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JP2004506850A - 継手 - Google Patents

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JP2004506850A JP2000521337A JP2000521337A JP2004506850A JP 2004506850 A JP2004506850 A JP 2004506850A JP 2000521337 A JP2000521337 A JP 2000521337A JP 2000521337 A JP2000521337 A JP 2000521337A JP 2004506850 A JP2004506850 A JP 2004506850A
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joint
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デイヴィッドソン,ポール
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オイスターテック・パブリック・リミテッド・カンパニー
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    • FMECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
    • F16ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
    • F16LPIPES; JOINTS OR FITTINGS FOR PIPES; SUPPORTS FOR PIPES, CABLES OR PROTECTIVE TUBING; MEANS FOR THERMAL INSULATION IN GENERAL
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Abstract

本発明は、パイプその他管状のものを管状の導入口を有する中空構造物と相互に接続する継手を提供するものであり、該継手は、パイプとつながる管状の端部と、第一及び第二シーリング手段によって提供される環状シーリング部と、から成り、前記第一シーリング手段は前記環状シーリング部と前記導入口との間の結合をシーリングし、前記第二シーリング手段は前記環状シーリング部と前記環状部との間の結合をシーリングし、前記環状シーリング部及び前記導入口には前記シーリング部を前記導入口に対して軸方向の動きをしないようする手段が設けられ、前記第二シーリング手段は前記シーリング部と前記管状部とを相互間の軸上の複数の位置でシーリング結合させるように管状部の外表曲面を結合する。

Description

【0001】
本発明は継手に関し、特に、継手、及びパイプその他管状のものを管状の導入口を有する中空構造のものへつなぐ工具、に関する。
【0002】
本発明に係る継手は様々に用いられている。例えば、セントラル・ヒーティング・システム、エアコン、自動車、家電製品、石油ポンプ、消火器、暖房用電池、タンク付属品、スリーウェイバルブ装置などである。
【0003】
本発明に係る継手の従来品は通常差し込むのが難しい。この主な原因は、従来の継手がパイプとパイプをつなごうとする中空構造物との間に軸方向の動きを許さなかったからである。
【0004】
本発明は、パイプその他管状のものを管状の導入口を有する中空構造物と相互に接続する継手を提供するものであり、該継手は、パイプとつながる管状の端部と、第一及び第二シーリング手段によって提供される環状シーリング部とから成り、前記第一シーリング手段は前記環状シーリング部と前記導入口との間の結合をシーリングし、前記第二シーリング手段は前記環状シーリング部と前記環状部との間の結合をシーリングし、前記環状シーリング部及び前記導入口には前記シーリング部を前記導入口に対して軸方向の動きをしないようにする手段が設けられ、前記第二シーリング手段は前記シーリング部と前記管状部とを相互間の軸上の複数の位置でシーリング結合させるように管状部の外表曲面を結合する。
【0005】
従って、本発明における構成では、一体に接合された部分間での軸方向の動きが許容される。このような構成により、各部がそれぞれ適切な位置へ位置取りすることが容易となり、部分間の有効な結合の形成を行うことができる。
【0006】
管状の導入口と環状シーリング部にそれらを結合させるための対応するねじ山・溝を設けることも可能である。
【0007】
環状シーリング部は、環状の導入口へ結合させるためのねじ又は他の手段と同様に第一及び第二シーリング手段を収める手段も設けられた単一部とすることも可能である。他方、環状シーリング部は2以上の部位からなるようにすることも可能である。その場合、例えば、一つは第一及び第二シーリング手段を収める部位であり、一つは導入口との結合するための部位である。環状シーリング部にはパイプの突起、ひだ、その他の乱れに対応するためのくぼみを設けることも可能である。くぼみはパイプの周囲についてほぼ連続的であることが好ましい。
【0008】
第一及び第二シーリング手段は、例えばOリングなどのシーリング可能な部品であればいかなるものでもよい。
【0009】
シーリング部及び管状部は、複数の独立した軸方向の位置上若しくは相互間の連続した範囲内の位置上で、相互にシーリング結合されることが好ましい。管状部は放射状に外側へ伸びる突起を有し、その突起が突起と継手の他の部位、例えば環状シーリング部との間で結合のための軸方向の位置の範囲を制限する。
【0010】
本発明の他の実施の形態では、管状部は2つの放射状に外側へ伸びる突起を有する。前記突起のうちの第一の突起は、本発明に係る継手と結合し、パイプが継手との結合から抜けるのを防ぐために、パイプの周囲から十分離れた位置に設けられるのが好ましい。前記第一の突起がパイプ端から比較的近い適切な位置に設けられると更に好ましい。第二の突起は第一の突起よりも小さいことが好ましく、更に環状シーリング部のくぼみ部分よりもやや小さい寸法であればより好ましい。これによって、使用中、所定の位置において、前記第二の突起は環状シーリング部のくぼみ部分内に収められ、パイプの回転方向の動きを妨げないためにそのくぼみ内で十分に動けるようになっている。
【0011】
継手自体のすぐ外側でパイプ止めの役割をする第一の突起と、継手自体の内部にゆるく収められた第二の突起とから成る二つの突起を設けることで軸方向の動きが制限されることは安全な継手の提供に資する。
【0012】
本発明に係る更なる別の実施の形態は、本発明に係る継手と共に使用する工具に関し、該工具は、パイプ端を歪め、もしくは、ひだ状にし、もしくはフレア状にする手段を含む。理想的には、該工具は手動がよく、挟む動作によるタイプもしくは締める動作によるタイプの工具が可能である。挟むタイプの実施形態では、工具は、旋回軸上で接続された上顎及び下顎を有し、下顎はパイプの少なくとも一部について両顎が閉じた時に上顎のスパイクもしくはリブが収まるようなくぼみを有する。他方、締め金を有する工具は、該締め金の上面にくぼみ部分が設けられ、下面には締められた状態でくぼみにフィットするスパイクもしくはリッジなどのものが設けられる。使用中、パイプは2つの締め金表面もしくは挟みの両顎によって挟まれ、パイプ表面にひだもしくはリッジもしくはみぞを作るために十分な力を与える。
【0013】
本発明の実施の形態を、例として、対応する図を用いて以下説明する。
【0014】
図1及び図2について、継手1は、セントラルヒーティングラジエーターのパイプ受け金具3と図示しないラジエーターバルブとの間に設けられる。パイプ受け金具3は中空球5の形状を有し、短い環状の導入口7が延びている。金具3には図示しない短い長さのパイプがそこに一体となって設けられ、それは図示しないラジエーター本体に溶接されている。管状の導入口7は内周面にねじみぞが切られている。
【0015】
継手は、環状シーリング部9及び管状部11の2つの部分から成る。
【0016】
環状シーリング部9の一部11は、比較的太い管状壁を有する短い管の形状を有し、パイプ受け金具3の導入口7の内周面に切られたねじみぞと結合するためのねじみぞが外周面に設けられている。
【0017】
環状シーリング部9の軸方向長さにおける残りの部分は、2つのOリング保持部13、15を設けるために軸方向上に段差となっている比較的薄い壁面を有する。
【0018】
図1及び図2に見られるように、Oリング保持部13はOリング17を保持するための形状及び寸法を持つ外側に向けたくぼみの形状を有し、金具3の導入口7の端部周面19による圧力がOリング17にかかるようにする。これはくぼみ13が2つの間隔の空いた周壁、導入口7から離れ内周壁を超えて放射状に外側に延びる周壁、を伴うことによる。結果として、Oリング17は、図1及び図2に示すように、外周壁と周面19との間で捉えられることができる。
【0019】
第二のOリング保持部15は、第一のOリング保持部に隣接して設けられ、内側に向けたくぼみの形状を有する。このくぼみは環状シーリング部9と管状部11との間のシーリング結合のための第二のOリング21を収める。
【0020】
管状部11は、その端部に放射状に外側に向いたフランジ23を有する。このフランジ23は、均一な管状部の端部の形状を変形させることによって形成することが可能である。
【0021】
接合された管状部11を有するパイプとパイプ受け金具3との間に安定した継手を形成するため、近くに位置する環状シーリング部9を有する管状部11は導入口7に挿入される。環状シーリング部9の外側のねじ部は導入口7の内側のねじ部と結合し、環状シーリング部9はOリング17が環状シーリング部と導入口7との間で圧迫されるまで回される。この位置で、Oリング21は管状部11と堅くシーリング結合する。
【0022】
図2は、同じ継手を図示しているが、管状部11がパイプ受け金具3に対して軸方向上に異なる位置にある場合を示す。図1及び図2は、継手としての嵌め易さと、パイプとそれに接続されたラジエーターとの間での異なる位置の調整と、から許される部材11及び金具3との間の軸方向上の位置の全範囲を示す。
【0023】
金具3は管状部11について環状シーリング部9と共に回転することが可能なため、前述のような継手の使用はセントラルヒーティングラジエーターに接続されたパイプに関連して回ることを可能にするという利点がある。従って、ラジエーターの2つの同軸上に列をなすバルブの間にこのような継手を用いると、ラジエーターを持ち上げたり低く下げたりできるため、修理や装飾の際に工具を使用したり配管の接続を緩めたりしなくても後ろ側の壁に手が届く。
【0024】
図3は、本発明に係る継手の第二の実施形態を示す。該継手は、管状の導入口31を有する中空構造物とパイプを相互接続するものである。管状の導入口31には、外周面にねじみぞを有する箇所35とくぼんだ端部37とを有する拡張した端部33が設けられている。
【0025】
該継手は、管状の導入口31に接続されるパイプにつながる管状部39と、Oリングキャリア43及び固定リング45からなる2つの部位を有する環状シーリング部41と、を含む。
【0026】
Oリングキャリア43は、管状の導入口31のくぼんだ端部に適合する前方に曲がった曲面47を含む。Oリング49は、曲面47のくぼみに設けられ、管状の導入口31のくぼんだ端部を支える。
【0027】
図3に見られるように、Oリングキャリア43は三角形に近い断面を有し、曲面47に加え、縦方向に延びる面50と放射状方向に延びる面53とを有する。縦面51内のくぼみにはOリング55を収める更なるくぼみが設けられている。Oリング55は管状部39の外周面に対してOリングキャリアをシーリングする。
【0028】
Oリングキャリア43は、後端内部に軸方向のフランジ57を有し、前端においては、Oリングキャリア43は軸方向のくぼみ59を設けるために外側に段差を有する。管状部39の端部は外側に広がっており、管状部39は、くぼみ59の傾斜面61と管状部39の外側に広がった端部とが結合することによって規定される軸方向の制限された範囲で動くことが可能となる。
【0029】
固定リング45は、管状の導入口31のねじ部35と合うねじ部を前端に有する円筒状壁65へ延びる開口端壁63と共に設けられている。固定リング45が管状の導入口31内の所定の位置までねじ込まれると、固定リング45は、Oリング49、55を、それぞれ管状の導入口31のくぼんだ端部表面及び管状部39の外曲面に対して圧迫させる。
【0030】
図1及び図2の実施形態と同様に、この継手は、特に管状部39及び管状の導入口31の軸方向の位置を容易に調整することができるため、組み立てやすい。
【0031】
図4は本発明に係る継手の第三の実施形態を示す。本実施の形態は、図1及び図2に示した実施形態と似ているが、主な相違点は環状シーリング部71が内部にねじ部73を有する点である。管状の導入口75は、環状シーリング部71のねじ部73と結合するための外側に向かったねじ部77を有する。
【0032】
図5は、本発明に係る継手の第四の実施形態を示し、例えばタンクの壁83に差し込まれた排出パイプ81をシーリングするために用いられた場合を示す。この場合、環状シーリング部85は、Oリング89を収めるための内部のくぼみを設けるための形状をした部分87を有する短い管状の形状をしている。くぼみ部87から縦方向に外側にねじみぞが設けられたねじ部91が設けられている。図5に示すように、環状シーリング部85は、Oリング89によってパイプ81の壁とシーリング結合するようにパイプ81を囲む。
【0033】
もう一つのOリング93は、Oリング保持部87に隣接するねじ部91のまわりに設けられる。
【0034】
継手は、ねじ部91がタンク壁83の後ろの挿入穴のところに溶接された支持ナット95とねじ結合するようにタンク壁にマウントされる。
【0035】
パイプ81には外側へ延びるフランジもしくはひだ状の部分97が設けられる。これらはパイプの周囲について連続的でも不連続でも良い。この部位97は、パイプが継手との結合から抜けるのを防ぐ。しかし、この制限について、パイプ及び継手間の軸方向の動きは可能である。
【0036】
上述のようなタンク継手の利点は、導入パイプをタンクの底に設けることが可能であり、そこでパイプ端とタンク底面との間に適切な間隔、およそ5cmのオーダー、を設けることによってタンク内へ押し上げることが可能である点である。従来品では、パイプとタンクとの間での軸方向上の動きが不可能であったため、導入口はタンクの横に設けている。
【0037】
図6は、2つのパイプ101、103を相互につなぐ継手を図示している。該継手は、ほぼ管状の部位105を含み、この管状部105は外周にねじみぞが設けられた2つの部位107、109を有し、これらは縦方向にそれぞれ分かれる。内部管105は、両端部に比べ形の小さい中央部111と、中央部より径が幾分大きく、外側に向かって段差のついた両端部が構成するパイプ保持部113、115と、を含む。
【0038】
図6に示すように、パイプ101、103の両端にはそれぞれ外側に向かったフランジ117が設けられており、このフランジ117はパイプ端の周囲について延び、パイプ端からすぐの距離に位置する。
【0039】
継手には、1対の環状シーリング部119、121が設けられている。各環状シーリング部はそれぞれパイプ端に接続されており、又、内部に管107のねじ部とそれぞれ結合するねじ部123をそれぞれ有する。Oリング125は、ねじ部に隣接して位置し、管107の端と環状シーリング部119もしくは121との間をシーリングする。
【0040】
環状シーリング部119もしくは121上にOリング125に縦方向に隣接して、内側に面してみぞもしくはくぼみ127が設けられる。くぼみ127内には環状シーリング部とパイプとの間をシーリングするOリング129が位置する。
【0041】
パイプ101及び103が図6に示す位置にある時、環状シーリング部107及び109それぞれの内部において、後者は管105にねじ止めされた状態で、環状シーリング部を経由した2つのパイプと中央の管との間でシーリングが為される。
【0042】
図7は、2つのパイプ131、135を接続する継手を示し、図6に関連して説明したものと似ているが、両パイプ端が単一のシーリングリング135のみとつながる点が異なる。図7に示すように、シーリングリング135は、使用中、パイプ端、中央のねじ切り管137及び環状シーリング部139もしくは141の間で締められる。
【0043】
図8は、継ぎ手によってシーリングする2つのパイプが角度を有して配管されている場合であり、図では右に曲がっている場合を示している。該継手と図7に示した継手との間の本質的な差は中央の管143に角度がついているか否かである。
【0044】
図9は、図7及び図8に示したものに似た構成の継手を示すが、T字型の中央管145を用いて3つのパイプを接続する点が異なる。中央管145の各端部はねじが切られており、それぞれ対応する環状シーリング部に嵌まる。
【0045】
図10は、これまで述べた本発明に係る継手の一つと関連して用いる、パイプの端をゆがませるもしくはひだ状にする簡素な工具を描写したものである。該工具は手動式で、はさみと同様の動作を行う道具であり、ハンドル121、123を有し、これらハンドルは旋回軸上で接続し、さらに延びて上顎及び下顎125、127となる。上顎125には下方に延びるスパイクもしくはリブ129が設けられる。下顎127には、この道具の両顎が閉じられたときにスパイクもしくはリブ129が入るように対応させたくぼみ131が設けられている。
【0046】
パイプ端を該道具の両顎125、127間に置いた状態において、両顎は手動で合わせられ、ハンドルに加えられた圧力はスパイクもしくはリブ129にパイプを端近くで変形させる力を生じさせ、パイプ端が外側へ延びる形に変形される。この変形は、単一の変形でも、もしくは、それぞれ離れた周囲上の変形群でもよく、又は、該工具をパイプ端の周りを動かすことによって周囲上に連続的にゆがみを形成しても良い。
【0047】
図11は、図10の工具の別の実施の形態を示す。この実施形態では、工具146は締める機構で稼動し、ねじこみ手段145の回転によって力が生じる。下締め金面147には突起149、150が設けられ、上締め金面148には対応するくぼみ151、152が設けられる。突起150はパイプが締められたときにパイプに重大な変形を生じさせるように突き出ており、十分な寸法のリッジが形成されるために、パイプは環状シーリング部端に寄り掛からせ、継手の解除を妨げるようにする。突起149は、比較的小さい寸法であり、パイプを締めるのに続いてより小さく突き出たリッジもしくは変形をパイプに生じさせようとしている。
【0048】
図12は本発明に係る継手の第九の実施形態を示す。本実施の形態は、環状シーリング部153が内部にねじ部154を有する図4及び図5に示した実施形態と似ているが、主な相違点は、くぼみ部分155が設けられ、環状シーリング部の内壁面のほとんどにくぼみ部分が設けられ、その内壁面がパイプ156と接触し、ねじ部154の端と接近する点である。
【0049】
図13及び図14は、図11に示した工具146を図12のパイプ及び継手に用いた時の、パイプ156の締めもしくは変形もしくはみぞをつける行程の複数の段階を示している。上締め金面148はパイプの外周面157上で静止することが可能となり、工具の内壁面158に対してパイプ端を寄り掛からせることによって配置する。一度所定の位置につくと、ねじこみ手段145をまわすことによって締める力が加えられる。図14の説明で述べたように、締める力は連続的に掛かり、下締め金面上の2つの突起が対応する上締め金面上のくぼみ内に位置し、それによってパイプがその間に有効に挟まれるまで継続する。パイプへ締め付け力を掛けた結果として、パイプは第一及び第二の突起がその上に伝わるように変形する。
【0050】
このように、本発明に係る継手及び工具は、パイプその他管状のものを管状の導入口を有する貯水タンクなどの中空構造物に接続する新規且つ優れた手段を提供する。更に、本発明は、差込が容易で、強固且つ有効な接続を保ちながら修理などを簡便に行うための軸方向の動きを可能にした継手を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る継手の第一の実施の形態の断面図である。
【図2】図1の継手の各部材の軸方向の位置が異なる状態の断面図である。
【図3】本発明に係る継手の第二の実施の形態の断面図である。
【図4】本発明に係る継手の第三の実施の形態の断面図である。
【図5】本発明に係る継手の第四の実施の形態の断面図である。
【図6】本発明に係る継手の第五の実施の形態の断面図である。
【図7】本発明に係る継手の第六の実施の形態の断面図である。
【図8】本発明に係る継手の第七の実施の形態の断面図である。
【図9】本発明に係る継手の第八の実施の形態の断面図である。
【図10】本発明に係る継手と共に用いられるパイプの端部を歪める又はひだ状にする工具を示す平面図である。
【図11】本発明に係る継手と共に用いられるパイプの端部を歪める又はひだ状にする工具の別の実施形態を示す断面図である。
【図12】本発明に係る継手の第九の実施の形態の断面図である。
【図13】図11の工具が図12の継手に用いられてパイプ端を歪める又はひだ状にする処置を開始した状態を示す断面図である。
【図14】図13以後の進行状態を示す断面図である。

Claims (11)

  1. パイプとつながる管状の端部と、第一及び第二シーリング手段によって提供される環状シーリング部と、から成り、前記第一シーリング手段は前記環状シーリング部と前記導入口との間の結合をシーリングし、前記第二シーリング手段は前記環状シーリング部と前記環状部との間の結合をシーリングし、前記環状シーリング部及び前記導入口には前記シーリング部を前記導入口に対して軸方向の動きをしないようにする手段が設けられ、前記第二シーリング手段は前記シーリング部と前記管状部とを相互間の軸上の複数の位置でシーリング結合させるように管状部の外表曲面を結合する、ことを特徴とするパイプその他管状のものを管状の導入口を有する中空構造物と相互に接続する継手。
  2. 前記管状導入口にねじみぞが設けられ、これを結合するように対応するねじみぞが前記環状シーリング部に設けられることを特徴とする請求項1に記載の継手。
  3. 前記環状シーリング部は、前記第一シーリング手段及び前記第二シーリング手段を収めるための手段が設けられた単一の部位であることを特徴とする請求項1又は2に記載の継手。
  4. 前記環状シーリング部は2つ以上の部位から成ることを特徴とする請求項1又は2記載の継手。
  5. 一部位は前記第一シーリング手段及び前記第二シーリング手段を収め、他の一部位は前記管状導入口との結合を提供することを特徴とする請求項4に記載の継手。
  6. 前記管状シーリング部にはパイプその他管状のもの上の突起を納めるくぼみが設けられていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の継手。
  7. 前記くぼみはパイプその他管状のものの周囲にほぼ連続的に設けられていることを特徴とする請求項6に記載の継手。
  8. 前記第一シーリング手段及び前記第二シーリング手段の少なくとも一方はOリングであることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の継手。
  9. 前記環状シーリング部及び前記管状部は軸方向上の複数の位置で又は両者間の連続的な範囲内の位置で互いにシーリング結合することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の継手。
  10. 前記管状部は周面に外側へ伸びる突起を有し、この突起が継手の他の部位との間の結合のための軸方向の位置の範囲を制限することを特徴とする請求項9に記載の継手。
  11. 前記管状部は周面に外側へ伸びる2つの突起を有することを特徴とする請求項10に記載の継手。
JP2000521337A 1997-11-18 1998-11-18 継手 Pending JP2004506850A (ja)

Applications Claiming Priority (4)

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