[go: up one dir, main page]

JP2004359363A - 商品管理システムおよび商品管理プログラム - Google Patents

商品管理システムおよび商品管理プログラム Download PDF

Info

Publication number
JP2004359363A
JP2004359363A JP2003156734A JP2003156734A JP2004359363A JP 2004359363 A JP2004359363 A JP 2004359363A JP 2003156734 A JP2003156734 A JP 2003156734A JP 2003156734 A JP2003156734 A JP 2003156734A JP 2004359363 A JP2004359363 A JP 2004359363A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
product
information
storage
display
stored
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2003156734A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Uchimura
淳 内村
Masamichi Tanabe
正道 田辺
Masaru Konno
大 金野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
Priority to JP2003156734A priority Critical patent/JP2004359363A/ja
Publication of JP2004359363A publication Critical patent/JP2004359363A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Warehouses Or Storage Devices (AREA)

Abstract

【課題】商品の在庫数や在庫状況などの在庫管理に止まらず商品管理を自動的に簡単に行うことができる商品管理システムを提供する。
【解決手段】商品情報読出装置104は、個々の商品に貼付され商品に関する情報を記憶するRFIDタグ101に記憶されている情報を読み出して、読み出した情報と商品が収納されている商品陳列棚103を示す位置情報とを出力する。商品情報管理装置107は、店舗内の商品の管理を行う。商品登録手段105は、管理者が未登録商品の登録操作を行うため等に使用される。商品登録手段105は、商品情報読出装置104が出力した商品に関する情報と商品情報管理装置107が管理している情報とにもとづいて未登録商品を検出し、未登録商品の登録要求を商品情報管理装置107に対して行う。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗に陳列される商品や倉庫に保管される商品等の管理を自動的に行う商品管理システムおよび商品管理プログラムに関する。
【0002】
【従来の技術】
店舗等において入荷し商品陳列棚に置かれた商品を管理する場合に、商品に付されたバーコードやRFIDタグ(無線IDタグ)を使用して管理の効率化が図られている。バーコードを使用した商品管理では、管理者等が、1つ1つ手作業でバーコードリーダを商品に近づけて、商品に貼り付けられたバーコードの情報を読み取る必要がある。しかし、RFIDタグを用いた場合には、リアルタイムで自動的に情報を読み取ることが可能になる。
【0003】
RFIDタグを使用した従来の商品管理システムの一例が、特許文献1に記載されている。特許文献1に記載されている商品管理システムは、複数の区画に保管または陳列された商品と、商品に装着され商品に固有の識別コードを有するRFIDタグと、RFIDタグに識別コードを書き込む登録機と、RFIDタグから信号を受信するアンテナおよびアンテナに接続されアンテナで受信された信号を読み取る読取機を備えた読取ユニットと、読取機で読み取られた識別コードを読取機から受信する情報管理手段とで構成されている。
【0004】
このような構成を有する商品管理システムでは、まず、各区画に設置された読取ユニットに個別のアドレスが設定される。そして、読取ユニットに付されたアドレスに対応する区画名を示す区画情報を情報管理手段の記憶部に記憶させる。また、店舗の従業員等が、登録機を使用して、入荷された商品の識別コードをRFIDタグに書き込む。そして、識別コードに対応する商品の種類や値段等の商品情報を、情報管理手段の記憶部に記憶させる。次いで、識別コードが書き込まれたRFIDタグを商品に装着し、その商品を陳列棚(所定区画)に収納する。
【0005】
商品が陳列棚に収納されると、陳列棚に配設された読取ユニットによって商品のRFIDタグの識別コードが読み取られ、読み取られた識別コードは情報管理手段に送信される。識別コードは、読取ユニットのアドレスとともに記憶部に記憶される。商品が販売される等によって商品が無くなると、無くなった商品のRFIDタグの識別コードは陳列棚の読取ユニットで読み取られなくなる。すると、情報管理手段は、どの商品がいつどの読取ユニットで読み取られなくなったかが判断し、判断結果が情報管理手段の表示部に表示される。商品管理者は、表示部の表示内容にもとづいて、どの商品が、いつ、どの陳列棚から無くなったのかを把握し、現在の在庫状況を確認することができる。
【0006】
【特許文献1】
特開2001−31218号公報(段落0005〜0010、図4)
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献1に記載された商品管理システムでは、バーコードの使用に代えてRFIDタグを使用することによって、商品の在庫数や在庫状況などの在庫管理の効率化が図られている。しかし、特許文献1に記載された発明では、在庫管理以外の商品管理を目的とした構成が考慮されていない。小売店などの店舗や倉庫における商品管理では、在庫数や在庫状況などの管理の他に種々の商品管理が求められるが、特許文献1に記載された商品管理システムでは、そのような求めに応ずることができない。
【0008】
そこで、本発明は、商品の在庫数や在庫状況などの在庫管理に止まらず商品管理を自動的に簡単に行うことができる商品管理システムを提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】
本発明による商品管理システムは、商品管理領域(例えば、店舗や倉庫)内における1つ以上の商品収納位置のいずれかに収納される各商品の管理を行う商品管理システムにおいて、個々の商品に付され、その商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段と、商品情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、読み出した情報と商品が収納されている商品収納位置を示す位置情報とを出力する商品情報読出手段と、商品情報読出手段が出力した商品に関する情報と位置情報とを用いて商品管理領域内における商品の情報(例えば、個々の商品が収納される位置、陳列在庫個数、最低陳列数、登録済みかどうかの等の情報)を管理する商品情報管理手段と、商品情報管理手段で登録されていない商品の登録を商品情報管理手段に要求する商品登録手段とを備えたことを特徴とする。
【0010】
商品管理領域内の商品収納位置を表示手段に表示し、未登録商品が収納されている商品収納位置を、他の商品収納位置と表示態様を変えて表示する未登録商品提示手段をさらに備えていることが好ましい。そのように構成されている場合には、商品の管理者等は、商品管理領域内におけるどの商品収納位置において未登録商品が存在しているのかを、視覚的に容易に把握することができる。
【0011】
さらに、未登録商品提示手段が、詳細情報表示要求に応じて、未登録商品が収納されている商品収納位置に収納されている商品に関する詳細情報を表示するように構成されていることが好ましい。そのように構成されている場合には、商品の管理者等は、商品管理領域内におけるどの商品収納位置において未登録商品が存在しているのかを把握した上で、商品に関する詳細情報にもとづいて、未登録商品を特定できる。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図1は、本発明による商品管理システムの一構成例を示すブロック図である。図1に示すシステムでは、LANなどのネットワークを介して、商品情報読出装置104、商品登録装置105、商品位置情報表示装置106および商品情報管理装置107がデータを送受信可能に接続される。
【0013】
商品情報読出装置104は、商品陳列棚103に収納された商品102に貼り付けられたRFIDタグ101に電波によって電力を供給するとともにRFIDタグ101が送信する情報を無線信号として受信するアンテナと、アンテナで受信された無線信号から情報を取り出す受信部と、商品登録装置105からの要求信号を受信してRFIDタグ101が送信した情報および商品棚の位置情報を商品情報管理装置107に送信する送受信部とを含む。なお、この実施の形態では、商品102に付けられる商品情報記憶手段としてRFIDタグ101を例示するが、商品情報記憶手段は、RFIDタグ101に限られず、ICカードやその他の、商品に付されることが可能であり、情報を記憶でき、かつ、読出手段によって情報が読みとられるように形成できる他の記憶手段を採用してもよい。
【0014】
また、図1では、1つの商品棚103のみが示されているが、商品棚103は複数存在してもよい。また、1つの商品情報読出装置104は、1つの商品棚103に収納される全ての商品102に貼り付けられたRFIDタグ101から情報を受信できるような位置に設置される。商品棚103が複数の棚段に区画され、かつ、どの棚段に商品が存在するのかを示す位置情報が必要である場合に、1つの商品情報読出装置104では、どの棚段に商品が存在するのかを示す位置情報を生成できないときには、各棚段に対応して、複数の商品情報読出装置104が設置される。この場合、商品情報読出装置104は、商品情報管理装置107に、棚段の位置情報を送信する。
【0015】
図2は、商品情報管理装置107の構成の一例を示す機能ブロック図である。図2に示す構成例では、商品情報管理装置107は、ネットワーク108に接続されデータの送受信制御を行う送受信部171、データベース173のデータを更新する機能を有するデータベース更新手段172、およびデータベース173のデータが更新されたとき等にデータベース173の内容を読み出す機能を有するデータベース確認手段177を含む。商品情報管理装置107は、ワークステーションなどの情報処理装置で実現され、データベース更新手段172およびデータベース確認手段177は、情報処理装置における記憶部に格納されたプログラムにもとづいて制御を実行する演算処理部(CPU)によって実現される。
【0016】
また、データベース173には、例えば、店舗や倉庫内などの商品管理領域内に収納される商品(収納済みの商品の他、今後収納される可能性がある商品も含む。)に関する情報が登録されている商品情報データ176、および各商品陳列棚103または棚段の最低陳列数(陳列されるべき最低の数)が登録されている最低数リスト175が格納される。なお、図2に示すデータベース173におけるデータ構成例は一例であって、他のデータ構成を用いてもよい。例えば、商品情報データ176におけるデータと最低数リスト175におけるデータとをひとまとめのデータとして記憶するようにしてもよい。また、データベース173は、商品情報管理装置107に内蔵されているのではなく、ネットワーク108を介して商品登録装置105および商品情報管理装置107がアクセス可能に設置されていてもよい。
【0017】
図3は、商品登録装置105の機能構成の一例を示すブロック図である。図3に示す例では、商品登録装置105は、ネットワーク108に接続されデータの送受信制御を行う送受信部151、自装置に設けられている表示部155および商品位置情報表示装置106に表示される表示内容に関する制御を行う表示制御手段152、キーボードやテンキーなどの入力部156からの入力に応じて商品情報管理装置107に対して登録要求を行う登録要求手段153、およびRFIDタグ101が記憶している商品情報と商品棚の位置情報とを要求する要求信号を商品情報読出装置104に対して送信する商品情報送信要求手段154を含む。
【0018】
商品登録装置105は、例えばパーソナルコンピュータもしくは専用端末による管理者専用端末装置、または携帯端末で実現される。表示制御手段152、登録要求手段153および商品情報送信要求手段154は、管理者専用端末装置または携帯端末における記憶部に格納されているプログラムにもとづいて制御を実行するCPUで実現される。
【0019】
商品位置情報表示装置106は、店舗の入口付近などに設置され、店舗を訪れた顧客に対して、個々の商品102がどの商品陳列棚103または棚段に置かれているのか示す情報を表示する。
【0020】
次に、図4のフローチャートを参照して動作を説明する。商品102が、商品情報が記憶されているRFIDタグ101が付された状態で、商品陳列棚103に置かれる場合を例にして説明を行う。なお、商品情報は、例えば、商品の種類(管理単位)に応じた商品ID番号である。また、商品の種類は、一般に商品名に対応する。また、RFIDタグ101に記憶される商品情報は、商品ID番号以外の情報を含んでいてもよい。
【0021】
商品情報読出装置104は、商品登録装置105からネットワーク108を介して送信された要求信号に応じて、各商品102に付されたRFICタグ101の記憶内容(例えば、商品ID番号)を読み出し、読み出した記憶内容を位置情報とともに、ネットワーク108を介して商品情報管理装置107に送信する(ステップS1)。商品登録装置105における商品情報送信要求手段154は、店舗の管理者の要求操作に応じて、または、あらかじめ決められている一定の間隔(例えば1時間毎)で、要求信号を送信する。なお、位置情報とは、複数の商品陳列棚103のうちのどの商品陳列棚103であるのかを示す情報(棚段毎に商品管理される場合にはどの棚段であるのかを示す情報)である。位置情報は、複数の商品情報読出装置104のそれぞれに応じて一意に決定可能である。例えば、各商品情報読出装置104にあらかじめアドレスが振られていれば、そのアドレスが位置情報に相当する。また、位置情報は、各商品情報読出装置104が有するアンテナに対応する情報であると定義することもできる。
【0022】
商品情報管理装置107において、データベース更新手段172は、送受信部171が商品情報読出装置104から受信した情報にもとづいて、データベース173の内容を更新する(ステップS2)。商品情報管理装置107は、個々の商品102に関する位置、陳列在庫個数、登録済みかどうか等の商品に関する情報を管理する。なお、商品情報管理装置107の管理は、具体的には、商品に関する情報を保管するとともに、商品情報読出装置104から受信した情報にもとづいて最新の情報に更新することである。
【0023】
図2に示されたデータベース構成例では、例えば、商品情報データ176において、商品陳列棚103毎に、すなわち、位置情報に応じて、陳列されている商品の商品ID番号、陳列在庫数、登録済みかどうかを示すデータが登録される。さらに、商品情報データ176には、各商品の分類を示す情報も登録されている。商品の分類として、例えば、飲料水、酒類、チョコレート、スナック菓子などがあるが、店舗の管理者等が自由に定義することができる。
【0024】
データベース更新手段172は、データベース173の内容を更新すると、データベース確認手段177に、更新された情報に関連するデータを商品登録装置105に対して送信させる。商品登録装置105において、送受信部151が更新された情報に関連するデータを受信すると、表示制御手段152は、更新された情報がどの商品陳列棚103に関するのかを管理者が認識できるように、表示部155に表示させる(ステップS3)。
【0025】
図5は、表示部155における表示例を示す説明図である。図5に示す例では、店舗内の各商品陳列棚10〜32が表示される。また、問題のある商品陳列棚11,21,31が強調表示されている。強調表示として、例えば、問題のない商品陳列棚とは別色で表示するような表示態様が用いられる。問題のある商品陳列棚11,21,31とは、データベース173の内容と矛盾する商品が陳列されている商品陳列棚である。例えば、商品陳列棚11に陳列されている商品102の数が、最低陳列数よりも少ないとする。また、商品陳列棚21には、その店舗において未登録の商品102が陳列されているとする。そして、商品陳列棚31には、不正陳列がなされているとする。不正陳列とは、商品陳列棚31に陳列されるべき商品102の分類とは異なる分類の商品102が陳列されていることをいう。
【0026】
また、問題のある商品陳列棚11,21,31が発生した場合に、商品登録装置105は、内蔵するスピーカを介して音声によって警告を発するようにしてもよい。音声による警告を発する場合には、商品102の数が最低陳列数よりも少ないこと、未登録の商品102が陳列されていること、および不正陳列がなされていることを区別できるように、発生の仕方を変えることが好ましい。さらに、強調表示による警告と音声による警告とを併用してもよい。また、警告は強調表示や音声に限られず、他の手段を用いてもよい。
【0027】
商品登録装置105の記憶部(図示せず)には、あらかじめ商品陳列棚10〜32の店舗内における地図データ(店舗内における位置を示すデータ)が格納されている。また、表示制御手段152は、商品情報管理装置107から、更新のあったデータに関するデータベース173内の情報を受け取る。
【0028】
図5に示す例では、商品陳列棚11に陳列されている商品102の数が減ったので、商品陳列棚11の商品についてのデータベース173の商品情報データ176における在庫数に更新があり、商品陳列棚11の商品ID番号、陳列在庫数、分類、登録済みかどうかを示すデータが、商品情報管理装置107におけるデータベース確認手段177を介して、商品登録装置105に送信される。
【0029】
また、商品陳列棚21に新たに陳列された商品102が、商品情報データ176に登録済みになっている商品ID番号のいずれにも合致しない商品ID番号に対応した商品であることを、例えばデータベース確認手段177が確認したら、データベース確認手段177が、未登録商品である旨を示すデータを商品登録装置105に送信する。また、商品陳列棚21の商品について商品ID番号、陳列在庫数、分類、登録済みかどうかを示すデータを商品登録装置105に送信する。
【0030】
そして、商品陳列棚31に新たに陳列された商品の商品ID番号が、商品情報データ176における位置情報と整合しないことを、例えばデータベース確認手段177が確認したら、すなわち、商品があらかじめ決められている商品収納位置とは異なる商品収納位置に収納されている不正収納を検出したら、データベース確認手段177が、商品陳列棚31に不正陳列がなされた旨を示すデータを商品登録装置105に送信する。また、商品陳列棚31の商品について商品ID番号、陳列在庫数、分類、登録済みかどうかを示すデータを商品登録装置105に送信する。
【0031】
なお、この実施の形態では、商品情報管理装置107におけるデータベース確認手段177が在庫チェック、未登録商品および不正陳列の検出を行っている。すなわち、商品の収納数が最低収納数未満であるか否かを検出する在庫チェック手段、未登録商品を検出する未登録商品検出手段、および不正収納を検出する不正収納検出手段が、商品情報管理装置107において実現されている。しかし、そのように構成することは単なる一例である。商品情報管理装置107において、在庫チェック手段、未登録商品検出手段および不正収納検出手段を、データベース確認手段177とは別に設けてもよいし、商品登録装置105が、在庫チェック手段、未登録商品検出手段および不正収納検出手段を含むように構成してもよい。商品登録装置105が在庫チェック手段、未登録商品検出手段および不正収納検出手段を含む場合でも商品情報管理装置107が在庫チェック手段、未登録商品検出手段および不正収納検出手段を含む場合でも、それらの手段を、ソフトウェア(プログラムおよびCPU)で実現できる。
【0032】
商品登録装置105に、在庫チェック手段、未登録商品検出手段および不正収納検出手段が設けられる場合には、そのような手段が、商品情報管理装置107内のデータベース173をネットワーク108を介してアクセス可能に構成してもよいし、商品情報管理装置107の外部に設けられているデータベースをネットワーク108を介してアクセス可能に構成してもよい。どのように構成した場合でも、商品登録装置105における在庫チェック手段、未登録商品検出手段および不正収納検出手段は、データベースの更新があったことを認識したら、更新されたデータにもとづいて、商品102の在庫チェック、未登録商品および不正陳列の検出を行って、例えば、図5に例示したような表示を行う。
【0033】
店舗の管理者は、表示部155の表示によって、未登録商品の存在を確認すると(ステップS4)、商品を登録するための処理を行う(ステップS5)。具体的には、管理者は、未登録商品が陳列された商品陳列棚21を選択する操作を行う。例えば、表示部155にタッチパネルが付設されている場合には、商品陳列棚21が表示されている部分をタッチする。また、表示部155における商品陳列棚21の位置にカーソルを当てて所定のキー操作を行ってもよい。
【0034】
管理者の操作に応じて、表示制御手段152は、商品情報管理装置107に対して、データベース173の商品陳列棚21に対応した商品102の商品名(所品ID番号に対応)、分類名、陳列在庫数、最低陳列数および登録の有無の情報を要求する。商品情報管理装置107におけるデータベース確認手段177は、要求に応じて、データベース173内の該当情報を商品登録装置105に送信する。表示制御手段152は、受信した情報(商品に関する詳細情報に相当する。)を表示部155に表示させる。
【0035】
図6は、表示の一例を示す説明図である。図6に示す例では、「飛鳥ビール」が未登録であることが示されている。そこで、管理者は、未登録商品である「飛鳥ビール」を選択する操作を行う。操作に応じて、登録要求手段153は、商品情報管理装置107に対して「飛鳥ビール」の登録を要求する要求信号を送信する。商品情報管理装置107において、データベース更新手段172は、データベース173において「飛鳥ビール」についての商品情報を登録済みにする。
【0036】
なお、この実施の形態では、表示制御手段152が、管理者の操作に応じて商品に関する詳細情報を表示する制御を行っているので、表示制御手段152が、詳細情報表示要求に応じて、未登録商品が収納されている商品収納位置に収納されている商品に関する詳細情報を表示するという未登録商品提示手段を実現する。また、この実施の形態では、管理者が登録済みか否かの表示にもとづいて未登録商品の存在を認識したが、表示制御手段152は、未登録商品の存在を認識して、その商品を示す表示(例えば、図6における「商品名」の欄、または未登録の商品に対する行)の態様を、他の商品の表示態様と変えるようにしてもよい。
【0037】
店舗の管理者は、表示部155の表示(図5に例示された表示)によって、在庫数が最低陳列数よりも少ない商品陳列棚11が存在することを確認したら(ステップS6)、商品を発注するための処理を行う(ステップS7)。具体的には、管理者は、在庫数が最低陳列数よりも少ない商品陳列棚11を選択する操作を行う。すると、表示制御手段152は、商品情報管理装置107に対して、データベース173の商品陳列棚11に対応した商品102の商品名(所品ID番号に対応)、分類名、陳列在庫数、最低陳列数および登録の有無の情報を要求する。商品情報管理装置107におけるデータベース確認手段177は、要求に応じて、データベース173内の該当情報を商品登録装置105に送信する。表示制御手段152は、受信した情報を表示部155に表示させる。
【0038】
図7は、表示の一例を示す説明図である。図7に示す例では、「飛鳥ビール」の陳列在庫数が最低陳列数よりも少ないことが示されている。そこで、管理者は、「飛鳥ビール」を発注する処理を実行することができる。
【0039】
なお、この実施の形態では、表示制御手段152が、管理者の操作に応じて商品に関する詳細情報を表示する制御を行っているので、表示制御手段152が、詳細情報表示要求に応じて、収納数が最低収納数未満である商品が収納されている商品収納位置に収納されている商品に関する詳細情報を表示する在庫提示手段を実現する。また、この実施の形態では、管理者が陳列在庫数と最低陳列数とを認識したが、表示制御手段152は、陳列在庫数が最低陳列数よりも少ない商品の存在を認識して、その商品を示す表示(例えば、図7における「商品名」の欄、またはその商品に対する行)の態様を、他の商品の表示態様と変えるようにしてもよい。
【0040】
さらに、陳列在庫数が最低陳列数よりも少ない場合に、特に、陳列在庫数が0になっているときには、すなわち、在庫切れになっているときには、その商品についての表示態様を、陳列在庫数が最低陳列数よりも少ない商品についての表示態様と変えるようにしてもよい。そのような表示を行うことによって、管理者に対してより強く警告したり、発注処理をより強く促すことができる。
【0041】
店舗の管理者は、表示部155の表示(図5に例示された表示)によって、不正陳列がなされている商品陳列棚31が存在することを確認したら(ステップS8)、不正陳列されている商品102を特定するための操作を行う(ステップS9)。具体的には、管理者は、不正陳列がなされている商品陳列棚31を選択する操作を行う。すると、表示制御手段152は、商品情報管理装置107に対して、データベース173の商品陳列棚31に対応した商品102の商品名(所品ID番号に対応)、分類名、陳列在庫数、最低陳列数および登録の有無の情報を要求する。商品情報管理装置107におけるデータベース確認手段177は、要求に応じて、データベース173内の該当情報を商品登録装置105に送信する。表示制御手段152は、受信した情報を表示部155に表示させる。なお、不正陳列は、顧客が商品102の陳列位置を移動させたり、管理者等が陳列位置を間違えたこと等によって発生する。
【0042】
図8は、表示の一例を示す説明図である。図8に示す例では、「ミックスジュース」の分類が「飲料水」であって、この商品陳列棚31における他の商品の分類「酒類」とは異なっているので、「ミックスジュース」が不正陳列されていることがわかる。そこで、管理者は、商品陳列棚31まで赴き「ミックスジュース」を正規の商品陳列棚に戻すことができる。
【0043】
なお、この実施の形態では、表示制御手段152が、管理者の操作に応じて商品に関する詳細情報を表示する制御を行っているので、表示制御手段152が、詳細情報表示要求に応じて、不正収納が生じている商品収納位置に収納されている商品に関する詳細情報を表示する不正収納情報提示手段を実現する。また、この実施の形態では、管理者が分類名の表示にもとづいて不正陳列の存在を認識したが、表示制御手段152は、商品の分類にもとづいて不正陳列されている商品の存在を認識して、その商品を示す表示(例えば、図8における「商品名」の欄、またはその商品に対する行)の態様を、他の商品の表示態様と変えるようにしてもよい。
【0044】
次に、商品登録装置105における表示制御手段152は、店舗内の各商品陳列棚103と、各商品陳列棚103に陳列されている商品を示す情報(例えば商品名)とを表示するための表示データを作成し、表示データを、商品位置情報表示装置106に送信する。このとき、必要ならば、表示制御手段152は、データベース173のデータを参照する。
【0045】
商品位置情報表示装置106は、商品登録装置105から表示データを受信すると、表示データの内容を表示する(ステップS10)。例えば、図5に示されたように各商品陳列棚を地図のように表示するとともに、各商品陳列棚の表示領域の内部に、商品名等を表示する。従って、商品位置情報表示装置106は、どの商品陳列棚にどのような商品が陳列されているかを示す陳列情報を画像で顧客に提示することができる。そして、この実施の形態では、不正陳列が解消された上で陳列情報の画像を顧客に提示することができるので、顧客に不信感を与えることはない。
【0046】
上記の実施の形態では、図4に示されたように、ステップS4、S6、S8、S10の順に処理が進められたが、その順序は、図4に示された順に限られない。また、ステップS4、S6、S8の各ステップにおいて、表示がなされるだけでなく、画像、音声出力、その他の方法で警告を発するようにしてもよい。
【0047】
なお、上記の実施の形態におけるシステム構成は一例であって、他の構成を採用してもよい。例えば、商品登録装置105が固定的な端末装置である場合に、商品登録装置105と商品情報管理装置107とを一装置で実現してもよい。また、商品登録装置105と商品情報管理装置107との役割分担も、上記の実施の形態のようにすることは一例であって、役割分担を変更してもよい。例えば、不正陳列の検出は商品登録装置105と商品情報管理装置107とのいずれで実行してもよい。
【0048】
また、上記の実施の形態では、商品収納位置としての商品陳列棚103に対応した位置情報にもとづく制御が行われる場合を例示したが、商品収納位置としての棚段に対応した位置情報にもとづく制御が行われる場合でも、本発明を同様に適用することができる。さらに、位置情報として、商品陳列棚103に対応した位置情報と棚段に対応した位置情報とが混在していてもよい。
【0049】
また、上記の実施の形態では、商品管理領域としての店舗において陳列される商品を例にして説明したが、商品管理領域としての倉庫において物品を保管するような場合にも本発明を適用することができる。その場合、商品収納位置は倉庫内の各区画や倉庫内の棚に相当する。
【0050】
上記の実施の形態には、下記の発明も開示されている。
【0051】
商品管理領域内における1つ以上の商品収納位置のいずれかに収納される各商品の管理を行う商品管理システムにおいて、個々の商品に付され、その商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段と、商品情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、読み出した情報と、商品が収納されている商品収納位置を示す位置情報とを出力する商品情報読出手段と、商品情報読出手段が出力した商品に関する情報と位置情報とを用いて商品管理領域内における商品の情報を管理する商品情報管理手段と、商品情報管理手段が管理している情報と商品情報読出手段が出力した商品に関する情報および位置情報とを比較して、商品情報管理手段が管理している情報と矛盾する商品が収納されている商品収納位置(例えば、図5に示された問題のある商品陳列棚11,21,31)を特定する問題商品収納位置特定手段とを備えた商品管理システム。
【0052】
商品情報読出手段が、商品管理領域毎に設けられているアンテナを含み、アンテナの設置位置に対応した情報を位置情報とすることを特徴とする商品管理システム。
【0053】
商品登録手段が携帯端末であることを特徴とする商品管理システム。また、商品登録手段が管理者専用端末(固定端末)であることを特徴とする商品管理システム。
【0054】
位置情報が、商品が陳列された複数の棚のそれぞれに対応する情報であることを特徴とする商品管理システム。また、位置情報が、商品が陳列された複数の棚段(棚における複数の段のそれぞれ)のそれぞれに対応する情報であることを特徴とする商品管理システム。
【0055】
商品登録手段が、位置情報を地図上に表示することを特徴とする商品管理システム。
【0056】
商品登録手段が、商品情報管理手段において未登録である商品が存在する棚または棚段を識別可能に表示することを特徴とする商品管理システム。また、商品登録手段が、商品情報管理手段において未登録である商品が存在する棚または棚段を識別可能の警告を発することを特徴とする商品管理システム。さらに、商品登録手段が、商品情報管理手段において未登録である商品を特定可能に表示することを特徴とする商品管理システム(図6参照)。
【0057】
商品登録手段が、あらかじめ登録されている各商品の最低陳列数を表示することを特徴とする商品管理システム。また、商品登録手段が、各商品の現在の陳列在庫数を表示することを特徴とする商品管理システム。さらに、商品登録手段が、各商品の分類を表示することを特徴とする商品管理システム。
【0058】
各商品の現在の陳列在庫数と最低陳列数を調べ、陳列在庫数が最低陳列数よりも少ない場合には、商品登録手段が、その旨の表示や警告をしたり、商品の発注を促すことを特徴とする商品管理システム。
【0059】
各商品の分類をチェックし、不適切な商品が存在する棚または棚段があることを確認したら、商品登録手段が、その棚または棚段を認識可能に表示したり、警告を発することを特徴とする商品管理システム。
【0060】
各商品の在庫状況をチェックし、商品の在庫切れとなっている棚または棚段があることを確認したら、商品登録手段が、その棚または棚段を認識可能に表示したり、発注を促すことを特徴とする商品管理システム。
【0061】
商品情報読出手段は、情報更新要求があったときに、個々の商品に付された商品情報記憶手段の記憶内容を読み出して、記憶内容と位置情報とを出力することを特徴とする商品管理システム。
【0062】
【発明の効果】
本発明によれば、個々の商品に付された商品情報記憶手段の記憶内容を用いて商品管理を行う商品管理システムにおいて、商品情報管理手段で登録されていない商品の登録を商品情報管理手段に要求する等の処理を行う商品登録手段を含む構成になっているので、商品の在庫数や在庫状況などの在庫管理に止まらず商品管理を自動的に簡単に行うことができる。
【0063】
また、商品収納位置と商品収納位置に収納される商品とを示す画像を表示する商品位置情報表示が含まれることによって、どの商品収納位置にどのような商品が収納されているかを示す情報を画像で顧客等に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による商品管理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図2】商品情報管理装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図3】商品登録装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図4】商品管理システムの動作示すフローチャートである。
【図5】表示部における表示例を示す説明図である。
【図6】表示部における表示例を示す説明図である。
【図7】表示部における表示例を示す説明図である。
【図8】表示部における表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
101 RFIDタグ(商品情報記憶手段)
102 商品
103 商品陳列棚
104 商品情報読出装置(商品情報読出手段)
105 商品登録装置(商品登録手段)
106 商品位置情報表示装置(商品位置情報表示手段)
107 商品情報管理装置(商品情報管理手段)
108 ネットワーク

Claims (13)

  1. 商品管理領域内における1つ以上の商品収納位置のいずれかに収納される各商品の管理を行う商品管理システムにおいて、
    個々の商品に付され、その商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段と、
    前記商品情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、読み出した情報と、商品が収納されている商品収納位置を示す位置情報とを出力する商品情報読出手段と、
    前記商品情報読出手段が出力した商品に関する情報と位置情報とを用いて商品管理領域内における商品の情報を管理する商品情報管理手段と、
    前記商品情報管理手段で登録されていない商品の登録を前記商品情報管理手段に要求する商品登録手段と
    を備えたことを特徴とする商品管理システム。
  2. 商品情報記憶手段はRFIDタグである
    請求項1記載の商品管理システム
  3. 商品が商品管理領域において登録されている商品であるか否かを示す情報を記憶する記憶手段と、商品情報読出手段が出力した商品に関する情報と前記記憶手段に記憶されている情報とから、未登録商品を検出する未登録商品検出手段とを備えた
    請求項1または請求項2記載の商品管理システム。
  4. 商品管理領域内の商品収納位置を表示手段に表示し、未登録商品が収納されている商品収納位置を、他の商品収納位置と表示態様を変えて表示する未登録商品提示手段を備えた
    請求項3記載の商品管理システム。
  5. 未登録商品提示手段は、詳細情報表示要求に応じて、未登録商品が収納されている商品収納位置に収納されている商品に関する詳細情報を表示する
    請求項4記載の商品管理システム。
  6. 商品の最低収納数を記憶する記憶手段と、商品情報読出手段が出力した商品に関する情報と前記記憶手段に記憶されている情報とから、商品の収納数が最低収納数未満であるか否かを検出する在庫チェック手段とを備えた
    請求項1から請求項5のうちのいずれか1項に記載の商品管理システム。
  7. 商品管理領域内の商品収納位置を表示手段に表示し、収納数が最低収納数未満である商品が収納されている商品収納位置を、他の商品収納位置と表示態様を変えて表示する在庫提示手段を備えた
    請求項6記載の商品管理システム。
  8. 在庫提示手段は、詳細情報表示要求に応じて、収納数が最低収納数未満である商品が収納されている商品収納位置に収納されている商品に関する詳細情報を表示する
    請求項7記載の商品管理システム。
  9. 商品の分類を記憶する商品分類記憶手段と、商品情報読出手段が出力した商品に関する情報および位置情報と前記商品分類記憶手段が記憶している商品の分類とから、商品があらかじめ決められている商品収納位置とは異なる商品収納位置に収納されている不正収納を検出する不正収納検出手段をと備えた
    請求項1から請求項8のうちのいずれか1項に記載の商品管理システム。
  10. 商品管理領域内の商品収納位置を表示手段に表示し、不正収納が生じている商品収納位置を、他の商品収納位置と表示態様を変えて表示する不正収納情報提示手段を備えた
    請求項9記載の商品管理システム。
  11. 不正収納情報提示手段は、詳細情報表示要求に応じて、不正収納が生じている商品収納位置に収納されている商品に関する詳細情報を表示する
    請求項10記載の商品管理システム。
  12. 商品収納位置と商品収納位置に収納される商品とを認識可能な画像を表示する商品位置情報表示手段を備えた
    請求項1から請求項11のうちのいずれか1項に記載の商品管理システム。
  13. コンピュータに、商品管理領域内における1つ以上の商品収納位置のいずれかに収納される各商品の管理のための処理を行わせる商品管理プログラムであって、
    コンピュータに、
    商品管理領域内の商品収納位置を表示手段に表示させる処理と、
    個々の商品に付され商品に関する情報が記憶されている商品情報記憶手段から読み出された情報と商品が収納されている商品収納位置を示す位置情報とにもとづいて、登録されていない商品、収納数が最低収納数未満である商品、またはあらかじめ決められている商品収納位置とは異なる商品収納位置に収納されている商品が存在する商品収納位置を他の商品収納位置と表示態様を変えて表示させる処理とを実行させる
    商品管理プログラム。
JP2003156734A 2003-06-02 2003-06-02 商品管理システムおよび商品管理プログラム Pending JP2004359363A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003156734A JP2004359363A (ja) 2003-06-02 2003-06-02 商品管理システムおよび商品管理プログラム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003156734A JP2004359363A (ja) 2003-06-02 2003-06-02 商品管理システムおよび商品管理プログラム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2004359363A true JP2004359363A (ja) 2004-12-24

Family

ID=34050722

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003156734A Pending JP2004359363A (ja) 2003-06-02 2003-06-02 商品管理システムおよび商品管理プログラム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2004359363A (ja)

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2006077636A1 (ja) * 2005-01-20 2006-07-27 Fujitsu Limited 商品管理システム、商品管理装置、及び商品管理方法
JP2006256856A (ja) * 2005-03-18 2006-09-28 Omron Corp 情報処理装置、情報処理方法、制御プログラム、制御プログラムを記録した記録媒体、および情報処理システム
FR2905019A1 (fr) * 2006-08-17 2008-02-22 Supertec Soc Par Actions Simpl Procede de gestion de produits disposes sur un presentoir intelligent et presentoir intelligent correspondant
JP2008077132A (ja) * 2006-09-19 2008-04-03 Dainippon Printing Co Ltd 陳列用什器、サーバコンピュータ、及び、プログラム
JP2008539491A (ja) * 2005-04-29 2008-11-13 スプリングボード リテール ネットワークス ライセンシング エスアールエル 個人用コンピュータ装置を採用した情報管理システム及び方法
JP2009032155A (ja) * 2007-07-30 2009-02-12 Sanden Corp 商品情報表示システム
JP2010537347A (ja) * 2007-08-24 2010-12-02 ウォル−マート ストアズ,インコーポレイティド Rfid販売促進コンプライアンス
JP2011238255A (ja) * 2011-06-20 2011-11-24 Toshiba Tec Corp 商品陳列位置アラートシステム及び商品陳列位置アラートプログラム
US8232555B2 (en) 2005-01-31 2012-07-31 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device, and method for manufacturing thereof
US8822272B2 (en) 2005-03-28 2014-09-02 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device, manufacturing method thereof, and measuring method thereof
JP2017187986A (ja) * 2016-04-07 2017-10-12 ソフトバンク株式会社 什器
WO2019022180A1 (ja) * 2017-07-28 2019-01-31 株式会社 ゼンショーホールディングス 在庫管理システム及び無線タグ装置
WO2021024919A1 (ja) * 2019-08-05 2021-02-11 日本電気株式会社 商品管理システム、商品管理方法、コンピュータプログラム及び記録媒体
JP2022190120A (ja) * 2018-01-05 2022-12-22 日本電気株式会社 情報処理端末、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム

Cited By (23)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPWO2006077636A1 (ja) * 2005-01-20 2008-06-12 富士通株式会社 商品管理システム、商品管理装置、及び商品管理方法
WO2006077636A1 (ja) * 2005-01-20 2006-07-27 Fujitsu Limited 商品管理システム、商品管理装置、及び商品管理方法
US8232555B2 (en) 2005-01-31 2012-07-31 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device, and method for manufacturing thereof
JP2006256856A (ja) * 2005-03-18 2006-09-28 Omron Corp 情報処理装置、情報処理方法、制御プログラム、制御プログラムを記録した記録媒体、および情報処理システム
US8822272B2 (en) 2005-03-28 2014-09-02 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device, manufacturing method thereof, and measuring method thereof
US9261554B2 (en) 2005-03-28 2016-02-16 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device, manufacturing method thereof, and measuring method thereof
JP2008539491A (ja) * 2005-04-29 2008-11-13 スプリングボード リテール ネットワークス ライセンシング エスアールエル 個人用コンピュータ装置を採用した情報管理システム及び方法
WO2008020132A3 (fr) * 2006-08-17 2008-05-15 Supertec Procédé de gestion de produits disposés sur un présentoir intelligent et présentoir intelligent correspondant
FR2905019A1 (fr) * 2006-08-17 2008-02-22 Supertec Soc Par Actions Simpl Procede de gestion de produits disposes sur un presentoir intelligent et presentoir intelligent correspondant
JP2008077132A (ja) * 2006-09-19 2008-04-03 Dainippon Printing Co Ltd 陳列用什器、サーバコンピュータ、及び、プログラム
JP2009032155A (ja) * 2007-07-30 2009-02-12 Sanden Corp 商品情報表示システム
JP2010537347A (ja) * 2007-08-24 2010-12-02 ウォル−マート ストアズ,インコーポレイティド Rfid販売促進コンプライアンス
JP2011238255A (ja) * 2011-06-20 2011-11-24 Toshiba Tec Corp 商品陳列位置アラートシステム及び商品陳列位置アラートプログラム
JP2017187986A (ja) * 2016-04-07 2017-10-12 ソフトバンク株式会社 什器
WO2019022180A1 (ja) * 2017-07-28 2019-01-31 株式会社 ゼンショーホールディングス 在庫管理システム及び無線タグ装置
JP2019026419A (ja) * 2017-07-28 2019-02-21 株式会社 ゼンショーホールディングス 在庫管理システム及び無線タグ装置
CN111065590A (zh) * 2017-07-28 2020-04-24 善肴控股株式会社 库存管理系统及无线标签装置
US11087603B2 (en) 2017-07-28 2021-08-10 Zensho Holdings Co., Ltd. Inventory management system and wireless tag device
CN111065590B (zh) * 2017-07-28 2021-09-17 善肴控股株式会社 库存管理系统及无线标签装置
JP2022190120A (ja) * 2018-01-05 2022-12-22 日本電気株式会社 情報処理端末、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
WO2021024919A1 (ja) * 2019-08-05 2021-02-11 日本電気株式会社 商品管理システム、商品管理方法、コンピュータプログラム及び記録媒体
JPWO2021024919A1 (ja) * 2019-08-05 2021-02-11
JP7622632B2 (ja) 2019-08-05 2025-01-28 日本電気株式会社 商品管理システム、商品管理方法、コンピュータプログラム及び記録媒体

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8036906B2 (en) Method and system for merchandise retail management and portable terminal
US7493336B2 (en) System and method of updating planogram information using RFID tags and personal shopping device
US11416839B2 (en) Checkout device, control method, and storage medium
US20020170961A1 (en) Method and system for providing shopping assistance using RFID-tagged items
JP4733198B2 (ja) 情報登録装置およびプログラム
EP1956569B1 (en) Commodity-vending system and weight-scale apparatus
JP4470397B2 (ja) 商品陳列棚システムおよび情報表示プログラム
JP2004359363A (ja) 商品管理システムおよび商品管理プログラム
WO2019230925A1 (ja) 物品管理システム、物品管理装置、物品管理方法及び記録媒体
JP7278043B2 (ja) 情報処理装置
US20090303018A1 (en) Electronic label provided with means for reading and displaying rfid chip content
US8044803B2 (en) Article sales data processing apparatus
JP2001031218A (ja) 商品管理システム
WO2018035323A1 (en) Systems and methods for determining stocking locations of products having more than one stocking location on a sales floor
JP4590837B2 (ja) 商品陳列棚システムおよび欠品商品情報表示プログラム
JP7134273B2 (ja) 商品情報連携システム
JP4435030B2 (ja) 物品管理システム、サーバ装置、物品管理方法、およびプログラム
US20050033665A1 (en) Method, apparatus, and program for detecting item mismatch at the point of sale
JP2007021007A (ja) 商品情報表示装置及びプログラム
JP2007316897A (ja) 商品位置検索システム及び商品位置検索方法
JP2002352322A (ja) 売上実績表示システム
JP2007319522A (ja) 電子棚札及び電子棚札システム
JP2006048517A (ja) 情報提供システム、情報提供端末、および情報管理サーバ
JP7583593B2 (ja) プログラム、携帯端末、および買物支援方法
JP5048669B2 (ja) プライスカード及び商品管理システム

Legal Events

Date Code Title Description
RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20051117

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20051117

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060116

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080222

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080924

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20090203