JP2005050007A - ストレージシステムおよびその利用方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】電子化されたデータのアウトソーシングサービスを行うデータセンタにおいて、ある記憶領域に対するアクセスの急増によりストレージシステム全体、または特定のデバイスについてのストレージ性能が低下するという問題がある。
【解決手段】サービスレベル保証契約により、個々の顧客に対して、顧客が選択した一定のサービスレベルを保証する。ストレージ性能が低下しそうな場合に、当該ストレージ記憶装置内で、顧客との間で締結したサービスレベル保証契約を保証することが困難な場合、そのサービスレベル保証契約を保証する為に、顧客のデータの格納先をＳＡＮで接続されている別筐体のストレージ記憶装置に最適に再配置などを行なってアクセスを分散する。
【選択図】 図１
【解決手段】サービスレベル保証契約により、個々の顧客に対して、顧客が選択した一定のサービスレベルを保証する。ストレージ性能が低下しそうな場合に、当該ストレージ記憶装置内で、顧客との間で締結したサービスレベル保証契約を保証することが困難な場合、そのサービスレベル保証契約を保証する為に、顧客のデータの格納先をＳＡＮで接続されている別筐体のストレージ記憶装置に最適に再配置などを行なってアクセスを分散する。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）に接続され、データを記憶するストレージシステム、およびストレージシステムの利用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット技術の発達、産業のあらゆる分野でＩＴ化が推進される昨今、これまでデータが電子管理されていなかったような業種においても、サーバやストレージシステムの導入によるデータの電子管理が必要となってきている。あるいは、従前よりストレージシステムを活用してデータを電子管理している業種であっても、管理すべきデータは急増している。このようなデータの急増に伴い、業務遂行上必要となるストレージ容量は増加の一途を辿っている。
【０００３】
上記のような場合において、自社内に新しくサーバやストレージシステムを導入して管理したり、データの急増に対して業務に支障が生じない的確なタイミングでストレージ容量を増設することは企業にとって負担が大きい。かかる事情に鑑み、データ管理のアウトソーシングを受託し、サーバやストレージをレンタルして利用料を徴収するビジネスが普及しつつある（データセンタ業務と呼ばれる）。このようなデータ管理のアウトソーシングビジネスにおける運用方法の例として、例えば、特許文献１がある。
【０００４】
この特許文献１に記載されるストレージ容量の貸し出し、利用料を徴収する方法では、データ記憶装置へのアクセス速度を基に、データ記憶装置を高速、中速、低速に分類して階層化したものが開示されている。この従来技術のストレージの課金方法は、データ記憶装置へのアクセス速度が速い装置ほど単位記憶容量あたりの利用料を高額とするもの、すなわち利用している記憶容量だけでなく、利用しているデータ記憶装置の種類をも利用料金を決定するための要素とするものである。
【０００５】
そして、ストレージ利用料の徴収にあたって、課金要素に関するデータをストレージから出力し、高速記憶装置、中速記憶装置、低速記憶装置のそれぞれの利用料を合計して、単位期間ごとの利用料を徴収する方法が開示されている。
【０００６】
この従来技術によれば、契約により顧客毎にデータ記憶装置は固定的に割り当てられ、一旦データの格納先であるデータ記憶装置が割り当てられると、データはそのデータ記憶装置に留まる。
【０００７】
ところが、ストレージシステムを利用するにあたり、定期的あるいは急激にトラフィックが増加すると、当該ストレージシステム全体又は特定の論理デバイスに対するストレージ性能が低下するという問題がある。ストレージ性能低下は割当てられている記憶媒体の容量の大小とは無関係に起こる。たとえば、空き容量が十分に確保されていても、特定のデータにアクセスが集中すれば、データアクセスが長時間待たされるケースが発生し得る。
【０００８】
このストレージ性能低下という上記課題を解決する手段として、例えば、特許文献２で開示している技術を用いて、当該ストレージシステム内において、ストレージ性能を維持することのできる別ディスク領域へデータの再配置を行い、ストレージシステムの性能をある一定水準に維持するストレージシステムの運用方法を提供することが可能である。
【０００９】
さらにこのようなストレージシステムの運用において、顧客が選択した一定のサービスレベルを保証することに関する文献として、特許文献３が知られている。
【００１０】
【特許文献１】
特表２０００−５０１５２８号公報
【特許文献２】
特開平７−２９５８９０号公報
【特許文献３】
特開２００２−１８２８５９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ストレージシステムの利用中に、上記同一ストレージシステム内において、ストレージ性能を維持することが困難な場合、ＳＡＮ経由で接続されている別筐体のストレージシステムへデータの再配置を行うことで、ストレージシステムの性能をある一定水準に維持するストレージシステムの運用方法を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の目的は、ストレージシステムの性能を設定するのに用いる入力手段を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、サービスレベル保証契約により、顧客ごとにストレージ性能に関する一定のサービスレベルを保証する。本発明においては、ストレージシステムに、ストレージシステムの稼動状況を監視するための性能監視機構と、データ移動手段を導入する。
【００１４】
性能監視機構は、デバイスの利用率、データ転送速度等の各種パラメータの閾値を設定する機構と、ストレージシステムの運用状況に伴って推移する当該パラメータのモニタリング機構から成る。パラメータをモニタリングした結果、ストレージシステム全体又は特定の論理デバイスにおいてストレージ性能の低下が検出された場合は、データ移動手段によりデータを移動することで、負荷分散を図る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるデータセンタ（１４０）と、データセンタ（１４０）にアクセスしてくるクライアントＰＣにより構成されるネットワークシステムの構成図である。この図において、ＬＡＮ／ＷＡＮ（ローカルエリアネットワーク／ワイドエリアネットワーク（１０４）よりも下に描かれている構成要素がデータセンタ（１４０）を構成している。クライアントＰＣ（１０１〜１０３）はＬＡＮ／ＷＡＮ（１０４）を経由して、データセンタ（１４０）にアクセスすることにより、データセンタ（１４０）と契約しているプロバイダＡ〜Ｃ（１３１、１３２、１３３）の提供する種々のサービスを受けることができる。データセンタ（１４０）はホストサーバ（１０５〜１０７）とその配下のストレージ（１１１、１２１）より構成される。
【００１６】
また、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・１５０）がホストサーバ（１０５〜１０７）と、後述するスイッチ（１０９）と、第一および第二ストレージ（１１１、１２１）とに、それぞれＬＡＮを介して接続している。なお、ホストサーバ（１０５、１０６、１０７）とストレージ（１１１、１２１）は、ストレージエリアネットワーク（以下、ＳＡＮという）（１０８）で接続されている。具体例として、例えば、ＳＡＮはファイバチャネルスイッチ（１０９）で構成される。スイッチ（１０９）は、複数のポート（１１０）を備える。
【００１７】
スイッチ（１０９）が備えるポートを、本明細書において、「スイッチポート」と称する。スイッチ（１０９）は、後述するデータ転送先管理テーブル（図４の４００）等の、スイッチ（１０９）が受信するデータフレームの宛先と出力先との対応づけを記憶するメモリ（不図示）と、スイッチポート（１１０）の制御やデータ入出力処理等を実行するプロセッサ（不図示）とを備える。
【００１８】
ストレージ（１１１、１２１）について説明する。ストレージ（１１１、１２１）は、それぞれ、複数のポート（１１２、１２２）を備える。ストレージ（１１１、１２１）が備えるポートを、本明細書において、「接続ポート」と称する。これらの接続ポート（１１２、１２２）は、それぞれ固有のポート番号が付与されている。
【００１９】
ストレージ（１１１、１２１）の接続ポート（１１２、１２２）には、スイッチ（１０９）のポート＃４〜９が接続する。第一ストレージ（１１１）は、多数の論理デバイス（１１３・図中、○で表示）を備える。論理デバイス（１１３、１２３）は、それぞれ、ストレージ（１１１、１２１）に実装される少なくとも一つの物理デバイス（不図示）により提供される記憶領域上に論理的に編成される記憶領域である。
【００２０】
これら論理デバイス（１１３）は、複数の論理デバイス群（１１４）に分けられ、各論理デバイス群（１１４）は、それぞれ、複数ある接続ポート（１１２）のうちの一つに接続する。
【００２１】
ストレージ（１１１）の内部構成の一部を、図２に詳細に示した。ストレージ（１１１）内部には複数種類の記憶媒体が格納されている。（この図では、便宜的にタイプＡ、タイプＢ、タイプＣの３種類に分かれるとしているが、記憶媒体の種類は３種に限定されない。）各階層の記憶媒体は、ディスクコントローラ（２３３）によって制御され、ディスクコントローラ（２３３）はディスクアダプタ（以下、ＤＫＡと言う。）（２３７、２３８、２３９）及び、バス／スイッチ（２４０）、図１のホストサーバ（１０５〜１０７）とのインタフェースであるチャネルダダプタ（以下ＣＨＡと言う）（２３４、２３５、２３６）、及び図１のホストサーバ（１０５、１０６、１０７）からの入出力に関連するデータを一時的に保持するキャッシュ（２４２）を有している。その他のストレージの構成要素については、本図では省略する。
【００２２】
ストレージは、上記各構成要素の性能を監視したり、ストレージの各種動作の条件設定や起動を制御するプロセッサであるサービスプロセッサＳＶＰ（２４５）を有し、管理サーバである性能監視用ＰＣ（２５０）が接続されている。これは、図１の１５０と同等のものである。
【００２３】
なお、第二ストレージも同様の構成を備えるのでここではその説明を省略する。
本発明は、このＳＶＰ（２４５）上で動作するプログラムである性能監視機構（２４４）を利用することで、前述した性能保証を実現する。具体的には、この性能監視機構（２４４）は、各構成要素の性能を定量的に示すパラメータを収集し、この収集したパラメータの値と、閾値（２４６）を比較する。閾値（２４６）は、ストレージのＳＶＰ（２４５）内に設定される。閾値との比較の結果によっては、性能維持のための処理を開始する。これについては、後で、サービスレベル協定の説明と共に詳細に説明する。
【００２４】
図３に、スイッチ（１０９）が記憶している接続ポート管理テーブル（３００）を示す。スイッチポートアドレス（３１０）と接続ポート番号（３２０）とにより、スイッチ（１０９）のスイッチポート（１１０）と、その接続先のポート（１１２、１２２）との対応づけを管理している。
【００２５】
図４に、スイッチ（１０９）が記憶しているデータ転送先管理テーブル（４００）を示す。このテーブル（４００）には、宛先アドレス欄（４１０）と、転送先アドレス欄（４２０）とが含まれる。宛先アドレス欄（４１０）には、スイッチ（１０９）が受信したデータフレームに指定された宛先を示す宛先ポートアドレスが記憶される。転送先アドレス欄（４２０）には、受信したデータフレームを転送すべき先を示す転送先ポートアドレスが記憶される。
【００２６】
このテーブル（４００）は例えば次のように利用される。スイッチ（１０９）は、受信したデータフレームの宛先ポートアドレスが、データ転送先管理テーブル（４００）の宛先アドレス欄に記載されているかを調べる。記載されている場合、スイッチ（１０９）は、この宛先ポートアドレスに対応する転送先ポートアドレスをテーブル（４００）から決定し、転送先ポートアドレスに対応するスイッチポート（１１０）からデータフレームを出力する。これにより、転送先ポートアドレスに対応するスイッチポート（１１０）に接続された接続ポート（１１２または１２２）にデータフレームが送られる。
【００２７】
また、後述するように、外部（例えば、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０））から送信される更新要求にしたがってデータ転送先管理テーブル（４００）における宛先ポートアドレスと転送先ポートアドレスとの対応づけを更新することにより、データフレームに指定された宛先と接続ポートとの対応づけが更新される。
【００２８】
図５に、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）が記憶している管理サーバ用テーブルの一例（５００）を示す。図５の（Ａ）は、ある論理デバイス群（１１４）に記憶されたデータを移動する前の状態、図５の（Ｂ）は、データを移動し終わった後の状態を表す。データの記憶先の移動については、後述する。
【００２９】
テーブル（５００）は、各接続ポート（１１２、１２２）に対応するスイッチポート（１１０）のポートアドレス（５１０）と、各接続ポート（１１２、１２２）のポート番号（５２０）と、各ストレージ記憶装置（１１１、１２１）を識別するための記憶装置番号（５３０）と、各論理デバイス群（ＬＤＥＶ群・１１４、１２４）を表すＬＤＥＶ群番号（５４０）と、各論理デバイス群（１１４、１２４）のＩ／Ｏアクセス頻度の平均値（５５０）と、各論理デバイス群（１１４、１２４）の現在の使用量を示すＬＤＥＶ群現在使用量（５６０）と、各論理デバイス群（１１４、１２４）のＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス可能数（５７０・後述）と、各論理デバイス群（１１４、１２４）のＬＤＥＶ群総容量（５８０・後述）とを対応づけたものである。すなわち、この管理サーバ用テーブル（５００）において、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は接続ポート（１１２、１２２）および論理デバイス群（１１４、１２４）との対応づけとを記憶し管理している。
【００３０】
論理デバイス群（１１４、１２４）の上記「ＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス可能数」とは、各論理デバイス群（１１４、１２４）が実際に配置されている、少なくとも一つの物理デバイス（不図示）への単位時間当たりのｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ完了数である。また、論理デバイス群（１１４、１２４）の上記「ＬＤＥＶ群総容量」とは、各論理デバイス群（１１４、１２４）が実際に配置されている、少なくとも一つの物理デバイス（不図示）における記憶領域の総容量である。図５における「論理デバイス群Ａ」、「論理デバイス群Ｂ」という記載については後述する。
【００３１】
性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）には、適宜（例えば、決まった時刻や、ユーザからの要求により）、ストレージ記憶装置（１１１、１２１）より、それぞれ、各論理デバイス群（１１４、１２４）についてのＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス頻度平均値と、各論理デバイス群（１１４、１２４）の現在の使用量との情報が送信されてくる。そして、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、これらの情報を受信し、その情報に基づいて管理サーバ用テーブル（５００）のＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス頻度平均値（５５０）の欄と、ＬＤＥＶ群現在使用量（５６０）とに登録する。
【００３２】
ところで、前記ＳＶＰ（２４５）はストレージ内部に設置される端末であるため、保守員しか利用することができない。従って、ストレージ外部から性能監視機構（２４４）と同様の機能を利用したい場合は、性能監視用ＰＣから用いることができる。言いかえれば、本発明を実現するのに性能監視機構の場所は問題ではなく、ストレージの性能を監視し、それを閾値と比較し、その結果に基づいてストレージを制御できれば、本発明を実現できる。
【００３３】
以下、具体的に説明する。まず、性能監視機構（２４４）により監視するパラメータの例を以下に列挙する。パラメータは例えば、ディスク空き容量率、ディスク利用率、Ｉ／Ｏアクセス可能回数、データ転送量、データ転送速度等がある。それぞれの定義は、ディスク空き容量率…（空き容量÷契約容量）、ディスク利用率…単位時間あたり、記憶媒体（物理ディスクドライブ）がアクセスされて動いている時間の割合、Ｉ／Ｏアクセス可能回数…単位時間あたりのｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ完了数、データ転送量…１Ｉ／Ｏあたりに転送できるデータ量、データ転送速度…単位時間あたりに転送できるデータ量である。
【００３４】
ストレージの利用中、特定のデバイスに、あるいは特定の時間帯にアクセスが集中したり、アクセス急増が起こる結果、ストレージ性能が低下することがある。ストレージ性能の低下は、上記のパラメータ量が閾値を超えたことにより検出できる。この場合は、必要とされているストレージ性能を維持すべく、特定のデバイスに集中している負荷を分散する。
【００３５】
局所的にアクセスが集中した結果生じる、ストレージ性能の低下に際しては、アクセスの分散を行ってストレージ性能を維持する必要がある。
【００３６】
本発明では、ストレージにおいてデータの格納場所を分散する方法について述べる。
【００３７】
図１に示されるネットワークシステムにおいては、ストレージ（１１１、１２１）やホストサーバ（１０５、１０６、１０７）を所有するデータセンタ（１４０）はプロバイダ（１３１、１３２、１３３）と、ストレージの記憶容量および特定のサーバを提供することを契約する。プロバイダ（１３１、１３２、１３３）は自社の契約範囲内の記憶容量を活用して、種々のサービスをエンドユーザのクライアントＰＣ（１０１〜１０３）に対してＬＡＮ／ＷＡＮ経由で提供する。つまり、本ネットワークシステムは３者の契約（データセンタ⇔プロバイダの契約、およびプロバイダ⇔エンドユーザの契約の計２契約）により成り立っている。
【００３８】
図１はまた、ストレージ、ホストサーバを所有するデータセンタ（１４０）と、プロバイダ（１３１、１３２、１３３）、クライアントＰＣ（１０１、１０２、１０３）の関係の概念図をも示している。エンドユーザは、クライアントＰＣ（１０１、１０２、１０３）を利用してネットワーク経由でデータセンタ（１４０）にアクセスする。データセンタ（１４０）には、エンドユーザが契約しているプロバイダ（１３１、１３２、１３３）の業務データが格納されており、プロバイダ（１３１、１３２、１３３）は業務データの管理をデータセンタ（１４０）に委託し、データセンタ（１４０）はプロバイダ（１３１、１３２、１３３）から利用料を回収する。プロバイダが提供するサービスを利用するクライアントは、そのサービスに対する対価を支払う。
【００３９】
上記のように、プロバイダは、その設備利用に関してデータセンタと契約する。データセンタから提供されるハード設備の性能（ストレージ、ホストサーバ等の性能）はプロバイダがクライアントに提供できるサービスの性能に直接関係する。そのため、ストレージ性能の維持がデータセンタ⇔プロバイダ間の契約の中で保証されれば、プロバイダはエンドユーザに対して性能的に安定したサービスを提供できることになる。本発明はこの性能的に安定したサービスを可能とするものである。
【００４０】
本ネットワークシステムを用いたデータセンタ業務において、ストレージ（１１１、１２１）が提供できるストレージ性能を定量化し、提供可能なサービスの内容を透明化するため、サービスレベル協定（ＳＬＡ）という概念を導入する。
【００４１】
ここでサービスレベル協定（ＳＬＡ）について簡単に述べる。サービス契約においては、提供されるサービスを定量化し、サービスの質について上限あるいは下限を示して明確にすることが望ましい。これは、サービスの提供を受ける側にとっては、他社のサービスとの比較を容易にするメリットがある。また、自らの希望に適合した適正なサービス内容を適正な価格で受けられるというメリットもある。サービスを提供する側にとっても、提供できるサービスの上限と下限を示すこと、およびサービス提供者の責任範囲を明確にすることで、サービスを受ける顧客から過度な期待を受ける可能性を低減し、トラブル発生時の無用な争いを避けることができるというメリットがある。
【００４２】
本発明のサービスレベル協定（ＳＬＡ）は、上記のデータセンタ、プロバイダ、エンドユーザの３者の契約のうち、データセンタとプロバイダ（１３１〜１３３）が締結する契約に関する。サービスレベル協定は、上述した性能監視機構（２４４）により監視する複数のパラメータと、プロバイダが希望する記憶装置の契約容量（ディスク容量）に基づいて決定する。
【００４３】
これらのパラメータを用いてデータセンタとプロバイダがサービスレベル協定を締結する際のフローを説明する。
【００４４】
まずデータセンタがプロバイダに保証する保証内容（目標性能）を決めるフローを図６を用いて説明する（サービスレベル協定締結時のフロー：ステップ６０１〜ステップ６０７）。
【００４５】
図６において、プロバイダは、データセンタに保証して貰いたいストレージに関する保証項目、例えば、論理デバイス単位に保証されるディスク利用率（単位時間あたり、記憶媒体がアクセスされて動いている時間の割合）や、ストレージ容量の空き容量率（空き容量÷契約容量）、等の項目から一つを選択する（ステップ６０２）。この項目の設定に関しては、図７を用いて後で説明する。
【００４６】
次に、プロバイダは、この選択した保証項目のそれぞれに対して、保証内容およびそのための値（性能値）を設定する（ステップ６０３）。例えば、ステップ６０２で選択した保証項目がドライブのビジー率だったら、「論理デバイスあたりのディスク利用率を平均６０％以下に押さえること」、または、「論理デバイスあたりのディスク利用率を平均８０％以下に押さえること」等、ディスク利用率の値を指定する。ステップ６０２で選択した保証項目がストレージの空き容量率だったら、「ストレージの空き容量率は常に２０％が確保されるよう増設すること（すなわち、あるプロバイダの契約容量が５０ギガバイトであるなら、常に１０ギガバイトは未使用の領域として確保されていなければならない）」、等である。ここで、この「６０％」や「８０％」が目標性能（保証内容）である。
【００４７】
保証項目、及び保証内容が決まると、データセンタは、この内容に関した料金をプロバイダへ提示する。プロバイダは、この提示された料金に対して合意するか、否かを判断する（ステップ６０４）。このステップは、保証内容が含む保証値により、データセンタがこれら保証内容を実現するのに必要なハードウェア資源の使用量がことなり、結果としてプロバイダへ提示する料金が変わるので、この料金の変動をプロバイダに認証させるものである。また、料金に満足できないプロバイダは、この合意に否と回答を返すことで、再度、保証内容を再設定できるステップへもどることができるので、プロバイダは予算の管理も容易になる。ステップ６０３及びステップ６０４に関しては、図８を用いて後で更に説明する。
次に、全保証項目に対して保証内容が設定されたかを確認する（ステップ６０５）。この確認が終了すると、データセンタは、契約した内容の項目を再度出力し、プロバイダに保証項目、保証内容（性能値）、料金等を確認させる（ステップ６０６）。この際、料金は全保証内容の合計金額も合わせて確認させるほうが望ましい。
【００４８】
図７は、図６のステップ６０２を詳細に説明する図である。図７に示すように、保証内容は、例えば、パソコン画面上にリストの形で表示させることにしておき、これをデータセンタの顧客であるプロバイダに、画面上で選択させることによって実現させる。これにより、プロバイダは保証内容を容易に選択することが可能となる。
【００４９】
図８は、図６のステップ６０３、ステップ６０４の一手段を示す図である。図８では、画面上に、プロバイダの業務内容対応にその推奨値および料金が示される。例えば、プロバイダ業務をタイプＡ（オンライン業務が主で遅延時間に比較的制約が大きい業務）、タイプＢ（バッチ処理中心で、遅延時間に対する制約が小さい業務）、タイプＣ（大量データを扱う業務）、等に区分し、それに対するドライブのビジー率の推奨値が例示される。従って、プロバイダは、エンドユーザに対して提供するサービスがどのタイプにあたるかを判断し、そのタイプを選択すれば良い。ここで、この値はあくまでも推奨値であり、その後、プロバイダは、データセンタから報告されるストレージの性能統計データをベースに、これらの値を再設定できるものとする。なお、図８に示す方法は、一例であり、ステップ６０３、ステップ６０４に関し、単純に保証レベルである数値を直接入力し、それに対応する料金を確認する方式でも良い。
【００５０】
以上、図６から図８を用いて、サービス保証項目およびその内容の決定方法を示した。これら決定されたサービス保証項目およびその内容は、ＳＶＰが有する入力手段を介して、ＳＶＰが有するメモリ等の記憶手段に記憶され、別途収集される性能測定値と比較される。そして、その結果に応じてストレージは制御される。
【００５１】
サービスレベル協定設定は、以下のステップにより実行される。データセンタとの契約を希望するプロバイダは、図７に示した項目選択画面の設定項目を選択してチェックボックスをオンにする（ステップ６０２）。選択した項目の閾値設定画面（図８）が表示され、プロバイダは自己の業務規模、データの種類、予算等に応じて、最適な選択肢を選ぶ。閾値の設定は、図８のチェックボックスをオンにすることで行う（ステップ６０３）。
【００５２】
次に、上記のプロセスで締結されたサービスレベル協定が実際に遵守されるための、データセンタの運用方法について説明する。
【００５３】
本発明の目的は、ストレージシステムの利用中に、上記同一ストレージシステム内において、ストレージ性能を維持することが困難な場合、ＳＡＮ経由で接続されている別筐体のストレージシステムへデータの再配置を行うことで、ストレージシステムの性能をある一定水準に維持するストレージシステムの運用方法を提供することにある。
【００５４】
したがって、以下、各論理デバイス群（１１４、１２４）内のデータを、ストレージ記憶装置の枠を超えて適切に配置する為に、ある論理デバイス群（１１４、１２４）に記憶されているデータを別の論理デバイス群（１１４、１２４）に記憶するように運用変更し、スイッチ（１０９）が受信したデータフレームの宛先とその出力先となる接続ポート（１１２、１２２）との対応づけを更新することについて説明する。
【００５５】
ここでは、一の論理デバイス群（１１４、１２４）に記憶されているデータを別の論理デバイス群（１１４、１２４）に移動またはコピーし、その別の論理デバイス群（１１４、１２４）に記憶されているデータを上記一の論理デバイス群（１１４、１２４）に移動またはコピーして、一の論理デバイス群（１１４、１２４）と別の論理デバイス群（１１４、１２４）との間でデータを入れ替える（すなわち再配置する）例について説明する。
【００５６】
性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、例えば予め定められた時刻や、論理デバイス群（１１４、１２４）の残容量やアクセス頻度等の利用状況に応じてストレージ記憶装置（１１１、１２１）から何らかの通知を受信した際などの適切なタイミングに、図５の管理サーバ用テーブル（５００）を参照して、各論理デバイス群（１１４、１２４）のＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス頻度平均値（５５０）とＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス可能数（５７０）、およびＬＤＥＶ群現在使用量（５６０）とＬＤＥＶ群総容量（５８０）とをそれぞれ比較する。
【００５７】
そして、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、論理デバイス群（１１４）が不適切に割り当てられていないかを調べる。具体的には、例えば、論理デバイス群（１１４、１２４）へのアクセス頻度が実際には低いのに、能力的には応答速度の速い論理デバイス群（１１４、１２４）が使用されていないか（あるいは、逆に、論理デバイス群（１１４、１２４）へのアクセス頻度が高いのに、能力的に応答速度の遅い論理デバイス群（１１４、１２４）が使用されていないか）、または、論理デバイス群（１１４、１２４）の残容量がどのくらいかを調べる。
【００５８】
例えば、本実施例として、今、データセンタがプロバイダに対して、図６のサービスレベル協定締結時のフローにおいて、「ＬＤＥＶ群へのＩ／Ｏアクセス頻度平均値をＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス可能数の９０％以下に押さえること」というサービスレベル協定が締結されているとして、この協定遵守の為の実施例を説明する。
【００５９】
一般に、システムがある動作をするには遅延が発生するので、上記例において、保証値を９０％以下とした場合、それより低い値の閾値でサービスレベル協定を保証するための動作を開始する必要がある。本実施例では、契約での保証値を９０％以下とし、そのサービスレベル協定を保証するための動作を開始する閾値を８０％とする。
【００６０】
図５のテーブル（５００）を参照すると、第一ストレージ記憶装置（１１１）の二番目の論理デバイス群（１１４）（ポートアドレス「０１１３００」に対応するもの。図５および以下において、「論理デバイス群Ａ」と称す）が、そのＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス頻度平均値（５５０）に関して、この論理デバイス群Ａは、データセンタがプロバイダに対して締結したサービスレベル協定の閾値の８０％に到達しており、このままＩ／Ｏアクセスが増加すると、サービスレベル協定の遵守が難しい状況であり、不適切に割り当てられている。このような状況を検出すると、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、現在不適切に割り当てられている論理デバイス群（１１４）に記憶されているデータを、データセンタがプロバイダに対して締結したサービスレベル協定の遵守、維持することが出来る、つまりサービスレベル協定の閾値の８０％以下へ下げる適切な論理デバイス群（１１４、１２４）に移動すべく、移動先となる論理デバイス群（１１４、１２４）を決定する。
【００６１】
図５のテーブル（５００）を参照すると、論理デバイス群（１１４、１２４）のＩ／Ｏアクセス可能数（５７０）を考えると、記憶装置番号（５３０）にて「０１」と記されている第一ストレージ記憶装置の他の論理デバイス群には、移動先として、締結されたサービスレベル協定を満足できる論理デバイス群は見当たらない。ここで、本発明の目的である同一ストレージシステム内において、締結されたサービスレベル協定を維持することが困難な場合、ＳＡＮ経由で接続されている別筐体のストレージシステムへデータの再配置を行うことで、締結されたサービスレベル協定を維持する運用方法の提供として、第二ストレージ記憶装置内において、移動先として、締結されたサービスレベル協定を満足できる論理デバイス群を決定する。その結果、第二ストレージ記憶装置（１２１）の二番目の論理デバイス群（１２４）（ポートアドレス「０１１６００」に対応するもの。図５および以下において、「論理デバイス群Ｂ」と称す）のデータと入れ替える（すなわち、これらの論理デバイス群の間でデータを再配置する）のが締結されたサービスレベル協定を維持するのに適切であるので、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、論理デバイス群Ｂを移動先論理デバイス群と決定する。
【００６２】
データの再配置は、例えば、下記のように行われる。
１） 性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、第二ストレージ記憶装置（１２１）に対して、論理デバイス群Ｂを空けるよう指示するコマンドを送信する。このコマンドを受信すると、第二ストレージ記憶装置（１２１）のプロセッサ（不図示）は、論理デバイス群Ｂに現在格納されているデータを、第二ストレージ記憶装置（１２１）内の他の論理デバイス群（１２４）に一時的に分散してコピーする。また、プロセッサは、データをどの論理デバイス群（１２４）にどの順序で分散してコピーしたかを管理するための適宜な分散保存管理テーブル（不図示）をキャッシュメモリ（図２の２４２）に作成する。論理デバイス群Ｂを空にした後、第二ストレージ記憶装置（１２１）は、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にその旨を報告するデータを送信する。
【００６３】
２） 性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、第一ストレージ記憶装置（１１１）に対して、論理デバイス群Ａに含まれるデータを論理デバイス群Ｂにコピーするよう指示するためにのコマンドを送信する。このコマンドを受信すると、第一ストレージ記憶装置（１１１）のプロセッサ（不図示）は、論理デバイス群Ａに現在記憶されているデータを、スイッチ（１０９）を介して論理デバイス群Ｂへ向けて送出する。論理デバイス群Ａのデータを全て移動し終わった後、第一ストレージ記憶装置（１１１）は、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にその旨を報告するデータを送信する。
【００６４】
３） 性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、第二ストレージ記憶装置（１２１）に対して、論理デバイス群Ｂに含まれていたデータを論理デバイス群Ａにコピーするよう指示するコマンドを送信する。このコマンドを受信すると、第二ストレージ記憶装置（１２１）のプロセッサは、現在分散保存されている、論理デバイス群Ｂに含まれていたデータを、上記分散保存管理テーブルを参照しながら、論理デバイス群Ａへ向けて送信する。論理デバイス群Ｂのデータを全て移動し終わった後、第一ストレージ記憶装置（１１１）は、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にその旨を報告するデータを送信する。
【００６５】
４） 性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、管理サーバ用テーブル（５００）において、論理デバイス群Ａ・Ｂと接続ポート（１１２、１２２）との対応づけを変更する。すなわち、論理デバイス群Ａが接続ポート「ＣＬ２−Ｂ」に、論理デバイス群Ｂが接続ポート「ＣＬ１−Ｂ」に対応するように、管理サーバ用テーブル（５００）を図５（Ａ）の状態から、図５（Ｂ）の状態に更新する。
【００６６】
以上により、ストレージ記憶装置の枠を超えた論理デバイス群（１１４、１２４）のデータの適切な再配置を完了する。
【００６７】
上記データの再配置に伴い、スイッチ（１０９）が受信するデータフレームが、移動後の状態に対応して適切に転送されるように、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、スイッチ（１０９）に対して、データ転送先管理テーブル（４００）を更新する旨の更新要求を送信する。なお、上記更新要求は、スイッチ（１０９）に対して、テーブル（４００）の第一レコード（一行目）の宛先アドレス欄に「０１１３００」と対応する転送先アドレス欄に「０１１６００」と記載するとともに、テーブル（４００）の第二レコード（二行目）の宛先アドレス欄に「０１１６００」、対応する転送先アドレス欄に「０１１３００」と記載するよう指示するためのメッセージを含んでいる。この更新要求を受信したスイッチ（１０９）は、メモリに格納されているデータ転送先管理テーブル（４００）を図４に示すような状態に更新する。
【００６８】
その後、スイッチ（１０９）があるデータフレームを受信すると、スイッチ（１０９）のプロセッサは、受信したデータフレームの宛先を検出して、その宛先情報（ここではポートアドレス）をキャッシュメモリに一時的に記憶する。また、スイッチ（１０９）のプロセッサは、データ転送先管理テーブル（４００）の宛先アドレス欄を参照して、受信したデータのポートアドレスがテーブル（４００）の宛先アドレス欄に記載されているかどうかを調べる。
【００６９】
ここで、受信したデータフレームのスイッチポートアドレスが宛先アドレス欄（４１０）に存在する場合、スイッチ（１０９）は、対応する転送先アドレス欄（４２０）を参照し、受信したデータの転送先を決定して、転送先ポートアドレスに該当するスイッチポート（１１０）を介して、転送先ポートアドレスに対応する論理デバイス群（１１４、１２４）へデータを送出する。
【００７０】
上記一連の動作を、図４を参照して具体的に説明する。ホストサーバ（１０５〜１０７）から受信したデータフレームの宛先ポートアドレスが「０１１３００」の場合、スイッチ（１０９）は、転送先ポートアドレスである「０１１６００」が対応づけられている論理デバイス群に宛てて、受信したデータフレームを送出する。一方、ホストサーバ（１０５〜１０７）から受信したデータフレームがポートアドレス「０１１６００」を指定している場合、スイッチ（１０９）は、転送先ポートアドレスである「０１１３００」が対応づけられている論理デバイス群に宛てて、受信したデータフレームを送出する。
【００７１】
上述の構成においては、各論理デバイス群（１１４、１２４）をポートアドレスに基づいて識別・管理しており、論理デバイス群（１１４、１２４）に含まれるデータを移動またはコピーする際にも、移動元および移動先の論理デバイス群（１１４、１２４）はポートアドレスにより特定される。したがって、ポートアドレスをキーとして管理される情報のみに基づいて、同一のストレージ記憶装置（１１１、１２１）内においても、また、本発明の目的でストレージシステム性能を維持する運用方法の実施例でもある、複数の異なるストレージ記憶装置（１１１、１２１）を越えても、ある論理デバイス群（１１４、１２４）に含まれるデータを他の論理デバイス群（１１４、１２４）へ移動またはコピーすることができる。
【００７２】
なお、上記実施形態では、二つの論理デバイス群（１１４、１２４）の間でデータを再配置する例について説明したが、締結されたサービスレベル協定を維持、満足することができれば、当然ながら、一つの論理デバイス群（１１４、１２４）に含まれるデータを、まだ使用されていない空の論理デバイス群（１１４、１２４）に移動することも可能である。
【００７３】
また、上記実施形態では、複数の論理デバイス（１１３、１２３）からなる論理デバイス群（１１４、１２４）を、データの管理・移動の単位（すなわち記憶ボリューム）として例示した。しかし、記憶ボリュームは、論理デバイス（１１３、１２３）単位であってもいいし、物理デバイス単位であってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）が、各論理デバイス群（１１４、１２４）のアクセス頻度や残容量等の特性をチェックして、論理デバイス群（１１４、１２４）内のデータの再配置を「自動的」に行う例について説明した。しかし、例えば、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）を操作する保守員が、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）に対して、データの再配置を実行するように指示する構成としてもよい。具体的には、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）の管理サーバ用テーブル（５００）を性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にて保守員が閲覧および操作できるようなユーザインタフェースを性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）に設け、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）の保守員がテーブル（５００）を見て、サービスレベル協定で保証されているパラメータ数値を超えそうであり、論理デバイス群（１１４、１２４）の再配置が必要であると判断した場合に、保守員が、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）を使って、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）に対して論理デバイス群（１１４、１２４）の再配置を指示するようにしてもよい。
【００７５】
上記実施例にて説明したように、論理ボリュームの移動元と移動先の両論理デバイス群において、データセンタはプロバイダに約束した保証値を提供することができる。
【００７６】
以上、サービスレベル協定による性能保証内容の決定手順、及び、ＬＤＥＶ群へのＩ／Ｏアクセス数を例にその性能を保証する例を示した。次に、図９では、実際の運用でのサービスレベル協定を実施する上での手順を、データ移動により性能を保証する場合を例に説明する。
【００７７】
業務開始時、あるいは、必要に応じて適宜、サービスレベル協定で保証した閾値に基づいて、性能監視機構（２４４）に手動でパラメータの閾値を設定する（ステップ９０２）。性能監視機構は、監視している実際の機器の性能測定値（パラメータ）が閾値の上限を上回るかあるいは下限を下回るかを判断する（ステップ９０３、ステップ９０４）。ここでは、閾値を上限値（ＭＡＸ値）と下限値（ＭＩＮ値）の２つを定義しておき、パラメータが上限値を超えた場合は、その性能を保証できなくなりそうだと、パラメータが下限値より下がりそうだったら、性能に余裕がありすぎてユーザは過剰スペックな使用をしていると判断する（これに関しては後述する）。パラメータが、閾値のＸＸ％を超えた場合は、データを移動することで解決する問題か否かを判定する（ステップ９０５）。ストレージのパフォーマンスを維持できる移動先記憶媒体が存在する場合は、データを移動する（ステップ９０７）。すでに、ストレージが提供できるパフォーマンスが最大限発揮されており、その結果、移動先記憶媒体が存在しない場合は、ＳＶＰ（２４５）もしくは性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にその旨をメッセージ表示し、必要があればプロバイダに通知する。
【００７８】
図１０は、プロバイダに提出するレポートの作成フローを示す。このレポートは、ストレージの稼動状況を含んでおり、定期的にプロバイダに対して報告される。ストレージの稼動状況は、性能監視機構（２４４）で監視している各種パラメータにより知ることができる。性能監視機構でデータを収集し（ステップ１００２）、サービスレベル協定で保証したパフォーマンスを満足しているかどうかを判定し（ステップ１００３）、サービスレベル協定（ＳＬＡ）を満足している場合は定期的なレポートを作成し、プロバイダに提出する（ステップ１００４、１００６）。サービスレベル協定を満足していない場合は、ペナルティ発生レポートを作成し、プロバイダに対して料金割引を行う旨を報告する（ステップ１００５、１００６）。
【００７９】
また、プロバイダとデータセンタ間で締結したサービスレベル協定は適宜見直しを行い、初期設定時のサービスレベルではパフォーマンス過剰／もしくは不足が起こっている場合は、サービスレベルを設定しなおして契約更改する。たとえば、図８で、「 ＸＸ ＞ ＹＹ ＞ ＺＺ 」とし、あるデータが格納される物理ドライブの利用率をタイプＢの利用率平均ＹＹ％で契約したとする。この場合に、長期間にわたってこのデータの利用率平均がＺＺ％を下回っているような場合は、パフォーマンスが過剰となっているので、サービスレベルをタイプＣの利用率平均ＺＺ％に設定し直し、契約を更改する。これにより、データセンタにとっては高パフォーマンスを提供できるストレージ領域を開放して新たな顧客を掴むチャンスが得られ、またプロバイダにとってはコストを削減するというメリットが得られる。このことについては、プロバイダに提出されるレポートをもとに、契約更改することが可能である。
【００８０】
上記実施例では、ＬＤＥＶ群へのＩ／Ｏアクセス数を保証することを説明したが、他の性能保証項目、たとえばディスク空き容量率、ディスク利用率、データ転送量、データ転送速度等に関しても、その定義された性能を満足するように、ストレージシステムを動作させることで、サービスレベル協定に従ったサービスを提供することができる。
【００８１】
例えば、全契約容量に対するディスク空き容量の割合を常に２０％確保するというサービスレベル協定を結んだとすれば、ストレージシステムをプロバイダへ貸し出しているデータセンタは、プロバイダが契約しているディスク容量と、実際に使用しているディスク容量とを比較し、空き容量が２０％を切ったら、前記プロバイダに対する空き容量が常時２０％確保されるように動作を開始する。例えば、図５の管理サーバ用テーブル（５００）を参照すると、論理デバイス群Ａにおいて、上記空き容量２０％を確保するというサービスレベル協定が満足されていない。空き容量２０％を確保するというサービスレベル協定の遵守は、上記実施例でのＬＤＥＶ群へのＩ／Ｏアクセス数でのサービスレベル協定の遵守と同様に、論理デバイス群Ａ、Ｂの間で、同様なデータの移動手順が行われることにより、この項目に関するサービスレベル保証がなされる。ここでの空き容量に関してのサービスレベル協定の遵守の説明は省略する。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ストレージシステムの稼動状況に応じてデータの格納先をＳＡＮで接続されている別筐体のストレージ記憶装置に最適に再配置することにより、局所的に過剰となっている負荷を分散することができる。これにより、急激なトラフィックの増加が起こっても、ストレージシステムの性能を、契約で保証されている一定基準に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】データセンタ、プロバイダ、クライアントＰＣ（エンドユーザ端末）の関係を表す概念図である。
【図２】性能監視機構を搭載したストレージシステムの詳細図である。
【図３】スイッチが記憶している接続ポート管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】スイッチが記憶しているデータ転送先管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】性能監視用ＰＣ（管理サーバ）が記憶している管理サーバ用テーブルの一例を示す図である。
【図６】サービスレベル協定（ＳＬＡ）設定のフローの一例を示す図である。
【図７】ＳＬＡ設定時のユーザインタフェースの一部であるＳＬＡ項目選択画面の一例を示す図である。
【図８】ＳＬＡ設定時のユーザインタフェースの一部である閾値設定画面の一例を示す図である。
【図９】データ移動判定フローの一例を示す図である。
【図１０】ストレージの稼動状況レポート作成フローの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０１・１０２・１０３・・・クライアントＰＣ、１０４・・・ＬＡＮ／ＷＡＮ、１４０・・・データセンタ、１３１・・・プロバイダＡ、１３２・・・プロバイダＢ、１３３プロバイダＣ、１０８・・・ＳＡＮ、１０９・・・スイッチ、１１０・・・スイッチポート、１１１・・・第１ストレージ、１２１・・・第２ストレージ、１１２・１２２・・・接続ポート、１１３・１２３・・・論理デバイス１５０・・・性能監視用ＰＣ
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）に接続され、データを記憶するストレージシステム、およびストレージシステムの利用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット技術の発達、産業のあらゆる分野でＩＴ化が推進される昨今、これまでデータが電子管理されていなかったような業種においても、サーバやストレージシステムの導入によるデータの電子管理が必要となってきている。あるいは、従前よりストレージシステムを活用してデータを電子管理している業種であっても、管理すべきデータは急増している。このようなデータの急増に伴い、業務遂行上必要となるストレージ容量は増加の一途を辿っている。
【０００３】
上記のような場合において、自社内に新しくサーバやストレージシステムを導入して管理したり、データの急増に対して業務に支障が生じない的確なタイミングでストレージ容量を増設することは企業にとって負担が大きい。かかる事情に鑑み、データ管理のアウトソーシングを受託し、サーバやストレージをレンタルして利用料を徴収するビジネスが普及しつつある（データセンタ業務と呼ばれる）。このようなデータ管理のアウトソーシングビジネスにおける運用方法の例として、例えば、特許文献１がある。
【０００４】
この特許文献１に記載されるストレージ容量の貸し出し、利用料を徴収する方法では、データ記憶装置へのアクセス速度を基に、データ記憶装置を高速、中速、低速に分類して階層化したものが開示されている。この従来技術のストレージの課金方法は、データ記憶装置へのアクセス速度が速い装置ほど単位記憶容量あたりの利用料を高額とするもの、すなわち利用している記憶容量だけでなく、利用しているデータ記憶装置の種類をも利用料金を決定するための要素とするものである。
【０００５】
そして、ストレージ利用料の徴収にあたって、課金要素に関するデータをストレージから出力し、高速記憶装置、中速記憶装置、低速記憶装置のそれぞれの利用料を合計して、単位期間ごとの利用料を徴収する方法が開示されている。
【０００６】
この従来技術によれば、契約により顧客毎にデータ記憶装置は固定的に割り当てられ、一旦データの格納先であるデータ記憶装置が割り当てられると、データはそのデータ記憶装置に留まる。
【０００７】
ところが、ストレージシステムを利用するにあたり、定期的あるいは急激にトラフィックが増加すると、当該ストレージシステム全体又は特定の論理デバイスに対するストレージ性能が低下するという問題がある。ストレージ性能低下は割当てられている記憶媒体の容量の大小とは無関係に起こる。たとえば、空き容量が十分に確保されていても、特定のデータにアクセスが集中すれば、データアクセスが長時間待たされるケースが発生し得る。
【０００８】
このストレージ性能低下という上記課題を解決する手段として、例えば、特許文献２で開示している技術を用いて、当該ストレージシステム内において、ストレージ性能を維持することのできる別ディスク領域へデータの再配置を行い、ストレージシステムの性能をある一定水準に維持するストレージシステムの運用方法を提供することが可能である。
【０００９】
さらにこのようなストレージシステムの運用において、顧客が選択した一定のサービスレベルを保証することに関する文献として、特許文献３が知られている。
【００１０】
【特許文献１】
特表２０００−５０１５２８号公報
【特許文献２】
特開平７−２９５８９０号公報
【特許文献３】
特開２００２−１８２８５９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ストレージシステムの利用中に、上記同一ストレージシステム内において、ストレージ性能を維持することが困難な場合、ＳＡＮ経由で接続されている別筐体のストレージシステムへデータの再配置を行うことで、ストレージシステムの性能をある一定水準に維持するストレージシステムの運用方法を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の目的は、ストレージシステムの性能を設定するのに用いる入力手段を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、サービスレベル保証契約により、顧客ごとにストレージ性能に関する一定のサービスレベルを保証する。本発明においては、ストレージシステムに、ストレージシステムの稼動状況を監視するための性能監視機構と、データ移動手段を導入する。
【００１４】
性能監視機構は、デバイスの利用率、データ転送速度等の各種パラメータの閾値を設定する機構と、ストレージシステムの運用状況に伴って推移する当該パラメータのモニタリング機構から成る。パラメータをモニタリングした結果、ストレージシステム全体又は特定の論理デバイスにおいてストレージ性能の低下が検出された場合は、データ移動手段によりデータを移動することで、負荷分散を図る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるデータセンタ（１４０）と、データセンタ（１４０）にアクセスしてくるクライアントＰＣにより構成されるネットワークシステムの構成図である。この図において、ＬＡＮ／ＷＡＮ（ローカルエリアネットワーク／ワイドエリアネットワーク（１０４）よりも下に描かれている構成要素がデータセンタ（１４０）を構成している。クライアントＰＣ（１０１〜１０３）はＬＡＮ／ＷＡＮ（１０４）を経由して、データセンタ（１４０）にアクセスすることにより、データセンタ（１４０）と契約しているプロバイダＡ〜Ｃ（１３１、１３２、１３３）の提供する種々のサービスを受けることができる。データセンタ（１４０）はホストサーバ（１０５〜１０７）とその配下のストレージ（１１１、１２１）より構成される。
【００１６】
また、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・１５０）がホストサーバ（１０５〜１０７）と、後述するスイッチ（１０９）と、第一および第二ストレージ（１１１、１２１）とに、それぞれＬＡＮを介して接続している。なお、ホストサーバ（１０５、１０６、１０７）とストレージ（１１１、１２１）は、ストレージエリアネットワーク（以下、ＳＡＮという）（１０８）で接続されている。具体例として、例えば、ＳＡＮはファイバチャネルスイッチ（１０９）で構成される。スイッチ（１０９）は、複数のポート（１１０）を備える。
【００１７】
スイッチ（１０９）が備えるポートを、本明細書において、「スイッチポート」と称する。スイッチ（１０９）は、後述するデータ転送先管理テーブル（図４の４００）等の、スイッチ（１０９）が受信するデータフレームの宛先と出力先との対応づけを記憶するメモリ（不図示）と、スイッチポート（１１０）の制御やデータ入出力処理等を実行するプロセッサ（不図示）とを備える。
【００１８】
ストレージ（１１１、１２１）について説明する。ストレージ（１１１、１２１）は、それぞれ、複数のポート（１１２、１２２）を備える。ストレージ（１１１、１２１）が備えるポートを、本明細書において、「接続ポート」と称する。これらの接続ポート（１１２、１２２）は、それぞれ固有のポート番号が付与されている。
【００１９】
ストレージ（１１１、１２１）の接続ポート（１１２、１２２）には、スイッチ（１０９）のポート＃４〜９が接続する。第一ストレージ（１１１）は、多数の論理デバイス（１１３・図中、○で表示）を備える。論理デバイス（１１３、１２３）は、それぞれ、ストレージ（１１１、１２１）に実装される少なくとも一つの物理デバイス（不図示）により提供される記憶領域上に論理的に編成される記憶領域である。
【００２０】
これら論理デバイス（１１３）は、複数の論理デバイス群（１１４）に分けられ、各論理デバイス群（１１４）は、それぞれ、複数ある接続ポート（１１２）のうちの一つに接続する。
【００２１】
ストレージ（１１１）の内部構成の一部を、図２に詳細に示した。ストレージ（１１１）内部には複数種類の記憶媒体が格納されている。（この図では、便宜的にタイプＡ、タイプＢ、タイプＣの３種類に分かれるとしているが、記憶媒体の種類は３種に限定されない。）各階層の記憶媒体は、ディスクコントローラ（２３３）によって制御され、ディスクコントローラ（２３３）はディスクアダプタ（以下、ＤＫＡと言う。）（２３７、２３８、２３９）及び、バス／スイッチ（２４０）、図１のホストサーバ（１０５〜１０７）とのインタフェースであるチャネルダダプタ（以下ＣＨＡと言う）（２３４、２３５、２３６）、及び図１のホストサーバ（１０５、１０６、１０７）からの入出力に関連するデータを一時的に保持するキャッシュ（２４２）を有している。その他のストレージの構成要素については、本図では省略する。
【００２２】
ストレージは、上記各構成要素の性能を監視したり、ストレージの各種動作の条件設定や起動を制御するプロセッサであるサービスプロセッサＳＶＰ（２４５）を有し、管理サーバである性能監視用ＰＣ（２５０）が接続されている。これは、図１の１５０と同等のものである。
【００２３】
なお、第二ストレージも同様の構成を備えるのでここではその説明を省略する。
本発明は、このＳＶＰ（２４５）上で動作するプログラムである性能監視機構（２４４）を利用することで、前述した性能保証を実現する。具体的には、この性能監視機構（２４４）は、各構成要素の性能を定量的に示すパラメータを収集し、この収集したパラメータの値と、閾値（２４６）を比較する。閾値（２４６）は、ストレージのＳＶＰ（２４５）内に設定される。閾値との比較の結果によっては、性能維持のための処理を開始する。これについては、後で、サービスレベル協定の説明と共に詳細に説明する。
【００２４】
図３に、スイッチ（１０９）が記憶している接続ポート管理テーブル（３００）を示す。スイッチポートアドレス（３１０）と接続ポート番号（３２０）とにより、スイッチ（１０９）のスイッチポート（１１０）と、その接続先のポート（１１２、１２２）との対応づけを管理している。
【００２５】
図４に、スイッチ（１０９）が記憶しているデータ転送先管理テーブル（４００）を示す。このテーブル（４００）には、宛先アドレス欄（４１０）と、転送先アドレス欄（４２０）とが含まれる。宛先アドレス欄（４１０）には、スイッチ（１０９）が受信したデータフレームに指定された宛先を示す宛先ポートアドレスが記憶される。転送先アドレス欄（４２０）には、受信したデータフレームを転送すべき先を示す転送先ポートアドレスが記憶される。
【００２６】
このテーブル（４００）は例えば次のように利用される。スイッチ（１０９）は、受信したデータフレームの宛先ポートアドレスが、データ転送先管理テーブル（４００）の宛先アドレス欄に記載されているかを調べる。記載されている場合、スイッチ（１０９）は、この宛先ポートアドレスに対応する転送先ポートアドレスをテーブル（４００）から決定し、転送先ポートアドレスに対応するスイッチポート（１１０）からデータフレームを出力する。これにより、転送先ポートアドレスに対応するスイッチポート（１１０）に接続された接続ポート（１１２または１２２）にデータフレームが送られる。
【００２７】
また、後述するように、外部（例えば、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０））から送信される更新要求にしたがってデータ転送先管理テーブル（４００）における宛先ポートアドレスと転送先ポートアドレスとの対応づけを更新することにより、データフレームに指定された宛先と接続ポートとの対応づけが更新される。
【００２８】
図５に、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）が記憶している管理サーバ用テーブルの一例（５００）を示す。図５の（Ａ）は、ある論理デバイス群（１１４）に記憶されたデータを移動する前の状態、図５の（Ｂ）は、データを移動し終わった後の状態を表す。データの記憶先の移動については、後述する。
【００２９】
テーブル（５００）は、各接続ポート（１１２、１２２）に対応するスイッチポート（１１０）のポートアドレス（５１０）と、各接続ポート（１１２、１２２）のポート番号（５２０）と、各ストレージ記憶装置（１１１、１２１）を識別するための記憶装置番号（５３０）と、各論理デバイス群（ＬＤＥＶ群・１１４、１２４）を表すＬＤＥＶ群番号（５４０）と、各論理デバイス群（１１４、１２４）のＩ／Ｏアクセス頻度の平均値（５５０）と、各論理デバイス群（１１４、１２４）の現在の使用量を示すＬＤＥＶ群現在使用量（５６０）と、各論理デバイス群（１１４、１２４）のＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス可能数（５７０・後述）と、各論理デバイス群（１１４、１２４）のＬＤＥＶ群総容量（５８０・後述）とを対応づけたものである。すなわち、この管理サーバ用テーブル（５００）において、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は接続ポート（１１２、１２２）および論理デバイス群（１１４、１２４）との対応づけとを記憶し管理している。
【００３０】
論理デバイス群（１１４、１２４）の上記「ＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス可能数」とは、各論理デバイス群（１１４、１２４）が実際に配置されている、少なくとも一つの物理デバイス（不図示）への単位時間当たりのｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ完了数である。また、論理デバイス群（１１４、１２４）の上記「ＬＤＥＶ群総容量」とは、各論理デバイス群（１１４、１２４）が実際に配置されている、少なくとも一つの物理デバイス（不図示）における記憶領域の総容量である。図５における「論理デバイス群Ａ」、「論理デバイス群Ｂ」という記載については後述する。
【００３１】
性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）には、適宜（例えば、決まった時刻や、ユーザからの要求により）、ストレージ記憶装置（１１１、１２１）より、それぞれ、各論理デバイス群（１１４、１２４）についてのＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス頻度平均値と、各論理デバイス群（１１４、１２４）の現在の使用量との情報が送信されてくる。そして、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、これらの情報を受信し、その情報に基づいて管理サーバ用テーブル（５００）のＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス頻度平均値（５５０）の欄と、ＬＤＥＶ群現在使用量（５６０）とに登録する。
【００３２】
ところで、前記ＳＶＰ（２４５）はストレージ内部に設置される端末であるため、保守員しか利用することができない。従って、ストレージ外部から性能監視機構（２４４）と同様の機能を利用したい場合は、性能監視用ＰＣから用いることができる。言いかえれば、本発明を実現するのに性能監視機構の場所は問題ではなく、ストレージの性能を監視し、それを閾値と比較し、その結果に基づいてストレージを制御できれば、本発明を実現できる。
【００３３】
以下、具体的に説明する。まず、性能監視機構（２４４）により監視するパラメータの例を以下に列挙する。パラメータは例えば、ディスク空き容量率、ディスク利用率、Ｉ／Ｏアクセス可能回数、データ転送量、データ転送速度等がある。それぞれの定義は、ディスク空き容量率…（空き容量÷契約容量）、ディスク利用率…単位時間あたり、記憶媒体（物理ディスクドライブ）がアクセスされて動いている時間の割合、Ｉ／Ｏアクセス可能回数…単位時間あたりのｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ完了数、データ転送量…１Ｉ／Ｏあたりに転送できるデータ量、データ転送速度…単位時間あたりに転送できるデータ量である。
【００３４】
ストレージの利用中、特定のデバイスに、あるいは特定の時間帯にアクセスが集中したり、アクセス急増が起こる結果、ストレージ性能が低下することがある。ストレージ性能の低下は、上記のパラメータ量が閾値を超えたことにより検出できる。この場合は、必要とされているストレージ性能を維持すべく、特定のデバイスに集中している負荷を分散する。
【００３５】
局所的にアクセスが集中した結果生じる、ストレージ性能の低下に際しては、アクセスの分散を行ってストレージ性能を維持する必要がある。
【００３６】
本発明では、ストレージにおいてデータの格納場所を分散する方法について述べる。
【００３７】
図１に示されるネットワークシステムにおいては、ストレージ（１１１、１２１）やホストサーバ（１０５、１０６、１０７）を所有するデータセンタ（１４０）はプロバイダ（１３１、１３２、１３３）と、ストレージの記憶容量および特定のサーバを提供することを契約する。プロバイダ（１３１、１３２、１３３）は自社の契約範囲内の記憶容量を活用して、種々のサービスをエンドユーザのクライアントＰＣ（１０１〜１０３）に対してＬＡＮ／ＷＡＮ経由で提供する。つまり、本ネットワークシステムは３者の契約（データセンタ⇔プロバイダの契約、およびプロバイダ⇔エンドユーザの契約の計２契約）により成り立っている。
【００３８】
図１はまた、ストレージ、ホストサーバを所有するデータセンタ（１４０）と、プロバイダ（１３１、１３２、１３３）、クライアントＰＣ（１０１、１０２、１０３）の関係の概念図をも示している。エンドユーザは、クライアントＰＣ（１０１、１０２、１０３）を利用してネットワーク経由でデータセンタ（１４０）にアクセスする。データセンタ（１４０）には、エンドユーザが契約しているプロバイダ（１３１、１３２、１３３）の業務データが格納されており、プロバイダ（１３１、１３２、１３３）は業務データの管理をデータセンタ（１４０）に委託し、データセンタ（１４０）はプロバイダ（１３１、１３２、１３３）から利用料を回収する。プロバイダが提供するサービスを利用するクライアントは、そのサービスに対する対価を支払う。
【００３９】
上記のように、プロバイダは、その設備利用に関してデータセンタと契約する。データセンタから提供されるハード設備の性能（ストレージ、ホストサーバ等の性能）はプロバイダがクライアントに提供できるサービスの性能に直接関係する。そのため、ストレージ性能の維持がデータセンタ⇔プロバイダ間の契約の中で保証されれば、プロバイダはエンドユーザに対して性能的に安定したサービスを提供できることになる。本発明はこの性能的に安定したサービスを可能とするものである。
【００４０】
本ネットワークシステムを用いたデータセンタ業務において、ストレージ（１１１、１２１）が提供できるストレージ性能を定量化し、提供可能なサービスの内容を透明化するため、サービスレベル協定（ＳＬＡ）という概念を導入する。
【００４１】
ここでサービスレベル協定（ＳＬＡ）について簡単に述べる。サービス契約においては、提供されるサービスを定量化し、サービスの質について上限あるいは下限を示して明確にすることが望ましい。これは、サービスの提供を受ける側にとっては、他社のサービスとの比較を容易にするメリットがある。また、自らの希望に適合した適正なサービス内容を適正な価格で受けられるというメリットもある。サービスを提供する側にとっても、提供できるサービスの上限と下限を示すこと、およびサービス提供者の責任範囲を明確にすることで、サービスを受ける顧客から過度な期待を受ける可能性を低減し、トラブル発生時の無用な争いを避けることができるというメリットがある。
【００４２】
本発明のサービスレベル協定（ＳＬＡ）は、上記のデータセンタ、プロバイダ、エンドユーザの３者の契約のうち、データセンタとプロバイダ（１３１〜１３３）が締結する契約に関する。サービスレベル協定は、上述した性能監視機構（２４４）により監視する複数のパラメータと、プロバイダが希望する記憶装置の契約容量（ディスク容量）に基づいて決定する。
【００４３】
これらのパラメータを用いてデータセンタとプロバイダがサービスレベル協定を締結する際のフローを説明する。
【００４４】
まずデータセンタがプロバイダに保証する保証内容（目標性能）を決めるフローを図６を用いて説明する（サービスレベル協定締結時のフロー：ステップ６０１〜ステップ６０７）。
【００４５】
図６において、プロバイダは、データセンタに保証して貰いたいストレージに関する保証項目、例えば、論理デバイス単位に保証されるディスク利用率（単位時間あたり、記憶媒体がアクセスされて動いている時間の割合）や、ストレージ容量の空き容量率（空き容量÷契約容量）、等の項目から一つを選択する（ステップ６０２）。この項目の設定に関しては、図７を用いて後で説明する。
【００４６】
次に、プロバイダは、この選択した保証項目のそれぞれに対して、保証内容およびそのための値（性能値）を設定する（ステップ６０３）。例えば、ステップ６０２で選択した保証項目がドライブのビジー率だったら、「論理デバイスあたりのディスク利用率を平均６０％以下に押さえること」、または、「論理デバイスあたりのディスク利用率を平均８０％以下に押さえること」等、ディスク利用率の値を指定する。ステップ６０２で選択した保証項目がストレージの空き容量率だったら、「ストレージの空き容量率は常に２０％が確保されるよう増設すること（すなわち、あるプロバイダの契約容量が５０ギガバイトであるなら、常に１０ギガバイトは未使用の領域として確保されていなければならない）」、等である。ここで、この「６０％」や「８０％」が目標性能（保証内容）である。
【００４７】
保証項目、及び保証内容が決まると、データセンタは、この内容に関した料金をプロバイダへ提示する。プロバイダは、この提示された料金に対して合意するか、否かを判断する（ステップ６０４）。このステップは、保証内容が含む保証値により、データセンタがこれら保証内容を実現するのに必要なハードウェア資源の使用量がことなり、結果としてプロバイダへ提示する料金が変わるので、この料金の変動をプロバイダに認証させるものである。また、料金に満足できないプロバイダは、この合意に否と回答を返すことで、再度、保証内容を再設定できるステップへもどることができるので、プロバイダは予算の管理も容易になる。ステップ６０３及びステップ６０４に関しては、図８を用いて後で更に説明する。
次に、全保証項目に対して保証内容が設定されたかを確認する（ステップ６０５）。この確認が終了すると、データセンタは、契約した内容の項目を再度出力し、プロバイダに保証項目、保証内容（性能値）、料金等を確認させる（ステップ６０６）。この際、料金は全保証内容の合計金額も合わせて確認させるほうが望ましい。
【００４８】
図７は、図６のステップ６０２を詳細に説明する図である。図７に示すように、保証内容は、例えば、パソコン画面上にリストの形で表示させることにしておき、これをデータセンタの顧客であるプロバイダに、画面上で選択させることによって実現させる。これにより、プロバイダは保証内容を容易に選択することが可能となる。
【００４９】
図８は、図６のステップ６０３、ステップ６０４の一手段を示す図である。図８では、画面上に、プロバイダの業務内容対応にその推奨値および料金が示される。例えば、プロバイダ業務をタイプＡ（オンライン業務が主で遅延時間に比較的制約が大きい業務）、タイプＢ（バッチ処理中心で、遅延時間に対する制約が小さい業務）、タイプＣ（大量データを扱う業務）、等に区分し、それに対するドライブのビジー率の推奨値が例示される。従って、プロバイダは、エンドユーザに対して提供するサービスがどのタイプにあたるかを判断し、そのタイプを選択すれば良い。ここで、この値はあくまでも推奨値であり、その後、プロバイダは、データセンタから報告されるストレージの性能統計データをベースに、これらの値を再設定できるものとする。なお、図８に示す方法は、一例であり、ステップ６０３、ステップ６０４に関し、単純に保証レベルである数値を直接入力し、それに対応する料金を確認する方式でも良い。
【００５０】
以上、図６から図８を用いて、サービス保証項目およびその内容の決定方法を示した。これら決定されたサービス保証項目およびその内容は、ＳＶＰが有する入力手段を介して、ＳＶＰが有するメモリ等の記憶手段に記憶され、別途収集される性能測定値と比較される。そして、その結果に応じてストレージは制御される。
【００５１】
サービスレベル協定設定は、以下のステップにより実行される。データセンタとの契約を希望するプロバイダは、図７に示した項目選択画面の設定項目を選択してチェックボックスをオンにする（ステップ６０２）。選択した項目の閾値設定画面（図８）が表示され、プロバイダは自己の業務規模、データの種類、予算等に応じて、最適な選択肢を選ぶ。閾値の設定は、図８のチェックボックスをオンにすることで行う（ステップ６０３）。
【００５２】
次に、上記のプロセスで締結されたサービスレベル協定が実際に遵守されるための、データセンタの運用方法について説明する。
【００５３】
本発明の目的は、ストレージシステムの利用中に、上記同一ストレージシステム内において、ストレージ性能を維持することが困難な場合、ＳＡＮ経由で接続されている別筐体のストレージシステムへデータの再配置を行うことで、ストレージシステムの性能をある一定水準に維持するストレージシステムの運用方法を提供することにある。
【００５４】
したがって、以下、各論理デバイス群（１１４、１２４）内のデータを、ストレージ記憶装置の枠を超えて適切に配置する為に、ある論理デバイス群（１１４、１２４）に記憶されているデータを別の論理デバイス群（１１４、１２４）に記憶するように運用変更し、スイッチ（１０９）が受信したデータフレームの宛先とその出力先となる接続ポート（１１２、１２２）との対応づけを更新することについて説明する。
【００５５】
ここでは、一の論理デバイス群（１１４、１２４）に記憶されているデータを別の論理デバイス群（１１４、１２４）に移動またはコピーし、その別の論理デバイス群（１１４、１２４）に記憶されているデータを上記一の論理デバイス群（１１４、１２４）に移動またはコピーして、一の論理デバイス群（１１４、１２４）と別の論理デバイス群（１１４、１２４）との間でデータを入れ替える（すなわち再配置する）例について説明する。
【００５６】
性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、例えば予め定められた時刻や、論理デバイス群（１１４、１２４）の残容量やアクセス頻度等の利用状況に応じてストレージ記憶装置（１１１、１２１）から何らかの通知を受信した際などの適切なタイミングに、図５の管理サーバ用テーブル（５００）を参照して、各論理デバイス群（１１４、１２４）のＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス頻度平均値（５５０）とＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス可能数（５７０）、およびＬＤＥＶ群現在使用量（５６０）とＬＤＥＶ群総容量（５８０）とをそれぞれ比較する。
【００５７】
そして、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、論理デバイス群（１１４）が不適切に割り当てられていないかを調べる。具体的には、例えば、論理デバイス群（１１４、１２４）へのアクセス頻度が実際には低いのに、能力的には応答速度の速い論理デバイス群（１１４、１２４）が使用されていないか（あるいは、逆に、論理デバイス群（１１４、１２４）へのアクセス頻度が高いのに、能力的に応答速度の遅い論理デバイス群（１１４、１２４）が使用されていないか）、または、論理デバイス群（１１４、１２４）の残容量がどのくらいかを調べる。
【００５８】
例えば、本実施例として、今、データセンタがプロバイダに対して、図６のサービスレベル協定締結時のフローにおいて、「ＬＤＥＶ群へのＩ／Ｏアクセス頻度平均値をＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス可能数の９０％以下に押さえること」というサービスレベル協定が締結されているとして、この協定遵守の為の実施例を説明する。
【００５９】
一般に、システムがある動作をするには遅延が発生するので、上記例において、保証値を９０％以下とした場合、それより低い値の閾値でサービスレベル協定を保証するための動作を開始する必要がある。本実施例では、契約での保証値を９０％以下とし、そのサービスレベル協定を保証するための動作を開始する閾値を８０％とする。
【００６０】
図５のテーブル（５００）を参照すると、第一ストレージ記憶装置（１１１）の二番目の論理デバイス群（１１４）（ポートアドレス「０１１３００」に対応するもの。図５および以下において、「論理デバイス群Ａ」と称す）が、そのＬＤＥＶ群Ｉ／Ｏアクセス頻度平均値（５５０）に関して、この論理デバイス群Ａは、データセンタがプロバイダに対して締結したサービスレベル協定の閾値の８０％に到達しており、このままＩ／Ｏアクセスが増加すると、サービスレベル協定の遵守が難しい状況であり、不適切に割り当てられている。このような状況を検出すると、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、現在不適切に割り当てられている論理デバイス群（１１４）に記憶されているデータを、データセンタがプロバイダに対して締結したサービスレベル協定の遵守、維持することが出来る、つまりサービスレベル協定の閾値の８０％以下へ下げる適切な論理デバイス群（１１４、１２４）に移動すべく、移動先となる論理デバイス群（１１４、１２４）を決定する。
【００６１】
図５のテーブル（５００）を参照すると、論理デバイス群（１１４、１２４）のＩ／Ｏアクセス可能数（５７０）を考えると、記憶装置番号（５３０）にて「０１」と記されている第一ストレージ記憶装置の他の論理デバイス群には、移動先として、締結されたサービスレベル協定を満足できる論理デバイス群は見当たらない。ここで、本発明の目的である同一ストレージシステム内において、締結されたサービスレベル協定を維持することが困難な場合、ＳＡＮ経由で接続されている別筐体のストレージシステムへデータの再配置を行うことで、締結されたサービスレベル協定を維持する運用方法の提供として、第二ストレージ記憶装置内において、移動先として、締結されたサービスレベル協定を満足できる論理デバイス群を決定する。その結果、第二ストレージ記憶装置（１２１）の二番目の論理デバイス群（１２４）（ポートアドレス「０１１６００」に対応するもの。図５および以下において、「論理デバイス群Ｂ」と称す）のデータと入れ替える（すなわち、これらの論理デバイス群の間でデータを再配置する）のが締結されたサービスレベル協定を維持するのに適切であるので、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、論理デバイス群Ｂを移動先論理デバイス群と決定する。
【００６２】
データの再配置は、例えば、下記のように行われる。
１） 性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、第二ストレージ記憶装置（１２１）に対して、論理デバイス群Ｂを空けるよう指示するコマンドを送信する。このコマンドを受信すると、第二ストレージ記憶装置（１２１）のプロセッサ（不図示）は、論理デバイス群Ｂに現在格納されているデータを、第二ストレージ記憶装置（１２１）内の他の論理デバイス群（１２４）に一時的に分散してコピーする。また、プロセッサは、データをどの論理デバイス群（１２４）にどの順序で分散してコピーしたかを管理するための適宜な分散保存管理テーブル（不図示）をキャッシュメモリ（図２の２４２）に作成する。論理デバイス群Ｂを空にした後、第二ストレージ記憶装置（１２１）は、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にその旨を報告するデータを送信する。
【００６３】
２） 性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、第一ストレージ記憶装置（１１１）に対して、論理デバイス群Ａに含まれるデータを論理デバイス群Ｂにコピーするよう指示するためにのコマンドを送信する。このコマンドを受信すると、第一ストレージ記憶装置（１１１）のプロセッサ（不図示）は、論理デバイス群Ａに現在記憶されているデータを、スイッチ（１０９）を介して論理デバイス群Ｂへ向けて送出する。論理デバイス群Ａのデータを全て移動し終わった後、第一ストレージ記憶装置（１１１）は、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にその旨を報告するデータを送信する。
【００６４】
３） 性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、第二ストレージ記憶装置（１２１）に対して、論理デバイス群Ｂに含まれていたデータを論理デバイス群Ａにコピーするよう指示するコマンドを送信する。このコマンドを受信すると、第二ストレージ記憶装置（１２１）のプロセッサは、現在分散保存されている、論理デバイス群Ｂに含まれていたデータを、上記分散保存管理テーブルを参照しながら、論理デバイス群Ａへ向けて送信する。論理デバイス群Ｂのデータを全て移動し終わった後、第一ストレージ記憶装置（１１１）は、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にその旨を報告するデータを送信する。
【００６５】
４） 性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、管理サーバ用テーブル（５００）において、論理デバイス群Ａ・Ｂと接続ポート（１１２、１２２）との対応づけを変更する。すなわち、論理デバイス群Ａが接続ポート「ＣＬ２−Ｂ」に、論理デバイス群Ｂが接続ポート「ＣＬ１−Ｂ」に対応するように、管理サーバ用テーブル（５００）を図５（Ａ）の状態から、図５（Ｂ）の状態に更新する。
【００６６】
以上により、ストレージ記憶装置の枠を超えた論理デバイス群（１１４、１２４）のデータの適切な再配置を完了する。
【００６７】
上記データの再配置に伴い、スイッチ（１０９）が受信するデータフレームが、移動後の状態に対応して適切に転送されるように、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）は、スイッチ（１０９）に対して、データ転送先管理テーブル（４００）を更新する旨の更新要求を送信する。なお、上記更新要求は、スイッチ（１０９）に対して、テーブル（４００）の第一レコード（一行目）の宛先アドレス欄に「０１１３００」と対応する転送先アドレス欄に「０１１６００」と記載するとともに、テーブル（４００）の第二レコード（二行目）の宛先アドレス欄に「０１１６００」、対応する転送先アドレス欄に「０１１３００」と記載するよう指示するためのメッセージを含んでいる。この更新要求を受信したスイッチ（１０９）は、メモリに格納されているデータ転送先管理テーブル（４００）を図４に示すような状態に更新する。
【００６８】
その後、スイッチ（１０９）があるデータフレームを受信すると、スイッチ（１０９）のプロセッサは、受信したデータフレームの宛先を検出して、その宛先情報（ここではポートアドレス）をキャッシュメモリに一時的に記憶する。また、スイッチ（１０９）のプロセッサは、データ転送先管理テーブル（４００）の宛先アドレス欄を参照して、受信したデータのポートアドレスがテーブル（４００）の宛先アドレス欄に記載されているかどうかを調べる。
【００６９】
ここで、受信したデータフレームのスイッチポートアドレスが宛先アドレス欄（４１０）に存在する場合、スイッチ（１０９）は、対応する転送先アドレス欄（４２０）を参照し、受信したデータの転送先を決定して、転送先ポートアドレスに該当するスイッチポート（１１０）を介して、転送先ポートアドレスに対応する論理デバイス群（１１４、１２４）へデータを送出する。
【００７０】
上記一連の動作を、図４を参照して具体的に説明する。ホストサーバ（１０５〜１０７）から受信したデータフレームの宛先ポートアドレスが「０１１３００」の場合、スイッチ（１０９）は、転送先ポートアドレスである「０１１６００」が対応づけられている論理デバイス群に宛てて、受信したデータフレームを送出する。一方、ホストサーバ（１０５〜１０７）から受信したデータフレームがポートアドレス「０１１６００」を指定している場合、スイッチ（１０９）は、転送先ポートアドレスである「０１１３００」が対応づけられている論理デバイス群に宛てて、受信したデータフレームを送出する。
【００７１】
上述の構成においては、各論理デバイス群（１１４、１２４）をポートアドレスに基づいて識別・管理しており、論理デバイス群（１１４、１２４）に含まれるデータを移動またはコピーする際にも、移動元および移動先の論理デバイス群（１１４、１２４）はポートアドレスにより特定される。したがって、ポートアドレスをキーとして管理される情報のみに基づいて、同一のストレージ記憶装置（１１１、１２１）内においても、また、本発明の目的でストレージシステム性能を維持する運用方法の実施例でもある、複数の異なるストレージ記憶装置（１１１、１２１）を越えても、ある論理デバイス群（１１４、１２４）に含まれるデータを他の論理デバイス群（１１４、１２４）へ移動またはコピーすることができる。
【００７２】
なお、上記実施形態では、二つの論理デバイス群（１１４、１２４）の間でデータを再配置する例について説明したが、締結されたサービスレベル協定を維持、満足することができれば、当然ながら、一つの論理デバイス群（１１４、１２４）に含まれるデータを、まだ使用されていない空の論理デバイス群（１１４、１２４）に移動することも可能である。
【００７３】
また、上記実施形態では、複数の論理デバイス（１１３、１２３）からなる論理デバイス群（１１４、１２４）を、データの管理・移動の単位（すなわち記憶ボリューム）として例示した。しかし、記憶ボリュームは、論理デバイス（１１３、１２３）単位であってもいいし、物理デバイス単位であってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）が、各論理デバイス群（１１４、１２４）のアクセス頻度や残容量等の特性をチェックして、論理デバイス群（１１４、１２４）内のデータの再配置を「自動的」に行う例について説明した。しかし、例えば、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）を操作する保守員が、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）に対して、データの再配置を実行するように指示する構成としてもよい。具体的には、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）の管理サーバ用テーブル（５００）を性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にて保守員が閲覧および操作できるようなユーザインタフェースを性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）に設け、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）の保守員がテーブル（５００）を見て、サービスレベル協定で保証されているパラメータ数値を超えそうであり、論理デバイス群（１１４、１２４）の再配置が必要であると判断した場合に、保守員が、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）を使って、性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）に対して論理デバイス群（１１４、１２４）の再配置を指示するようにしてもよい。
【００７５】
上記実施例にて説明したように、論理ボリュームの移動元と移動先の両論理デバイス群において、データセンタはプロバイダに約束した保証値を提供することができる。
【００７６】
以上、サービスレベル協定による性能保証内容の決定手順、及び、ＬＤＥＶ群へのＩ／Ｏアクセス数を例にその性能を保証する例を示した。次に、図９では、実際の運用でのサービスレベル協定を実施する上での手順を、データ移動により性能を保証する場合を例に説明する。
【００７７】
業務開始時、あるいは、必要に応じて適宜、サービスレベル協定で保証した閾値に基づいて、性能監視機構（２４４）に手動でパラメータの閾値を設定する（ステップ９０２）。性能監視機構は、監視している実際の機器の性能測定値（パラメータ）が閾値の上限を上回るかあるいは下限を下回るかを判断する（ステップ９０３、ステップ９０４）。ここでは、閾値を上限値（ＭＡＸ値）と下限値（ＭＩＮ値）の２つを定義しておき、パラメータが上限値を超えた場合は、その性能を保証できなくなりそうだと、パラメータが下限値より下がりそうだったら、性能に余裕がありすぎてユーザは過剰スペックな使用をしていると判断する（これに関しては後述する）。パラメータが、閾値のＸＸ％を超えた場合は、データを移動することで解決する問題か否かを判定する（ステップ９０５）。ストレージのパフォーマンスを維持できる移動先記憶媒体が存在する場合は、データを移動する（ステップ９０７）。すでに、ストレージが提供できるパフォーマンスが最大限発揮されており、その結果、移動先記憶媒体が存在しない場合は、ＳＶＰ（２４５）もしくは性能監視用ＰＣ（管理サーバ・図１では１５０、図２では２５０）にその旨をメッセージ表示し、必要があればプロバイダに通知する。
【００７８】
図１０は、プロバイダに提出するレポートの作成フローを示す。このレポートは、ストレージの稼動状況を含んでおり、定期的にプロバイダに対して報告される。ストレージの稼動状況は、性能監視機構（２４４）で監視している各種パラメータにより知ることができる。性能監視機構でデータを収集し（ステップ１００２）、サービスレベル協定で保証したパフォーマンスを満足しているかどうかを判定し（ステップ１００３）、サービスレベル協定（ＳＬＡ）を満足している場合は定期的なレポートを作成し、プロバイダに提出する（ステップ１００４、１００６）。サービスレベル協定を満足していない場合は、ペナルティ発生レポートを作成し、プロバイダに対して料金割引を行う旨を報告する（ステップ１００５、１００６）。
【００７９】
また、プロバイダとデータセンタ間で締結したサービスレベル協定は適宜見直しを行い、初期設定時のサービスレベルではパフォーマンス過剰／もしくは不足が起こっている場合は、サービスレベルを設定しなおして契約更改する。たとえば、図８で、「 ＸＸ ＞ ＹＹ ＞ ＺＺ 」とし、あるデータが格納される物理ドライブの利用率をタイプＢの利用率平均ＹＹ％で契約したとする。この場合に、長期間にわたってこのデータの利用率平均がＺＺ％を下回っているような場合は、パフォーマンスが過剰となっているので、サービスレベルをタイプＣの利用率平均ＺＺ％に設定し直し、契約を更改する。これにより、データセンタにとっては高パフォーマンスを提供できるストレージ領域を開放して新たな顧客を掴むチャンスが得られ、またプロバイダにとってはコストを削減するというメリットが得られる。このことについては、プロバイダに提出されるレポートをもとに、契約更改することが可能である。
【００８０】
上記実施例では、ＬＤＥＶ群へのＩ／Ｏアクセス数を保証することを説明したが、他の性能保証項目、たとえばディスク空き容量率、ディスク利用率、データ転送量、データ転送速度等に関しても、その定義された性能を満足するように、ストレージシステムを動作させることで、サービスレベル協定に従ったサービスを提供することができる。
【００８１】
例えば、全契約容量に対するディスク空き容量の割合を常に２０％確保するというサービスレベル協定を結んだとすれば、ストレージシステムをプロバイダへ貸し出しているデータセンタは、プロバイダが契約しているディスク容量と、実際に使用しているディスク容量とを比較し、空き容量が２０％を切ったら、前記プロバイダに対する空き容量が常時２０％確保されるように動作を開始する。例えば、図５の管理サーバ用テーブル（５００）を参照すると、論理デバイス群Ａにおいて、上記空き容量２０％を確保するというサービスレベル協定が満足されていない。空き容量２０％を確保するというサービスレベル協定の遵守は、上記実施例でのＬＤＥＶ群へのＩ／Ｏアクセス数でのサービスレベル協定の遵守と同様に、論理デバイス群Ａ、Ｂの間で、同様なデータの移動手順が行われることにより、この項目に関するサービスレベル保証がなされる。ここでの空き容量に関してのサービスレベル協定の遵守の説明は省略する。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ストレージシステムの稼動状況に応じてデータの格納先をＳＡＮで接続されている別筐体のストレージ記憶装置に最適に再配置することにより、局所的に過剰となっている負荷を分散することができる。これにより、急激なトラフィックの増加が起こっても、ストレージシステムの性能を、契約で保証されている一定基準に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】データセンタ、プロバイダ、クライアントＰＣ（エンドユーザ端末）の関係を表す概念図である。
【図２】性能監視機構を搭載したストレージシステムの詳細図である。
【図３】スイッチが記憶している接続ポート管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】スイッチが記憶しているデータ転送先管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】性能監視用ＰＣ（管理サーバ）が記憶している管理サーバ用テーブルの一例を示す図である。
【図６】サービスレベル協定（ＳＬＡ）設定のフローの一例を示す図である。
【図７】ＳＬＡ設定時のユーザインタフェースの一部であるＳＬＡ項目選択画面の一例を示す図である。
【図８】ＳＬＡ設定時のユーザインタフェースの一部である閾値設定画面の一例を示す図である。
【図９】データ移動判定フローの一例を示す図である。
【図１０】ストレージの稼動状況レポート作成フローの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０１・１０２・１０３・・・クライアントＰＣ、１０４・・・ＬＡＮ／ＷＡＮ、１４０・・・データセンタ、１３１・・・プロバイダＡ、１３２・・・プロバイダＢ、１３３プロバイダＣ、１０８・・・ＳＡＮ、１０９・・・スイッチ、１１０・・・スイッチポート、１１１・・・第１ストレージ、１２１・・・第２ストレージ、１１２・１２２・・・接続ポート、１１３・１２３・・・論理デバイス１５０・・・性能監視用ＰＣ
Claims (14)
- ストレージシステムの記憶領域ごとに、ストレージ性能に関する要求値の設定を受けつける設定手段と、前記ストレージシステムの稼動状況に関する値と、設定した前記要求値とを比較する比較手段と、前記比較手段の出力に基づき、前記稼動状況に関する値が前記要求値を満足しない前記記憶領域を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された記憶領域内に格納されているデータを、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）に接続される別のストレージシステムの記憶領域に移動する移動手段とを備えたストレージシステム。
- 請求項１記載のストレージシステムであってさらに、前記ストレージシステムの稼動状況に関する値の、単位期間の平均値を算出する算出手段と、算出された前記平均値と、前記要求値とを比較する第２の比較手段と、前記第２の比較手段による比較の結果に基づき、前記単位期間の平均値が前記要求値を超えている前記記憶領域を特定する第２の特定手段を有するストレージシステム。
- データセンタにおけるストレージサービス提供方法であって、ストレージ性能に関するサービスレベル保証契約を締結するステップと、前記サービスレベル保証契約にもとづき、ストレージ性能に関する要求値を設定するステップと、前記ストレージシステムの稼動状況を監視するステップと、前記監視の結果、前記稼動状況に関する値が前記要求値を超えた場合に、前記ストレージサブシステム内のデータ配置をＳＡＮに接続される別のストレージサブシステム内に変更するステップからなる、ストレージサービス提供方法。
- 請求項３記載のストレージサービス提供方法であってさらに、前記ストレージシステムの稼動状況に関する値の、単位期間の平均値を算出するステップと、前記平均値が、前記要求値を満足していない記憶領域の契約者に対して、サービスレベル保証契約にもとづいて支払われた利用料の全部または一部を払い戻すステップからなる、ストレージサービス提供方法。
- 請求項３または４記載のストレージサービス提供方法であってさらに、前記ストレージシステムの稼動状況に関する値を契約者に報告するステップからなる、ストレージサービス提供方法。
- データセンタにおけるストレージサービス提供方法であって、ストレージシステムの記憶領域ごとに、ストレージ性能に関する要求値の設定を受けつけるステップと、前記ストレージシステムの稼動状況を監視するステップと、前記ストレージシステムの稼動状況が前記設定された要求値を満足しない前記記憶領域に格納されたデータを、ＳＡＮに接続される別のストレージサブシステムの記憶領域に移動するステップからなる、ストレージサービス提供方法。
- 請求項６記載のストレージサービス提供方法であって、前記要求値は前記記憶領域ごとに異なる値を有し、データセンタの利用料は前記要求値にもとづいて決定される、ストレージサービスの提供方法。
- 請求項６記載のストレージサービス提供方法であってさらに、前記ストレージシステムの稼動状況に関する値の、単位期間の平均値を算出するステップと、前記平均値が、前記要求値を満足していない記憶領域について、利用料払い戻しの対象であることを出力するステップからなる、ストレージサービス提供方法。
- 請求項１、２に記載のストレージシステムであって、前記ストレージ性能は、Ｉ／Ｏアクセス可能回数、データ転送量、ディスク空き容量率、ディスク利用率、データ転送速度、キャッシュ常駐量、のうちひとつ以上から決定されるストレージシステム。
- 請求項１における、前記データのＳＡＮに接続される別のストレージサブシステムの記憶領域への移動は、その別のストレージサブシステムの、物理ボリュームへのデータ移動、論理ボリュームへのデータ移動、キャッシュへのステージング、ミラーディスクの作成、データの冗長度の変更のいずれかであるストレージサブシステム。
- 請求項３において、前記ストレージ性能は、Ｉ／Ｏアクセス可能回数、データ転送量、ディスク空き容量率、ディスク利用率、データ転送速度、キャッシュ常駐量、のうちひとつ以上から決定されるストレージサービス提供方法。
- 請求項３において、前記データ配置の変更は、ＳＡＮに接続される別のストレージサブシステムの、物理ボリュームへのデータ移動、論理ボリュームへのデータ移動、キャッシュへのステージング、ミラーディスクの作成、データの冗長度の変更のいずれかであるストレージサービス提供方法。
- 請求項６において、前記データのＳＡＮに接続される別のストレージサブシステムの記憶領域への移動は、その別のストレージサブシステムの、物理ボリュームへのデータ移動、論理ボリュームへのデータ移動、キャッシュへのステージング、ミラーディスクの作成、データの冗長度の変更のいずれかであるストレージサービス提供方法。
- ネットワークに接続されたサーバ、前記サーバに接続された記憶装置からなり、前記ネットワークを介したアクセスを受ける記憶システム群の運用方法であって、顧客の希望する記憶装置性能についての要求値を、前記記憶装置に接続された記憶装置管理端末が前記記憶装置の記憶領域ごとに受け付けるステップと、前記要求値と、前記記憶装置の稼動状況を表す数値との関連性を調べるステップと、前記稼動状況を示す数値が、前記要求値を満足しない前記記憶領域に格納されたデータを、ＳＡＮに接続される別のストレージシステムの記憶領域に移動するステップを有する、記憶システム群の運用方法。
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