JP2004361370A - センサ取付具 - Google Patents
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Abstract
【課題】取り付け作業時のセンサの脱落を防止でき、センサを被測定物に確実に接触させることのできるセンサ取付具を提供することにある。
【解決手段】ホルダ１０には押さえ片２３が設けられた押さえ部材２１が備えられ、この押さえ部材２１は、保持凹部１３に収容されたサーミスタ１の検知部２に対して押さえ片２３が非干渉となる待機位置と、押さえ片２３が保持部材１１の切り欠き部１５内に進入して検知部２を壁面４に圧接する圧接位置との間で変位可能とされている。このような構成によれば、取り付け作業中には、押さえ部材２１を待機位置とすることにより、検知部２を保持凹部１３の奥端側に収容して容易に外れないように保持させることができるから、作業性が向上する。一方、サーミスタ１を取り付けた後においては、押さえ部材２１が圧接位置となり検知部２の壁面４への接触性を確保できるから、壁面温度を正確に検知できる。
【選択図】 図１
【解決手段】ホルダ１０には押さえ片２３が設けられた押さえ部材２１が備えられ、この押さえ部材２１は、保持凹部１３に収容されたサーミスタ１の検知部２に対して押さえ片２３が非干渉となる待機位置と、押さえ片２３が保持部材１１の切り欠き部１５内に進入して検知部２を壁面４に圧接する圧接位置との間で変位可能とされている。このような構成によれば、取り付け作業中には、押さえ部材２１を待機位置とすることにより、検知部２を保持凹部１３の奥端側に収容して容易に外れないように保持させることができるから、作業性が向上する。一方、サーミスタ１を取り付けた後においては、押さえ部材２１が圧接位置となり検知部２の壁面４への接触性を確保できるから、壁面温度を正確に検知できる。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センサ取付具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷蔵庫や冷凍庫としては、壁部が冷却されることにより、その壁部に囲まれた冷却室内が間接的に冷却されるタイプのものがある。このような冷蔵庫や冷凍庫においては、庫内温度の制御、あるいは除霜終了の検知などの目的のために、庫内壁面の温度を検出するサーミスタが取り付けられることがある（特許文献１、特許文献２参照）。
サーミスタを庫内壁面に取り付けるのに用いるサーミスタホルダは、例えば図３０に示すように、サーミスタ２０２の検知部２０３を保持する保持凹部２０１を設けた保持片２０５と、この保持片２０５に連結される取付片２０６とで構成されている。取付の際には、まずサーミスタ２０２の検知部２０３を保持凹部２０１に収容したのち、取付片２０６を壁面２０４にビス止めことにより、サーミスタ２０２を壁面２０４に接触させた状態で固定する（特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平３−４５３０６号公報
【０００４】
【特許文献２】
実公昭４８−９７２５号公報
【０００５】
【特許文献３】
実開昭６０−７９６７５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、壁面温度を正確に検知するためには、サーミスタ２０２の検知部２０３が壁面２０４に確実に接触していることが必要である。このため、従来のサーミスタホルダ２００では、保持凹部２０１の深さＨを、サーミスタ２０２における検知部２０３の直径Ｄよりも浅くなるように形成し、検知部２０３が保持凹部２０１から飛び出した状態で保持されるようにしていた。
しかし、保持凹部２０１が浅いために、サーミスタ２０２の壁面２０４への取り付け作業において、サーミスタホルダ２００の取り付け位置への位置合わせを行っている最中に検知部２０３が保持凹部２０１から外れやすい、という問題が生じていた。このため、位置合わせの際に、サーミスタホルダ２００を持つのとは逆側の手で検知部２０３が外れないように支えていなければならず、不便であった。
【０００７】
また、従来のサーミスタホルダ２００は、取付片２０６の一端部を壁面２０４にねじ２０７で止めることにより固定されている。しかし、サーミスタホルダ２００は一般に樹脂により形成されており、周囲温度の変化によって収縮−膨張する。このため、長期間にわたる使用中に、この収縮−膨張の繰り返しによってねじが緩み、サーミスタを壁面２０４に密着できなくなってしまうおそれがある。特に、除霜運転の終了検知用サーミスタの固定のために使用する場合には、その用途上、周囲温度の変化の大きい環境下に置かれることとなるため、このような問題が顕著となる。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り付け作業時のセンサの脱落を防止でき、センサを被測定物に確実に接触させることのできるセンサ取付具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１の発明に係るセンサ取付具は、被測定物に接触して測定を行う検知部を備えたセンサを前記被測定物の所定箇所に取り付けるためのセンサ取付具であって、前記被測定物との接触面側に開口するとともに内部に前記検知部を収容可能な保持部と、前記保持部の一部を切り欠いてこの保持部に収容された検知部の一部を露出させる切り欠き部とを備えた保持部材と、前記切り欠き部に進入可能な押さえ片が設けられた押さえ部材とを備え、前記押さえ部材が、前記保持部に収容された前記検知部に対して前記押さえ片が非干渉となる待機位置と、前記押さえ片が前記切り欠き部内に進入して前記検知部を前記被測定物に圧接する圧接位置との間で変位可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のセンサ取付具であって、前記押さえ部材が、前記保持部材と一体に形成されて前記待機位置と前記圧接位置との間で回動可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、被測定物に接触して測定を行う検知部を備えたセンサを前記被測定物の所定箇所に取り付けるためのセンサ取付具であって、前記被測定物に固定される固定部と、前記固定部に重ねられて前記センサを前記被測定物に圧接する押さえ部が設けられた押さえ部材と、前記固定部および前記押さえ部材のうち一方に設けられて他方と係合することで、前記押さえ部材を前記固定部に重ねられた状態に保持可能な係合部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載のセンサ取付具であって、前記固定部は固定具により前記被測定物に固定されているとともに、前記押さえ部材には、前記固定部に重ねられて前記固定具を覆う覆い部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のセンサ取付具であって、前記押さえ部材には、この押さえ部材の移動時に指を引っ掛けて変位操作可能な指掛け部が突設されていることを特徴とする。
【００１４】
【発明の作用及び効果】
請求項１の発明によれば、センサ取付具には押さえ片が設けられた押さえ部材が取り付けられており、この押さえ部材は、保持部に収容された検知部に対して押さえ片が非干渉となる待機位置と、押さえ片が保持部材の切り欠き部内に進入して検知部を被測定物に圧接する圧接位置との間で変位可能とされている。このような構成によれば、センサの取り付け作業中には、押さえ部材を待機位置とすることにより、検知部を保持部の奥方に収容して容易に外れないように保持させることができるから、検知部に手を添えることなくセンサ取付具を片手で保持することができる。このため、作業者はセンサ取付具を片手で保持するとともに、あらかじめもう一方の手にセンサ取付具を固定するためのねじや取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。これにより、作業性が向上する。一方、センサを取り付けた後においては、押さえ部材を圧接位置として検知部の被測定物への接触性を確保できるから、温度を正確に検知できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、押さえ部材が、保持部材と一体に形成されて待機位置と圧接位置との間で回動可能とされている。このような構成によれば、押さえ部材を取り付け作業中に取り落としたり、保管中に紛失したりといったことが回避でき、取り扱いに便利となる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、押さえ部材は、係合部により圧接位置に保持されるようになっている。このような構成によれば、押さえ部材を圧接位置に保持するためのねじ等が不要となるので、ホルダ使用中にこのねじが緩んで押さえ部材が圧接位置から外れてしまう、といったことがない。このため、サーミスタの被測定物への接触性を長期にわたって確保できる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、押さえ部材には、固定具を覆う覆い部が設けられている。このような構成によれば、押さえ部材が圧接位置にあるときには、覆い部材によって固定具が覆われることにより、ホルダ使用中における固定具の緩みを抑制できる。これにより、サーミスタの被測定物への接触性を長期にわたって確保できる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、押さえ部材には指掛け部が設けられている。このような構成によれば、押さえ部材の変位操作が容易となり、作業性が向上する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明のセンサ取付具を具体化した第１実施形態について、図１〜図５を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態のサーミスタホルダ１０（本発明のセンサ取付具に該当する。以下、「ホルダ１０」のように略記する）は、冷蔵庫内の温度を検知するためのサーミスタ１（本発明のセンサに該当する）を、庫内の壁面４（本発明の非測定物に該当する）に接触させて保持するためのものである。なお、以下の説明において、ホルダ１０が壁面４と接触する面側（図１において下面側）を接触面側、この接触面側と逆側（図１において上面側）を背面側として説明する。
【００２０】
本実施形態において、庫内に取り付けられるサーミスタ１は、断面円形の棒状に形成された検知部２と、この検知部２の一端側から引き出されたリード部３とを備えている。リード部３は、庫内温度を制御する制御装置（図示せず）に接続されている。
本実施形態のホルダ１０は、弾性を有する樹脂材により一体に形成されており、サーミスタ１を保持するための保持部材１１と、サーミスタ１を壁面４に圧接するための押さえ部材２１とを備えている（図１〜図３参照）。
【００２１】
保持部材１１は、矩形板状に形成されて壁面４に固着される固定板１２と、この固定板１２に連設された保持凹部１３（本発明の保持部に該当する）とを備えている。固定板１２には、この固定板１２を壁面４にねじ止めするためのねじ穴１６が２ヶ所に設けられている。
保持凹部１３は、固定板１２の端縁を背面側に立ち上げ、さらにその先端を折り返すことによって、接触面側に開口するＵ字状に形成されている。保持凹部１３の深さＨは検知部２の直径よりも大きくされており、検知部２が奥まで押し込まれた状態では、その一部が開口部１４から飛び出さないようになっている。また、保持凹部１３の幅方向中央位置には、保持凹部１３の外周縁に沿って幅広の切り欠き部１５が設けられて、保持凹部１３内に収容された検知部２の一部が露出されるようになっている。
【００２２】
保持部材１１の固定板１２には、押さえ部材２１が連設されている。押さえ部材２１は、固定板１２とほぼ同じ形状に形成されて、固定板１２における保持凹部１３と対向する端縁部に連結された固着板２２と、この固着板２２から突設された押さえ片２３とを備えて凸状に形成されている。固定板１２と固着板２２の境界線上には、Ｖ字状の溝部を設けることによりヒンジ部２５が形成されており、これにより押さえ部材２１が保持部材１１に対して、保持部材１１から離間した待機位置（図１）と、保持部材１１の背面に重ねられる圧接位置（図５）との間で回動可能とされている。また、固着板２２には、押さえ部材２１が圧接位置に回動された時に固定板１２のねじ穴１６と整合するねじ穴２４が２ヶ所に形成されている。
押さえ片２３は、押さえ部材２１が圧接位置に回動された時に切り欠き部１５に整合する位置に突出されており、切り欠き部１５内に進入して検知部２を奥端側から開口部１４側へ押し下げるようにされている。
【００２３】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。
【００２４】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、サーミスタ１の検知部２をホルダ１０の保持凹部１３に奥端側まで押し込んで収容する（図１参照）。このとき、保持凹部１３の深さＨは検知部２の直径よりも大きくされており、検知部２が開口部１４から飛び出さない状態で保持できるようになっている。これにより、作業者が検知部２に手を添えることなく保持部材１１を片手で保持したとしても、検知部２が保持凹部１３から容易には外れないようになっている。
この状態で、保持部材１１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせする。このとき、押さえ部材２１は保持部材１１から離間した待機位置にあり、検知部２と干渉しない。この状態では、上述のように検知部２が保持凹部１３の奥端側に収容されて、保持凹部１３から容易には外れないようになっている。したがって、作業者はホルダ１０を片手で保持するとともに、もう一方の手にあらかじめホルダ１０を固定するための取り付けねじ６や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。
【００２５】
位置合わせが終了したら、押さえ部材２１を保持部材１１の背面に重なる方向へ回動させる。押さえ部材２１が、保持凹部１３の上端に達する位置まで回動されると、押さえ片２３が切り欠き部１５に進入し、検知部２を開口部１４側へ押し下げる（図４参照）。そして、押さえ部材２１がさらに回動されて保持部材１１の背面に重なる圧接位置に達すると、検知部２は押さえ片２３の押圧力によって、壁面４に接触する位置まで押し下げられる（図５参照）。
この状態では、固定板１２および固着板２２の２対のねじ穴１６、２４、および壁面４のねじ穴５がそれぞれ整合されているので、ここに取り付けねじ６をねじ付けることにより、ホルダ１０を壁面４に固定する。ホルダ１０が固定された状態では、押さえ部材２１の押さえ片２３は、壁面４との間に検知部２が介在することにより背面側へ撓み、弾性復元力によって検知部２を壁面４に圧接する。このため、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、ホルダ１０には押さえ片２３が設けられた押さえ部材２１が備えられており、この押さえ部材２１は、保持凹部１３に収容されたサーミスタ１の検知部２に対して押さえ片２３が非干渉となる待機位置と、押さえ片２３が保持部材１１の切り欠き部１５内に進入して検知部２を壁面４に圧接する圧接位置との間で変位可能とされている。このような構成によれば、サーミスタ１の取り付け作業中には、押さえ部材２１を待機位置とすることにより、検知部２を保持凹部１３の奥端側に収容して容易に外れないように保持させることができるから、検知部２に手を添えることなくホルダ１０を片手で保持することができる。このため、作業者はホルダ１０を片手で保持するとともに、あらかじめもう一方の手にホルダ１０を固定するための取り付けねじ６や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。これにより、作業性が向上する。一方、サーミスタ１を取り付けた後においては、押さえ部材２１が圧接位置となり、検知部２の壁面４への接触性を確保できるから、壁面温度を正確に検知できる。
【００２７】
また、押さえ部材２１が、保持部材１１と一体に形成されているから、押さえ部材２１を取り付け作業中に取り落としたり、保管中に紛失したりといったことが回避でき、取り扱いに便利となる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態について、図６〜図１０を参照しつつ説明する。本実施形態のホルダ３０の第１実施形態との主たる相違点は、押さえ部材４１が保持部材３１と別体に形成されている点である。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
本実施形態のホルダ３０は、第１実施形態と同様に保持部材３１と押さえ部材４１とを備えている（図６〜図８参照）。
保持部材３１は、樹脂材により形成され、第１実施形態と同様に、矩形状の固定板３２と、この固定板３２に連接された保持凹部３３とを備えている。固定板３２の背面側において中央位置には、押さえ部材４１を保持部材３１とを繋ぐための突起部３７が立設されている。突起部３７は円柱状に形成されており、その上面側には、押さえ部材４１を保持部材に止め付けるためのビス４７をねじ付けるビス穴３８が設けられている。
押さえ部材４１は、弾性を有する樹脂材等により凸型板状に形成されており、第１実施形態と同様に固着板４２と、この固着板４２から突設された押さえ片４３とを備えている。固着板４２の中央位置には、固定板３２における突起部３７のビス穴３８と整合する位置に、ビス４７を通すための貫通孔４５が設けられている。
【００３０】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、第１実施形態と同様にサーミスタ１の検知部２をホルダ３０の保持凹部３３に奥端側まで押し込んで収容する。
次いで、保持部材３１に押さえ部材４１を組み付ける。まず、押さえ部材４１の貫通孔４５に保持部材３１の突起部３７を挿通させつつ、押さえ部材４１を保持部材３１の背面側へ組み付ける。そして、ワッシャ４６を介して突起部３７のビス穴３８にビス４７をねじ付けることで、押さえ部材４１を抜け止め状態に係止する。このとき、押さえ部材４１は、突起部３７の先端位置（ワッシャ４６に当接する位置）まで浮き上がった待機位置（図９）と、保持部材３１の背面に重ねられる圧接位置（図１０）との間で変位可能とされている。なお、待機状態では、押さえ部材４１は、押さえ片４３が保持凹部３３の奥端側に収容された検知部２よりも上方（保持部材３１から離間する方向）となる位置にあり、押さえ片４３が検知部２と干渉しないようになっている。
【００３１】
この状態で、保持部材３１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせする。このとき、押さえ部材４１を待機位置に保持しつつ、位置合わせを行う。この状態では、第１実施形態と同様に検知部２が保持凹部３３の奥端側で保持されて、保持凹部３３から容易には外れないようになっている。したがって、作業者はホルダ３０を片手で保持するとともに、もう一方の手にあらかじめホルダ３０を固定するための取り付けねじ６や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。
【００３２】
位置合わせが終了したら、押さえ部材４１を保持部材３１側へ押し下げる。すると、押さえ片４３が切り欠き部３５に進入し、検知部２を開口縁側へ押し下げる。そして、押さえ部材４１が保持部材３１の背面に重なる圧接位置に達すると、検知部２は押さえ片４３の押圧力によって壁面４に接触する位置まで押し下げられる（図１０参照）。
次いで、固定板３２および固着板４２の２対のねじ穴３６、４４、および壁面４のねじ穴５に取り付けねじ６をねじ付けることにより、ホルダ３０を壁面４に固定する。ホルダ３０が固定された状態では、押さえ部材４１の押さえ片４３は、第１実施形態と同様にその弾性復元力によって検知部２を壁面４に圧接する。このため、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
【００３３】
以上のように本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、保持部材３１と押さえ部材４１とが別体に形成されているので、どちらか一方が破損等した場合には、破損した方のみを取りかえれば良く、コストを削減できる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３実施形態について、図１１〜図１６を参照しつつ説明する。本実施形態のホルダ５０は、押さえ部材６１が保持部材５１と別体に形成されている点、および押さえ部材６１と保持部材５１の連結構造において上記各実施形態と相違する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
本実施形態のホルダ５０は、第１実施形態と同様に保持部材５１と押さえ部材６１とを備えている（図１１〜図１３参照）。
【００３６】
保持部材５１は、第１実施形態と同様に、樹脂材により形成され、矩形状の固定板５２と、この固定板５２に連接された保持凹部５３とを備えている。固定板５２の背面側において中央位置には、押さえ部材６１を保持部材５１とを繋ぐための係止部５７が設けられている。係止部５７は、固定板５２の背面から上方へ延びる板状の係止片５８の一対が、固定板５２の幅方向に並列されたものである。一対の係止片５８の上端には、それぞれ固定板５２の幅方向外側へ向かって突出する鉤部５９が形成されている。
押さえ部材６１は、弾性を有する樹脂材等により凸型板状に形成されており、第１実施形態と同様に固着板６２と、この固着板６２から突設された押さえ片６３とを備えている。固着板６２の中央位置には、固定板５２における係止部５７と整合する位置に、係止片５８を通すための係止孔６５が設けられており、押さえ部材６１を保持部材５１に組み付けた時に、係止片５８の鉤部５９が係止孔６５に嵌まり込むことによって、押さえ部材６１がが抜け止め状態に保持されるようになっている。
【００３７】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、第１実施形態と同様にサーミスタ１の検知部２をホルダ５０の保持凹部５３に奥端側まで押し込んで収容する。
【００３８】
次いで、押さえ部材６１を保持部材５１の背面側へ組み付ける（図１４）。まず、一対の係止片５８を互いに内側へ撓ませつつ鉤部５９を係止孔６５に進入させる（図１５Ａ）。そして、鉤部５９が係止孔６５を通過したところで、一対の係止片５８を元に戻し、鉤部５９を係止孔６５の開口縁に引っ掛けることで押さえ部材６１を抜け止め状態に係止する（図１５Ｂ）。
このとき、押さえ部材６１は、係止部５７の先端位置（鉤部５９に引っ掛かる位置）まで浮き上がった待機位置（図１４）と、保持部材５１の背面に重ねられる圧接位置（図１６）との間で変位可能とされている。なお、待機状態では、押さえ部材６１は、押さえ片６３が保持凹部５３の奥端側に収容された検知部２よりも上方（保持部材５１から離間する方向）となる位置にあり、押さえ片６３が検知部２と干渉しないようになっている。
【００３９】
この状態で、保持部材５１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせする。このとき、押さえ部材６１を待機位置に保持しつつ、位置合わせを行う。この状態では、上記各実施形態と同様に検知部２が保持凹部５３の奥端側で保持されて、保持凹部５３から容易には外れないようになっている。したがって、作業者はホルダ５０を片手で保持するとともに、もう一方の手にあらかじめホルダ５０を固定するための取り付けねじ６や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。
【００４０】
位置合わせが終了したら、押さえ部材６１を保持部材５１側へ押し下げる。すると、押さえ片６３が切り欠き部５５に進入し、検知部２を開口縁側へ押し下げる。そして、押さえ部材６１が保持部材５１の背面に重なる圧接位置に達すると、検知部２は押さえ片６３の押圧力によって壁面４に接触する位置まで押し下げられる（図１６参照）。
次いで、固定板５２および固着板６２の２対のねじ穴５６、６４、および壁面４のねじ穴５に取り付けねじ６をねじ付けることにより、ホルダ５０を壁面４に固定する。ホルダ５０が固定された状態では、押さえ部材６１の押さえ片６３は、上記各実施形態と同様にその弾性復元力によって検知部２を壁面４に圧接する。このため、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
【００４１】
以上のように本実施形態においても、上記各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
＜第４実施形態＞
以下、本発明の第４実施形態について、図１７〜図２０を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態のホルダ７０は、第１実施形態と同様に、弾性を有する樹脂材等により一体に形成され、保持部材７１と押さえ部材８１とを備えている（図１７、図１８参照）。
保持部材７１は、第１実施形態と同様に、矩形状の固定板７２（本発明の固定部に該当する）と、この固定板７２に連接された保持凹部７３とを備えており、この保持凹部７３には切り欠き部７５が設けられている。固定板７２には、この固定板７２を壁面４にねじ止めするためのねじ穴７６が２ヶ所に設けられており、ここに取り付けねじ７（本発明の固定具に該当する）をねじ付けることにより、ホルダ７０が壁面４に固定されるようになっている。
保持部材７１の固定板７２には、第１実施形態と同様に、固着板８２（本発明の覆い部に該当する）と押さえ片８３とを備えた凸状の押さえ部材８１が、ヒンジ部８５を介して回動可能に連設されている。固着板８２において固定板７２におけるねじ穴７６と整合する部分は、背面側（固定板９２との対向面側と逆側）に僅かに膨出されており、これにより、取り付けねじ７の頭部７Ａを収容可能な窪み部８４が形成されている。
また、押さえ片８３の両側縁８３Ａ、すなわちこの押さえ片８３が切り欠き部７５に侵入した際に切り欠き縁７５Ａと対向する縁部には、半球状に形成された一対の係合突起８６（本発明の係合部に該当する）が設けられている。
【００４４】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、第１実施形態と同様にサーミスタ１の検知部２をホルダ７０の保持凹部７３に奥端側まで押し込んで収容する。この状態で、保持部材７１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせし、取り付けねじ７によって固定する（図１９参照）。このとき、第１実施形態と同様に、検知部２が保持凹部７３の奥端側に収容されて、保持凹部７３から容易には外れないようになっているから、作業者はホルダ７０を片手で保持するとともに、もう一方の手にあらかじめホルダ７０を固定するための取り付けねじ７や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。
位置合わせが終了したら、押さえ部材８１を保持部材７１の背面に重なる方向へ回動させる。押さえ部材８１が保持凹部７３に達する位置まで回動されると、係合突起８６が保持凹部７３の切り欠き縁７５Ａを乗り越えて押さえ片８３が切り欠き部７５に進入し、検知部２を壁面４に接触する位置まで押し下げる。そして、係合突起８６が保持凹部７３の奥端面に係合することによって、押さえ部材８１が保持部材７１の背面に重なる圧接位置で保持される（図２０参照）。
【００４５】
この状態では、押さえ部材８１の押さえ片８３が検知部２を壁面４に圧接するから、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
また、押さえ部材８１の固着板８２が保持部材７１の固定板７２の背面に重ねられ、取り付けねじ７が、その頭部７Ａが窪み部８４内に収容された状態で固着板８２に覆われている。このため、ホルダ７０が温度変化の大きい環境下で使用され、収縮−膨張を繰り返したとしても、取り付けねじ７の緩みを抑制でき、サーミスタ１の壁面４への接触性を長期にわたって確保できる。
【００４６】
＜第５実施形態＞
以下、本発明の第５実施形態について、図２１〜図２４を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態のホルダ９０は、第４実施形態と同様に、弾性を有する樹脂材等により一体に形成され、保持部材９１と押さえ部材１０１とを備えている（図２１参照）。
保持部材９１は、第４実施形態と同様に、矩形状の固定板９２を備えており、この固定板９２には保持部１２３が連接されている。固定板９２には、この固定板９２を壁面４にねじ止めするためのねじ穴９６が２ヶ所に設けられており、ここに取り付けねじ７をねじ付けることにより、ホルダ９０が壁面４に固定されるようになっている。
保持部１２３は、固定板９２の端縁を背面側に立ち上げ、さらにその先端を固定板９２側とは逆側に向けて折り曲げることによって、逆Ｌ字状に形成されている。これにより、保持部１２３は、接触面側とともに、先端面側（固定板９２からの立ち上がり壁と対向する面側）が大きく開放された構造となっている。また、保持部１２３の幅方向中央位置には、保持部１２３の外周縁に沿って幅広の切り欠き部９５が設けられて、保持部１２３内に収容された検知部２の一部が背面側に露出されるようになっている。
【００４８】
保持部材９１の固定板９２には、第１実施形態と同様に、固着板１０２と押さえ片１０３とを備えた凸状の押さえ部材１０１が、ヒンジ部１０５を介して回動可能に連設されている。固着板１０２には、第４実施形態と同様に、取り付けねじ７の頭部７Ａを収容可能な窪み部１０４が形成されている。また、押さえ片１０３の両側縁１０３Ａには、第４実施形態と同様に半球状に形成された一対の係合突起１０６が設けられている。
また、押さえ片１０３の突出端には、保持部材９１との対向面側に向かって延設されたサーミスタ押さえ部１０７Ａ、および押さえ片１０３の突出方向に沿って突設された指掛け部１０７Ｂが設けられている。
【００４９】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、保持部材９１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせし、取り付けねじ７によって固定する（図２２参照）。
次いで、サーミスタ１の検知部２をホルダ９０の保持部１２３の内周面に宛がいつつ、指掛け部１０７Ｂに指を掛けて押さえ部材１０１を保持部材９１の背面に重なる方向へ回動させる（図２３参照）。押さえ部材１０１が保持部材９１に達する位置まで回動されると、係合突起１０６が保持部１２３の切り欠き縁９５Ａを乗り越えて押さえ片１０３が切り欠き部９５に進入し、検知部２を壁面４に接触する位置まで押し下げる。そして、係合突起１０６が保持部１２３の内周面に係合することによって、押さえ部材１０１が保持部材９１の背面に重なる圧接位置で保持される（図２４参照）。
【００５０】
このとき、サーミスタ押さえ部１０７Ａが保持部１２３の先端側を閉塞し、このサーミスタ押さえ部１０７Ａと保持部１２３とにより形成される収容空間Ｓ内にサーミスタ１が収容される。そして、押さえ部材１０１の押さえ片１０３が検知部２を壁面４に圧接するから、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
また、第４実施形態と同様に、押さえ部材１０１の固着板１０２が保持部材９１の固定板９２の背面に重ねられ、取り付けねじ７が固着板１０２に覆われている。このため、ホルダ９０が温度変化の大きい環境下で使用され、収縮−膨張を繰り返したとしても、取り付けねじ７の緩みを抑制でき、サーミスタ１の壁面４への接触性を長期にわたって確保できる。
さらに、押さえ部材１０１には指掛け部１０７Ｂが設けられているから、押さえ部材１０１の回動操作が容易となる。
【００５１】
また、サーミスタ１は、庫内において扉近くに設置されていると収納物の出し入れの邪魔になる等の理由から、奥側に設置されることが一般的である。したがって、第１実施形態のようにホルダ１０に先にサーミスタ１を取り付けてから壁面４への取り付けを行うタイプのものであると、ホルダ１０を庫内奥方へ導入する際にサーミスタ１のリード部３が邪魔になったり、リード部３に引っ張られてサーミスタ１がホルダ１０から脱落してしまう、等の事態が生じ、作業がしにくい場合がある。
しかし、本実施形態のホルダ９０では、保持部１２３がＬ字型に形成されて先端側に大きく開放されており、押さえ部材１０１を圧接位置に回動させることによってこの開放面が覆われる構成となっているので、ホルダ９０を壁面４に固定してからサーミスタ１のホルダ９０への取り付けを行えばよい。さらに、サーミスタ１の取り替えを行う際には、押さえ部材１０１を回動させて保持部材９１から離間させ、保持部１２３の先端側を開放してここからサーミスタ１の取り外しを行うことができる。したがって、ホルダ９０をいちいち壁面４から取り外す必要がなく、メンテナンス作業がきわめて容易となる。さらには、ホルダ９０をいったん取り外し、再度取り付ける際に取り付け位置や取り付け方向を間違える、といった事態が生じることを防止できる。
また、押さえ部材１０１には指掛け部１０７Ｂが設けられているから、この指掛け部１０７Ｂに指を掛けて押さえ部材１０１を保持部材９１から離間する方向へ回動させればよい。これにより、押さえ部材１０１の回動操作が容易となる。
【００５２】
＜第６実施形態＞
以下、本発明の第６実施形態について、図２５〜図２９を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
本実施形態のホルダ１１０は、弾性を有する樹脂材により一体に形成されており、壁面４に固定される固定板１１１と、サーミスタ１を保持するための保持部材１２１とを備えている（図２５、図２６参照）。
固定板１１１は、樹脂材により矩形状に形成されており、その背面側において中央位置には、固定板１１１に保持部材１２１を係止するための係止部１１２（本発明の係合部に該当する）が設けられている。係止部１１２は、固定板１１１の背面から上方へ延びる板状の係止片１１３の一対が、固定板１１１の幅方向に並列されたものである。一対の係止片１１３の上端には、それぞれ固定板１１１の幅方向外側へ向かって突出する鉤部１１４が形成されている。また、固定板１１１には、この固定板１１１を壁面４にねじ止めするためのねじ穴１１５が２ヶ所に設けられており、ここに取り付けねじ７をねじ付けることにより、ホルダ１１０が壁面４に固定されるようになっている。
【００５４】
この固定板１１１には、保持部材１２１が連接されている。保持部材１２１は、固定板１１１とほぼ同じ形状に形成されて、固定板１１１の端縁部に連結された固着板１２２を備えている。固定板１１１と固着板１２２の境界線上には、Ｖ字状の溝部を設けることによりヒンジ部１２５が形成されており、これにより保持部材１２１が固定板１１１に対して、固定板１１１から離間した離間位置（図２７）と、固定板１１１の背面に重ねられる積層位置（図２９）との間で回動可能とされている。
固着板１２２の中央位置には、固定板１１１における係止部１１２と整合する位置に、係止片１１３を通すための係止孔１２６が設けられており、保持部材１２１を接触位置に回動した時に、係止片１１３の鉤部１１４が係止孔１２６に嵌まり込むことによって、保持部材１２１がが抜け止め状態に保持されるようになっている。また、固着板１２２には、第４実施形態と同様に取り付けねじ７の頭部７Ａを収容可能な窪み部１２４が形成されている。
【００５５】
固着板１２２において固定板１１１と連結されている側と対向する端縁部には、保持溝１２３が連接されている。保持溝１２３は、固着板１２２の端縁を背面側に立ち上げ、さらにその先端を折り返して固着板１２２における固定板１１１との対向面から僅かに突出する長さにまで延出することによって、接触面側に開口するＪ字状に形成されている。この保持溝１２３内には、検知部２が接触面側に僅かに飛び出した状態で保持されるようになっている。
【００５６】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、固定板１１１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせし、取り付けねじ７によって固定する（図２７参照）。
次いで、サーミスタ１の検知部２をホルダ１１０の保持溝１２３の内周面に宛がいつつ、保持部材１２１を固定板１１１の背面に重なる方向へ回動させる（図２８参照）。このとき、一対の係止片１１３を互いに内側へ撓ませつつ鉤部１１４を係止孔１２６に進入させる。そして、保持部材１２１が固定板１１１の背面に重なる積層位置に達するまで回動されると、鉤部１１４が係止孔１２６を通過して一対の係止片１１３が元に戻され、鉤部１１４が係止孔１２６の開口縁に引っ掛けられることで、保持部材１２１が固定板１１１に密着した状態で保持され、同時に、保持溝１２３に収容されたサーミスタ１の検知部２が壁面４に接触した状態で保持される（図２９参照）。
【００５７】
このとき、固定板１１１が保持部材１２１の固着板１２２の背面に重ねられ、取り付けねじ７が固着板１２２に覆われている。このため、サーミスタホルダ１１０が温度変化の大きい環境下で使用され、収縮−膨張を繰り返したとしても、取り付けねじ７の緩みを抑制でき、サーミスタ１の壁面４への接触性を長期にわたって確保できる。
【００５８】
また、保持部材１２１は離間位置と積層位置との間で回動可能であり、離間位置にあるときには保持溝１２３が大きく開放されるようになっている。したがって、ホルダ１１０を壁面４に固定してからサーミスタ１のホルダ１１０への取り付けを行えばよい。
さらに、サーミスタ１の取り替えを行う際には、係止片１１３を内側に撓ませて鉤部１１４の係止孔１２６への係合を解除し、保持部材１２１を離間位置まで回動させてから、サーミスタ１の取り外しを行えば良い。このため、第５実施形態と同様、ホルダ１１０をいちいち壁面４から取り外す必要がなく、メンテナンス作業がきわめて容易となる。さらには、ホルダ１１０をいったん取り外し、再度取り付ける際に取り付け位置や取り付け方向を間違える、といった事態が生じることを防止できる。
【００５９】
本発明の技術的範囲は、上記した実施形態によって限定されるものではなく、例えば、次に記載するようなものも本発明の技術的範囲に含まれる。その他、本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものである。
（１）上記各実施形態では、本発明を、サーミスタ１を冷蔵庫内の壁面４に取り付けるサーミスタホルダホルダに適用しているが、本発明のセンサ取り付け具の構成は、サーミスタホルダに限らず、被測定物に接触して測定を行う検知部を備えたセンサを取り付けるためのものに広く適用できる。
（２）第１実施形態〜第３実施形態では、押さえ部材２１、４１、６１は弾性を有する樹脂材により形成されているが、押さえ部材の材質は、圧接位置に配された時に撓み、その弾性復元力により検知部を壁面に圧接可能なものであればよく、例えばゴム材であってもよい。
（３）第４実施形態〜第６実施形態では、固着板８２、１０２、１２２が固定板７２、９２、１１１の背面全体を覆うように形成されているが、覆い部は必ずしも固定部の全体を覆っていることを要せず、少なくとも固定具を覆うように形成されていれば良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のサーミスタホルダの分解斜視図
【図２】サーミスタホルダの背面図
【図３】サーミスタホルダの側面図
【図４】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図
【図５】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図６】第２実施形態のサーミスタホルダの分解斜視図
【図７】サーミスタホルダの背面図
【図８】サーミスタホルダの側面図
【図９】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図
【図１０】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図１１】第３実施形態のサーミスタホルダの分解斜視図
【図１２】サーミスタホルダの背面図
【図１３】サーミスタホルダの側面図
【図１４】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図
【図１５】押さえ部材を保持部材に組み付ける様子を示す部分断面図
【図１６】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図１７】第４実施形態のサーミスタホルダの斜視図
【図１８】サーミスタホルダの背面図
【図１９】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図
【図２０】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図２１】第５実施形態のサーミスタホルダの背面図
【図２２】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図−１
【図２３】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図−２
【図２４】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図２５】第６実施形態のサーミスタホルダの斜視図
【図２６】サーミスタホルダの背面図
【図２７】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図−１
【図２８】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図−２
【図２９】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図３０】従来のサーミスタホルダを示す図
【符号の説明】
１…サーミスタ（センサ） ２…検知部 ４…壁面（被測定物） １０、３０、５０…サーミスタホルダ（センサ取付具） １１、３１、５１、７１…保持部材１３、３３、５３、７３…保持凹部（保持部） １５、３５、５５、７５，９５…切り欠き部 ２１、４１、６１、８１、１０１…押さえ部材 ２３、４３、６３、８３，１０３…押さえ片 ７２、９２、１１１…固定板（固定部） ８２、１０２、１２２…固着板（覆い部） ８６、１０６…係合突起（係合部） １０７Ｂ…指掛け部 １１２…係止部（係合部）
【発明の属する技術分野】
本発明は、センサ取付具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷蔵庫や冷凍庫としては、壁部が冷却されることにより、その壁部に囲まれた冷却室内が間接的に冷却されるタイプのものがある。このような冷蔵庫や冷凍庫においては、庫内温度の制御、あるいは除霜終了の検知などの目的のために、庫内壁面の温度を検出するサーミスタが取り付けられることがある（特許文献１、特許文献２参照）。
サーミスタを庫内壁面に取り付けるのに用いるサーミスタホルダは、例えば図３０に示すように、サーミスタ２０２の検知部２０３を保持する保持凹部２０１を設けた保持片２０５と、この保持片２０５に連結される取付片２０６とで構成されている。取付の際には、まずサーミスタ２０２の検知部２０３を保持凹部２０１に収容したのち、取付片２０６を壁面２０４にビス止めことにより、サーミスタ２０２を壁面２０４に接触させた状態で固定する（特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平３−４５３０６号公報
【０００４】
【特許文献２】
実公昭４８−９７２５号公報
【０００５】
【特許文献３】
実開昭６０−７９６７５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、壁面温度を正確に検知するためには、サーミスタ２０２の検知部２０３が壁面２０４に確実に接触していることが必要である。このため、従来のサーミスタホルダ２００では、保持凹部２０１の深さＨを、サーミスタ２０２における検知部２０３の直径Ｄよりも浅くなるように形成し、検知部２０３が保持凹部２０１から飛び出した状態で保持されるようにしていた。
しかし、保持凹部２０１が浅いために、サーミスタ２０２の壁面２０４への取り付け作業において、サーミスタホルダ２００の取り付け位置への位置合わせを行っている最中に検知部２０３が保持凹部２０１から外れやすい、という問題が生じていた。このため、位置合わせの際に、サーミスタホルダ２００を持つのとは逆側の手で検知部２０３が外れないように支えていなければならず、不便であった。
【０００７】
また、従来のサーミスタホルダ２００は、取付片２０６の一端部を壁面２０４にねじ２０７で止めることにより固定されている。しかし、サーミスタホルダ２００は一般に樹脂により形成されており、周囲温度の変化によって収縮−膨張する。このため、長期間にわたる使用中に、この収縮−膨張の繰り返しによってねじが緩み、サーミスタを壁面２０４に密着できなくなってしまうおそれがある。特に、除霜運転の終了検知用サーミスタの固定のために使用する場合には、その用途上、周囲温度の変化の大きい環境下に置かれることとなるため、このような問題が顕著となる。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り付け作業時のセンサの脱落を防止でき、センサを被測定物に確実に接触させることのできるセンサ取付具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１の発明に係るセンサ取付具は、被測定物に接触して測定を行う検知部を備えたセンサを前記被測定物の所定箇所に取り付けるためのセンサ取付具であって、前記被測定物との接触面側に開口するとともに内部に前記検知部を収容可能な保持部と、前記保持部の一部を切り欠いてこの保持部に収容された検知部の一部を露出させる切り欠き部とを備えた保持部材と、前記切り欠き部に進入可能な押さえ片が設けられた押さえ部材とを備え、前記押さえ部材が、前記保持部に収容された前記検知部に対して前記押さえ片が非干渉となる待機位置と、前記押さえ片が前記切り欠き部内に進入して前記検知部を前記被測定物に圧接する圧接位置との間で変位可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のセンサ取付具であって、前記押さえ部材が、前記保持部材と一体に形成されて前記待機位置と前記圧接位置との間で回動可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、被測定物に接触して測定を行う検知部を備えたセンサを前記被測定物の所定箇所に取り付けるためのセンサ取付具であって、前記被測定物に固定される固定部と、前記固定部に重ねられて前記センサを前記被測定物に圧接する押さえ部が設けられた押さえ部材と、前記固定部および前記押さえ部材のうち一方に設けられて他方と係合することで、前記押さえ部材を前記固定部に重ねられた状態に保持可能な係合部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載のセンサ取付具であって、前記固定部は固定具により前記被測定物に固定されているとともに、前記押さえ部材には、前記固定部に重ねられて前記固定具を覆う覆い部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のセンサ取付具であって、前記押さえ部材には、この押さえ部材の移動時に指を引っ掛けて変位操作可能な指掛け部が突設されていることを特徴とする。
【００１４】
【発明の作用及び効果】
請求項１の発明によれば、センサ取付具には押さえ片が設けられた押さえ部材が取り付けられており、この押さえ部材は、保持部に収容された検知部に対して押さえ片が非干渉となる待機位置と、押さえ片が保持部材の切り欠き部内に進入して検知部を被測定物に圧接する圧接位置との間で変位可能とされている。このような構成によれば、センサの取り付け作業中には、押さえ部材を待機位置とすることにより、検知部を保持部の奥方に収容して容易に外れないように保持させることができるから、検知部に手を添えることなくセンサ取付具を片手で保持することができる。このため、作業者はセンサ取付具を片手で保持するとともに、あらかじめもう一方の手にセンサ取付具を固定するためのねじや取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。これにより、作業性が向上する。一方、センサを取り付けた後においては、押さえ部材を圧接位置として検知部の被測定物への接触性を確保できるから、温度を正確に検知できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、押さえ部材が、保持部材と一体に形成されて待機位置と圧接位置との間で回動可能とされている。このような構成によれば、押さえ部材を取り付け作業中に取り落としたり、保管中に紛失したりといったことが回避でき、取り扱いに便利となる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、押さえ部材は、係合部により圧接位置に保持されるようになっている。このような構成によれば、押さえ部材を圧接位置に保持するためのねじ等が不要となるので、ホルダ使用中にこのねじが緩んで押さえ部材が圧接位置から外れてしまう、といったことがない。このため、サーミスタの被測定物への接触性を長期にわたって確保できる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、押さえ部材には、固定具を覆う覆い部が設けられている。このような構成によれば、押さえ部材が圧接位置にあるときには、覆い部材によって固定具が覆われることにより、ホルダ使用中における固定具の緩みを抑制できる。これにより、サーミスタの被測定物への接触性を長期にわたって確保できる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、押さえ部材には指掛け部が設けられている。このような構成によれば、押さえ部材の変位操作が容易となり、作業性が向上する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明のセンサ取付具を具体化した第１実施形態について、図１〜図５を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態のサーミスタホルダ１０（本発明のセンサ取付具に該当する。以下、「ホルダ１０」のように略記する）は、冷蔵庫内の温度を検知するためのサーミスタ１（本発明のセンサに該当する）を、庫内の壁面４（本発明の非測定物に該当する）に接触させて保持するためのものである。なお、以下の説明において、ホルダ１０が壁面４と接触する面側（図１において下面側）を接触面側、この接触面側と逆側（図１において上面側）を背面側として説明する。
【００２０】
本実施形態において、庫内に取り付けられるサーミスタ１は、断面円形の棒状に形成された検知部２と、この検知部２の一端側から引き出されたリード部３とを備えている。リード部３は、庫内温度を制御する制御装置（図示せず）に接続されている。
本実施形態のホルダ１０は、弾性を有する樹脂材により一体に形成されており、サーミスタ１を保持するための保持部材１１と、サーミスタ１を壁面４に圧接するための押さえ部材２１とを備えている（図１〜図３参照）。
【００２１】
保持部材１１は、矩形板状に形成されて壁面４に固着される固定板１２と、この固定板１２に連設された保持凹部１３（本発明の保持部に該当する）とを備えている。固定板１２には、この固定板１２を壁面４にねじ止めするためのねじ穴１６が２ヶ所に設けられている。
保持凹部１３は、固定板１２の端縁を背面側に立ち上げ、さらにその先端を折り返すことによって、接触面側に開口するＵ字状に形成されている。保持凹部１３の深さＨは検知部２の直径よりも大きくされており、検知部２が奥まで押し込まれた状態では、その一部が開口部１４から飛び出さないようになっている。また、保持凹部１３の幅方向中央位置には、保持凹部１３の外周縁に沿って幅広の切り欠き部１５が設けられて、保持凹部１３内に収容された検知部２の一部が露出されるようになっている。
【００２２】
保持部材１１の固定板１２には、押さえ部材２１が連設されている。押さえ部材２１は、固定板１２とほぼ同じ形状に形成されて、固定板１２における保持凹部１３と対向する端縁部に連結された固着板２２と、この固着板２２から突設された押さえ片２３とを備えて凸状に形成されている。固定板１２と固着板２２の境界線上には、Ｖ字状の溝部を設けることによりヒンジ部２５が形成されており、これにより押さえ部材２１が保持部材１１に対して、保持部材１１から離間した待機位置（図１）と、保持部材１１の背面に重ねられる圧接位置（図５）との間で回動可能とされている。また、固着板２２には、押さえ部材２１が圧接位置に回動された時に固定板１２のねじ穴１６と整合するねじ穴２４が２ヶ所に形成されている。
押さえ片２３は、押さえ部材２１が圧接位置に回動された時に切り欠き部１５に整合する位置に突出されており、切り欠き部１５内に進入して検知部２を奥端側から開口部１４側へ押し下げるようにされている。
【００２３】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。
【００２４】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、サーミスタ１の検知部２をホルダ１０の保持凹部１３に奥端側まで押し込んで収容する（図１参照）。このとき、保持凹部１３の深さＨは検知部２の直径よりも大きくされており、検知部２が開口部１４から飛び出さない状態で保持できるようになっている。これにより、作業者が検知部２に手を添えることなく保持部材１１を片手で保持したとしても、検知部２が保持凹部１３から容易には外れないようになっている。
この状態で、保持部材１１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせする。このとき、押さえ部材２１は保持部材１１から離間した待機位置にあり、検知部２と干渉しない。この状態では、上述のように検知部２が保持凹部１３の奥端側に収容されて、保持凹部１３から容易には外れないようになっている。したがって、作業者はホルダ１０を片手で保持するとともに、もう一方の手にあらかじめホルダ１０を固定するための取り付けねじ６や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。
【００２５】
位置合わせが終了したら、押さえ部材２１を保持部材１１の背面に重なる方向へ回動させる。押さえ部材２１が、保持凹部１３の上端に達する位置まで回動されると、押さえ片２３が切り欠き部１５に進入し、検知部２を開口部１４側へ押し下げる（図４参照）。そして、押さえ部材２１がさらに回動されて保持部材１１の背面に重なる圧接位置に達すると、検知部２は押さえ片２３の押圧力によって、壁面４に接触する位置まで押し下げられる（図５参照）。
この状態では、固定板１２および固着板２２の２対のねじ穴１６、２４、および壁面４のねじ穴５がそれぞれ整合されているので、ここに取り付けねじ６をねじ付けることにより、ホルダ１０を壁面４に固定する。ホルダ１０が固定された状態では、押さえ部材２１の押さえ片２３は、壁面４との間に検知部２が介在することにより背面側へ撓み、弾性復元力によって検知部２を壁面４に圧接する。このため、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、ホルダ１０には押さえ片２３が設けられた押さえ部材２１が備えられており、この押さえ部材２１は、保持凹部１３に収容されたサーミスタ１の検知部２に対して押さえ片２３が非干渉となる待機位置と、押さえ片２３が保持部材１１の切り欠き部１５内に進入して検知部２を壁面４に圧接する圧接位置との間で変位可能とされている。このような構成によれば、サーミスタ１の取り付け作業中には、押さえ部材２１を待機位置とすることにより、検知部２を保持凹部１３の奥端側に収容して容易に外れないように保持させることができるから、検知部２に手を添えることなくホルダ１０を片手で保持することができる。このため、作業者はホルダ１０を片手で保持するとともに、あらかじめもう一方の手にホルダ１０を固定するための取り付けねじ６や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。これにより、作業性が向上する。一方、サーミスタ１を取り付けた後においては、押さえ部材２１が圧接位置となり、検知部２の壁面４への接触性を確保できるから、壁面温度を正確に検知できる。
【００２７】
また、押さえ部材２１が、保持部材１１と一体に形成されているから、押さえ部材２１を取り付け作業中に取り落としたり、保管中に紛失したりといったことが回避でき、取り扱いに便利となる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態について、図６〜図１０を参照しつつ説明する。本実施形態のホルダ３０の第１実施形態との主たる相違点は、押さえ部材４１が保持部材３１と別体に形成されている点である。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
本実施形態のホルダ３０は、第１実施形態と同様に保持部材３１と押さえ部材４１とを備えている（図６〜図８参照）。
保持部材３１は、樹脂材により形成され、第１実施形態と同様に、矩形状の固定板３２と、この固定板３２に連接された保持凹部３３とを備えている。固定板３２の背面側において中央位置には、押さえ部材４１を保持部材３１とを繋ぐための突起部３７が立設されている。突起部３７は円柱状に形成されており、その上面側には、押さえ部材４１を保持部材に止め付けるためのビス４７をねじ付けるビス穴３８が設けられている。
押さえ部材４１は、弾性を有する樹脂材等により凸型板状に形成されており、第１実施形態と同様に固着板４２と、この固着板４２から突設された押さえ片４３とを備えている。固着板４２の中央位置には、固定板３２における突起部３７のビス穴３８と整合する位置に、ビス４７を通すための貫通孔４５が設けられている。
【００３０】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、第１実施形態と同様にサーミスタ１の検知部２をホルダ３０の保持凹部３３に奥端側まで押し込んで収容する。
次いで、保持部材３１に押さえ部材４１を組み付ける。まず、押さえ部材４１の貫通孔４５に保持部材３１の突起部３７を挿通させつつ、押さえ部材４１を保持部材３１の背面側へ組み付ける。そして、ワッシャ４６を介して突起部３７のビス穴３８にビス４７をねじ付けることで、押さえ部材４１を抜け止め状態に係止する。このとき、押さえ部材４１は、突起部３７の先端位置（ワッシャ４６に当接する位置）まで浮き上がった待機位置（図９）と、保持部材３１の背面に重ねられる圧接位置（図１０）との間で変位可能とされている。なお、待機状態では、押さえ部材４１は、押さえ片４３が保持凹部３３の奥端側に収容された検知部２よりも上方（保持部材３１から離間する方向）となる位置にあり、押さえ片４３が検知部２と干渉しないようになっている。
【００３１】
この状態で、保持部材３１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせする。このとき、押さえ部材４１を待機位置に保持しつつ、位置合わせを行う。この状態では、第１実施形態と同様に検知部２が保持凹部３３の奥端側で保持されて、保持凹部３３から容易には外れないようになっている。したがって、作業者はホルダ３０を片手で保持するとともに、もう一方の手にあらかじめホルダ３０を固定するための取り付けねじ６や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。
【００３２】
位置合わせが終了したら、押さえ部材４１を保持部材３１側へ押し下げる。すると、押さえ片４３が切り欠き部３５に進入し、検知部２を開口縁側へ押し下げる。そして、押さえ部材４１が保持部材３１の背面に重なる圧接位置に達すると、検知部２は押さえ片４３の押圧力によって壁面４に接触する位置まで押し下げられる（図１０参照）。
次いで、固定板３２および固着板４２の２対のねじ穴３６、４４、および壁面４のねじ穴５に取り付けねじ６をねじ付けることにより、ホルダ３０を壁面４に固定する。ホルダ３０が固定された状態では、押さえ部材４１の押さえ片４３は、第１実施形態と同様にその弾性復元力によって検知部２を壁面４に圧接する。このため、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
【００３３】
以上のように本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、保持部材３１と押さえ部材４１とが別体に形成されているので、どちらか一方が破損等した場合には、破損した方のみを取りかえれば良く、コストを削減できる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３実施形態について、図１１〜図１６を参照しつつ説明する。本実施形態のホルダ５０は、押さえ部材６１が保持部材５１と別体に形成されている点、および押さえ部材６１と保持部材５１の連結構造において上記各実施形態と相違する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
本実施形態のホルダ５０は、第１実施形態と同様に保持部材５１と押さえ部材６１とを備えている（図１１〜図１３参照）。
【００３６】
保持部材５１は、第１実施形態と同様に、樹脂材により形成され、矩形状の固定板５２と、この固定板５２に連接された保持凹部５３とを備えている。固定板５２の背面側において中央位置には、押さえ部材６１を保持部材５１とを繋ぐための係止部５７が設けられている。係止部５７は、固定板５２の背面から上方へ延びる板状の係止片５８の一対が、固定板５２の幅方向に並列されたものである。一対の係止片５８の上端には、それぞれ固定板５２の幅方向外側へ向かって突出する鉤部５９が形成されている。
押さえ部材６１は、弾性を有する樹脂材等により凸型板状に形成されており、第１実施形態と同様に固着板６２と、この固着板６２から突設された押さえ片６３とを備えている。固着板６２の中央位置には、固定板５２における係止部５７と整合する位置に、係止片５８を通すための係止孔６５が設けられており、押さえ部材６１を保持部材５１に組み付けた時に、係止片５８の鉤部５９が係止孔６５に嵌まり込むことによって、押さえ部材６１がが抜け止め状態に保持されるようになっている。
【００３７】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、第１実施形態と同様にサーミスタ１の検知部２をホルダ５０の保持凹部５３に奥端側まで押し込んで収容する。
【００３８】
次いで、押さえ部材６１を保持部材５１の背面側へ組み付ける（図１４）。まず、一対の係止片５８を互いに内側へ撓ませつつ鉤部５９を係止孔６５に進入させる（図１５Ａ）。そして、鉤部５９が係止孔６５を通過したところで、一対の係止片５８を元に戻し、鉤部５９を係止孔６５の開口縁に引っ掛けることで押さえ部材６１を抜け止め状態に係止する（図１５Ｂ）。
このとき、押さえ部材６１は、係止部５７の先端位置（鉤部５９に引っ掛かる位置）まで浮き上がった待機位置（図１４）と、保持部材５１の背面に重ねられる圧接位置（図１６）との間で変位可能とされている。なお、待機状態では、押さえ部材６１は、押さえ片６３が保持凹部５３の奥端側に収容された検知部２よりも上方（保持部材５１から離間する方向）となる位置にあり、押さえ片６３が検知部２と干渉しないようになっている。
【００３９】
この状態で、保持部材５１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせする。このとき、押さえ部材６１を待機位置に保持しつつ、位置合わせを行う。この状態では、上記各実施形態と同様に検知部２が保持凹部５３の奥端側で保持されて、保持凹部５３から容易には外れないようになっている。したがって、作業者はホルダ５０を片手で保持するとともに、もう一方の手にあらかじめホルダ５０を固定するための取り付けねじ６や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。
【００４０】
位置合わせが終了したら、押さえ部材６１を保持部材５１側へ押し下げる。すると、押さえ片６３が切り欠き部５５に進入し、検知部２を開口縁側へ押し下げる。そして、押さえ部材６１が保持部材５１の背面に重なる圧接位置に達すると、検知部２は押さえ片６３の押圧力によって壁面４に接触する位置まで押し下げられる（図１６参照）。
次いで、固定板５２および固着板６２の２対のねじ穴５６、６４、および壁面４のねじ穴５に取り付けねじ６をねじ付けることにより、ホルダ５０を壁面４に固定する。ホルダ５０が固定された状態では、押さえ部材６１の押さえ片６３は、上記各実施形態と同様にその弾性復元力によって検知部２を壁面４に圧接する。このため、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
【００４１】
以上のように本実施形態においても、上記各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
＜第４実施形態＞
以下、本発明の第４実施形態について、図１７〜図２０を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態のホルダ７０は、第１実施形態と同様に、弾性を有する樹脂材等により一体に形成され、保持部材７１と押さえ部材８１とを備えている（図１７、図１８参照）。
保持部材７１は、第１実施形態と同様に、矩形状の固定板７２（本発明の固定部に該当する）と、この固定板７２に連接された保持凹部７３とを備えており、この保持凹部７３には切り欠き部７５が設けられている。固定板７２には、この固定板７２を壁面４にねじ止めするためのねじ穴７６が２ヶ所に設けられており、ここに取り付けねじ７（本発明の固定具に該当する）をねじ付けることにより、ホルダ７０が壁面４に固定されるようになっている。
保持部材７１の固定板７２には、第１実施形態と同様に、固着板８２（本発明の覆い部に該当する）と押さえ片８３とを備えた凸状の押さえ部材８１が、ヒンジ部８５を介して回動可能に連設されている。固着板８２において固定板７２におけるねじ穴７６と整合する部分は、背面側（固定板９２との対向面側と逆側）に僅かに膨出されており、これにより、取り付けねじ７の頭部７Ａを収容可能な窪み部８４が形成されている。
また、押さえ片８３の両側縁８３Ａ、すなわちこの押さえ片８３が切り欠き部７５に侵入した際に切り欠き縁７５Ａと対向する縁部には、半球状に形成された一対の係合突起８６（本発明の係合部に該当する）が設けられている。
【００４４】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、第１実施形態と同様にサーミスタ１の検知部２をホルダ７０の保持凹部７３に奥端側まで押し込んで収容する。この状態で、保持部材７１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせし、取り付けねじ７によって固定する（図１９参照）。このとき、第１実施形態と同様に、検知部２が保持凹部７３の奥端側に収容されて、保持凹部７３から容易には外れないようになっているから、作業者はホルダ７０を片手で保持するとともに、もう一方の手にあらかじめホルダ７０を固定するための取り付けねじ７や取付工具等を持った状態で、位置合わせ動作を行うことができる。
位置合わせが終了したら、押さえ部材８１を保持部材７１の背面に重なる方向へ回動させる。押さえ部材８１が保持凹部７３に達する位置まで回動されると、係合突起８６が保持凹部７３の切り欠き縁７５Ａを乗り越えて押さえ片８３が切り欠き部７５に進入し、検知部２を壁面４に接触する位置まで押し下げる。そして、係合突起８６が保持凹部７３の奥端面に係合することによって、押さえ部材８１が保持部材７１の背面に重なる圧接位置で保持される（図２０参照）。
【００４５】
この状態では、押さえ部材８１の押さえ片８３が検知部２を壁面４に圧接するから、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
また、押さえ部材８１の固着板８２が保持部材７１の固定板７２の背面に重ねられ、取り付けねじ７が、その頭部７Ａが窪み部８４内に収容された状態で固着板８２に覆われている。このため、ホルダ７０が温度変化の大きい環境下で使用され、収縮−膨張を繰り返したとしても、取り付けねじ７の緩みを抑制でき、サーミスタ１の壁面４への接触性を長期にわたって確保できる。
【００４６】
＜第５実施形態＞
以下、本発明の第５実施形態について、図２１〜図２４を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態のホルダ９０は、第４実施形態と同様に、弾性を有する樹脂材等により一体に形成され、保持部材９１と押さえ部材１０１とを備えている（図２１参照）。
保持部材９１は、第４実施形態と同様に、矩形状の固定板９２を備えており、この固定板９２には保持部１２３が連接されている。固定板９２には、この固定板９２を壁面４にねじ止めするためのねじ穴９６が２ヶ所に設けられており、ここに取り付けねじ７をねじ付けることにより、ホルダ９０が壁面４に固定されるようになっている。
保持部１２３は、固定板９２の端縁を背面側に立ち上げ、さらにその先端を固定板９２側とは逆側に向けて折り曲げることによって、逆Ｌ字状に形成されている。これにより、保持部１２３は、接触面側とともに、先端面側（固定板９２からの立ち上がり壁と対向する面側）が大きく開放された構造となっている。また、保持部１２３の幅方向中央位置には、保持部１２３の外周縁に沿って幅広の切り欠き部９５が設けられて、保持部１２３内に収容された検知部２の一部が背面側に露出されるようになっている。
【００４８】
保持部材９１の固定板９２には、第１実施形態と同様に、固着板１０２と押さえ片１０３とを備えた凸状の押さえ部材１０１が、ヒンジ部１０５を介して回動可能に連設されている。固着板１０２には、第４実施形態と同様に、取り付けねじ７の頭部７Ａを収容可能な窪み部１０４が形成されている。また、押さえ片１０３の両側縁１０３Ａには、第４実施形態と同様に半球状に形成された一対の係合突起１０６が設けられている。
また、押さえ片１０３の突出端には、保持部材９１との対向面側に向かって延設されたサーミスタ押さえ部１０７Ａ、および押さえ片１０３の突出方向に沿って突設された指掛け部１０７Ｂが設けられている。
【００４９】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、保持部材９１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせし、取り付けねじ７によって固定する（図２２参照）。
次いで、サーミスタ１の検知部２をホルダ９０の保持部１２３の内周面に宛がいつつ、指掛け部１０７Ｂに指を掛けて押さえ部材１０１を保持部材９１の背面に重なる方向へ回動させる（図２３参照）。押さえ部材１０１が保持部材９１に達する位置まで回動されると、係合突起１０６が保持部１２３の切り欠き縁９５Ａを乗り越えて押さえ片１０３が切り欠き部９５に進入し、検知部２を壁面４に接触する位置まで押し下げる。そして、係合突起１０６が保持部１２３の内周面に係合することによって、押さえ部材１０１が保持部材９１の背面に重なる圧接位置で保持される（図２４参照）。
【００５０】
このとき、サーミスタ押さえ部１０７Ａが保持部１２３の先端側を閉塞し、このサーミスタ押さえ部１０７Ａと保持部１２３とにより形成される収容空間Ｓ内にサーミスタ１が収容される。そして、押さえ部材１０１の押さえ片１０３が検知部２を壁面４に圧接するから、検知部２と壁面４との接触性が保たれ、壁面温度が正確に検知される。
また、第４実施形態と同様に、押さえ部材１０１の固着板１０２が保持部材９１の固定板９２の背面に重ねられ、取り付けねじ７が固着板１０２に覆われている。このため、ホルダ９０が温度変化の大きい環境下で使用され、収縮−膨張を繰り返したとしても、取り付けねじ７の緩みを抑制でき、サーミスタ１の壁面４への接触性を長期にわたって確保できる。
さらに、押さえ部材１０１には指掛け部１０７Ｂが設けられているから、押さえ部材１０１の回動操作が容易となる。
【００５１】
また、サーミスタ１は、庫内において扉近くに設置されていると収納物の出し入れの邪魔になる等の理由から、奥側に設置されることが一般的である。したがって、第１実施形態のようにホルダ１０に先にサーミスタ１を取り付けてから壁面４への取り付けを行うタイプのものであると、ホルダ１０を庫内奥方へ導入する際にサーミスタ１のリード部３が邪魔になったり、リード部３に引っ張られてサーミスタ１がホルダ１０から脱落してしまう、等の事態が生じ、作業がしにくい場合がある。
しかし、本実施形態のホルダ９０では、保持部１２３がＬ字型に形成されて先端側に大きく開放されており、押さえ部材１０１を圧接位置に回動させることによってこの開放面が覆われる構成となっているので、ホルダ９０を壁面４に固定してからサーミスタ１のホルダ９０への取り付けを行えばよい。さらに、サーミスタ１の取り替えを行う際には、押さえ部材１０１を回動させて保持部材９１から離間させ、保持部１２３の先端側を開放してここからサーミスタ１の取り外しを行うことができる。したがって、ホルダ９０をいちいち壁面４から取り外す必要がなく、メンテナンス作業がきわめて容易となる。さらには、ホルダ９０をいったん取り外し、再度取り付ける際に取り付け位置や取り付け方向を間違える、といった事態が生じることを防止できる。
また、押さえ部材１０１には指掛け部１０７Ｂが設けられているから、この指掛け部１０７Ｂに指を掛けて押さえ部材１０１を保持部材９１から離間する方向へ回動させればよい。これにより、押さえ部材１０１の回動操作が容易となる。
【００５２】
＜第６実施形態＞
以下、本発明の第６実施形態について、図２５〜図２９を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
本実施形態のホルダ１１０は、弾性を有する樹脂材により一体に形成されており、壁面４に固定される固定板１１１と、サーミスタ１を保持するための保持部材１２１とを備えている（図２５、図２６参照）。
固定板１１１は、樹脂材により矩形状に形成されており、その背面側において中央位置には、固定板１１１に保持部材１２１を係止するための係止部１１２（本発明の係合部に該当する）が設けられている。係止部１１２は、固定板１１１の背面から上方へ延びる板状の係止片１１３の一対が、固定板１１１の幅方向に並列されたものである。一対の係止片１１３の上端には、それぞれ固定板１１１の幅方向外側へ向かって突出する鉤部１１４が形成されている。また、固定板１１１には、この固定板１１１を壁面４にねじ止めするためのねじ穴１１５が２ヶ所に設けられており、ここに取り付けねじ７をねじ付けることにより、ホルダ１１０が壁面４に固定されるようになっている。
【００５４】
この固定板１１１には、保持部材１２１が連接されている。保持部材１２１は、固定板１１１とほぼ同じ形状に形成されて、固定板１１１の端縁部に連結された固着板１２２を備えている。固定板１１１と固着板１２２の境界線上には、Ｖ字状の溝部を設けることによりヒンジ部１２５が形成されており、これにより保持部材１２１が固定板１１１に対して、固定板１１１から離間した離間位置（図２７）と、固定板１１１の背面に重ねられる積層位置（図２９）との間で回動可能とされている。
固着板１２２の中央位置には、固定板１１１における係止部１１２と整合する位置に、係止片１１３を通すための係止孔１２６が設けられており、保持部材１２１を接触位置に回動した時に、係止片１１３の鉤部１１４が係止孔１２６に嵌まり込むことによって、保持部材１２１がが抜け止め状態に保持されるようになっている。また、固着板１２２には、第４実施形態と同様に取り付けねじ７の頭部７Ａを収容可能な窪み部１２４が形成されている。
【００５５】
固着板１２２において固定板１１１と連結されている側と対向する端縁部には、保持溝１２３が連接されている。保持溝１２３は、固着板１２２の端縁を背面側に立ち上げ、さらにその先端を折り返して固着板１２２における固定板１１１との対向面から僅かに突出する長さにまで延出することによって、接触面側に開口するＪ字状に形成されている。この保持溝１２３内には、検知部２が接触面側に僅かに飛び出した状態で保持されるようになっている。
【００５６】
サーミスタ１を庫内の壁面４に取り付ける際には、まず、固定板１１１を壁面４に当て、取り付け位置へ位置合わせし、取り付けねじ７によって固定する（図２７参照）。
次いで、サーミスタ１の検知部２をホルダ１１０の保持溝１２３の内周面に宛がいつつ、保持部材１２１を固定板１１１の背面に重なる方向へ回動させる（図２８参照）。このとき、一対の係止片１１３を互いに内側へ撓ませつつ鉤部１１４を係止孔１２６に進入させる。そして、保持部材１２１が固定板１１１の背面に重なる積層位置に達するまで回動されると、鉤部１１４が係止孔１２６を通過して一対の係止片１１３が元に戻され、鉤部１１４が係止孔１２６の開口縁に引っ掛けられることで、保持部材１２１が固定板１１１に密着した状態で保持され、同時に、保持溝１２３に収容されたサーミスタ１の検知部２が壁面４に接触した状態で保持される（図２９参照）。
【００５７】
このとき、固定板１１１が保持部材１２１の固着板１２２の背面に重ねられ、取り付けねじ７が固着板１２２に覆われている。このため、サーミスタホルダ１１０が温度変化の大きい環境下で使用され、収縮−膨張を繰り返したとしても、取り付けねじ７の緩みを抑制でき、サーミスタ１の壁面４への接触性を長期にわたって確保できる。
【００５８】
また、保持部材１２１は離間位置と積層位置との間で回動可能であり、離間位置にあるときには保持溝１２３が大きく開放されるようになっている。したがって、ホルダ１１０を壁面４に固定してからサーミスタ１のホルダ１１０への取り付けを行えばよい。
さらに、サーミスタ１の取り替えを行う際には、係止片１１３を内側に撓ませて鉤部１１４の係止孔１２６への係合を解除し、保持部材１２１を離間位置まで回動させてから、サーミスタ１の取り外しを行えば良い。このため、第５実施形態と同様、ホルダ１１０をいちいち壁面４から取り外す必要がなく、メンテナンス作業がきわめて容易となる。さらには、ホルダ１１０をいったん取り外し、再度取り付ける際に取り付け位置や取り付け方向を間違える、といった事態が生じることを防止できる。
【００５９】
本発明の技術的範囲は、上記した実施形態によって限定されるものではなく、例えば、次に記載するようなものも本発明の技術的範囲に含まれる。その他、本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものである。
（１）上記各実施形態では、本発明を、サーミスタ１を冷蔵庫内の壁面４に取り付けるサーミスタホルダホルダに適用しているが、本発明のセンサ取り付け具の構成は、サーミスタホルダに限らず、被測定物に接触して測定を行う検知部を備えたセンサを取り付けるためのものに広く適用できる。
（２）第１実施形態〜第３実施形態では、押さえ部材２１、４１、６１は弾性を有する樹脂材により形成されているが、押さえ部材の材質は、圧接位置に配された時に撓み、その弾性復元力により検知部を壁面に圧接可能なものであればよく、例えばゴム材であってもよい。
（３）第４実施形態〜第６実施形態では、固着板８２、１０２、１２２が固定板７２、９２、１１１の背面全体を覆うように形成されているが、覆い部は必ずしも固定部の全体を覆っていることを要せず、少なくとも固定具を覆うように形成されていれば良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のサーミスタホルダの分解斜視図
【図２】サーミスタホルダの背面図
【図３】サーミスタホルダの側面図
【図４】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図
【図５】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図６】第２実施形態のサーミスタホルダの分解斜視図
【図７】サーミスタホルダの背面図
【図８】サーミスタホルダの側面図
【図９】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図
【図１０】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図１１】第３実施形態のサーミスタホルダの分解斜視図
【図１２】サーミスタホルダの背面図
【図１３】サーミスタホルダの側面図
【図１４】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図
【図１５】押さえ部材を保持部材に組み付ける様子を示す部分断面図
【図１６】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図１７】第４実施形態のサーミスタホルダの斜視図
【図１８】サーミスタホルダの背面図
【図１９】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図
【図２０】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図２１】第５実施形態のサーミスタホルダの背面図
【図２２】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図−１
【図２３】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図−２
【図２４】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図２５】第６実施形態のサーミスタホルダの斜視図
【図２６】サーミスタホルダの背面図
【図２７】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図−１
【図２８】サーミスタホルダの取り付け途中の様子を示す側断面図−２
【図２９】サーミスタホルダを取り付け後の状態を示す側断面図
【図３０】従来のサーミスタホルダを示す図
【符号の説明】
１…サーミスタ（センサ） ２…検知部 ４…壁面（被測定物） １０、３０、５０…サーミスタホルダ（センサ取付具） １１、３１、５１、７１…保持部材１３、３３、５３、７３…保持凹部（保持部） １５、３５、５５、７５，９５…切り欠き部 ２１、４１、６１、８１、１０１…押さえ部材 ２３、４３、６３、８３，１０３…押さえ片 ７２、９２、１１１…固定板（固定部） ８２、１０２、１２２…固着板（覆い部） ８６、１０６…係合突起（係合部） １０７Ｂ…指掛け部 １１２…係止部（係合部）
Claims (5)
- 被測定物に接触して測定を行う検知部を備えたセンサを前記被測定物の所定箇所に取り付けるためのセンサ取付具であって、
前記被測定物との接触面側に開口するとともに内部に前記検知部を収容可能な保持部と、前記保持部の一部を切り欠いてこの保持部に収容された検知部の一部を露出させる切り欠き部とを備えた保持部材と、
前記切り欠き部に進入可能な押さえ片が設けられた押さえ部材とを備え、
前記押さえ部材が、前記保持部に収容された前記検知部に対して前記押さえ片が非干渉となる待機位置と、前記押さえ片が前記切り欠き部内に進入して前記検知部を前記被測定物に圧接する圧接位置との間で変位可能とされていることを特徴とするセンサ取付具。 - 前記押さえ部材が、前記保持部材と一体に形成されて前記待機位置と前記圧接位置との間で回動可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセンサ取付具。
- 被測定物に接触して測定を行う検知部を備えたセンサを前記被測定物の所定箇所に取り付けるためのセンサ取付具であって、
前記被測定物に固定される固定部と、
前記固定部に重ねられて前記センサを前記被測定物に圧接する押さえ部が設けられた押さえ部材と、
前記固定部および前記押さえ部材のうち一方に設けられて他方と係合することで、前記押さえ部材を前記固定部に重ねられた状態に保持可能な係合部とを備えることを特徴とするセンサ取付具。 - 前記固定部は固定具により前記被測定物に固定されているとともに、前記押さえ部材には、前記固定部に重ねられて前記固定具を覆う覆い部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のセンサ取付具。
- 前記押さえ部材には、この押さえ部材の移動時に指を引っ掛けて変位操作可能な指掛け部が突設されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のセンサ取付具。
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Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2009037129A1 (de) * | 2007-09-17 | 2009-03-26 | BSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbH | Kältegerät mit einem halter für einen temperatursensor |
| JP2015075332A (ja) * | 2013-10-04 | 2015-04-20 | Tdk株式会社 | 温度センサ |
| RU2593211C2 (ru) * | 2014-12-30 | 2016-08-10 | Федеральное государственное бюджетное образовательное учреждение высшего образования "Московский государственный университет имени М.В. Ломоносова" (МГУ) | Блок держателя нанокалориметрического сенсора устройства для измерения теплофизических и/или морфологических параметров образца |
| RU2593209C2 (ru) * | 2014-12-30 | 2016-08-10 | Федеральное государственное бюджетное образовательное учреждение высшего образования "Московский государственный университет имени М.В. Ломоносова" (МГУ) | Блок держателя нанокалориметрического сенсора устройства для измерения теплофизических и/или структурных параметров образца |
| JP2016217574A (ja) * | 2015-05-15 | 2016-12-22 | ホシザキ株式会社 | 自動製氷機 |
| JP2017133816A (ja) * | 2016-01-29 | 2017-08-03 | ダイキン工業株式会社 | 熱交換器、及びそれを備えた冷凍装置の室外ユニット |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS49137042U (ja) * | 1973-03-26 | 1974-11-26 | ||
| JPS55166392U (ja) * | 1979-05-18 | 1980-11-29 | ||
| JPS6079675U (ja) * | 1983-11-07 | 1985-06-03 | 星崎電機株式会社 | 製氷室温度検出装置 |
-
2003
- 2003-06-20 JP JP2003176302A patent/JP2004361370A/ja active Pending
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS49137042U (ja) * | 1973-03-26 | 1974-11-26 | ||
| JPS55166392U (ja) * | 1979-05-18 | 1980-11-29 | ||
| JPS6079675U (ja) * | 1983-11-07 | 1985-06-03 | 星崎電機株式会社 | 製氷室温度検出装置 |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2009037129A1 (de) * | 2007-09-17 | 2009-03-26 | BSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbH | Kältegerät mit einem halter für einen temperatursensor |
| JP2015075332A (ja) * | 2013-10-04 | 2015-04-20 | Tdk株式会社 | 温度センサ |
| RU2593211C2 (ru) * | 2014-12-30 | 2016-08-10 | Федеральное государственное бюджетное образовательное учреждение высшего образования "Московский государственный университет имени М.В. Ломоносова" (МГУ) | Блок держателя нанокалориметрического сенсора устройства для измерения теплофизических и/или морфологических параметров образца |
| RU2593209C2 (ru) * | 2014-12-30 | 2016-08-10 | Федеральное государственное бюджетное образовательное учреждение высшего образования "Московский государственный университет имени М.В. Ломоносова" (МГУ) | Блок держателя нанокалориметрического сенсора устройства для измерения теплофизических и/или структурных параметров образца |
| JP2016217574A (ja) * | 2015-05-15 | 2016-12-22 | ホシザキ株式会社 | 自動製氷機 |
| JP2017133816A (ja) * | 2016-01-29 | 2017-08-03 | ダイキン工業株式会社 | 熱交換器、及びそれを備えた冷凍装置の室外ユニット |
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