JP2004517393A - 異なるターゲット・グループをリンクする方法およびこの方法を実行する適当なシステム - Google Patents
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Abstract
Description
本発明は、異なるターゲット・グループをリンクする方法およびこの方法を実施する適当なシステムに関する。
【0002】
情報のボリュームおよび密度が増加していることに起因し、ユーザおよび異なるターゲット・グループのための適当かつ必要な情報を探し割り当てることが次第に困難となっている。このことは、インターネットを使用する時に特に明らかである。インターネットを使用することは、利用可能なサーチ・エンジンによる所定量の情報の割り当てを確実にできるが、ヒット頻度の増加により、見つかったヒットに対する作業に時間がかかる状況となっており、サーチ・エンジンによる優先付けに関する所定の不確実性および情報の最適利用に関する不確実性が生じることが多い。
【0003】
従って、本発明の目的は、異なるターゲット・グループをリンクする方法を開発すること、特にユーザに対し所定の確実性で簡単に情報を割り当てる本方法を実行する適当なシステムを開発することにある。
【0004】
この目的は、請求項1に記載の特徴事項を備えた方法および請求項18に記載の特徴事項を備えたシステムによって達成される。
【0005】
本発明によれば、少なくとも1つの製品プロバイダ・システムと1つのビジネス・サービス・プロバイダ・システムとを含む異なるターゲット・グループをリンクする方法は、製品プロバイダ・システムとビジネス・サービス・プロバイダ・システムとをリンクする交換ユニットを利用する工程と、製品プロバイダ・システムおよび/またはビジネス・サービス・プロバイダ・システムにより交換ユニットに供給される情報を規格化する工程と、規格化された情報をディスプレイする工程とを有する。
【0006】
この処置は、少なくとも1つの製品プロバイダ・システムと、1つのビジネス・サービス・プロバイダ・システムとから成る異なるターゲット・グループが適当なリンクにより情報を交換できるようにするものであり、規格化によい双方のターゲット・グループに対して信頼性が提供され、更に通信の共通ベースが形成される。これに関連し、この規格化は、特定のターゲット・グループにおいて、これらグループに関心のあることが提供され、特に特定のターゲット・グループのためのパーソナル化を実現できるような結果を生じさせるように働き得る。本発明に係る方法および本発明に係るシステムによれば、このパーソナル化は、可能な場合には異なるアクセス権によって適合できるターゲット・グループの関心に適応できるようにする。従って、正確には、ターゲット・グループの関心および権利に対応する情報が規格化された情報によってターゲット・グループに対してディスプレイされる。これに関連し、例えば、特定のターゲット・グループを混乱させ得る冗長な情報がディスプレイされないことを保証するために、特定のターゲット・グループが規格化された情報から一部のエリアを削除するような別の可能性も提供される。更に、規格化された情報から情報が選択されているにもかかわらず、異なるターゲット・グループを最適にリンクすることが可能となる。
【0007】
本発明の別の有利な改良点は、従属クレームの目的にある。
【0008】
例えば、製品プロバイダ・システムおよび/またはビジネス・サービス・プロバイダ・システムと交換ユニットとの間の情報フロー内に位置する第1のエージェントによって情報の規格化が実現された場合、例えば、製品プロバイダ・システムにより不完全または無秩序に編集された情報をターゲット・グループが処理するのに時間のかかる作業プロセスを経過する必要はない。第1のエージェントの別の利点は、情報を頻繁に処理することによって、所定のルーチンを確立し、よって情報のより効果的な処理または規格化を実現できるということである。
【0009】
例えば、製品プロバイダ・システムが少なくとも2つのプロバイダから成り、プロバイダの各々が少なくとも1つの製品を提供している場合、製品プロバイダ・システムの識別コードが異なっていることにより、通常、ビジネス・サービス・プロバイダ・システムへのリンクを示さないビジネス・サービス・プロバイダ・システムにとって製品の選択を利用できる。
【0010】
ビジネス・サービス・プロバイダ・システムがテレビおよび映画業界のセクタにサービスを提供する少なくとも2つのサービス・プロバイダを含む場合、更に別の利点が得られる。このように、外部のターゲット・グループにも製品プロバイダ・システムの製品を利用でき、これによってビジネス・サービス・プロバイダ・システムの生産性および営業が高まる。
【0011】
ビジネス・サービス・プロバイダ・システムに製品が適合された場合、ビジネス・サービス・プロバイダ・システムが製品プロバイダ・システムに対し製品プロバイダ・システムを活用する確率が高くなる。
【0012】
例えば、交換ユニットによって規定されたフォーマットにより情報が規格化された場合、例えば、既に存在する交換システムに復帰できる。
【0013】
例えば、規格化システムがターゲット・グループに関連したインターネットのホーム・ページまたは一般的な通信ネットワークを通して、好ましくは、交換ユニットによりディスプレイされた場合、本願に係る方法またはシステムは、ほとんどの製品プロバイダ・システムまたはビジネス・サービス・プロバイダ・システムにアクセスできるので、異なる通信システムを個々に適応化しなくてもよい。例えば、いくつかの第1のエージェントを通して交換ユニットに情報が供給された場合、異なる情報を基に異なる第1のエージェントにより編集を最適に行うことができる。
【0014】
製品プロバイダ・システムおよび/またはビジネス・サービス・プロバイダ・システムにより作成された情報の変化が交換ユニットにより、好ましくは、リアルタイムで時間的に極近くにディスプレイされた場合、ターゲット・グループが情報の正確性を確認できる可能性がある。
【0015】
情報を構成する製品またはサービスの選択および/または除外を可能にする入力機能により更に情報の規格化を部分的に実行した場合、ユーザがリンクを望むか、またはヒットのディスプレイの受信をしたいすべての製品またはサービスを詳細にすることを強制されない状況を達成できるが、むしろ、製品または特定のサービス・プロバイダもしくは製品プロバイダの名称を指定することにより、ユーザは、リンクを望まない製品を明記できる。この対策によってユーザが簡単な手段により入力できる可能性が高まるので、排他項目に入らないが、概念全体に含まれるすべての製品またはサービスを自己にディスプレイすることがユーザに保証される。
【0016】
更に、入力手段がタブ・フォーム状をした製品の選択および/または除外事項に遭遇した場合、ユーザは、製品またはサービスの選択および/または除外のための入力が一致しているかどうかを容易に整合できる。しかしながら、選択フィールドまたは除外フィールドのいずれかで情報の名称を指定することを認めない特定のデフォルトが存在する場合、この種の整合をシステムのバックグラウンド内で別個に進めることもできる。
【0017】
いくつかのリンク演算の場合、コンテント、すなわち、製品またはサービスにより選択または除外フィールドの再入力を常にしなくてもよいようにするために、選択または除外フィールド内に一連の製品およびサービスの名称を挙げるようにすることができる。しかしながら、このフィールドは、所定リンク工程またはシステム内の設置のためのタブ要素を介してしか起動できない。更に、使用のための登録を限られた使用と永久使用にサブ分割することが有利である。このように、ユーザの管理を組織的に制御することができ、特にゲストの使用も認めることができる。特にシステムに精通することしかできず、全システムの管理に不必要な負荷をかけないようなゲスト使用を認めることもできる。
【0018】
これに関し、ユーザが自己の電子メール・アドレスを証明目的のために送信し、このアドレスを基にユーザの信用性およびリターン潜在力をチェックできるようにする場合、時間限定使用の場合に、いわゆるゲスト使用は、有利となることが判明した。
【0019】
次に、図面を参照し、ターゲット・グループをリンクする作動原理について詳細に説明する。
【0020】
図1には交換ユニットが示されており、この交換ユニットは、製品プロバイダ・システム3とビジネス・サービス・プロバイダ・システム5とをリンクし、供給された情報をディスプレイするようになっている。例えば、異なる矢印によって個々にリンクできる可能性が表示されている。更に、第1のエージェント7が設けられており、これらエージェントの各々は、製品プロバイダ・システム3とビジネス・サービス・プロバイダ・システム5との間に位置する。図に示されるように、個々の第1のエージェントは、異なるエージェントでよく、これらエージェントは、部分的に専門化した規格化を実行できる。
【0021】
図は、交換ユニット1内で提供された情報、例えば、ホームページによりディスプレイできることも示しており(太い矢印参照)、この実施例では計画された製造を表示した1つのホーム・ページを設け、紹介すべき製品を有する1つのホーム・ページを設ける可能性がある。図は、更にエージェントを介して交換ユニットにビジネス・サービス・プロバイダ・システムと製品プロバイダ・システムの双方のいくつかの製品を供給できることを示しており、これに関し、異なるビジネス・サービス・プロバイダは、1つのエージェントを通して交換ユニットに情報を与えるようにすることができる。
【0022】
本願の方法およびシステムの作動態様に関し、例えば、段階付けされたアクセス権を使って、どのユーザも情報のすべてのコンテントを見ることができるわけではない。より詳細には、どのユーザもコンテントのすべてを必要とするわけではないことに留意すべきである。
【0023】
この結果、ユーザまたは外部の第三者は、自己が関心を持つ情報のみを自己のディスプレイに受信するが、その自己が関心を持っている情報のすべてを見ることになる。ディスプレイのために引き出されたウェブ・サイトまたはホーム・ページがユーザの関心に適合され、ユーザのアクセス権を考慮した場合、これらウェブ・サイトまたはホーム・ページは、パーソナル化される。各ユーザは、自己のパーソナル・ウェブ・サイトを受信する。このように、本願に係る方法およびシステムを使用した時に、自己の関心に正しく対応する情報しか見ないように、ユーザの関心に関する状況が考慮される。通常の状況ではユーザが必要とし、ユーザが見たいと思い、かつ見ることができる申し込みを生じさせるメニューおよびボタンを設けることができる。別の有利な実施例では、重要でない情報が抽出される。このことは、対応する情報をほとんどの連続し収集を行う場合に有効である。
【0024】
使用に対するユーザのポジションからアクセス権が決定される。このステータスは、個人固有、すなわち、ユーザ固有および/またはサービス固有のプロフィルとして記憶される。すなわち、ユーザが再びホーム・ページを呼び出すたびにディスプレイは、ユーザのプロフィルに順応する。別の有利な変形例は、自動的および/または動的なナビゲーションを行うことであり、このようなナビゲーションは、ホーム・ページを呼び出した瞬間にサイト・マップを設定することによって利用できる。更に、現在の構造がディスプレイされ、それに加えてユーザに対して最新情報のすべてが自動的に通知される。
【0025】
従って、本願に係る方法およびシステムは、インターラクティブかつ個々の情報のプレゼンテーションの方法を開くものであり、ユーザは、情報をサーチするのではなく、情報を使用することに自己の時間を費やすことができる。
【0026】
従って、更に本発明に係る方法およびシステムは、自動的に、いわゆる紹介を可能にするものである。すなわち、製品とサービスとを同じにし、これにより更に歩合計算および会計が可能となる。製品内に入れられたすべてのアイテムを組織的に直接管理することによってユニークな識別が可能となる。同様に、紹介者または紹介エージェントのための更新デバイスを設けたことにより、作者不明のデータ出力へのインターフェースが形成され、このように製品データ管理および流通データ管理を行うことができる。
【0027】
図2は、紹介のインターラクティブな入力フィールド状をした入力手段を示す。特に、2つのフィールド、すなわち、選択フィールド10と排他フィールド12が設けられており、これらフィールドは、いくつかのインターラクティブな入力ボックスを含み、これら入力ボックスに所定の製品またはサービスを情報として入力できる。「すべき(Should)」と表示された選択フィールド10は、概念全体における再処理時に割り当てを行うことができるように、特定リンクのうちの識別IDも含む。更に、特定の情報を有する追加入力ボックスも設けられており、このボックスにより情報の規格化を行うことができる。「できない(May Not)」と表示された排他フィールド12は、選択フィールド10に対応する入力ボックスを含むことが好ましく、これによって排他の可能性が明瞭に示される。これに関し、選択フィールド内の情報の選択に応じて全システムにより対応する排他フィールドを自動的に予め設定することもできるし、排他の可能性としてユーザにディスプレイできるようにすることも可能である。個々のフィールド、すなわち、選択フィールドおよび/または排他フィールドに入力した後に、入力ボックス「入れる(Place it)」により全システムにその演算を送り、よって更に処理することができる。
【0028】
段階付けされたアクセス権を使って使用エリアを公衆エリアと「登録された訪問(registered visit)」とにサブ分割するようにもできる。リンクが可能な時間とアクセス権とを結合したり、周期的に、好ましくは、変化できるように、全システムを使用するためのリンクができる期間をセットするようにすることもできる。基本的にはユーザが個人固有のエリアを形成し、このエリアにそのユーザしかアクセスできず、このエリアに基づき、時間ごとにユーザが自己のリンクの固有のステータスに関する情報を得ることができるようにすることもできる。従来の方法を含む種々の方法で交換ユニットにより規格化された情報をディスプレイすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】
本願の方法およびシステムの作動態様の概略図である。
【図2】
本発明に係る方法およびシステムにおいて使用される入力手段を示す。
Claims (34)
- 少なくとも1つの製品プロバイダ・システムと1つのビジネス・サービス・プロバイダ・システムとを含む異なるターゲット・グループをリンクする方法において、
(a)前記製品プロバイダ・システムと前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムとをリンクする交換ユニットを利用する工程と、
(b)前記製品プロバイダ・システムおよび/または前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムにより交換ユニットに供給される情報を規格化する工程と、
(c)規格化された前記情報をディスプレイする工程と、
を含む異なるターゲット・グループをリンクする方法。 - 前記製品プロバイダ・システムおよび/または前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムと前記交換ユニットとの間に位置する第1のエージントにより情報を規格化する請求項1記載の方法。
- 前記製品プロバイダ・システムは、少なくとも2つの製品プロバイダを含み、前記製品プロバイダは、それぞれが少なくとも1つの製品を提供する請求項1または2記載の方法。
- 前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムは、少なくとも2つのビジネス・サービス・プロバイダを含み、前記サービス・プロバイダは、テレビおよび映画業界のセクタでサービスを提供する請求項1から3のいずれかに記載の方法。
- 前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムのビジネス・サービス・プロバイダのために製品を適合させる請求項1から4のいずれかに記載の方法。
- 前記交換ユニットにより規定されたフォーマットにより規格化が行われる請求項1から5のいずれかに記載の方法。
- インターネットのホームページまたは自己の通信ネットワークを介して規格化された情報をディスプレイする請求項1から6のいずれかに記載の方法。
- 前記ビジネス・サービス・プロバイダおよび/または前記製品プロバイダは、前記第1のエージェントを介して情報を前記交換ユニットに供給する請求項1から7のいずれかに記載の方法。
- 前記製品プロバイダ・システムおよび/または前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムにより作成された情報変化を、好ましくは、リアルタイムで時間的に極近くに表示する請求項1から8のいずれかに記載の方法。
- 前記交換ユニットによりリンクするためのサーチ基準は、語義によるサーチ技術に基づく請求項1から9のいずれかに記載の方法。
- 情報のディスプレイを個人固有、すなわち、ユーザ固有および/またはサービス固有のフォームで指定する請求項1から10のいずれかに記載の方法。
- 自動的および/またはダイナミック・ナビゲーションにより情報のディスプレイが決定される請求項1から11のいずれかに記載の方法。
- 情報を構成する製品およびサービスを選択および/または除外する入力手段により情報を規格化する請求項1から12のいずれかに記載の方法。
- 前記入力手段は、タブ状をした情報の選択および/または除外に遭遇する請求項13記載の方法。
- タブ要素の起動により選択および/または除外が行われる請求項13または14記載の方法。
- 時間限定使用または永久使用を可能にするリンクを使用するための登録が提供される請求項1から15のいずれかに記載の方法。
- 時間限定使用の場合にユーザは、証明のために自己の電子メール・アドレスを送信および/またはターゲット・グループのリンクの限られた可能性のみを受信する請求項16記載の方法。
- 少なくとも1つの製品プロバイダ・システムと1つのビジネス・サービス・プロバイダ・システムとを含む異なるターゲット・グループをリンクするシステムにおいて、
(a)前記製品プロバイダ・システムと前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムとをリンクする交換ユニットと、
(b)製品プロバイダ・システムおよび/またはビジネス・サービス・プロバイダ・システムにより交換ユニットに供給される情報規格化ユニットと、
(c)規格化された情報をディスプレイするユニットと、
を含む異なるターゲット・グループをリンクするシステム。 - 前記情報規格化ユニットに対する準備のために第1のエージントが設けられた請求項18記載のシステム。
- 前記製品プロバイダ・システムは、少なくとも2つの製品プロバイダを含み、前記製品プロバイダは、それぞれ少なくとも1つの製品を提供する請求項18または19記載のシステム。
- 前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムは、少なくとも2つのビジネス・サービス・プロバイダを含み、前記サービス・プロバイダは、テレビおよび映画業界のセクタでサービスを提供する請求項18から20のいずれかに記載のシステム。
- 前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムの前記ビジネス・サービス・プロバイダのために製品を適合させる請求項18および21に記載のシステム。
- 前記交換ユニットにより規定されたフォーマットにより規格化が行われる請求項18および22のいずれかに記載のシステム。
- インターネットのホーム・ページまたは自己の通信ネットワークを介して規格化された情報がディスプレイされる請求項18から23いずれかに記載のシステム。
- 前記ビジネス・サービス・プロバイダおよび/または前記製品プロバイダは、前記第1のエージェントを介して情報を前記交換ユニットに供給する請求項18から24のいずれかに記載のシステム。
- 前記製品プロバイダ・システムおよび/または前記ビジネス・サービス・プロバイダ・システムにより作成された情報変化を、好ましくは、リアルタイムに近い時間的に極近くに表示する請求項18から24のいずれかに記載のシステム。
- 前記交換ユニットによりリンクするためのサーチ基準は、意味的なサーチ技術に基づく請求項18から26のいずれかに記載のシステム。
- 情報のディスプレイを個人固有またはユーザ固有および/またはサービス固有のフォームで指定する請求項18から27のいずれかに記載のシステム。
- 自動的および/またはダイナミック・ナビゲーションにより情報のディスプレイを決定できる請求項18から28のいずれかに記載のシステム。
- 情報を構成する製品およびサービスを選択および/または除外する入力手段により情報を規格化する請求項18から29のいずれかに記載のシステム。
- 前記入力手段は、タブ状をした情報の選択および/または除外に遭遇する請求項30記載のシステム。
- タブ要素の起動により選択および/または除外が行われる請求項18または29記載のシステム。
- 時間限定使用または永久使用を可能にするリンクを使用するための登録が提供される請求18から32のいずれかに記載のシステム。
- 時間限定使用の場合にユーザは、証明のために自己の電子メール・アドレスを送信および/またはターゲット・グループのリンクの限られた可能性のみを受信する請求項33記載のシステム。
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