JP2004211116A - アルミニウムまたはアルミニウム合金の陽極酸化処理装置 - Google Patents
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Abstract
【構成】陽極酸化処理装置1は、電解槽20の槽底部と平行に配置される導電性の回転軸3と、該回転軸3の外周にアルミニウム合金からなる被処理物5を保持するために放射状に設けられる導電性の保持具6と、回転軸3を回転するためのモータ10及びギヤ9a〜9cと、保持具6に通電するために回転軸3に対して給電する給電板8と、からなり、回転駆動機構10,9a〜9cで回転軸3を回転させたときに、保持具6に保持される被処理物5が電解槽20の槽底部と液面部との間を通過するようにしたことにより、電解槽20中の温度差があるにも拘らずどの位置に配置された被処理物5も槽底部と液面部との間を通過するためほぼ同一条件で処理されることになり、被処理物5の被膜厚さの均一化を図ることができる。
【選択図】 図1
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる被処理物を電解槽の電解液にて陽極酸化処理を行う陽極酸化処理装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、アルミニウムまたはアルミニウム合金に陽極酸化処理被膜を形成するに際し、通電治具や保持具に被処理物を取り付け、電解槽中に被処理物を固定して通電するため、保持具の上部と下部、又は左右と中央などの取り付け位置によって陰極板との距離が異なることにより、電流密度が不均一となり、結果的に被膜厚さのバラツキが大きくなるという欠点があった。このような欠点を解決するために、例えば、特開昭50−72832号公報に示されるように、被処理物を保持具に取り付けその保持具を回転させることにより、均一な表面処理を行うものが提案されている。
【0003】
【特許文献1】
特開昭50−72832号公報(第1図及び第3図)
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特開昭50−72832号公報に開示される発明は、複数の長尺状の被処理物を電解槽内の同一の高さ位置で横方向に回転させたり、あるいは、複数の長尺状の被処理物を電解槽内で縦方向に回転させたりして電解処理を行っていたため、電解槽内の温度の不均一による影響を依然として受けることにより、電流効率が変わって被膜厚さのバラツキが生ずるという欠点があった。また、上記特許文献に示される技術においては、有底容器状の被処理物を電解処理する際に、取付態様に工夫を凝らさないと、被処理物を電解液に浸す際に被処理物に取り込まれた空気泡がそのまま残留してエアポケット現象を起こし、その部分に陽極酸化被膜が形成されないという欠陥が生ずるおそれもあった。本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、どのような形状のアルミニウムまたはアルミニウム合金の被処理物に対しても均一な陽極酸化被膜が形成される陽極酸化処理装置を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明が採用した具体的手段について図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る陽極酸化処理装置1の概要を示す側面図であり、図2は、陽極酸化処理装置1の回転駆動機構を示す側面図であり、図3は、陽極酸化処理装置1によって陽極酸化処理される被処理物5の断面図である。
【0006】
図において、本発明は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる被処理物5を電解槽20の電解液21にて陽極酸化処理を行う陽極酸化処理装置1において、該陽極酸化処理装置1は、前記電解槽20の槽底部と平行に配置される導電性の回転軸3と、該回転軸3の外周に前記被処理物5を保持するために放射状に設けられる導電性の保持具6と、前記回転軸3を回転するための回転駆動機構としてのモータ10及びギヤ9a〜9cと、前記保持具6に通電するために前記回転軸3に対して給電する給電機構としての給電板8及び給電掛具11と、からなり、前記回転駆動機構10,9a〜9cで前記回転軸3を回転させたときに、前記保持具6に保持される被処理物5が前記電解槽20の槽底部と液面部との間を通過するようにしたことを特徴とするものである。
【0007】
このように構成することにより、電解槽20中で回転軸3が槽底部と平行に回転するので、電解槽20中の温度差があるにも拘らずどの位置に配置された被処理物5も槽底部と電解液21の液面部との間を通過するためほぼ同一条件で処理されることになる。このため、ロット毎の被処理物5の被膜厚さの均一化を図ることができる。また、上記のような周期的な回転運動により電解槽20内に設けられる陰極板22(図2において電解槽20の左右の内側側面に被処理物5と対面するように配置される)と被処理物5との極間距離が平準化されるため、これによってもロット毎の被処理物5の被膜厚さの均一化を図ることができる。また、周期的な回転運動による撹拌効果によりアルミニウム界面のジュール熱に起因する温度上昇を拡散するため、高電流密度下(例えば、3A/dm2以上)において撹拌されない部分の局部電流によって発生する「焼け」や「溶解」を防止することができ、品質の良い陽極酸化被膜が形成される被処理物5を提供することができる。
【0008】
また、本発明に係る陽極酸化処理装置1によって処理されるアルミニウム合金からなる被処理物5としては、図3に示すような、有底容器状の形状を有する被処理物5に対しても有効に適用することができる。何故なら、有底容器状の形状を有する被処理物5においては、電解槽20に被処理物5を投入したときに有底容器の内部に空気泡が取り込まれ電解液21と接触しない部分が生じ、その部分に陽極酸化被膜が形成されないというエアーポケット現象を起こすが、本発明に係る陽極酸化処理装置1においては、有底容器状の被処理物5が槽底部と電解液21の液面部との間を通過するように周期的に回転するので、空気泡が拡散してエアーポケット部分を解消することができ、被膜不良という不具合を解消することができるからである。また、有底容器状の被処理物5を電解槽20から引き上げたときに、被処理物5の内部に有害な酸等からなる電解液21も一緒に外部に持ち出し、その持ち出した電解液21を排水中に放出して環境に悪影響を及ぼす可能性があるが、本発明のように、被処理物5を回転させるものにおいては、電解槽20から引き上げた状態で回転軸3の回転を継続させることにより、被処理物5によって持ち出した電解液21を電解槽20に振り落とすことができるので、有害な電解液21の外部への持ち出しを最小限に抑制することができ、環境への悪影響を抑制することができる。
【0009】
なお、本発明に係る陽極酸化処理装置1の概略構造として、図1に示すように、左右に離れた絶縁処理が施された垂直状フレーム2の上部を絶縁処理が施された水平方向のフレーム2で連結し、また、左右の垂直状フレーム2の下部に軸受4を介して導電性の回転軸3が回転自在に軸支されている。回転軸3の両端は、軸受4に支持されるため小径円柱状に形成されるが、その両端部を除く部分においては、図2に示すように断面が方形状となっており、各辺から複数の導電性の保持具6が均等な間隔をもって放射状に設けられている。この保持具6は、本実施形態に係るアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる有底容器状の被処理物5を簡単に装着したり取り外したりする構造となっている。また、回転軸3の一方の端部のフレーム2より内側に大径の第3ギヤ9cが固着され、この第3ギヤ9cに噛合するように第2ギヤ9bがフレーム2に回転自在に軸支され、さらに第2ギヤ9bに噛合するように第1ギヤ9aがモータ10の駆動軸に固着されている。モータ10は、水平フレーム2に載置されている。このモータ10及びギヤ9a〜9cによって回転駆動機構が構成され、モータ10が回転駆動することにより回転軸3が所定の周期で電解液21内で回転するようになっている。さらに、垂直状フレーム2の外側には、絶縁板7を介して給電板8が取り付けられ、該給電板8の下端が回転軸3の両端部に接続されている。なお、電解液21に浸漬されるギヤ9a〜9cは、耐腐食性があり且つ機械的強度に優れたポリプロピレンや塩化ビニールによって成形されており、同じく電解液21に浸漬される他の部品は、樹脂被膜によって覆われている。
【0010】
上記のように構成される陽極酸化処理装置1においては、電解槽20の上部に固定的に設けられるL字状の給電掛具11に給電板8の上部に形成される段部を載置して掛けとめることにより、給電掛具11に接続される給電線12から供給される直流電流が給電掛具11、給電板8、回転軸3、保持具6、及び被処理物5に供給されて陽極となり、陰極板22との間で電流が流れることにより、被処理物5に対し陽極酸化処理が行われる。したがって、給電掛具11及び給電板8が保持具6に通電するために回転軸3に対して給電する給電機構を構成するものである。
【0011】
なお、上記に説明した構成は、本発明の陽極酸化処理装置1の構造を限定するものではなく、例えば、回転軸3に設けられる保持具6は、90度間隔で四方に設けられているが、60度間隔で六方、45度間隔で八方に放射状に設けられていてもよいし、ギヤ9a〜9cを導電性の材料(例えば、チタニウム等)で構成することにより、給電機構を省略してギヤ9a〜9cを介して回転軸3に給電しても良い。また、モータ10によって回転する場合に、一定周期で回転させても良いし、所定間隔を置いて断続的に回転させるようにしても良い。この場合、モータ10の回転制御は、別に設けた制御部で被処理物の形状や電流負荷量等により最適回転数となるようにプログラミングされた制御により実行されるようになっている。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、上記のように構成された陽極酸化処理装置1を用いて図3に示す被処理物5(製品としては、自動車用ブレーキシリンダのピストン)を所定の条件下で陽極酸化処理した場合の酸化被膜のバラツキについて測定した結果は下記の通りであった。
【0013】
【実施例1】
槽深さ500mm、槽幅400mm、槽長さ600mmの電解槽において、被処理物の材質:A1050、電流密度:2A/dm2、電解時間:30min、電解液温度:20℃、回転数:10sec/回転、という条件下での膜厚測定結果は、19μm±0.5μmでバラツキ範囲が2.7%以内となった。これは、従来の固定方式で陽極酸化処理した場合のバラツキ範囲20%に比べると、膜厚のバラツキが大幅に改善され、また、従来の方法に比べて電流密度を高くすることができる(従来は、1A/dm2〜1.5A/dm2が一般的である)ので、電流密度を除く条件がほぼ同一条件下である場合でも、膜厚自体の厚さも厚くすることができる。
【0014】
【実施例2】
槽深さ500mm、槽幅400mm、槽長さ600mmの電解槽において、被処理物の材質:A1050、電流密度:3A/dm2、電解時間:30min、電解液温度:5℃(硬質アルマイト)、回転数:16sec/回転、という条件下での膜厚測定結果は、29μm±0.8μmでバラツキ範囲が2.8%以内となった。これは、実施例1と同様に、従来の固定方式で陽極酸化処理した場合のバラツキ範囲に比べると、膜厚のバラツキが大幅に改善され、膜厚自体の厚さも厚くすることができる。
【0015】
【発明の効果】
以上、説明したところから明らかなように、電解槽中で回転軸が槽底部と平行に回転するので、電解槽中の温度差があるにも拘らずどの位置に配置された被処理物も槽底部と電解液の液面部との間を通過するためほぼ同一条件で処理されることになる。このため、ロット毎の被処理物の被膜厚さの均一化を図ることができる。また、上記のような周期的な回転運動により電解槽内に設けられる陰極板と被処理物との極間距離が平準化されるため、これによってもロット毎の被処理物の被膜厚さの均一化を図ることができる。また、周期的な回転運動による撹拌効果によりアルミニウム界面のジュール熱に起因する温度上昇を拡散するため、高電流密度下において撹拌されない部分の局部電流によって発生する「焼け」や「溶解」を防止することができ、品質の良い陽極酸化被膜が形成される被処理物を提供することができる。更に、本発明に係る陽極酸化処理装置によって処理される被処理物としては、有底容器状の形状を有する被処理物に対して有効に適用することができる。また、電解槽から引き上げた状態で回転軸の回転を継続させることにより、被処理物によって持ち出した電解液を電解槽に振り落とすことができるので、有害な電解液の外部への持ち出しを最小限に抑制することができ、環境への悪影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態に係る陽極酸化処理装置の概要を示す側面図である。
【図2】陽極酸化処理装置の回転駆動機構を示す側面図である。
【図3】陽極酸化処理装置によって陽極酸化処理される被処理物の断面図である。
【符号の説明】
1 陽極酸化処理装置
2 フレーム
3 回転軸
4 軸受
5 被処理物
6 保持具
8 給電板
9a 第1ギヤ
9b 第2ギヤ
9c 第3ギヤ
10 モータ
11 給電掛具
12 給電線
20 電解槽
21 電解液
22 陰極板
Claims (2)
- アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる被処理物を電解槽の電解液にて陽極酸化処理を行う陽極酸化処理装置において、
該陽極酸化処理装置は、前記電解槽の槽底部と平行に配置される導電性の回転軸と、該回転軸の外周に前記被処理物を保持するために放射状に設けられる導電性の保持具と、前記回転軸を回転するための回転駆動機構と、前記保持具に通電するために前記回転軸に対して給電する給電機構と、からなり、
前記回転駆動機構で前記回転軸を回転させたときに、前記保持具に保持される被処理物が前記電解槽の槽底部と液面部との間を通過するようにしたことを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の陽極酸化処理装置。 - 前記アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる被処理物は、有底容器状の形状を有する被処理物であることを特徴とする請求項1記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金の陽極酸化処理装置。
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Effective date: 20070828 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20071024 |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20071211 |