JP2005072198A - リアクトルの騒音低減方法及び装置 - Google Patents
リアクトルの騒音低減方法及び装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005072198A JP2005072198A JP2003298958A JP2003298958A JP2005072198A JP 2005072198 A JP2005072198 A JP 2005072198A JP 2003298958 A JP2003298958 A JP 2003298958A JP 2003298958 A JP2003298958 A JP 2003298958A JP 2005072198 A JP2005072198 A JP 2005072198A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- reactor
- case
- noise
- noise reduction
- opening
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Images
Landscapes
- Fuel Cell (AREA)
Abstract
【課題】 従来のリアクトルの騒音低減方法及び装置では、車載用のリアクトルの騒音を要求される騒音レベルまで低減することができなかった。また、リアクトルが全体的に大型化して車載用には不適であるとともに、構造上量産することが困難であった。
【解決手段】 コイル6及びコア5により構成されるリアクトルを高熱伝導性のケース2内に収容し、リアクトルを収納したケース2内の空間に封止樹脂8を充填して硬化させた後に、ケース2の開口部2aを、半連半独泡構造の発泡部材にて構成される蓋体7にて塞ぐことによりリアクトルの騒音を低減する。
【選択図】 図2
【解決手段】 コイル6及びコア5により構成されるリアクトルを高熱伝導性のケース2内に収容し、リアクトルを収納したケース2内の空間に封止樹脂8を充填して硬化させた後に、ケース2の開口部2aを、半連半独泡構造の発泡部材にて構成される蓋体7にて塞ぐことによりリアクトルの騒音を低減する。
【選択図】 図2
Description
本発明は、燃料電池車やハイブリッド車に搭載されるリアクトルの騒音低減方法及び装置に関する。
一般的に、燃料電池車やハイブリッド車といった車両に用いられるリアクトルは、大電流・高電圧仕様であるため、大きな騒音が発生する傾向にある。特に、発生する周波数が概ね5kHz〜20kHzの範囲の高周波となるため、騒音を抑制することが求められている。
従って、リアクトルから発生する騒音を低減するための技術が考案されている。
例えば、特許文献1には、コア構成部材どうしの突き当て部の接着、コアにおけるワニス含浸により積層した鋼板間の接着固定、及びコアとコイルとの固定等を接着強度100kgf/cm2以上の接着剤による接着にて行うことにより、騒音低減を図る技術が開示されている。
また、特許文献2に示すように、リアクトルを収納するタンクに補強ステーや制振鋼板を付設することで、騒音を防止する技術が開示されている。
従って、リアクトルから発生する騒音を低減するための技術が考案されている。
例えば、特許文献1には、コア構成部材どうしの突き当て部の接着、コアにおけるワニス含浸により積層した鋼板間の接着固定、及びコアとコイルとの固定等を接着強度100kgf/cm2以上の接着剤による接着にて行うことにより、騒音低減を図る技術が開示されている。
また、特許文献2に示すように、リアクトルを収納するタンクに補強ステーや制振鋼板を付設することで、騒音を防止する技術が開示されている。
しかし、燃料電池車やハイブリッド車用のリアクトルからは、通常の民生品の騒音レベルを大幅に超えた騒音が発生されるため、前述の特許文献1に記載された技術の如く、コア構成部材の突き当て部、コアの積層鋼板間、及びコアとコイルとの間の拘束力を接着剤により強化する等といった構造的な対策だけでは、要求される騒音レベルまで騒音を低減することができない。
また、特許文献2の構造の場合、タンク自体が大きくなるのに加えて補強ステーや制振鋼板が付設されるため、全体的に大型化して車載用には不適であるとともに、構造上量産することが困難であった。
また、特許文献2の構造の場合、タンク自体が大きくなるのに加えて補強ステーや制振鋼板が付設されるため、全体的に大型化して車載用には不適であるとともに、構造上量産することが困難であった。
そこで、本発明は、燃料電池車やハイブリッド車用のリアクトルの騒音を硬化的に抑制するとともに、小型化及び量産性向上を図ることができる騒音低減方法及び装置を提供するものである。
上記課題を解決する本発明のリアクトルの騒音低減方法及び装置は、以下の特徴を有する。
即ち、請求項1記載の如く、コイル及びコアにより構成されるリアクトルを高熱伝導ケース内に収容し、リアクトルを収納した高熱伝導ケース内の空間に封止樹脂を充填して硬化させた後に、高熱伝導ケースの開口部を、半連半独泡構造の発泡部材にて構成される蓋体により塞ぐことによりリアクトルの騒音を低減する。
このように、ケースの開口部に半連半独泡構造の発泡体にて構成される蓋体を配置するだけの簡単な構造で騒音を低減できるため、騒音低減装置を低コストで容易に量産可能である。
また、リアクトルが大型化することもないため、車載用のリアクトルに求められる小型化のニーズを損なうことなく、騒音抑制を実現することができる。
即ち、請求項1記載の如く、コイル及びコアにより構成されるリアクトルを高熱伝導ケース内に収容し、リアクトルを収納した高熱伝導ケース内の空間に封止樹脂を充填して硬化させた後に、高熱伝導ケースの開口部を、半連半独泡構造の発泡部材にて構成される蓋体により塞ぐことによりリアクトルの騒音を低減する。
このように、ケースの開口部に半連半独泡構造の発泡体にて構成される蓋体を配置するだけの簡単な構造で騒音を低減できるため、騒音低減装置を低コストで容易に量産可能である。
また、リアクトルが大型化することもないため、車載用のリアクトルに求められる小型化のニーズを損なうことなく、騒音抑制を実現することができる。
また、請求項2記載の如く、前記発泡部材は、圧縮状態で高熱伝導ケースの開口部に配置される。
これにより、該蓋体が圧縮方向と直交する方向に広がってケースと蓋体との隙間が無くなり、さらに蓋体が封止樹脂の表面に密着することとなる。
従って、騒音がケースと蓋体との隙間から外部に漏れることを防止することができ、効率良く騒音抑制を行うことができる。
これにより、該蓋体が圧縮方向と直交する方向に広がってケースと蓋体との隙間が無くなり、さらに蓋体が封止樹脂の表面に密着することとなる。
従って、騒音がケースと蓋体との隙間から外部に漏れることを防止することができ、効率良く騒音抑制を行うことができる。
また、請求項3記載の如く、リアクトルの騒音低減装置は、コイル及びコアにより構成されるリアクトルを収容する高熱伝導ケースと、リアクトルを収納した高熱伝導ケース内の空間に充填される封止樹脂と、該高熱伝導ケースの開口部を塞ぐ半連半独泡構造の発泡部材にて構成される蓋体とを備える。
これにより、ケースの開口部に半連半独泡構造の発泡体にて構成される蓋体を配置するだけの簡単な構造で騒音を低減できるため、騒音低減装置を低コストで容易に量産可能である。
また、リアクトルが大型化することもないため、車載用のリアクトルに求められる小型化のニーズを損なうことなく、騒音抑制を実現することができる。
これにより、ケースの開口部に半連半独泡構造の発泡体にて構成される蓋体を配置するだけの簡単な構造で騒音を低減できるため、騒音低減装置を低コストで容易に量産可能である。
また、リアクトルが大型化することもないため、車載用のリアクトルに求められる小型化のニーズを損なうことなく、騒音抑制を実現することができる。
また、請求項4記載の如く、前記騒音低減装置の発泡部材は、圧縮状態で高熱伝導ケースの開口部に配置される。
これにより、該蓋体が圧縮方向と直交する方向に広がってケースと蓋体との隙間が無くなり、さらに蓋体が封止樹脂の表面に密着することとなる。
従って、騒音がケースと蓋体との隙間から外部に漏れることを防止することができ、効率良く騒音抑制を行うことができる。
これにより、該蓋体が圧縮方向と直交する方向に広がってケースと蓋体との隙間が無くなり、さらに蓋体が封止樹脂の表面に密着することとなる。
従って、騒音がケースと蓋体との隙間から外部に漏れることを防止することができ、効率良く騒音抑制を行うことができる。
本発明によれば、簡単な構造で騒音を低減でき、騒音低減装置を低コストで容易に量産可能である。
また、車載用のリアクトルに求められる小型化のニーズを損なうことなく、効率の良い騒音抑制を実現することができる。
また、車載用のリアクトルに求められる小型化のニーズを損なうことなく、効率の良い騒音抑制を実現することができる。
次に、本発明を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
図1〜図3には、本発明にかかるリアクトルの騒音低減装置の第一の実施形態を示している。騒音低減装置1は、コア5とコイル6とで構成されるリアクトルを収納するケース2と、リアクトルを収納したケース2内部の空間に充填された封止樹脂8と、ケース2の開口部2aを塞ぐ蓋体7とを備えている。
図1〜図3には、本発明にかかるリアクトルの騒音低減装置の第一の実施形態を示している。騒音低減装置1は、コア5とコイル6とで構成されるリアクトルを収納するケース2と、リアクトルを収納したケース2内部の空間に充填された封止樹脂8と、ケース2の開口部2aを塞ぐ蓋体7とを備えている。
ケース2は、上方が開口した箱状に形成されており、ヒートシンク9上に設置されている。
また、ケース2に収容されるリアクトル(コア5及びコイル6)の一面は、バネ3により付勢され、ケース2の一側面に当接して位置決めされている。
また、ケース2に収容されるリアクトル(コア5及びコイル6)の一面は、バネ3により付勢され、ケース2の一側面に当接して位置決めされている。
封止樹脂8は、エポキシ樹脂やウレタン系樹脂等で構成され、ペースト状の未硬化状態でポッティング等によりケース2内の空間へ充填された後、硬化される。コア5及びコイル6は、コイル6の端子6aを除いて、完全に封止樹脂8により覆われている。
ケース2は、熱伝導性が良好な部材にて構成されており、コア5及びコイル6から発生して封止樹脂8を通じてケース2へ伝達された熱が速やかにヒートシンク9へ逃げるように構成されている。
ケース2は、熱伝導性が良好な部材にて構成されており、コア5及びコイル6から発生して封止樹脂8を通じてケース2へ伝達された熱が速やかにヒートシンク9へ逃げるように構成されている。
蓋体7は、半連半独泡構造の発泡体にて構成されている。この発泡体としては、例えば、EPDM(Ethylene Propylene Diene Terpoleymer)が用いられる。
また、蓋体7は、封止樹脂8の上面に接した状態で、又は若干の隙間を設けた状態でケース2の開口部2aに配置されており、該開口部2aを塞いでいる。
ここで、半連半独泡構造の発泡体とは、連続気泡と独立気泡とが混在した状態の発泡体をいい、本実施形態では、例えば連続気泡と独立気泡とが略半分程度ずつ存在している発泡体を用いている。
また、蓋体7は、封止樹脂8の上面に接した状態で、又は若干の隙間を設けた状態でケース2の開口部2aに配置されており、該開口部2aを塞いでいる。
ここで、半連半独泡構造の発泡体とは、連続気泡と独立気泡とが混在した状態の発泡体をいい、本実施形態では、例えば連続気泡と独立気泡とが略半分程度ずつ存在している発泡体を用いている。
本実施形態の場合、例えば、蓋体7は封止樹脂8の上面に接着剤や粘着テープ等により固定されており、該蓋体7の厚みは10mm以上としている。
このように、騒音低減装置1は、コイル6及びコア5により構成されるリアクトルを高熱伝導性のケース2内に収容し、リアクトルを収納したケース2内の空間に封止樹脂8を充填して硬化させた後に、ケース2の開口部2aを、半連半独泡構造の発泡部材にて構成された蓋体7により塞ぐことで構成される。
ここで、燃料電池車やハイブリッド電気自動車に搭載されるリアクトルは、大電流・高電圧にて駆動されるため、リップル電流により発生する吸引力も大きく、通常の民生品に比べて大きくて過酷な振動・騒音を生じさせる。
ケース2にコア5及びコイル6を収容して封止樹脂8を充填しただけの場合、このリアクトルから生じる振動のうち、周波数が5kHz程度までのものは、封止樹脂8を通じて水平方向に伝達されてケース2の側面を振動させ、これにより騒音が発生する。
また、10kHz程度の周波数の振動は、ケース2とケース2に収容されるコア5やコイル6といった収容部材との間で反射を繰り返しながら封止樹脂8内を進行していき、ケース2の開口部2aから外部へ漏出して騒音となる。
これに対し、半連半独泡構造の発泡体にて構成される蓋体7には、ケース2の開口部2aから外部へ漏れる騒音を反射・吸収する作用を備える。
従って、蓋体7によりケース2の開口部2aを塞いだ場合は、開口部2aから外部へ漏出しようとする10kHz程度の振動が、該蓋体7によりケース2内へ反射されるとともに吸音される。この蓋体7による反射・吸音を繰り返すことで、騒音が減衰される。
従って、蓋体7によりケース2の開口部2aを塞いだ場合は、開口部2aから外部へ漏出しようとする10kHz程度の振動が、該蓋体7によりケース2内へ反射されるとともに吸音される。この蓋体7による反射・吸音を繰り返すことで、騒音が減衰される。
そして、車載用インバータの通常の動作周波数は10kHz程度であるので、このケース2の開口部2aから発生する騒音を蓋体7にて減衰させることで、リアクトルからの騒音を全体的に低減することが可能となる。
このように、ケース2の開口部2aに半連半独泡構造の発泡体にて構成される蓋体7を配置するだけの簡単な構造で騒音を低減できるため、低コストで容易に量産可能である。
また、リアクトルが大型化することもないため、車載用のリアクトルに求められる小型化のニーズを損なうことなく、騒音抑制を実現することができる。
また、リアクトルが大型化することもないため、車載用のリアクトルに求められる小型化のニーズを損なうことなく、騒音抑制を実現することができる。
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。
図4に示すリアクトルの騒音低減装置1は、第一の実施形態の騒音低減装置1におけるケース2の開口部2aに、さらにカバー10を取り付けたものである。
つまり、ケース2の開口部2aに配置されている蓋体7の上方からカバー10をさらに被せて、該開口部2aを塞いでいる。
図4に示すリアクトルの騒音低減装置1は、第一の実施形態の騒音低減装置1におけるケース2の開口部2aに、さらにカバー10を取り付けたものである。
つまり、ケース2の開口部2aに配置されている蓋体7の上方からカバー10をさらに被せて、該開口部2aを塞いでいる。
カバー10は、ボルト等の締結部材によりケース2に取付固定され、蓋体7はカバーにより上下方向に圧縮されている。
蓋体7の上下方向への圧縮率は、例えば50%〜70%となるように設定されている。
蓋体7の上下方向への圧縮率は、例えば50%〜70%となるように設定されている。
このように、蓋体7を圧縮状態でケース2の開口部2aに配置することにより、該蓋体7が水平方向に広がってケース2と蓋体7との隙間が無くなり、さらに蓋体7が封止樹脂8の表面に密着することとなる。
これにより、騒音がケース2と蓋体7との隙間から外部に漏れることを防止することができ、効率良く騒音抑制を行うことができる。
これにより、騒音がケース2と蓋体7との隙間から外部に漏れることを防止することができ、効率良く騒音抑制を行うことができる。
1 騒音低減装置
2 ケース
2a 開口部
5 コア
6 コイル
7 蓋体
8 封止樹脂
2 ケース
2a 開口部
5 コア
6 コイル
7 蓋体
8 封止樹脂
Claims (4)
- コイル及びコアにより構成されるリアクトルを高熱伝導ケース内に収容し、
リアクトルを収納した高熱伝導ケース内の空間に封止樹脂を充填して硬化させた後に、高熱伝導ケースの開口部を、半連半独泡構造の発泡部材にて構成される蓋体により塞ぐことを特徴とするリアクトルの騒音低減方法。 - 前記発泡部材は、圧縮状態で高熱伝導ケースの開口部に配置されることを特徴とする請求項1に記載のリアクトルの騒音低減方法。
- コイル及びコアにより構成されるリアクトルを収容する高熱伝導ケースと、リアクトルを収納した高熱伝導ケース内の空間に充填される封止樹脂と、該高熱伝導ケースの開口部を塞ぐ半連半独泡構造の発泡部材にて構成される蓋体とを備えることを特徴とするリアクトルの騒音低減装置。
- 前記発泡部材は、圧縮状態で高熱伝導ケースの開口部に配置されることを特徴とする請求項3に記載のリアクトルの騒音低減装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003298958A JP2005072198A (ja) | 2003-08-22 | 2003-08-22 | リアクトルの騒音低減方法及び装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003298958A JP2005072198A (ja) | 2003-08-22 | 2003-08-22 | リアクトルの騒音低減方法及び装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2005072198A true JP2005072198A (ja) | 2005-03-17 |
Family
ID=34404306
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003298958A Withdrawn JP2005072198A (ja) | 2003-08-22 | 2003-08-22 | リアクトルの騒音低減方法及び装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2005072198A (ja) |
Cited By (24)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007129149A (ja) * | 2005-11-07 | 2007-05-24 | Sumitomo Electric Ind Ltd | リアクトル装置 |
| JP2007134374A (ja) * | 2005-11-08 | 2007-05-31 | Sumitomo Electric Ind Ltd | リアクトル装置 |
| WO2007108201A1 (ja) * | 2006-03-17 | 2007-09-27 | Tamura Corporation | コア固定部材及び構造 |
| JP2008066227A (ja) * | 2006-09-11 | 2008-03-21 | Fuji Electric Fa Components & Systems Co Ltd | サーマルリレー用の過飽和リアクトルユニット |
| JP2008077971A (ja) * | 2006-09-21 | 2008-04-03 | Fuji Electric Fa Components & Systems Co Ltd | 過飽和リアクトル付きサーマルリレーユニット |
| JP2008198870A (ja) * | 2007-02-14 | 2008-08-28 | Toyota Motor Corp | 電子部品収容筐体 |
| JP2009252803A (ja) * | 2008-04-01 | 2009-10-29 | Tamura Seisakusho Co Ltd | リアクトル固定構造 |
| JP2010021448A (ja) * | 2008-07-11 | 2010-01-28 | Sumitomo Electric Ind Ltd | リアクトル構造体 |
| JPWO2008093492A1 (ja) * | 2007-01-30 | 2010-05-20 | 株式会社タムラ製作所 | 静止誘導電器の固定構造及び固定部材 |
| JP2010123927A (ja) * | 2008-10-23 | 2010-06-03 | Tamura Seisakusho Co Ltd | インダクタ |
| JP2011210772A (ja) * | 2010-03-29 | 2011-10-20 | Toyota Industries Corp | 誘導機器のカバー部材および遮蔽構造 |
| JP2013051320A (ja) * | 2011-08-31 | 2013-03-14 | Mitsubishi Electric Corp | 電気機器の筐体 |
| US8400244B2 (en) | 2007-06-12 | 2013-03-19 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Reactor |
| JP2013055364A (ja) * | 2012-12-19 | 2013-03-21 | Sumitomo Electric Ind Ltd | リアクトル構造体 |
| CN103076514A (zh) * | 2012-12-24 | 2013-05-01 | 保定天威保变电气股份有限公司 | 一种干式平波电抗器声级测量试验方法 |
| JP2013229433A (ja) * | 2012-04-25 | 2013-11-07 | Mitsubishi Electric Corp | 冷却器付き発熱装置 |
| JP2014036194A (ja) * | 2012-08-10 | 2014-02-24 | Panasonic Corp | リアクトル装置 |
| JP5532129B2 (ja) * | 2010-12-27 | 2014-06-25 | トヨタ自動車株式会社 | リアクトル装置 |
| JP2016066650A (ja) * | 2014-09-24 | 2016-04-28 | 長野日本無線株式会社 | コイル装置 |
| JP2016177931A (ja) * | 2015-03-19 | 2016-10-06 | トヨタ自動車株式会社 | 電源システム |
| WO2016167199A1 (ja) * | 2015-04-15 | 2016-10-20 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | リアクトル |
| JP2018074784A (ja) * | 2016-10-31 | 2018-05-10 | 株式会社豊田自動織機 | 車載用電動圧縮機 |
| US10074468B2 (en) | 2013-03-27 | 2018-09-11 | Hitachi Chemical Company, Ltd. | Powder magnetic core for reactor |
| WO2020100657A1 (ja) * | 2018-11-14 | 2020-05-22 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | リアクトル |
-
2003
- 2003-08-22 JP JP2003298958A patent/JP2005072198A/ja not_active Withdrawn
Cited By (38)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007129149A (ja) * | 2005-11-07 | 2007-05-24 | Sumitomo Electric Ind Ltd | リアクトル装置 |
| JP2007134374A (ja) * | 2005-11-08 | 2007-05-31 | Sumitomo Electric Ind Ltd | リアクトル装置 |
| WO2007108201A1 (ja) * | 2006-03-17 | 2007-09-27 | Tamura Corporation | コア固定部材及び構造 |
| DE112007000624T5 (de) | 2006-03-17 | 2009-02-19 | Tamura Corp. | Kernbefestigungselement und seine Konstruktion |
| JP5110710B2 (ja) * | 2006-03-17 | 2012-12-26 | 株式会社タムラ製作所 | コア固定部材及び構造 |
| US8102228B2 (en) | 2006-03-17 | 2012-01-24 | Tamura Corporation | Core securing member and its structure |
| JP2008066227A (ja) * | 2006-09-11 | 2008-03-21 | Fuji Electric Fa Components & Systems Co Ltd | サーマルリレー用の過飽和リアクトルユニット |
| JP2008077971A (ja) * | 2006-09-21 | 2008-04-03 | Fuji Electric Fa Components & Systems Co Ltd | 過飽和リアクトル付きサーマルリレーユニット |
| US8035469B2 (en) | 2007-01-30 | 2011-10-11 | Tamura Corporation | Stationary induction apparatus fixing structure and fixing member |
| JP5118065B2 (ja) * | 2007-01-30 | 2013-01-16 | 株式会社タムラ製作所 | 静止誘導電器の固定構造及び固定部材 |
| JPWO2008093492A1 (ja) * | 2007-01-30 | 2010-05-20 | 株式会社タムラ製作所 | 静止誘導電器の固定構造及び固定部材 |
| JP2008198870A (ja) * | 2007-02-14 | 2008-08-28 | Toyota Motor Corp | 電子部品収容筐体 |
| US8400244B2 (en) | 2007-06-12 | 2013-03-19 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Reactor |
| JP2009252803A (ja) * | 2008-04-01 | 2009-10-29 | Tamura Seisakusho Co Ltd | リアクトル固定構造 |
| JP2010021448A (ja) * | 2008-07-11 | 2010-01-28 | Sumitomo Electric Ind Ltd | リアクトル構造体 |
| US7961070B2 (en) * | 2008-10-23 | 2011-06-14 | Tamura Corporation | Inductor |
| JP2010123927A (ja) * | 2008-10-23 | 2010-06-03 | Tamura Seisakusho Co Ltd | インダクタ |
| JP2011210772A (ja) * | 2010-03-29 | 2011-10-20 | Toyota Industries Corp | 誘導機器のカバー部材および遮蔽構造 |
| US9159483B2 (en) | 2010-12-27 | 2015-10-13 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Reactor device |
| JP5532129B2 (ja) * | 2010-12-27 | 2014-06-25 | トヨタ自動車株式会社 | リアクトル装置 |
| US8767402B2 (en) | 2011-08-31 | 2014-07-01 | Mitsubishi Electric Corporation | Electrical equipment casing |
| JP2013051320A (ja) * | 2011-08-31 | 2013-03-14 | Mitsubishi Electric Corp | 電気機器の筐体 |
| JP2013229433A (ja) * | 2012-04-25 | 2013-11-07 | Mitsubishi Electric Corp | 冷却器付き発熱装置 |
| JP2014036194A (ja) * | 2012-08-10 | 2014-02-24 | Panasonic Corp | リアクトル装置 |
| JP2013055364A (ja) * | 2012-12-19 | 2013-03-21 | Sumitomo Electric Ind Ltd | リアクトル構造体 |
| CN103076514A (zh) * | 2012-12-24 | 2013-05-01 | 保定天威保变电气股份有限公司 | 一种干式平波电抗器声级测量试验方法 |
| US10074468B2 (en) | 2013-03-27 | 2018-09-11 | Hitachi Chemical Company, Ltd. | Powder magnetic core for reactor |
| JP2016066650A (ja) * | 2014-09-24 | 2016-04-28 | 長野日本無線株式会社 | コイル装置 |
| US10040355B2 (en) | 2015-03-19 | 2018-08-07 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Electric power supply system |
| JP2016177931A (ja) * | 2015-03-19 | 2016-10-06 | トヨタ自動車株式会社 | 電源システム |
| KR101848394B1 (ko) | 2015-03-19 | 2018-04-12 | 도요타 지도샤(주) | 전원 시스템 |
| US10283255B2 (en) | 2015-04-15 | 2019-05-07 | Autonetworks Technologies, Ltd. | Reactor |
| JP2016207701A (ja) * | 2015-04-15 | 2016-12-08 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | リアクトル |
| WO2016167199A1 (ja) * | 2015-04-15 | 2016-10-20 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | リアクトル |
| JP2018074784A (ja) * | 2016-10-31 | 2018-05-10 | 株式会社豊田自動織機 | 車載用電動圧縮機 |
| WO2020100657A1 (ja) * | 2018-11-14 | 2020-05-22 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | リアクトル |
| JP2020080392A (ja) * | 2018-11-14 | 2020-05-28 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | リアクトル |
| US12142408B2 (en) | 2018-11-14 | 2024-11-12 | Autonetworks Technologies, Ltd. | Reactor |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2005072198A (ja) | リアクトルの騒音低減方法及び装置 | |
| JP4832581B2 (ja) | 回転電機用端子台 | |
| JP5545411B2 (ja) | 電子機器の筐体 | |
| KR101586481B1 (ko) | 전원연결박스 | |
| CN105658459B (zh) | 燃料电池车辆及燃料电池组的车载方法 | |
| WO2015115321A1 (ja) | 燃料電池スタック及びそのマウント構造 | |
| JP5706967B2 (ja) | 車両駆動用バッテリの搭載構造 | |
| JP2013129391A (ja) | 電池パック | |
| JP2014036058A (ja) | リアクトル、リアクトル用の組物、コンバータ、及び電力変換装置 | |
| JP4754321B2 (ja) | 燃料電池自動車 | |
| JP5653695B2 (ja) | ガスケット及び電動圧縮機 | |
| JP2010273422A (ja) | 電力変換装置 | |
| JP2006351719A (ja) | リアクトル | |
| US7645157B2 (en) | Connector | |
| JP2011251645A (ja) | 電力制御装置の搭載構造および搭載方法 | |
| JP2006250142A (ja) | 防音及び防塵構造の燃料電池用ポンプ及びこれを採用した燃料電池システム | |
| JP2020196300A (ja) | 車両のバッテリ搭載構造 | |
| US20250125498A1 (en) | Retainer for fixing a busbar, housing comprising the retainer, and method for fixing a busbar, battery, and motor vehicle | |
| JP6420122B2 (ja) | 電力変換装置 | |
| CN101138136B (zh) | 连接器 | |
| JP2008117847A (ja) | 電圧変換装置およびこの電圧変換装置を備えた車両 | |
| CN219711796U (zh) | 压缩机、空调器和车辆 | |
| JP4939512B2 (ja) | 電力変換装置 | |
| CN221718294U (zh) | 具有弹性支撑件的供电装置、动力总成及电动车 | |
| CN204915516U (zh) | 一种车载麦克风组件及汽车 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Effective date: 20051115 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
|
| A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20080916 |