JP2004220350A - 賃貸・販売管理方法、賃貸・販売管理装置およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】楽器等、趣味性の強い物品のレンタル品を賃借する顧客は、そのレンタル品を購入して所有することを希望する傾向が強い。そこで、レンタルと販売とを統一して管理することにより、ユーザの負担を適正な範囲に抑えつつ、楽器等の価格決定を行う。
【解決手段】月額レンタル料金を一定にすると、顧客が支払うレンタル料金の総額（累積レンタル料金ΣＲＥＮＴＡＬ）は、図１０（ａ）に示すように月数の経過に応じて増加する。レンタル品を購入する顧客から徴収する全金額として、月数の経過に応じて増加する販売基準価格Ｇを想定し、この販売基準価格Ｇと累積レンタル料金ΣＲＥＮＴＡＬとの差額を販売価格の想定値（想定販売価格）とした。なお、販売基準価格Ｇは、常に当該レンタル品の標準販売価格Ａ（新品のメーカー希望小売価格）以下になるように設定される。
【選択図】 図１０

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、楽器等のレンタル業務に用いて好適な賃貸・販売管理方法、賃貸・販売管理装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
趣味として楽器演奏を新たに始めようとするユーザは、まず楽器を入手する必要がある。楽器の入手方法としては、新規品または中古品を購入する、レンタル業者等から新規品または中古品の賃借を受ける、等の方法が考えられる。そして、何れの方法によって入手するかは、ユーザの自由な選択によって決定できることが望ましい。なお、新規品の賃借を希望する者と、賃貸期間終了後の中古品の購入を希望する者との商取引を仲介するシステムは、例えば特許文献１等に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１２６６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、楽器には高価なものも多いため、趣味として楽器演奏を始めようとするユーザは、最初はレンタル品を賃借することがある。その後、長年の趣味として継続できる見通しがつけば、ユーザは自分で楽器を所有したいと考えるものである。その際、ユーザは、単に楽器を購入するのではなく、自分が今まで賃借していたレンタル品を購入したいと希望する傾向が強い。その理由の一つとして、楽器には個性があることが挙げられる。すなわち、同一の型番の楽器であっても音色に微妙な相違があるため、ユーザは実際に自分が音色を確認した楽器を購入すること希望するのである。また、楽器は趣味性が強いため、使用しているうちに愛着が湧くことも理由の一つである。
【０００５】
しかし、従来の販売システムあるいはレンタルシステムにおいては、「レンタル」と「販売」とは全く別の商取引であって、ユーザが賃借を停止したとしても、賃借していた楽器を入手できる保証が無かった。さらに、仮に賃借していた楽器を購入することができたとしても、ユーザが賃借のために支払った費用と、ユーザが楽器を購入するために支払う費用との間には明確な関連性が無かったため、ユーザに対して過大な負担を強いる可能性があった。この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、レンタルと販売とを統一して管理することにより、ユーザの負担を適正な範囲に抑えつつ、楽器等の価格決定を行う賃貸・販売管理方法、賃貸・販売管理装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明にあっては、下記構成を具備することを特徴とする。なお、括弧内は例示である。
請求項１記載の賃貸・販売管理方法にあっては、賃貸対象となる複数種類の物品の属性情報を当該物品毎に記憶する過程であって、前記属性情報は少なくとも標準販売価格（Ａ）と最大貸出期間（Ｂ）とを特定する情報を含む、属性記憶過程と、前記最大貸出期間（Ｂ）内に顧客が支払う賃貸料の総和（ΣＲＥＮＴＡＬ）が前記標準販売価格（Ａ）を超えないように、前記標準販売価格に基づいて前記賃貸料（Ｆ）を計算する賃貸料計算過程とを有することを特徴とする。
さらに、請求項２記載の構成にあっては、請求項１記載の賃貸・販売管理方法において、賃貸開始時から前記最大貸出期間（Ｂ）に至るまでの任意の時点において、前記顧客から前記物品について中途購入の申し込みを受けた旨を認識する中途購入申込認識過程（販売ボタン７０，７６−１〜７６−Ｎの押下）と、前記物品について支払いを受けるべき金額の総額である受取総額（Ｇ）を計算する過程と、前記受取総額（Ｇ）と、前記顧客から過去に支払われた賃貸料の総和（ΣＲＥＮＴＡＬ）との差を販売価格（想定販売価格）として決定する過程とを有することを特徴とする。
さらに、請求項３記載の構成にあっては、請求項１記載の賃貸・販売管理方法において、賃貸業者（１５６）と前記顧客との仲介を行う仲介者（１５８）に支払う賃貸仲介手数料を決定する過程と、賃貸開始時から前記最大貸出期間に至るまでの任意の時点において、前記物品について中途購入の申し込みを受けた旨を認識する中途購入申込認識過程（販売ボタン７０，７６−１〜７６−Ｎの押下）と、前記物品の賃貸開始から、前記中途購入申込認識過程が実行されるまでの期間に、前記賃貸業者が前記仲介者（１５８）に支払った賃貸仲介手数料の合計（ΣＲＥＮＴＡＬ＊利益率）を計算する過程（ＳＰ３４２）と、前記中途購入申込認識過程の実行後、前記物品の販売に際して前記仲介者（１５８）が得る粗利の想定値と、前記賃貸仲介手数料の合計との和が一定値になるように、前記物品の卸値を決定する過程（ＳＰ３４２）とをさらに有することを特徴とする。
また、請求項４記載の賃貸・販売管理方法にあっては、賃貸対象物品の在庫情報（１６８）を蓄積する過程と、少なくとも前記賃貸対象物品の種類（品名）と属性（新品、在庫品）とを伴う賃貸申込を受け付ける賃貸申込受付過程（ボタン２，４の押下）と、前記賃貸対象物品の属性が第１の属性（新品）であったことを条件として、当該賃貸対象物品の新規購入処理を実行するとともに、該新規購入された賃貸対象物品を前記顧客宛に配送するための配送処理を実行する過程（契約ボタン４２によるメーカ１６０への配送指令）と、前記賃貸対象物品の属性が第２の属性（在庫品）であったことを条件として、前記在庫情報を参照して在庫の有無を検出する（在庫検索ボタン１６に対する検索処理）とともに、該賃貸対象物品の在庫が存在したことを条件として該賃貸対象物品を前記顧客宛に配送するための配送処理を実行する過程（契約ボタン４８によるバックヤード１６２への配送指令）とを有することを特徴とする。
また、請求項５記載の賃貸・販売管理方法にあっては、物品の賃貸料を所定期間毎に顧客から徴収する過程と、徴収した前記賃貸料の一部を仲介手数料として仲介者（１５８）に分配する過程と、前記顧客から前記物品について中途購入の申し込みを受けた旨を認識する中途購入申込認識過程（販売ボタン７０，７６−１〜７６−Ｎの押下）と、該中途購入申込認識過程が実行されたことを条件として、前記物品の販売に際して前記仲介者（１５８）が前記顧客から徴収する販売価格として想定される想定販売価格を算出し、該想定販売価格に基づいて前記物品の卸値を決定する過程と、該卸値を前記仲介者（１５８）に対して請求する過程（ＳＰ３４）とを有することを特徴とする。
また、請求項６記載の賃貸・販売管理装置にあっては、請求項１ないし５の何れかに記載の賃貸・販売管理方法を実行することを特徴とする。
また、請求項７記載のプログラムにあっては、請求項１ないし５の何れかに記載の賃貸・販売管理方法を実行することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
１．実施形態の構成
１．１．業務の概要
次に、本発明の一実施形態によるレンタル・販売管理システムの詳細について説明する。
まず、本実施形態においては、楽器等の物品について「新規品の賃貸」、「在庫品の賃貸」、「賃貸された新規品または在庫品の販売」の３種類の業務が想定されている。ここで、「新規品」とは未使用の物品であり、「在庫品」とは中古の物品であって賃貸業者である管理会社が在庫を有する物品を指す。なお、未だ顧客にレンタルされていない新規品または在庫品の販売も、ビジネス上はあり得ることであるが、かかる物品の販売方法については様々な公知技術が知られているため、これらの技術を単に適用すればよい。
【０００８】
次に、本実施形態におけるビジネスフローを図２を参照し説明する。
図において１５４は物品の賃借または購入を行う顧客であり、１５６はその賃貸または販売を行う管理会社である。また、１５８は窓口店舗であり、物品の賃貸および販売等に際して、顧客１５４と管理会社１５６との仲介を行う。１５２はクレジットカード会社であり、管理会社１５６からの請求に応じて、顧客１５４から賃貸料、販売料等の料金を徴収する。１６０はメーカであり、管理会社１５６からの要求に応じて新規品の物品を供給する。１６２はバックヤードであり、管理会社１５６の在庫品の保管、保守および物流管理を行う。
【０００９】
管理会社１５６には管理サーバ３００が設置されており、窓口店舗１５８およびバックヤード１６２には端末３１０，３２０が設置されている。これらサーバおよび端末は相互にインターネットを介して接続されている。顧客１５４が新規に物品の賃借を希望する場合には、顧客１５４が窓口店舗１５８に対してその旨の申込を行うことになる。この物品が新規品である場合は、窓口店舗１５８から管理会社１５６に対して、新規の契約を締結した旨が通知される。管理会社１５６においては、当該物品がメーカ１６０に発注される。そして、メーカ１６０から出庫された物品は窓口店舗１５８に納品され、ここから顧客１５４に対して当該物品が貸与されることになる。
【００１０】
また、賃貸対象の物品が在庫品である場合には、管理サーバ３００からバックヤード１６２に対して当該物品の配送が指示される。これにより、バックヤード１６２から窓口店舗１５８に対して当該物品が納品され、当該物品が顧客１５４に貸与されることになる。また、物品のレンタル契約が成立した場合には、クレジットカード会社１５２によって顧客１５４から月々の賃貸料が回収され管理会社１５６に入金される。
【００１１】
ところで、管理会社１５６の管理サーバ３００には、物品共通データベース１６４、顧客データベース１６６および物品個別データベース１６８が格納されている。ここで、物品個別データベース１６８においては、各物品毎に「レコード」が形成され、各レコードは以下のフィールドから構成されている。
・物品ＩＤ：各物品毎に付与された固有の値（シリアル番号）。
・物品種別情報：当該物品の型番。
・物品状態情報：当該物品の占有またはメンテナンス状態を示す情報であり、「予約中」、「貸出指示中」、「貸出中」、「保守中」、「貸出可」、「利用不可」等の値を有する。
・属性係数：物品の価格を決定するために、当該物品の標準販売価格等に乗算される定数である。新規品の場合は「１」であり、在庫品の場合は例えば「０．６３」のような値に設定される。
・取引顧客情報：当該物品を賃借している顧客の顧客ＩＤ（会員番号）である。・取引店舗情報：当該物品の賃借を仲介している窓口店舗の店舗ＩＤである。
【００１２】
また、顧客データベース１６６においては、各顧客毎に「レコード」が形成され、各レコードは以下のフィールドから構成されている。
・顧客ＩＤ：各顧客毎に付与された固有の会員番号である。
・個人情報：当該顧客の住所、氏名等の情報である。
・レンタル物品情報リスト：当該顧客が賃借している各物品について、物品ＩＤ、店舗ＩＤ、レンタル開始日およびレンタル終了予定日等を記録して成るフィールドである。
【００１３】
また、物品共通データベース１６４においては、各物品種別（型番）毎に「レコード」が形成され、各レコードは以下のフィールドから構成されている。
・物品種別情報（型番）
・標準販売価格：当該物品種別に対してメーカ１６０が想定している標準小売価格である。
・最大貸出月数：当該物品種別に対するレンタル期間の最大月数である。
・レンタル料金定義情報：一般的に月額レンタル料金は標準販売価格および最大貸出月数に応じて自動的に決定されるが、特に管理会社１５６において特殊な料金を設定する場合には、このフィールドにおいて月額レンタル料金が指定される。
・販売基準価格定義情報：顧客１５４がレンタル品を購入する際に、その販売価格を決定するための情報である。具体的には、新規品を初月に販売したときの標準販売価格に対する割引率Ｅ等である（詳細は後述する）。
【００１４】
１．２．管理サーバ３００等の構成
次に、管理会社１５６に設けられる管理サーバ３００の構成を図１を参照し説明する。
図において、２０２は通信インタフェースであり、通信ネットワーク（インターネット）２４０を介して、他のサーバあるいは端末等と通信する。２０４はキーボード、２０６はマウスであり、管理サーバ３００の操作者によって操作される。２０８はディスプレイであり、操作者に対して各種情報を表示する。２１０はＣＰＵであり、後述するプログラムに基づいて、バス２１６を介して他の構成要素を制御する。２１２はＲＯＭであり、管理サーバ３００のイニシャルプログラムローダ等が記憶されている。２１８はリムーバルディスクドライブ装置であり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等のリムーバルディスク２２０に対して読出し／書込みを行う。
【００１５】
２２４はハードディスクであり、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、上述した各データベース１６４，１６６，１６８等が格納される。２３０はＲＡＭであり、ＣＰＵ２１０のワークメモリとして用いられる。なお、端末３１０，３２０も上記管理サーバ３００と同様に構成されている。また、管理サーバ３００はＷｅｂサーバとして機能し、端末３１０，３２０等に対してＨＴＭＬコードによって各種表示画面を提供する。一方、端末３１０，３２０においては、これら表示画面を閲覧し必要に応じてデータを入力するために、ブラウザが起動される。
【００１６】
２．実施形態の動作
２．１．一般的動作
次に、管理サーバ３００と端末３１０との間で実行される通信の一般的動作を図３を参照し説明する。管理サーバ３００と端末３１０との通信はＨＴＴＰプロトコルに従って実行される。周知のようにＨＴＴＰプロトコルにおいては、まず管理サーバ３００と端末３１０等との間にコネクションが確立され、端末３１０等からの「リクエスト」に対して、管理サーバ３００が「レスポンス」を返信する、という形式によってデータがやりとりされる。
【００１７】
例えば、両者間において通信を開始すべき場合には、端末３１０から、管理サーバ３００内の所定のＵＲＬアドレスが指定され、所定のリクエストが送信される（ＳＰ２０２）。当該リクエストには、端末３１０を保有する窓口店舗１５８の店舗ＩＤおよびパスワードが含まれている。管理サーバ３００において当該リクエストが受信されると、店舗ＩＤおよびパスワードに基づいて端末３１０のアクセス権が確認される（ＳＰ１０２）。
【００１８】
次に、管理サーバ３００においては、当該アクセス権に応じたトップページのＨＴＭＬコードが生成される。すなわち、該トップページのＨＴＭＬコードには、様々なボタン等をブラウザに表示させるコマンドが含まれているが、アクセスした端末（あるいはユーザ）に許容すべき操作内容に応じて、各ボタンの操作の可／不可状態が設定されるのである。そして、このＨＴＭＬコードが上記リクエストのレスポンスとして端末３１０に送信されると、上記トップページの画像が端末３１０のブラウザのウィンドウに表示される（ＳＰ２０４）。
【００１９】
また、端末３１０のブラウザウィンドウに所定の検索フォームが表示されている際においては、端末３１０の操作者によって各種の検索を行うことができる。具体的には、検索フォーム上で操作者が所定の検索を指令する操作を実行すると、当該操作に応じたリクエストが送信され（ＳＰ２０６）、管理サーバ３００においては当該リクエストが受信される（ＳＰ１０６）。次に、管理サーバ３００においては、当該リクエストに応じた検索処理が実行され、必要に応じて料金計算等が実行される。次に、この検索結果（および必要な場合には料金計算結果等）を表示させるためのＨＴＭＬコードが管理サーバ３００において生成され、生成されたＨＴＭＬコードが上記リクエストに対するレスポンスとして端末３１０に返信される（ＳＰ１０８）。これにより、端末３１０におけるブラウザのウィンドウにおいては、該ＨＴＭＬコードに基づいた検索結果が表示される（ＳＰ２０８）。
【００２０】
また、端末３１０のブラウザウィンドウに所定の登録フォームが表示されている際においては、端末３１０の操作者によって各種の登録を実行することができる。具体的には、登録フォーム上で操作者が所定の登録を指令する操作を実行すると、当該操作に応じたリクエストが送信され（ＳＰ２１０）、管理サーバ３００においては当該リクエストが受信される（ＳＰ１１０）。次に、管理サーバ３００においては、当該リクエストに応じた登録処理が実行され、この実行結果（登録が成功したか否か等）を表示させるためのＨＴＭＬコードが生成され、生成されたＨＴＭＬコードが上記リクエストに対するレスポンスとして端末３１０に返信される（ＳＰ１１２）。これにより、端末３１０におけるブラウザのウィンドウにおいては、該登録処理の実行結果が表示される（ＳＰ２１２）。以上、管理サーバ３００と端末３１０との間で実行される通信の一般的動作を説明したが、管理サーバ３００と端末３２０との間で実行される通信もこれと同様である。
【００２１】
２．２．端末３１０，３２０における具体的動作
次に、図４〜図７を参照しつつ、本実施形態の具体的動作について説明する。なお、図４〜図７における各ステップの内容は、端末３１０，３２０のブラウザウィンドウに表示される画面内容を示す。管理サーバ３００から端末３１０，３２０に対して、初期画面のＨＴＭＬコードが送信されると、当該初期画面が端末３１０，３２０において表示される（図４のＳＰ２）。すなわち、端末３１０，３２０においては、メニューを選択するためのボタン（新規品レンタルボタン２、在庫品レンタルボタン４、販売ボタン６、解約ボタン８、物品管理ボタン１０）がブラウザに表示される。そして、各ボタンを押下することにより、端末３１０あるいは３２０から管理サーバ３００に対して、在庫品レンタル画面（ＳＰ４）、新規品レンタル画面（ＳＰ１０）、販売処理、契約処理を行うための物品・顧客検索画面（ＳＰ３０，ＳＰ４０）、物品管理処理を行うための物品ＩＤ入力画面（ＳＰ６０）を表示させるようリクエストが送信される。但し、上述の通りアクセス権に応じて、窓口店舗１５８の端末３１０においては物品管理ボタン１０は操作不能状態に設定される。逆に、端末３２０においては物品管理ボタン１０以外のボタンが操作不能状態に設定される。以下、端末３１０，３２０において各ボタンが押下された場合の処理を説明する。なお、以下の説明において、各画面内容は、各種ボタンあるいはフォームの送信等の操作に応じて端末３１０あるいは３２０から管理サーバ３００に「リクエスト」が通知され、その「レスポンス」として管理サーバ３００が送信したＨＴＭＬコードを端末３１０あるいは３２０のブラウザで表示したものである。
【００２２】
２．２．１．在庫品レンタル動作
まず、窓口店舗１５８の担当者（端末３１０の操作者）によって在庫品レンタルボタン４が押下されると、そのレスポンスとして在庫品レンタル画面（ＳＰ４）が表示される。在庫品レンタル画面（ＳＰ４）の内部において１２は型番テキストボックスであり、顧客がレンタルを希望する物品の型番が入力される。１４はレンタル期間テキストボックスであり、希望するレンタル期間が月単位で入力される。１６は在庫検索ボタンであり、テキストボックス１２，１４に入力された条件に基づく在庫検索を管理サーバ３００にリクエストするためのボタンである。１８は予約物品ＩＤテキストボックスであり、既になんらかの物品についてレンタルが予約されている場合に、その物品の物品ＩＤが入力される。２０は予約検索ボタンであり、テキストボックス１８に物品ＩＤが入力された物品について予約が有効であるか否かを判定を行うように管理サーバ３００にリクエストするためのボタンである。
【００２３】
（１）在庫検索（在庫あり）
例えば、何らかの楽器（在庫品）をある期間だけ賃借したいとの要望が顧客１５４から窓口店舗１５８に寄せられたとする。この場合、窓口店舗１５８の担当者によって当該楽器の型番が型番テキストボックス１２に入力され、顧客の希望するレンタル期間がレンタル期間テキストボックス１４に入力され、しかる後に在庫検索ボタン１６が押下され、管理サーバ３００においては条件に合致する在庫品が存在するか否かが検索される。
【００２４】
ここで、在庫品が存在する場合には、その月額レンタル料金が計算される（なお、その計算方法については後述する）。そして、当該月額レンタル料金等を表示する契約条件呈示画面（ＳＰ６）がレスポンスとして端末３１０に表示される。この画面においては、当該在庫品が存在する旨と、直ちにレンタル契約を行った場合の配送予定日と、月額レンタル料金と、最大貸出月数とが表示され、さらに予約ボタン２２と、契約ボタン２４と、中止ボタン２６とが表示される。
【００２５】
ここで、配送予定日は、バックヤード１６２から窓口店舗１５８への標準的な配送日数に基づいて計算された日付であり、最大貸出月数は物品共通データベース１６４に規定された月数である。この契約条件呈示画面（ＳＰ６）が表示されることにより、窓口店舗１５８の担当者は、顧客１５４に対して契約内容を呈示することができるのである。そして、条件を確認した顧客１５４の対応としては、決定を保留して予約のみを行う場合、直ちに契約する場合、および契約を中止する場合の３通りを選択することができる。
【００２６】
顧客１５４が「契約の中止」を希望する場合には、窓口店舗１５８の担当者によって中止ボタン２６が押下され、そのレスポンスとして初期画面（ＳＰ２）が再び端末３１０側に表示されることになる。なお、後述する他の画面においても、随所に「中止ボタン」が表示される。これら「中止ボタン」が押下された場合の処理は特に断らない限り上述した処理と同様であり、管理サーバ３００から初期画面のＨＴＭＬコードが返信されることにより、端末３１０の表示内容が初期画面（ＳＰ２）に戻されることになる。
【００２７】
また、契約条件呈示画面（ＳＰ６）において呈示された条件に対して、顧客１５４が「決定を保留して予約のみを行う」旨を選択する場合には、担当者によって予約ボタン２２が押下され、そのレスポンスとして予約確認画面（ＳＰ８）が端末３１０に表示される。当該画面においては、予約を受けつけた旨のメッセージと、予約された物品の物品ＩＤ（予約物品ＩＤ）と、予約の有効期限と、確認ボタン２８とが表示される。
【００２８】
ここで、確認ボタン２８が押下されると、そのレスポンスとして初期画面（ＳＰ２）が再び端末３１０に表示されることになる。なお、後述する他の画面においても、随所に「確認ボタン」が表示される。これら「確認ボタン」が押下された場合の処理は特に断らない限り上述した処理と同様であり、管理サーバ３００から初期画面のＨＴＭＬコードが返信されることにより、端末３１０の表示内容が初期画面（ＳＰ２）に戻されることになる。
【００２９】
また、契約条件呈示画面（ＳＰ６）において呈示された条件に対して、顧客１５４が「直ちに契約する」旨を選択する場合には、担当者によって契約ボタン２４が押下され、管理サーバ３００においては、在庫品の中から契約条件に合致する一の物品がレンタル対象として特定される。そして、当該一の物品の物品ＩＤを伴う顧客ＩＤ入力画面（ＳＰ１６）がレスポンスとして端末３１０に表示される。
【００３０】
顧客ＩＤ入力画面（ＳＰ１６）においては、先に特定された物品の物品ＩＤと、顧客ＩＤテキストボックス４５と、予約解除ボタン４６と、契約ボタン４８と、中止ボタン５０とが表示される。但し、契約条件呈示画面（ＳＰ６）経由で顧客ＩＤ入力画面（ＳＰ１６）が表示された場合には、予約解除ボタン４６は操作不能状態に設定される。ここで、担当者が顧客１５４の顧客ＩＤをテキストボックス４５に入力し契約ボタン４８を押下すると、その旨がリクエストとして管理サーバ３００に送信される。
【００３１】
この契約ボタン４８の押下は、「レンタル契約の締結を管理会社１５６に申し込む」ことを意味するものである。これに対して、管理サーバ３００においては、データベースの更新が実行される。まず、顧客データベース１６６内の「レンタル物品情報リスト」には、契約された「物品ＩＤ」に係る項目が追加される。但し、この時点においては、「物品ＩＤ」は規定されるが、「店舗ＩＤ」、「レンタル開始日」および「レンタル終了予定日」は空データにされる。
【００３２】
次に、管理サーバ３００においては、バックヤード１６２の端末３２０に対して、当該物品を所定の窓口店舗１５８に配送するように指令する配送指令（例えば電子メール）が送信される。これにより、バックヤード１６２においては当該物品の発送作業が開始されることになる。さらに、端末３１０には、契約完了表示画面（ＳＰ２０）が表示される。該画面においては、契約に係る物品ＩＤと、顧客ＩＤと、レンタル期間と、配送予定日と、月額レンタル料金と、確認ボタン５４とが表示される。
【００３３】
以上のように契約ボタン４８が押下されることによってレンタル契約が成立し、物品の配送指令が行われると、管理サーバ３００においては、データベースの対応する内容が自動的に更新される。すなわち、物品個別データベース１６８における当該物品の「物品状態情報」が「貸出指示中」に設定され、「取引顧客情報」には当該物品を賃借している顧客の顧客ＩＤが記録され、「取引店舗情報」には当該物品の賃借を仲介した窓口店舗の店舗ＩＤが記録される。
【００３４】
その後、当該物品が実際に窓口店舗１５８に配送され顧客１５４に引き渡されたことが確認されると、このバックヤード１６２の担当者によって、顧客データベース１６６内の当該物品に係る「レンタル開始日」としてこの引渡し日が入力される。これにより、物品個別データベース１６８における「物品状態情報」が「貸出中」に変更され、クレジットカード会社１５２を介して、以後のレンタル料金が顧客１５４から徴収されることになる。なお、「レンタル開始日」は必ずしも「引渡し日」と一致させる必要はなく、毎月所定の起算日、例えば毎月５日を「レンタル開始日」にしてもよい。この場合、ある月の１０日に物品が引き渡されたのであれば、翌月の５日が「レンタル開始日」になる。
【００３５】
（２）在庫検索（在庫なし）
上述した在庫品レンタル画面（ＳＰ４）において在庫検索ボタン１６が押下された際に、顧客１５４が希望する条件の在庫品が存在しなかった場合には、在庫不存在画面（ＳＰ２２）がレスポンスとして端末３１０に表示される。該画面においては、当該物品の型番と、レンタル可能な在庫品が存在しない旨のメッセージと、確認ボタン５６とが表示される。
【００３６】
（３）在庫検索（予約検索）
顧客１５４が上述した物品の予約を行った後、最終的に契約を締結または予約を解除する場合は、担当者によって、在庫品レンタル画面（ＳＰ４）の予約物品ＩＤテキストボックス１８に予約物品ＩＤが入力され、予約検索ボタン２０が押下される。予約検索ボタン２０が押下されると、そのレスポンスとして、上述した顧客ＩＤ入力画面（ＳＰ１６）が端末３１０に表示される。なお、このように顧客ＩＤ入力画面（ＳＰ１６）が在庫品レンタル画面（ＳＰ４）経由で表示される場合には、予約解除ボタン４６は押下可能な状態に設定される。ここで、予約した物品についても、予約を行わずに直接契約を行った場合の上述の処理と同様の処理により、レンタル契約の締結が行われる。
【００３７】
また、顧客１５４が予約の解除を希望する場合には、担当者によって予約解除ボタン４６が押下され、そのレスポンスとして、予約解除確認画面（ＳＰ１８）が端末３１０に表示される。該画面においては、予約の解除に係る予約物品ＩＤと、当該予約を解除した旨のメッセージと、確認ボタン５２とが表示される。
【００３８】
２．２．２．新規品レンタル動作
また、顧客１５４が新規品のレンタルを希望する場合には、初期画面（ＳＰ２）において新規品レンタルボタン２が押下され、そのレスポンスとして、新規品レンタル画面（ＳＰ１０）が端末３１０に表示される。該画面においては、型番テキストボックス３０と、レンタル期間テキストボックス３２と、検索ボタン３４とが表示される。なお、新規品については「予約」はできないため、「予約」に関連する要素は表示されない。
【００３９】
新規品レンタル画面（ＳＰ１０）においては、顧客１５４がレンタルを希望する物品の型番がテキストボックス３０に入力され、希望するレンタル期間がテキストボックス３２に入力される。そして、検索ボタン３４が押下されると、管理サーバ３００においては、条件に合致する新規品が存在するか否か（メーカ１６０が在庫を有するか否か）が判定される。具体的には、メーカ１６０の端末に対して、在庫を有するか否かの照会が自動的に実行される。その結果、在庫が存在する場合にはそのレンタル料金が計算される。
【００４０】
そして、メーカ１６０において指定された物品の在庫が存在しなかった場合には、上記在庫不存在画面（ＳＰ２２）が端末３１０に表示される。一方、メーカ１６０が当該在庫を有する場合には、契約条件呈示画面（ＳＰ１２）が表示される。この画面においては、当該新規品の在庫が存在する旨と、直ちにレンタル契約を行った場合の納品予定日と、最大貸出月数とが表示され、さらに契約ボタン３６と、中止ボタン３８とが表示される。ここで、納品予定日は、メーカ１６０から窓口店舗１５８への標準的な配送日数に基づいて計算されている。この画面が表示されることにより、窓口店舗１５８の担当者は、顧客１５４に対して契約内容を呈示することができる。
【００４１】
ここで、呈示された条件を了承できなかったために顧客１５４が「契約の中止」を申し入れた場合には、窓口店舗１５８の担当者によって中止ボタン３８が押下され、処理が中止される。一方、顧客１５４が契約の締結を希望する場合には、担当者によって契約ボタン３６が押下され、そのレスポンスとして顧客ＩＤ入力画面（ＳＰ１４）が端末３１０に表示される。
【００４２】
顧客ＩＤ入力画面（ＳＰ１４）においては、先に入力された物品の型番と、顧客ＩＤテキストボックス４０と、契約ボタン４２と、中止ボタン４４とが表示される。ここで、担当者が顧客１５４の顧客ＩＤをテキストボックス４０に入力し契約ボタン４２を押下すると、管理サーバ３００においては、メーカ１６０内の端末に対して、当該物品の配送リクエスト（例えば電子メール）が送信される。上述したように在庫品のレンタルが契約された場合にはバックヤード１６２に対して配送リクエストが送信されるのに対して、新規品のレンタルが契約された場合にはメーカ１６０に配送リクエストが送信されるのである。このように、同一の型番を有する物品であっても、新規品／在庫品の別に応じて異なる送信先に配送指令が送信される点に本実施形態の特徴の一つがある。
【００４３】
そして、メーカ１６０においては、当該配送指令が受信されることにより、発送作業が開始されることになる。さらに、管理サーバ３００から、契約完了表示画面（ＳＰ２０）がレスポンスとして端末３１０に返信される。以降の処理は在庫品のレンタル契約を締結した場合と同様である。
【００４４】
２．２．３．販売動作
次に、既に顧客１５４にレンタルされている物品（レンタル品）の購入を顧客１５４が希望した場合の処理を図５を参照し説明する。初期画面（ＳＰ２）において担当者が販売ボタン６を押下すると、そのレスポンスとして物品・顧客検索画面（ＳＰ３０）が端末３１０に表示される。該画面においては、販売に係る物品ＩＤを入力する物品ＩＤテキストボックス６２と、該物品ＩＤに基づく検索を指示するための物品検索ボタン６４と、該物品の購入を希望する顧客ＩＤを入力する顧客ＩＤテキストボックス６６と、該顧客ＩＤに基づく検索を指示するための顧客検索ボタン６８とが表示される。
【００４５】
（１）物品ＩＤに基づく検索
ここで、担当者が販売対象となる物品の物品ＩＤをテキストボックス６２に入力し、物品検索ボタン６４を押下すると、管理サーバ３００においては当該物品ＩＤを有する物品が物品個別データベース１６８から検索される。上述したように物品個別データベース１６８では、当該物品の物品ＩＤに対して、物品状態情報（「予約中」、「貸出中」、「保守中」、「貸出可」等）が一対一に対応付けられており、さらに当該物品状態情報が「貸出中」である場合には、「取引顧客情報」として、当該物品を賃借している顧客１５４の顧客ＩＤが必ず記録されている。
【００４６】
ここで、検索をリクエストされた物品が存在し、かつ、対応する物品状態情報が「貸出中」であれば、管理サーバ３００においては当該物品の卸価格が計算される。なお、卸価格の計算方法については後述する。そして、その検索結果および計算結果を表示する価格等呈示画面（ＳＰ３２）がレスポンスとして端末３１０に表示される。
【００４７】
該画面においては、検索された物品の物品ＩＤと、対応する顧客ＩＤと、当該物品の卸価格と、販売ボタン７０と、中止ボタン７２とが表示される。このように、卸価格が表示されると、窓口店舗１５８の担当者はこの卸価格に幾分かの粗利を上乗せし、顧客１５４に対して販売価格を呈示することができる。そして、顧客１５４と担当者との間で販売価格の合意が成立した場合に担当者によって販売ボタン７０が押下されると、管理サーバ３００においては、物品個別データベース１６８内の当該物品の物品状態情報が「利用不可」に設定される。すなわち、販売された時点でレンタル契約は解約されたものとして取り扱われ、以後のレンタル料金の課金は停止されることになる。そして、管理サーバ３００は、販売手続完了画面（ＳＰ３４）をレスポンスとして端末３１０に返信し、該画面が端末３１０に表示される。該画面においては、販売手続が完了した旨のメッセージと、販売対象である物品の物品ＩＤと、卸価格を窓口店舗１５８に対して請求する金銭請求メッセージと、確認ボタン７４とが表示される。
【００４８】
本実施形態においては、中途販売時の販売料金は窓口店舗１５８が顧客１５４から徴収することになる。そして、管理会社１５６は、窓口店舗１５８に対して上記卸価格を後日請求することになる。この場合、管理会社１５６は、管理会社１５６が算出する卸価格を窓口店舗１５８から徴収すればよいため、窓口店舗１５８は独自の販売戦略などに応じて実際の販売価格を設定すること（例えば、管理会社１５６が算出した想定販売価格よりも割り引いた金額にすること等）も可能である。
【００４９】
（２）顧客ＩＤに基づく検索
また、物品・顧客検索画面（ＳＰ３０）においては、担当者は物品の購入を希望する顧客１５４の顧客ＩＤを顧客ＩＤテキストボックス６６に入力し、顧客検索ボタン６８を押下してもよい。該顧客検索ボタン６８が押下されると、管理サーバ３００においては、顧客データベース１６６が検索され、当該顧客１５４に貸与されている全ての物品が抽出される。すなわち、一人の顧客が複数の物品を賃借していることもあるため、検索結果は複数項目に渡る場合もある。
【００５０】
ここで、検索をリクエストされた顧客ＩＤが存在し、かつ、少なくとも一の物品が当該顧客１５４に対して賃貸されている場合には、管理サーバ３００においては当該一または複数（Ｎ個）の物品の卸価格が計算される。そして、その検索結果および計算結果を表示する顧客別価格等呈示画面（ＳＰ３６）がレスポンスとして端末３１０に表示される。
【００５１】
該画面においては、対応する顧客ＩＤと、検索された全ての（Ｎ個の）物品ＩＤと、中止ボタン７７とが表示される。さらに、検索されたＮ個の物品ＩＤの個々に対応して、卸価格と、販売ボタン７６−１〜７６−Ｎとが表示される。このように、個々の物品の卸価格が表示されると、窓口店舗１５８の担当者はこれらの卸価格に幾分かの粗利を上乗せし、顧客１５４に対して各物品の販売価格を呈示することができる。そして、顧客１５４と担当者との間で何れかの物品について販売価格の合意が成立した場合には、担当者によって何れかの販売ボタン７６−１〜７６−Ｎが押下される。
【００５２】
何れかの販売ボタン７６−１〜７６−Ｎが押下されると、販売手続完了画面（ＳＰ３４）がレスポンスとして端末３１０に表示される。以後、上述した「物品ＩＤに基づく検索」における場合と同様の処理が実行されることになる。
【００５３】
（３）その他の動作
上記「物品ＩＤに基づく検索」が実行された場合に、当該物品ＩＤがそもそも物品個別データベース１６８に記録されていないこともある。また、当該物品ＩＤがデータベースに記録されていたとしても、物品状態情報が「貸出中」以外の状態である場合も考えられる。同様に、「顧客ＩＤに基づく検索」が実行された場合に、当該顧客にレンタルされている物品が全く存在しない場合も考えられる。このように、販売対象となり得る物品が存在しない場合には、物品検索ボタン６４または顧客検索ボタン６８の押下に対するレスポンスとして、物品不存在画面（ＳＰ３８）が端末３１０に表示される。
【００５４】
物品不存在画面（ＳＰ３８）においては、「当該件はありません」とのメッセージとともに、指定された物品ＩＤまたは顧客ＩＤのうち何れか一方と、確認ボタン７８とが表示される。また、価格等呈示画面（ＳＰ３２）または顧客別価格等呈示画面（ＳＰ３６）が表示されている際に、顧客１５４が結局何も購入しないことを決定した場合には、担当者によって中止ボタン７２または７７が押下され、処理が中止される。
【００５５】
２．２．４．解約動作
次に、顧客１５４が賃借中の物品を窓口店舗１５８に持参してレンタルの解約を求めた場合の処理を図６を参照し説明する。初期画面（ＳＰ２）において担当者が解約ボタン８を押下すると、物品・顧客検索画面（ＳＰ４０）が端末３１０に表示される。該画面においては、上述した物品・顧客検索画面（ＳＰ３０，図５）と同様に、解約に係る物品ＩＤを入力する物品ＩＤテキストボックス８０と、該物品ＩＤに基づく検索を指示するための物品検索ボタン８２と、レンタルの解約を希望する顧客ＩＤを入力する顧客ＩＤテキストボックス８４と、該顧客ＩＤに基づく検索を指示するための顧客検索ボタン８６とが表示される。
【００５６】
（１）物品ＩＤに基づく検索
ここで、担当者が特定の物品ＩＤを物品ＩＤテキストボックス８０に入力し、物品検索ボタン８２を押下すると、管理サーバ３００においては当該物品ＩＤを有する物品が物品個別データベース１６８から検索される。ここで、検索をリクエストされた物品が存在し、かつ、対応する物品状態情報が「貸出中」であれば、該検索結果に係る物品検索結果表示画面（ＳＰ４２）が端末３１０に表示される。
【００５７】
該画面においては、検索された物品の物品ＩＤと、対応する顧客ＩＤと、当該物品のレンタルが開始された日付（取引開始日）と、解約ボタン８８と、中止ボタン９０とが表示される。ところで、最初にレンタル契約が締結される際には、必要に応じて「最短貸出期間」が定められる。まず、新規品については、一旦使用されて在庫品になると物品の市場価値が大幅に低下する。このため、新規品のレンタル契約の締結後、短い期間内にレンタル契約を単に解約することを認めると、管理会社１５６に損害が生ずる。従って、新規品については、原則として「３ヶ月」の最短貸出期間が設定される。
【００５８】
一方、在庫品については、レンタル契約が解約された際における市場価値の低下は少ないが、物品の種類によっては清掃、調律などに手間がかかるものがある。そこで、在庫品については、物品の種類に応じて「１ヶ月」あるいは「３ヶ月」等任意の最短貸出期間が設定される場合もある。この最短貸出期間を経過した後、最大貸出月数までの期間を「通常期間」と呼ぶ。
【００５９】
さて、窓口店舗１５８の担当者が上記物品検索結果表示画面（ＳＰ４２）において解約ボタン８８を押下すると、管理サーバ３００においては、当該物品について最短貸出期間が経過しているか否かが判定される。そして、最短貸出期間が経過している場合には、レンタル契約の解約が直ちに承認され、レスポンスとして解約確認画面（ＳＰ４４）が端末３１０に表示される。該画面においては、解約手続が完了した旨のメッセージと、解約に係る物品ＩＤと、確認ボタン９２とが表示される。そして、担当者が確認ボタン７８を押下すると、端末３１０の表示内容は初期画面（ＳＰ２）に戻される。
【００６０】
一方、上記「通常期間」でない期間、すなわち最短貸出期間が経過していない物品について解約ボタン８８の押下により解約が申し込まれた場合には、管理サーバ３００において違約金が計算される。そして、管理サーバ３００からのレスポンスとして最短貸出期間警告画面（ＳＰ４８）が端末３１０に表示される。該画面においては、最短貸出期間が経過していない旨のメッセージと、対応する物品ＩＤと、対応する顧客ＩＤと、違約金の額と、解約ボタン１００と、中止ボタン１０２とが表示される。
【００６１】
従って、窓口店舗１５８の担当者は、違約金を支払ってもレンタル契約の解約するのか否か、顧客１５４に対して再確認することになる。そして、レンタル契約の解約が再確認されると、担当者によって解約ボタン１００が押下され、そのレスポンスとして解約確認画面（ＳＰ５０）が端末３１０に表示される。該解約確認画面（ＳＰ５０）においては、上述した通常期間内の解約確認画面（ＳＰ４４）の表示と同様の内容とともに、違約金の額が表示される。そして、担当者が解約確認画面（ＳＰ５０）内の確認ボタン１０６を押下すると、端末３１０の表示内容は初期画面（ＳＰ２）に戻される。
【００６２】
（２）顧客ＩＤに基づく検索
また、物品・顧客検索画面（ＳＰ４０）においては、担当者はレンタル契約の解約を希望する顧客１５４の顧客ＩＤを顧客ＩＤテキストボックス８４に入力し、顧客検索ボタン８６を押下してもよい。該顧客検索ボタン８６が押下されると、その旨がリクエストとして管理サーバ３００に送信される。これに対して管理サーバ３００においては、顧客データベース１６６が検索され、当該顧客１５４に貸与されている全ての物品が抽出される。
【００６３】
ここで、検索をリクエストされた顧客ＩＤが存在し、かつ、少なくとも一の物品が当該顧客１５４に対して賃貸されている場合には、管理サーバ３００においては当該一または複数（Ｎ個）の物品の検索結果を表示するための顧客別取引物品画面（ＳＰ４６）がレスポンスとして端末３１０に表示される。
【００６４】
該画面においては、対応する顧客ＩＤと、検索された全ての物品ＩＤと、中止ボタン９８とが表示される。さらに、検索されたＮ個の物品ＩＤの個々に対応して、取引開始日と、解約ボタン９６−１〜９６−Ｎとが表示される。ここで、担当者が解約ボタン９６−１〜９６−Ｎのうち何れかを押下すると、その旨がリクエストとして管理サーバ３００に送信される。
【００６５】
以後の処理は、上述した契約ボタン４２の解約ボタン８８が押下された場合の処理と同様である。すなわち、押下された解約ボタン９６−１〜９６−Ｎに係る物品について最短貸出期間が経過していれば解約確認画面（ＳＰ４４）が端末３１０に表示され、最短貸出期間が経過していなければ最短貸出期間警告画面（ＳＰ４８）が端末３１０に表示されることになる。
【００６６】
（３）その他の動作
物品ＩＤテキストボックス８０に入力された物品ＩＤが物品個別データベース１６８に記録されていない場合、当該物品ＩＤに係る物品状態情報が「貸出中」以外の状態である場合、顧客ＩＤテキストボックス８４に入力された顧客ＩＤに係る顧客が何れの物品も賃借していない場合、その他解消し得るレンタル契約がそもそも存在しない場合もありうる。かかる場合には、物品検索ボタン８２または顧客検索ボタン８６の押下に対するレスポンスとして物品不存在画面（ＳＰ５２）が端末３１０に表示される。
【００６７】
物品不存在画面（ＳＰ５２）においては、「当該件はありません」とのメッセージとともに、指定された物品ＩＤまたは顧客ＩＤのうち何れか一方と、確認ボタン１０８とが表示される。そして、物品検索結果表示画面（ＳＰ４２）、顧客別取引物品画面（ＳＰ４６）または最短貸出期間警告画面（ＳＰ４８）において、顧客１５４が解約の中止を決定した場合には、担当者によって中止ボタン９０，９８または１０２が押下され、表示内容が初期画面（ＳＰ２）に戻される。
【００６８】
２．２．５．物品管理動作
上述したように、在庫品のレンタル契約が締結された後、当該在庫品が顧客１５４に引き渡された旨が確認されると、バックヤード１６２において、当該在庫品の「物品状態情報」が更新される。また、バックヤード１６２においては、レンタル契約終了後の物品が窓口店舗１５８から搬入されると、当該物品について清掃、調律等の保守が行われ、当該物品が在庫品として保管される。そして、これらの作業に際して、当該物品の状態が逐次変更されるため、各物品の状態を物品個別データベース１６８における「物品状態情報」に反映させておく必要がある。かかる場合の処理を図７を参照し説明する。
【００６９】
まず、何れかの物品について「物品状態情報」を変更する必要が生じると、バックヤード１６２の担当者（端末３２０の操作者）によって物品管理ボタン１０が押下される。該ボタンが押下されると、そのレスポンスとして物品ＩＤ入力画面（ＳＰ６０）が端末３２０に表示される。該画面においては、管理すべき物品の物品ＩＤを入力する物品ＩＤテキストボックス１２０と、当該物品の検索を指示する物品検索ボタン１２２とが表示される。
【００７０】
ここで、担当者が対象となる物品ＩＤをテキストボックス１２０に入力し、物品検索ボタン１２２を押下すると、管理サーバ３００においては、物品個別データベース１６８から当該物品ＩＤが検索される。ここで、指定された物品ＩＤを有するレコードが存在した場合は、当該物品に係る物品状態更新画面（ＳＰ６２）がレスポンスとして端末３２０に表示される。
【００７１】
該画面においては、対象となる物品ＩＤと、当該物品の状態（物品状態情報）を表示／選択するリストボックス１２４と、該物品状態情報が最後に更新された日付と、更新ボタン１２６と、中止ボタン１２８とが表示される。なお、リストボックス１２４においては、物品状態情報として採りうる値がリストアップされている。上述したように、物品状態情報として採りうる値は「予約中」、「貸出指示中」、「貸出中」、「保守中」、「貸出可」、「利用不可」等であるが、これらのうち「予約中」および「貸出指示中」は管理サーバ３００によって自動的に設定される値であるため、端末３２０では選択できないように設定されている。
【００７２】
ここで、担当者がリストボックス１２４の中から何れかの状態を選択し更新ボタン１２６を押下すると、そのレスポンスとして物品状態情報更新確認画面（ＳＰ６４）が端末３２０に表示される。該画面においては、物品状態情報を更新した旨と、更新に係る物品ＩＤと、更新後の物品状態情報と、確認ボタン１３０とが表示される。
【００７３】
また、物品ＩＤ入力画面（ＳＰ６０）の物品検索ボタン１２２が押下された際、指定された物品ＩＤに係るレコードが物品個別データベース１６８内に存在しなかった場合には、レスポンスとして物品不存在画面（ＳＰ６６）が端末３２０に表示される。該物品不存在画面（ＳＰ６６）においては、「当該件はありません」とのメッセージとともに、指定された物品ＩＤと、確認ボタン１３２とが表示される。
【００７４】
具体的には、バックヤード１６２の担当者は、指定された窓口店舗１５８に物品を配送した段階で物品状態情報を「貸出中」に変更し、物品を回収して保守（洗浄、調律等）を開始した段階で物品状態情報を「保守中」に変更し、保守が完了した段階で「貸出可」に変更することになる。この一連の作業中、物品個別データベース１６８においては、「貸出中」からその他の状態に変更された物品の「属性係数」は、在庫品に対応する属性係数（例えば「０．６３」）に自動的に変更される。
【００７５】
２．３．管理サーバ３００における具体的動作
２．３．１．新規取引の料金計算
先に在庫品レンタル画面（ＳＰ４，図４）および新規品レンタル画面（ＳＰ１０）等において説明したように、在庫品または新規品のレンタルが可能である場合には、管理サーバ３００において該物品のレンタル料金が計算される。かかる計算は、具体的には図８（ａ）に示すレンタル料金計算ルーチンによって実行される。以下その計算方法の詳細を同図を参照し説明する。図において処理がステップＳＰ３０２に進むと、端末３１０からのリクエスト（新規品レンタル画面（ＳＰ１０）の検索ボタン３４の押下によって生ずるリクエスト）中に含まれる物品の型番が読み出され、新規取引に係る物品種別が特定される。
【００７６】
次に、処理がステップＳＰ３０４に進むと、当該物品に対する属性係数が特定される。なお、上述したように新規品に対する属性係数は常に「１」であり、在庫品の場合は例えば「０．６３」である。次に、処理がステップＳＰ３０６に進むと、物品共通データベース１６４の中から、該物品種別に対応する標準販売価格および最大貸出月数が読み出される。次に、処理がステップＳＰ３１０に進むと、これら読み出された情報に基づいて月額レンタル料金Ｆ（Ａ，Ｂ，Ｃ）が計算される。この計算式は、例えば下式の通りである。なお、下式１において、Ａは標準販売価格、Ｂは最大貸出月数、Ｃは属性係数であり、以下の説明においてＲｏｕｎｄ（）は「１００」以下を切り捨てる関数である。
月額レンタル料金Ｆ（Ａ，Ｂ，Ｃ）＝Ｒｏｕｎｄ（Ｃ＊Ａ／（Ｂ＋１））……式（１）
【００７７】
但し、月額レンタル料金は必ずしも式１によって一律に決定されるわけではなく、例えばキャンペーンなどを行う場合には、特定の物品種別に対して、通常より安い月額レンタル料金が設定される場合もある。かかる場合には、上記ステップＳＰ３０６，ＳＰ３１０に代えて、ステップＳＰ３０８が実行される。同ステップにおいては、該物品種別に対応付けられた定義済み料金が物品共通データベース１６４中のレンタル料金定義情報から読み出され、読み出された料金が月額レンタル料金に設定される。従って、図８（ｂ）に示すように、本実施形態における月額レンタル料金Ｆは、経過月数にかかわらず一定になる。
【００７８】
２．３．２．中途販売時の卸売価格
先に物品・顧客検索画面（ＳＰ３０，図５）等において説明したように、顧客ＩＤまたは物品ＩＤが指定されると、一または複数の物品の卸価格が管理サーバ３００において計算される。かかる計算は、具体的には図９に示す販売料金計算ルーチンによって実行される。以下その計算方法の詳細を同図を参照し説明する。図において処理がステップＳＰ３３０に進むと、顧客データベース１６６が検索され、ここに記憶されたレンタル物品情報リストに基づいて、販売対象物品のレンタル開始日等のパラメータが読み出される。次に、処理がステップＳＰ３３２に進むと、このレンタル開始日と現時点の日付とに基づいて、レンタル料金支払回数Ｄが特定される。
【００７９】
次に、処理がステップＳＰ３３４に進むと、販売対象となる物品の物品ＩＤに基づいて物品個別データベース１６８が検索され、処理がステップＳＰ３３６に進むと検索結果に基づいて当該物品の属性係数Ｃが特定される。次に、処理がステップＳＰ３３８に進むと、物品共通データベース１６４が検索され、当該物品の標準販売価格Ａ、最大貸出月数Ｂ、および初月販売時の割引率Ｅが読み出される。
【００８０】
次に、処理がステップＳＰ３４２に進むと、上述した各パラメータ（標準販売価格Ａ、最大貸出月数Ｂ、属性係数Ｃ、レンタル料金支払回数Ｄ、割引率Ｅ）に基づいて、販売基準価格、想定販売価格および卸価格が決定される。まず、販売基準価格とは、顧客１５４が最終的にその物品に対して費やすと想定される金額の総計であり、原則的には下式２に基づいて計算される。なお、下式２において、各パラメータＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの意味は上述した通りである。
販売基準価格Ｇ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
＝Ｒｏｕｎｄ（Ｃ＊（Ｅ＊Ａ＊（Ｄ−１）／（Ｂ−１）＋（１−Ｅ）＊Ａ）……式（２）
【００８１】
ここで、月数の経過に対する販売基準価格Ｇの推移を図９（ｂ）に示す。
まず、レンタル契約後、初月に当該レンタル品を購入した場合は、販売基準価格Ｇは、「（１−Ｅ）＊Ａ」に等しくなる。また、最大貸出月数Ｂを経過した時に当該レンタル品を購入した場合は、販売基準価格Ｇは標準販売価格Ａに等しくなる。そして、両者の中間の各月においては、販売基準価格Ｇは直線的に変化する。
【００８２】
しかし、顧客１５４が支払う金額の総計は標準販売価格Ａ以下の値になることが必ず保証されている。これにより、レンタル契約を解消して物品を購入する場合であっても、顧客１５４は過大な負担が生じないことを予め知ることができるから、顧客１５４は安心してレンタル契約を締結することができるのである。
【００８３】
ところで、月額レンタル料金は一定であるから、レンタル料金支払回数Ｄと、月額レンタル料金Ｆとが特定されると、両者の乗算結果により過去に支払った累積レンタル料金ΣＲＥＮＴＡＬが特定される。そして、想定販売価格は、販売基準価格Ｇから累積レンタル料金ΣＲＥＮＴＡＬを減算した値に設定される。ここで、販売基準価格Ｇ、累積レンタル料金ΣＲＥＮＴＡＬおよび想定販売価格の関係を図１０（ａ）に示す。同図に示すように、月数を経る毎に販売基準価格Ｇは増加するが、想定販売価格は徐々に減少してゆくことが解る。
【００８４】
また、管理会社１５６はクレジットカード会社１５２を介して月額レンタル料金を徴収するが、徴収された月額レンタル料金に対して一定の利益率（例えば１５％）を乗算した金額が、仲介手数料として各月毎に窓口店舗１５８に支払われる。このため、窓口店舗１５８に支払われる仲介手数料額の累計（ΣＲＥＮＴＡＬ＊利益率）は、月数を経るに従って、図１０（ｂ）に示すように増加してゆくことになる。
【００８５】
一方、本実施形態においては、想定販売価格で当該物品を販売する限り、顧客１５４が物品を購入するタイミングにかかわらず、窓口店舗１５８が「一定の利益」（想定利益）を得ることが保証されている。この想定利益は、当該物品のレンタル期間中および販売時において得られる利益の総和である。これにより、想定販売価格で当該物品を販売した場合の販売時における粗利（想定粗利）は、想定利益から仲介手数料額の累計（ΣＲＥＮＴＡＬ＊利益率）を減算した結果になる。上述したように仲介手数料額の累計（ΣＲＥＮＴＡＬ＊利益率）は、月数を経るに従って増加してゆくから、窓口店舗１５８における販売時の想定粗利は月数を経る毎に減少してゆくことになる。
【００８６】
そして、管理会社１５６から窓口店舗１５８に対する卸価格は、「想定販売価格−想定粗利」、すなわち「想定販売価格−（想定利益−仲介手数料額の累計）」に設定され、この卸価格が上述した価格等呈示画面（ＳＰ３２）および顧客別価格等呈示画面（ＳＰ３６）に表示されることになる。
【００８７】
ところで、上述したように、販売基準価格Ｇは、原則的には上記式２によって一意に決定されるが、例えばキャンペーンなどを行う場合には、特定の物品種別に対して、通常より安い販売基準価格が設定される場合もある。かかる場合には、当該物品種別に対して、レンタル料金支払回数Ｄに対する販売基準価格を定めた価格テーブルが予めハードディスク２２４上に作成される。ここで、このように変則的に決定される販売基準価格Ｇ’，Ｇ”の例を図１０（ｃ），（ｄ）に示しておく。このように価格テーブルが作成された物品種別に対しては、上記ステップＳＰ３３８，ＳＰ３４２に代えて、ステップＳＰ３４０，ＳＰ３４４が実行される。
【００８８】
まず、ステップＳＰ３４０においては、物品種別に応じた価格テーブルがハードディスク２２４から読み出される。次に、ステップＳＰ３４４においては、レンタル料金支払回数Ｄに対応して記憶されている価格が販売基準価格Ｇに設定される。以下、上記ステップＳＰ３４２の場合と同様に、想定販売価格および卸価格が決定される。換言すれば、管理会社１５６において販売基準価格Ｇを操作した場合であっても、窓口店舗１５８においては想定販売価格で物品を販売する限り、必ず想定利益を確保することができるのである。
【００８９】
２．３．３．課金処理
管理会社１５６の顧客１５４に対する課金処理は、原則的にはクレジットカード会社１５２を介して行われる。月額レンタル料金を請求すべき顧客は、顧客データベース１６６を検索することによって特定される。すなわち、「レンタル物品情報リスト」に少なくとも「１」以上の項目を有し、かつ、これらの項目のうち何れかは「レンタル開始日が設定されており（＝物品の引渡しが完了しており）」、「レンタル終了予定日が設定されていない（＝まだレンタル契約が解約されていない）」場合に、当該顧客１５４は月額レンタル料金を請求する対象になる。そして、上述したように、管理会社１５６から窓口店舗１５８に対しては、月額レンタル料金に対して所定の利益率を乗算した金額が仲介手数料として月々支払われることになる。
【００９０】
３．実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、顧客１５４は購入するよりも安い価格で所望の物品を利用することができ、レンタル中の物品を購入したいと欲した場合は、現在利用中の物品そのものを、標準販売価格以下で購入し、所有することができる。
また、顧客１５４にとってこのような利点が多いことにより、物品の利用に対する敷居が低くなり、窓口店舗１５８にとっては足が遠のいていた顧客の獲得が望める。
さらに、本実施形態によれば、価格体系を物品の属性（新規品／在庫品）から選択できるため、顧客の多様な金銭的ニーズに対応することができる。
【００９１】
また、レンタル時および販売時を通じて窓口店舗１５８が受ける想定利益が一定に保たれていることにより、例えば窓口店舗１５８が自己の利益を確保するために顧客１５４に無理に物品の購入を奨めたり、あるいは物品の販売を渋ったりするような事態を未然に防止することができる。
また、窓口店舗１５８が物品の販売店を兼ねる場合には、管理会社１５６が保有する種々の物品の顧客に対する貸与／販売を仲介することにより、店舗在庫の圧縮を図りつつ、通常の販売と同様の利益を確保し、ひいては顧客の嗜好に合致した商品（物品）を総合的に提供できるようになる。
【００９２】
４．変形例
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように種々の変形が可能である。
（１）上記実施形態においては、管理サーバ３００上で動作するアプリケーションプログラムと端末３１０，３２０上で動作するブラウザとによってレンタル・販売管理システムのソフトウエアを構成したが、このアプリケーションプログラムのみをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク等の記録媒体に格納して頒布し、あるいは伝送路を通じて頒布することもできる。
【００９３】
（２）また、上記実施形態においては、管理サーバ３００と端末３１０，３２０との通信にＨＴＴＰプロトコルを採用したが、同等のシステムを提供可能なプロトコルであれば、他のプロトコルを採用してもよいことは言うまでもない。
【００９４】
（３）上記実施形態における各料金の算出方法は上述した方法に限定されるものではない。例えば、レンタル料金や販売基準価格Ｇは貸出月数をパラメータとした関数（あるいはテーブル）であってもよく、月額レンタル料金は一定であっても変動させてもよい。また、月額レンタル料金を変動させる場合、変動特性は線形であってもよく非線形であってもよく、任意の関数を適用してもよい。
【００９５】
（４）また、他の料金の設定方法についても、
・顧客が支払う料金の総額（販売基準価格Ｇ）が標準販売価格Ａ以下であること、および
・仲介者（窓口店舗１５８）が受ける利益を一定以上保証すること
の２条件を満足させる限り、物品の特性やマーケッティング戦略に基づいて、任意の貸出月数や料金体系を設定することができる。例えば製品寿命の短い物品（物品の世代交代の間隔が短い物品等）は、管理会社１５６としては可能な限り在庫品を圧縮するか、早期に物品の購入・管理コストを回収する必要がある。従って、かかる物品については在庫品の属性係数Ｃを低めに設定し、あるいは最大貸出月数Ｂを短めに設定することにより、在庫品の回転率を向上させるとよい。また、かかる物品については、累積レンタル料金ΣＲＥＮＴＡＬが早期に立上がり、徐々に最高額に漸近するように月額レンタル料金を設定し、早期に運用コストの回収が図れるようにしてもよい。
【００９６】
（５）上記実施形態においては、レンタル物品の選択肢が新規品または在庫品の二者しかなかったが、「３」以上の種類に従って分類してもよい。例えば、過去のレンタル回数によって区分してもよく、物品そのものの程度（極上、上、並等）に応じて区分してもよい。
【００９７】
（６）上記実施形態においてレンタル対象として好適な物品は、楽器、音響設備、オーディオ機器、防音設備等の比較的高価であり、かつ趣味性が高く、高耐久性を有する物品であるが、これら以外のものをレンタル対象にしてもよい。例えば、パーソナルコンピュータ、自動車、船舶、航空機、農作業具、家具、家屋、衣類、所定の保護処理がなされたプログラムを含むデジタルコンテンツ等、物理的あるいは仮想的に一意に特定可能であり、物品の貸出／回収／再貸出が可能なものであれば、全てレンタル対象になりうる。
【００９８】
（７）また、上記実施形態における窓口店舗１５８は物理的な店舗であってもよく、インターネット上に展開する仮想的な店舗であってもよい。また、上記窓口店舗１５８に設けられる端末３１０に代えて、管理会社１５６が運営するＷｅｂサイトと顧客１５４が利用するパーソナルコンピュータとによって同様の処理を実行させてもよい。このように顧客向けのＷｅｂサイトを管理会社１５６が直接運営する場合には、上記窓口店舗１５８が受益すべき利益額を差し引いたレンタル料金あるいは販売価格を顧客から徴収するようにしてもよい。
【００９９】
（８）また、上記実施形態においては、レンタルされる物品が顧客１５４に引き渡された場合等には、バックヤード１６２において当該物品の「物品状態情報」が更新されたが、かかる作業を窓口店舗１５８において実行するようにしてもよい。例えば、図示しない所定のフォームあるいは電子メールを介して、物品を引き渡した旨を管理会社１５６の管理サーバ３００に通知するようにしてもよい。特に、レンタルされる物品が新規品である場合は、当該物品が回収されるまでバックヤード１６２は関与しないため、窓口店舗１５８において作業を行うことが効率的であると考えられる。この場合に、例えば端末３１０に所定の「引渡し報告画面」を表示させ、図４の顧客ＩＤ入力画面（ＳＰ１６）と同様の画面によって、引渡しの報告を行わせるようにするとよい。
【０１００】
（９）また、データベース１６４，１６６，１６８には、上述した以外の様々なデータを追加して記憶させてもよい。例えば、顧客データベース１６６内の「レンタル物品情報リスト」には、各物品毎に「レンタル契約満了日」を記憶させてもよい。この「レンタル契約満了日」は、物品の引渡し日と入力されるレンタル期間とに基づいて自動的に設定されるようにすると好適であり、図示しない入力フォームによって、最大貸出月数内で延長可能にするとよい。
【０１０１】
（１０）また、図２に示す例においては、貸与される新規品または在庫品は、窓口店舗１５８を介して顧客１５４に配送されたが、メーカ１６０またはバックヤード１６２から顧客１５４に新規品または在庫品を直接納品するようにしてもよい。
【０１０２】
（１１）また、上記実施形態においては、図５の価格等呈示画面（ＳＰ３２）および顧客別価格等呈示画面（ＳＰ３６）において卸価格を表示したが、これに代えて想定販売価格を表示してもよい。これにより、これら画面を直接的に顧客１５４に見せることができるようになる。
【０１０３】
（１２）また、上記実施形態においては、窓口店舗１５８が顧客１５４から販売代金を受領し、卸価格を管理会社１５６に対して支払ったが、管理会社１５６が顧客１５４に対してレンタル品を販売する形式を採用してもよい。かかる場合には、価格等呈示画面（ＳＰ３２）および顧客別価格等呈示画面（ＳＰ３６）において、上述した想定販売価格が最終的な販売価格として表示される。この販売価格は、管理会社１５６によって、クレジットカード会社１５２を介して顧客１５４から徴収される。そして、この最終的な販売価格から卸価格を減算した差額を、窓口店舗１５８に対して仲介手数料として入金するようにするとよい。
【０１０４】
（１３）また、上記実施形態においては、標準販売価格Ａ、最大貸出月数Ｂ、属性係数Ｃに基づいて月額レンタル料金Ｆが一律に決定されたが、最短貸出期間および最大貸出月数Ｂ等が異なる複数の料金体系に基づいて複数種類の月額レンタル料金を呈示し、任意のものを選択可能にしてもよい。かかる場合には、契約条件呈示画面（ＳＰ６またはＳＰ１２）において、料金体系に各々対応するボタンを設け、押下されたボタンに応じて管理サーバ３００が料金体系を判断するようにするとよい。また、同一種類の物品であっても、高級品／普及品の別および新規品／在庫品の別に応じて料金体系を相違させてもよい。
【０１０５】
５．実施態様
本発明には、以下のような実施態様がある。
（１） 前記受取総額（Ｇ）は、前記中途購入の申し込みを受けるまでの賃貸期間（Ｄ）が経過するほど高くなるように設定され、かつ、前記最大貸出期間（Ｂ）の終了時に前記中途購入の申し込みを受けた場合であっても、前記標準販売価格（Ａ）以下になるように設定される
ことを特徴とする請求項２記載の賃貸・販売管理方法。
（２） 前記賃貸料計算過程の前に実行され、一の前記物品に対応した複数の料金体系の中から任意の一の料金体系を選択する選択過程（変形例）をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の賃貸・販売管理方法。
（３） 前記在庫情報に蓄積されている物品の中から一の物品について中途購入の申し込みを受けた旨を認識する中途購入申込認識過程（販売ボタン７０，７６−１〜７６−Ｎの押下）と、
該中途購入申込認識過程が実行されたことを条件として、前記一の物品については利用が不能である旨を前記在庫情報に記録する過程と
を有することを特徴とする請求項４記載の賃貸・販売管理方法。
（４） 物品の賃貸料を所定期間毎に顧客から徴収する過程と、
徴収した前記賃貸料の一部を仲介手数料として仲介者（１５８）に分配する過程と、
前記顧客から前記物品について中途購入の申し込みを受けた旨を認識する中途購入申込認識過程（販売ボタン７０，７６−１〜７６−Ｎの押下）と、
該中途購入申込認識過程が実行されたことを条件として、前記物品の販売価格を決定するとともに、該販売価格を前記顧客から徴収する過程（変形例）と、
前記決定した販売価格に基づいて、前記物品の卸値に相当する卸値相当金額を決定する過程と、
前記販売価格と、前記卸値相当金額との差額を、前記仲介者（１５８）に分配する過程（変形例）と
を有することを特徴とする賃貸・販売管理方法。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、楽器等のレンタルと、レンタル品の販売とを統一的に管理できるから、ユーザの負担を適正な範囲に抑えつつ、楽器等の価格決定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における管理サーバ３００のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態のレンタル・販売管理システムのビジネスフローである。
【図３】管理サーバ３００と端末３１０との間の通信の一般的動作を示すフローチャートである。
【図４】端末３１０，３２０の具体的動作を示す画面フローである。
【図５】端末３１０，３２０の具体的動作を示す画面フローである。
【図６】端末３１０，３２０の具体的動作を示す画面フローである。
【図７】端末３１０，３２０の具体的動作を示す画面フローである。
【図８】レンタル料金計算ルーチンのフローチャートおよび動作説明図である。
【図９】販売料金計算ルーチンのフローチャートおよび動作説明図である。
【図１０】販売料金計算ルーチンの動作説明図である。
【符号の説明】
２：新規品レンタルボタン、４：在庫品レンタルボタン、６：販売ボタン、８，８８，９６−１〜９６−Ｎ，１００：解約ボタン、１０：物品管理ボタン、１２，３０：型番テキストボックス、１４，３２：レンタル期間テキストボックス、１６：在庫検索ボタン、１８：予約物品ＩＤテキストボックス、２０：予約検索ボタン、２２：予約ボタン、２４，３６，４２，４８：契約ボタン、２６，３８，４４，５０，７２，７７，９０，９８，１０２，１２８：中止ボタン、２８，５２，５４，５６，７４，７８，９２，１０６，１０８，１３０，１３２：確認ボタン、３４：検索ボタン、４０，４５，６６，８４：顧客ＩＤテキストボックス、４６：予約解除ボタン、６２，８０：物品ＩＤテキストボックス、６４，８２，１２２：物品検索ボタン、６８，８６：顧客検索ボタン、７０，７６−１〜７６−Ｎ：販売ボタン、１２０：物品ＩＤテキストボックス、１２４：リストボックス、１２６：更新ボタン、１５２：クレジットカード会社、１５４：顧客、１５６：管理会社（賃貸業者）、１５８：窓口店舗（仲介者）、１６０：メーカ、１６２：バックヤード、１６４：物品共通データベース、１６６：顧客データベース、１６８：物品個別データベース、２０２：通信インタフェース、２０４：キーボード、２０６：マウス、２０８：ディスプレイ、２１０：ＣＰＵ、２１２：ＲＯＭ、２１６：バス、２１８：リムーバルディスクドライブ装置、２２０：リムーバルディスク、２２４：ハードディスク、２３０：ＲＡＭ、２４０：通信ネットワーク、３００：管理サーバ、３１０，３２０：端末。

Claims (7)

1. 賃貸対象となる複数種類の物品の属性情報を当該物品毎に記憶する過程であって、前記属性情報は少なくとも標準販売価格と最大貸出期間とを特定する情報を含む、属性記憶過程と、
   前記最大貸出期間内に顧客が支払う賃貸料の総和が前記標準販売価格を超えないように、前記標準販売価格に基づいて前記賃貸料を計算する賃貸料計算過程と
   を有することを特徴とする賃貸・販売管理方法。
2. 賃貸開始時から前記最大貸出期間に至るまでの任意の時点において、前記顧客から前記物品について中途購入の申し込みを受けた旨を認識する中途購入申込認識過程と、
   前記物品について支払いを受けるべき金額の総額である受取総額を計算する過程と、
   前記受取総額と、前記顧客から過去に支払われた賃貸料の総和との差を販売価格として決定する過程と
   を有することを特徴とする請求項１記載の賃貸・販売管理方法。
3. 賃貸業者と前記顧客との仲介を行う仲介者に支払う賃貸仲介手数料を決定する過程と、
   賃貸開始時から前記最大貸出期間に至るまでの任意の時点において、前記物品について中途購入の申し込みを受けた旨を認識する中途購入申込認識過程と、
   前記物品の賃貸開始から、前記中途購入申込認識過程が実行されるまでの期間に、前記賃貸業者が前記仲介者に支払った賃貸仲介手数料の合計を計算する過程と、
   前記中途購入申込認識過程の実行後、前記物品の販売に際して前記仲介者が得る粗利の想定値と、前記賃貸仲介手数料の合計との和が一定値になるように、前記物品の卸値を決定する過程と
   をさらに有することを特徴とする請求項１記載の賃貸・販売管理方法。
4. 賃貸対象物品の在庫情報を蓄積する過程と、
   少なくとも前記賃貸対象物品の種類と属性とを伴う賃貸申込を受け付ける賃貸申込受付過程と、
   前記賃貸対象物品の属性が第１の属性であったことを条件として、当該賃貸対象物品の新規購入処理を実行するとともに、該新規購入された賃貸対象物品を前記顧客宛に配送するための配送処理を実行する過程と、
   前記賃貸対象物品の属性が第２の属性であったことを条件として、前記在庫情報を参照して在庫の有無を検出するとともに、該賃貸対象物品の在庫が存在したことを条件として該賃貸対象物品を前記顧客宛に配送するための配送処理を実行する過程と
   を有することを特徴とする賃貸・販売管理方法。
5. 物品の賃貸料を所定期間毎に顧客から徴収する過程と、
   徴収した前記賃貸料の一部を仲介手数料として仲介者に分配する過程と、
   前記顧客から前記物品について中途購入の申し込みを受けた旨を認識する中途購入申込認識過程と、
   該中途購入申込認識過程が実行されたことを条件として、前記物品の販売に際して前記仲介者が前記顧客から徴収する販売価格として想定される想定販売価格を算出し、該想定販売価格に基づいて前記物品の卸値を決定する過程と、
   該卸値を前記仲介者に対して請求する過程と
   を有することを特徴とする賃貸・販売管理方法。
6. 請求項１ないし５の何れかに記載の賃貸・販売管理方法を実行することを特徴とする賃貸・販売管理装置。
7. 請求項１ないし５の何れかに記載の賃貸・販売管理方法を実行することを特徴とするプログラム。

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