレートを用い、混練温度、紡糸温度を265℃、紡糸速度2000m/min、口金口径0.30mm−24H、延伸温度80℃、延伸倍率2.1倍に変更し(合糸はしない)、シリコーン系化合物として実施例1〜14のシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表5に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例7、つまりレギュラーポリプロピレンテレフタレートとほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表6にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は実施例29〜42で90〜510nmの範囲であり、最大分散径は170〜650nmの範囲であり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表6に示す。その結果、ドリップ回数は0〜2回の範囲であり、接炎回数も最も少ない実施例で4回であり、優れた難燃特性を有していた。
実施例43〜56
L−ラクチドに対しオクチル酸錫を150ppm混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中で192℃で10分間重合し、更に二軸押し出し機にてチップ化後、140℃の窒素雰囲気中で固相重合して重量平均分子量15.1万のポリ−L−乳酸ポリマーをポリエステル系ポリマーとして得た後、混練温度を210℃、乾燥温度を100℃12時間、紡糸温度を210℃、紡糸速度3000m/min、口金口径0.30mm−18H、延伸温度90℃、延伸倍率1.6倍に変更し(合糸はしない)、シリコーン系化合物として実施例1〜14のシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表7に示す。糸物性は未延伸糸、延伸糸共に比較例10、つまりレギュラーポリ乳酸とほとんど変化が無く、良好な力学特性を有していた。
また、表8にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は実施例43〜56で190〜580nmの範囲であり、最大分散径は250〜680nmであり、優れた分散特性を有していた。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表8に示す。その結果、ドリップは全ての実施例で無く、接炎回数も最も少ない実施例で4回であり、優れた難燃特性を有していた。
比較例1
シリコーン系化合物を使用せず、混練を行わずに、ポリエチレンテレフタレートチップのみで実施例1と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表1に示す。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップ回数10回であり、接炎回数1回であり、難燃特性は低かった。
比較例2
シリコーン系化合物として、D単位の分岐構造を有し、末端基がメチル基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の量が0mol%である重量平均分子量が約10000のシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得ようとしたが、未延伸糸の糸物性の低下が大きく、延伸ができなかった。その結果を表1に示す。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は8000nmであり、最大分散径は9800nmであり、分散状態は非常に悪かった。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップ回数は5回であり、接炎回数は2回であり、比較例1と比較すると向上しているが、実施例1〜14と比較するとドリップ抑制の効果、難燃特性は低かった。
比較例3
シリコーン系化合物として、T単位の分岐構造を有し、末端基がメチル基であり、シリコーン系化合物の側鎖有機基に対するフェニル基の含有量が0mol%である重量平均分子量が2000のシリコーン系化合物を用いた以外は実施例1と同様にして延伸糸を得ようとしたが、未延伸糸の糸物性の低下が大きく、延伸できなかった。 その結果を表1に示す。
また、表2にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は5000nmであり、最大分散径は6800nmであり、分散状態は非常に悪かった。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表2に示す。その結果、ドリップ回数は4回であり、接炎回数は2回であり、比較例1と比較すると向上しているが、実施例1〜14と比較すると難燃特性は低かった。
比較例4
シリコーン系化合物を使用せず、混練を行わずにポリブチレンテレフタレートチップのみで実施例15と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表3に示す。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表4に示す。その結果、ドリップ回数12回であり、接炎回数1回であり難燃特性は低かった。
比較例5、6
それぞれ比較例2、3のシリコーン系化合物を用いて実施例15と同様にして延伸糸を得ようとしたが、未延伸糸の糸物性の低下が大きく、延伸できなかった。
その結果を表3に示す。
また、表4にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は各々8500nm、4500nmであり、最大分散径は各々10100nm、5500nmであり、分散状態は非常に悪かった。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表4に示す。その結果、ドリップ回数は各々7回、5回であり、接炎回数は各々2回、2回であり比較例4と比較すると向上しているが、実施例15〜28と比較すると難燃特性は低かった。
比較例7
シリコーン系化合物を使用せず、混練を行わずにポリプロピレンテレフタレートチップのみで実施例29と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表5に示す。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表6に示す。その結果、ドリップ回数13回であり、接炎回数2回であり難燃特性は低かった。
比較例8、9
それぞれ比較例2、3のシリコーン系化合物を用いて実施例29と同様にして延伸糸を得ようとしたが、未延伸糸の糸物性の低下が大きく、延伸できなかった。
その結果を表5に示す。
また、表6にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は各々8900nm、7800nmであり、最大分散径は各々10900nm、8900nmであり、分散状態は非常に悪かった。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表6に示す。その結果、ドリップ回数は各々6回、6回であり、接炎回数は各々2回、2回であり比較例7と比較すると向上しているが、実施例29〜42と比較すると難燃特性は低かった。
比較例10
シリコーン系化合物を使用せず、混練を行わずにポリ乳酸チップのみで実施例43と同様にして延伸糸を得た。
その結果を表7に示す。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表8に示す。その結果、ドリップ回数15回であり、接炎回数2回であり難燃特性は低かった。
比較例11、12
それぞれ比較例2、3のシリコーン系化合物を用いて実施例43と同様にして延伸糸を得ようとしたが、未延伸糸の糸物性の低下が大きく、延伸できなかった。
その結果を表7に示す。
また、表8にシリコーン系化合物の分散径を測定した結果を示す。シリコーン系化合物の平均分散径は各々10900nm、9800nmであり、最大分散径は各々11200nm、10700nmであり、分散状態は非常に悪かった。
また、燃焼試験により難燃性を評価した結果を表8に示す。その結果、ドリップ回数は各々7回、6回であり、接炎回数は各々2回、2回であり比較例10と比較すると向上しているが、実施例43〜56と比較すると難燃特性は低かった。
本発明のポリエステル系繊維構造物を構成する単繊維断面の繊維の形状を示す透過型電子顕微鏡(TEM)写真の一例である。
符号の説明
X:シリコーン系化合物の横方向の最大径
Y:シリコーン系化合物の縦方向の最大径

Claims (3)

  1. ポリエステル系繊維からなる繊維構造物において、該繊維構造物にシリコーン系化合物が含有されてなり、該シリコーン系化合物の平均分散径が0.1nm〜1000nmの範囲であることを特徴とするポリエステル系繊維構造物。
  2. 前記シリコーン系化合物がフェニル基を含有していることを特徴とする請求項1に記載のポリエステル系繊維構造物。
  3. 前記シリコーン系化合物がシリコーンレジンであることを特徴とする請求項1または2に記載のポリエステル系繊維構造物。
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