JP2004352377A

JP2004352377A - エレベータ

Info

Publication number: JP2004352377A
Application number: JP2003148719A
Authority: JP
Inventors: Shusaku Shibazaki; 柴崎　周作; Makoto Yoshihara; 誠吉原; Yasuhiro Goto; 後藤　泰弘; Alberto Senzo Narumo; アルベルト仙三成毛
Original assignee: Otis Elevator Co
Current assignee: Otis Elevator Co
Priority date: 2003-05-27
Filing date: 2003-05-27
Publication date: 2004-12-16
Also published as: WO2004106206A3; CN101128384A; KR20060003086A; EP1633668A2; EP1633668A4; WO2004106206A2; KR100870389B1; US20070102245A1

Abstract

【課題】乗りかごを案内する一対の第１ガイドレールの一方が釣合重りと乗りかごとの間に配置されることにより、第１ガイドレールの厚さの分だけ昇降路の幅寸法が大きくなってしまう。
【解決手段】乗りかご８を挟む一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂを介して乗りかご８を昇降自在に案内する一方、釣合重り５を挟む一対の第２ガイドレール４ａ，４ｂを介して釣合重り５を昇降自在に案内し、乗りかご８と釣合重り５とを連係する駆動ロープ７を巻上装置１０の駆動綱車１０ａに巻回し、駆動綱車１０ａを回転駆動することにより乗りかご８と釣合重り５とを相互に反対方向へ昇降移動させるエレベータにおいて、一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂを乗りかご８を挟んで略対角位置に配置した。
【選択図】図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人や荷物を昇降移動させるエレベータに関し、とりわけ乗りかごと釣合重りを連係する駆動ロープをフラットロープとしたエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータの平面図を図７に示す。乗りかごが昇降するための昇降路１を構成する昇降路壁２が設けられており、昇降路壁２の各階と対応する高さ位置には乗りかごへの出入口となる開口部２ａが形成されている。昇降路１の内部を昇降する乗りかご８を両側から挟むようにして一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂが鉛直方向へ配置されて固定されており、乗りかご８は一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂに案内されて昇降自在になっている。一方、乗りかご８の側方には、一対の第２ガイドレール４ａ，４ｂを介して釣合重り５が昇降自在に設けられている。
【０００３】
第１ガイドレール３ｂの上部には水平に伸びる支持部材６が結合されており、その一端の側には３本の駆動ロープ７の一端を結合するための第１結合部１５が設けられている。これらの駆動ロープ７の他端は、乗りかご８の下部に取りつけられた一対のプーリ９ａ，９ｂを介して、第２ガイドレール４ａ，４ｂの上部間に設置された連結台上の巻上装置１０の駆動綱車１０ａに巻回され、釣合重り５に設けられたプーリ１１を介して前記連結台の下面に結合されている。同様に、支持部材６の他端の側には調速器の上部綱車１９が設けられている。
【０００４】
従来のエレベータとしては次のようなものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１７９３５５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この種のエレベータにおいては、巻上装置１０の小型化や薄型化等によって昇降路内の装置の占有スペースを小さくする工夫がなされているが、駆動ロープとして横断面がほぼ円形状の金属製ロープを使用している場合には、駆動綱車の外径は駆動ロープの実質外径の４０倍以上にしなければならない等の安全上の規制により駆動綱車の小径化、つまり巻上装置１０の小型化には限界があるため、昇降路面積をある程度以上に小さくすることができない。このことは乗りかご８や釣合重り５に取りつけられるプーリの外径についても同様であり、昇降路の鉛直方向の寸法に影響している。
【０００７】
これに対処する方法として、駆動ロープを金属または合成繊維からなる芯材が合成樹脂内に埋設されてなる横断面形状が扁平状のフラットロープによって構成することにより、駆動滑車の小径化および駆動装置の小型化や、乗りかご８や釣合重り５に取りつけられるプーリの外径の小径化を図り、昇降路の面積および鉛直方向の寸法の低減が図られている。
【０００８】
しかし、昇降路の面積等の更なる低減を図るためには、巻上装置１０等の小型化だけではなく、昇降路内の機器類の配置をも考慮していく必要がある。
【０００９】
例えば、乗りかご８に対して第１ガイドレール３ａ，３ｂは対称な位置に配置されているために、第１ガイドレール３ａが釣合重り５と乗りかご８との間に配置されることになり、第１ガイドレール３ａの厚さであるＧの分だけ昇降路１の幅寸法が大きくなってしまっている。
【００１０】
そこで本発明は、上記の課題を解決したエレベータを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１に係るエレベータの構成は、乗りかごを挟んで設ける一対の第１ガイドレールを、乗りかごに対して対称に設けるのではなく、乗りかごを挟んで略対角位置に配置したことにより、乗りかごと釣合重りとの間に第１ガイドレールの一方が配置されないようにしたことを特徴とする。
【００１２】
このようなエレベータでは、乗りかごと釣合重りとの間に第１ガイドレールの一方が配置されないので、第１ガイドレールの厚さの分だけ昇降路の幅寸法を小さくすることができる。また、一対の第１ガイドレールのうちの一方が、釣合重りを挟む一対の第２ガイドレールのうちの一方の近傍に配置されることになるので、昇降路内でこれらのガイドレールの固定に用いる部材の共有化を図ることも可能となり、部品点数の削減や製造コストの低減化が図れる。また、これらを相互に結合することで、ガイドレールの強度が向上する。
【００１３】
請求項２に係るエレベータの構成は、請求項１に記載のエレベータにおいて、乗りかごを挟んで略対角位置に配置した一対の第１ガイドレールのうちの、乗りかごに対して、巻上装置とは反対側の第１ガイドレールの上端部の近傍に片持ち支持の支持部材を配置し、当該支持部材に駆動ロープの一端と調速器の上部綱車とを支持させたことを特徴とする。
【００１４】
このようなエレベータでは、支持部材が第１ガイドレールの上端部の近傍に片持ちで支持されることにより、第１ガイドレールを乗りかごを挟んで略対角位置に配置した場合にも、第１ガイドレールにて荷重を支えるように駆動ロープの一端および調速器の上部綱車を支持することができる。
【００１５】
請求項３に係るエレベータの構成は、請求項１〜２のいずれかに記載のエレベータにおいて、巻上機構を昇降路の内壁と乗りかごの昇降移動に使用される空間およびその延長部の空間との間に配置したことを特徴とする。
【００１６】
このようなエレベータでは、巻上装置が、乗りかごの昇降移動に使用される空間およびその延長部の空間内にはないため、万が一、乗りかごが昇降路の上方へ突き上げた場合に、乗りかごと巻上装置とが衝突するという危険を回避することができる。
【００１７】
請求項４に係るエレベータの構成は、請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータにおいて、駆動ロープにおける、巻上装置と乗りかごとの間、もしくは巻上装置と釣合重りとの間とのうちの少なくともいずれか一方に、そらせ車を配置したことを特徴とする。
【００１８】
このようなエレベータでは、そらせ車の存在により、駆動ロープが巻上装置の近傍に配置されている他の構成部材に干渉する危険を回避することができる。
【００１９】
請求項５に係るエレベータの構成は、請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータにおいて、乗りかごを収容するために乗りかご枠が設けられるが、この乗りかご枠の形状を、略直方体としたことを特徴とする。
【００２０】
このようなエレベータでは、第１ガイドレールを乗りかごを挟んで略対角位置に配置した場合にも、乗りかご内の積載荷重等によって生じる偏荷重に対して乗りかごを安定して支えることができる乗りかご枠の構成となっている。
【００２１】
請求項６に係るエレベータの構成は、請求項１〜５に記載のエレベータにおいて、乗りかごが一対の第１ガイドレールから外れるのを防止するための外れ止め手段として、第３ガイドレールを設けたことを特徴とする。
【００２２】
このようなエレベータでは、地震などの発生により乗りかごが大きく揺れるような場合でも、第３ガイドレールにも案内されるので、乗りかごが一対の第１ガイドレールから外れることはなく、より安定して案内される。
【００２３】
請求項７に係るエレベータの構成は、請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータにおいて、駆動ロープを横断面形状が扁平状のフラットロープによって構成したことを特徴とする。
【００２４】
このようなエレベータでは、フラットロープを用いることから、駆動綱車やそらせ車あるいはプーリの外径寸法を小さくすることができ、駆動綱車等の外径寸法が小さくなることに対応して巻上装置やブレーキを小型化でき、その結果として昇降路の寸法を低減できる。
【００２５】
本発明に係るエレベータによれば、一対の第１ガイドレールを乗りかごを挟んで略対角位置に配置した構成と、駆動ロープとして横断面形状が扁平状のフラットロープを用いる構成とを組み合わせることにより、昇降路の寸法を低減できる効果が２段階に生じることになり、昇降路の寸法の低減をより図ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるエレベータの実施の形態を説明する。
【００２７】
（ａ）実施の形態１
まず、実施の形態１を図１に示す。乗りかごが昇降するための昇降路１を構成する昇降路壁２が建造物の内部に設けられており、昇降路壁２の各階と対応する高さ位置には、乗りかごへの出入口となる開口部２ａが形成されている。昇降路１の内部で昇降する乗りかご８を左右から挟むようにして一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂが鉛直方向へ配置されて固定されている。これらの一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂは横断面形状が略Ｔ字形であり、乗りかご８の上部および下部に夫々設けられる凹溝を有する図示しないガイドシューの当該凹溝に、第１のガイドレール３ａ，３ｂが摺動自在に嵌めこまれている。
【００２８】
一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂは、図７のように乗りかご８に対して左右対称に設けるのではなく、乗りかご８を挟んで略対角位置位置に配置されており、そのために乗りかご８と釣合重り５との間には第１ガイドレール３ａは配置されていない。このため、第１ガイドレール３ａの厚さの分だけ、昇降路の幅寸法を低減することができる。
【００２９】
一方、乗りかご８の側方には、一対の第２ガイドレール４ａ，４ｂを介して、釣合重り５が昇降自在に設けられている。一対の第２ガイドレール４ａ，４ｂも横断面形状が略Ｔ字形であり、釣合重り５の上部および下部に夫々設けられる凹溝を有する図示しないガイドシューの当該凹溝に第２ガイドレール４ａ，４ｂが摺動自在に嵌めこまれている。第２ガイドレール４ａ，４ｂの上端部近傍には、連結台１２が、第２ガイドレール４ａ，４ｂを相互に連結する構成で設けられており、連結台１２の上には巻上装置１０が載置されている。
【００３０】
第１ガイドレール３ｂの上部には水平方向へ延びる支持部材６を介して３本の駆動ロープ７の一端が結合されている。この部分の構造を図２に示す。第１ガイドレール３ｂには補強板１３が複数のボルト１４を介して結合されており、第１ガイドレール３ｂの上部には補強板１３を介して支持部材６が結合されている。支持部材６は片持ち構造になっており、支持部材６には３本の駆動ロープ７の一端を結合するための第１結合部１５と、乗りかごが異常な下降速度となった場合に非常止め装置を作動させるための調速器の上部綱車１９とが設けられている。支持部材６は片持ち構造であるため、補強のためにブレース材１７の両端が補強板１３と支持部材６とに結合されている。
【００３１】
つまり、第一ガイドレール３ｂに結合された支持部材６に、第１結合部１５を介して駆動ロープ７の一端が結合されているために第一ガイドレール３ｂに曲げ荷重が加わるが、ブレース材１７を介して第一ガイドレール３ｂと支持部材６とを結合したので、曲げ荷重による第一ガイドレール３ｂの撓み変形の発生が緩和され、乗りかご８の内部での乗り心地の向上等を図ることができる。
【００３２】
図１（ｂ）に示すように、前記駆動ロープ７は、乗りかご８の下部に取りつけられた一対のプーリ９ａ，９ｂを介して、連結台１２上の巻上装置１０の駆動綱車１０ａに巻回され、駆動ロープ７の他端は釣合重り５の上部に設けられたプーリ１１に巻回されたあと、第２結合部１８を介して前記連結台１２の下面に結合されている。
【００３３】
本発明では、駆動ロープ７として、横断面形状が扁平状のフラットロープが用いられている。フラットロープを用いることにより、駆動綱車１０ａやプーリ１１の外径寸法を小さくすることができ、駆動綱車１０ａ等の外径寸法が小さくなることに対応して巻上装置１０や図示しないブレーキを小型化でき、その結果として昇降路１の寸法を低減できる。また、フラットロープは金属または合成繊維からなる芯材が合成樹脂内に埋設されてなる横断面形状が扁平状のフラットロープによって構成されており、伸びが少なく、軽量で耐用年数が長い。更に、フラットロープは駆動綱車等との接触面積が大きいために両者間の摩擦力が大きく、そのために駆動綱車１０ａには摩擦力を増大させるための溝が必要ない。また、溝が必要ないことから駆動ロープおよび駆動綱車に加わる負荷が小さく、従来の横断面形状がほぼ円形の金属製の駆動ロープに比べて、摩耗に対する影響が小さい。更に、フラットロープは軽量であることから、昇降行程が高い場合に生じる駆動ロープの重さを加味した乗りかごと釣合重りとの重量バランスの調整負荷が軽減される。
【００３４】
また、一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂのうちの一方が、釣合重り５を挟む一対の第２ガイドレール４ａ，４ｂのうちの一方の近傍に配置されることになるので、昇降路１内でのこれらのガイドレールの固定に用いる結合部材を共用することにより結合部材の数の削減と、製造コストの低減化が図れる。また、これらのガイドレールを相互に結合したり、あるいは一体化することで、ガイドレールの強度が向上する。
【００３５】
一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂを乗りかご８を挟んで略対角位置に配置した構成と、駆動ロープ７として横断面形状が扁平状のフラットロープを用いる構成とを組み合わせることにより、昇降路１の寸法を低減できる効果が２段階に生じることになり、昇降路１の寸法を低減する度合いが一段と大きくなる。
【００３６】
（ｂ）実施の形態２
次に、実施の形態２を図３に示す。
【００３７】
この実施の形態は、図３（ｂ）と図１（ｂ）とを比較するとわかるように、連結台１２および巻上装置１０の位置を、乗りかご８の昇降移動に使用される空間およびその延長部の空間と昇降路壁との間の空間に配置したものである。このようなエレベータでは、図１の場合と異なって、巻上装置１０が乗りかご８の昇降移動に使用される空間およびその延長部の空間内に存在しないため、万が一、乗りかご８が昇降路の上方へ突き上げた場合にも、乗りかご８と巻上装置１０とが衝突する危険がない。また、巻上装置１０の配置における高さ位置を、乗りかご８が建物の最上階に位置した時の乗りかご８の天井面よりも低い位置に配置することで、建物最上階の床面から昇降路の頂上部までの高さであるオーバーヘッド寸法の低減を図ることができ、更に、保守員が乗りかごの天井面に乗って行なう巻上装置１０の保守作業等も容易になる。
【００３８】
このほか、実施の形態２では、図３（ｂ）に示すように、駆動ロープ７における巻上装置１０と釣合重り５との間にそらせ車２１が配置されており、駆動ロープ７が巻上装置１０の近傍に配置されている他の構成部材に干渉する危険をなくしている。他の構成例として、図４（ａ）に示すように、駆動ロープ７における巻上装置１０と乗りかご８との間にそらせ車２２を、または図４（ｂ）に示すように巻上装置１０と釣合重り５との間と、巻上装置１０と乗りかご８との間にそらせ車２１，２２を夫々配置することもできる。
【００３９】
その他の構成，作用は実施の形態１と同じなので、説明を省略する。
【００４０】
（ｃ）実施の形態３
最後に、実施の形態３を図５・図６に示す。
【００４１】
この実施の形態は、図６と図３とを比較すると解るように、実施の形態２における第１ガイドレール３ｂの上部の支持部材６の構成を変更したものである。
【００４２】
乗りかご８の一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂに対する外れ止め手段として、第３ガイドレール２３が設けられている。そして、実施の形態２における図２と対応する部分の構成は、図６に示すように、支持部材６の両端が第１ガイドレール３ｂと第３ガイドレール２３とに結合されて両端支持の構成になっている。
【００４３】
次に、乗りかご８を構成するための乗りかご枠２４を図５に示す。乗りかご枠２４は上下に設けられた夫々４本の上枠２５ａ〜２５ｄと下枠２６ａ〜２６ｄと、鉛直方向に長い４本の縦枠２７ａ〜２７ｄとから構成され、略直方体形状となっている。そして、補強のために、上枠の部分にはブレース材２８が、縦枠の部分にはブレース材２９ａ，２９ｂが、夫々対角線の方向に沿って設けられ、下枠の部分にはブレース材３０ａ，３０ｂが設けられている。乗りかご枠２４の略対角位置の上下には、第１ガイドレール３ａ，３ｂが摺動自在に嵌まり込むガイドシュー３１ａ，３１ｂとガイドシュー３２ａ，３２ｂが設けられている。また、外れ止め用の第３ガイドレール２３を嵌め込むための凹溝を有するガイド部材３３ａ，３３ｂが乗りかご枠２４の上下位置に設けられている。乗りかご枠２４の下部の左右に設けられている符号９ａ，９ｂは前述したプーリである。
【００４４】
このように構成された乗りかご枠２４の内部に図示しないかごが収容されて乗りかご８が構成されており、第１ガイドレール３ａ，３ｂを乗りかご８を挟んで略対角位置に配置した場合にも乗りかご８内の積載荷重等によって生じる偏荷重に対して乗りかご８を安定して支えることができる。また、地震などの発生により乗りかご８が大きく揺れるような場合でも、第３ガイドレール２３がガイド部材３３ａ，３３ｂの凹溝に嵌まり込んでいるので、乗りかご８が一対の第１ガイドレール３ａ，３ｂから万が一にも外れることなく、より安定して案内される。第３ガイドレールとしては、第１ガイドレールあるいは第２ガイドレールに使用される横断面形状が略Ｔ字形のガイドレールのほかにも、例えば横断面形状が略Ｌ字形のアングルや略Ｃ字形のチャンネル等を使用することが考えられる。
【００４５】
また、図６のように、乗りかご８側の駆動ロープ７の端部が第１結合部を介して結合された支持部材６の両端は、第１ガイドレール３ｂと第３ガイドレール２３とによって支持されているので、駆動ロープ７の端部に加わる鉛直方向の下方への荷重が２本のガイドレールによって支持されることになり、荷重が分散されるために各部材に加わる負荷が低減される。
【００４６】
その他の構成，作用は実施の形態２と同じなので、説明を省略する。
【００４７】
なお、第１ガイドレール３ａ，３ｂが乗りかご８を挟んで略対角位置となる配置については、本実施の形態で示した構成に限られず、例えば釣合重り側の第１ガイドレール３ａを昇降路壁２の開口部２ａ側へ配置し、第１ガイドレール３ｂをその対角位置に配置することも考えられる。この場合は、図６において第３ガイドレールは昇降路壁２の開口部２ａ側へ配置することとなる。
【００４８】
また、駆動ロープの本数は３本に限らず、昇降行程の高さや乗りかごの積載荷重等に対応して４本以上となる場合もあることは言うまでもない。
【００４９】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように、本発明に係るエレベータによれば、一対の第１ガイドレールを乗りかごを挟んで略対角位置に配置した構成と、駆動ロープとして横断面形状が扁平状のフラットロープを用いる構成とを組み合わせることにより、昇降路の寸法を低減できる効果が２段階に生じることになり、昇降路の寸法の低減をより図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータの実施の形態１に係り、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図２】本発明によるエレベータの実施の形態１の一部を拡大して示す斜視図。
【図３】本発明によるエレベータの実施の形態２に係り、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分正面図。
【図４】本発明によるエレベータの実施の形態２を一部変更して示す部分正面図。
【図５】本発明によるエレベータの実施の形態３の乗りかご枠を示す斜視図。
【図６】本発明によるエレベータの実施の形態３を示す平面図。
【図７】従来のエレベータの平面図。
【符号の説明】
１…昇降路
３ａ，３ｂ…第１ガイドレール
４ａ，４ｂ…第２ガイドレール
５…釣合重り
６…支持部材
７…駆動ロープ
８…乗りかご
１０…巻上装置
１０ａ…駆動綱車
１５…第１結合部
１９…上部綱車
２１，２２…そらせ車
２３…第３ガイドレール

Claims

昇降路の内部において、乗りかごを挟む一対の第１ガイドレールを介して乗りかごを昇降自在に案内する一方、釣合重りを挟む一対の第２ガイドレールを介して釣合重りを昇降自在に案内し、前記乗りかごと前記釣合重りとを連係する駆動ロープを巻上装置の駆動綱車に巻回し、前記駆動綱車を回転駆動することにより前記乗りかごと前記釣合重りとを相互に反対方向へ昇降移動させるエレベータにおいて、
前記一対の第１ガイドレールを前記乗りかごを挟んで略対角位置に配置したことを特徴とするエレベータ。
前記乗りかごを挟んで略対角位置に配置した前記一対の第１ガイドレールのうちの、乗りかごに対して、前記巻上装置とは反対側の前記第１ガイドレールの上端部の近傍に支持部材を片持ち支持で配置し、当該支持部材に前記駆動ロープの一端と調速器の上部綱車とを支持させたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
前記巻上装置を、前記昇降路の内壁と前記乗りかごの昇降移動に使用される空間およびその延長部の空間との間に配置したことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のエレベータ。
前記駆動ロープにおける、前記巻上装置と前記乗りかごとの間、もしくは前記巻上装置と前記釣合重りとの間、のうちの少なくともいずれか一方に、そらせ車を配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータ。
前記乗りかごを収容するための乗りかご枠の形状を、略直方体としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータ。
前記乗りかごが前記一対の第１ガイドレールから外れるのを防止する外れ止め手段として、第３ガイドレールを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータ。
前記駆動ロープを横断面形状が扁平状のフラットロープによって構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータ。