JP2004283982A

JP2004283982A - 給材組込装置及び電子機器の製造方法

Info

Publication number: JP2004283982A
Application number: JP2003080708A
Authority: JP
Inventors: Toru Yoshie; 透吉江; Susumu Kashiwamori; 進栢森
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 2003-03-24
Filing date: 2003-03-24
Publication date: 2004-10-14

Abstract

【課題】組込作業の高速化を図ることができるとともに、製造ラインの停止頻度を低減し、全体として生産性を有効に向上させることのできる給材組込装置及び電子機器の製造方法を提供する。
【解決手段】給材組込装置２００は、組込対象物１０を搬送する搬送手段２１０と、組込対象物に対し部品１１を供給し組み込む部品組込手段２３０と、部品組込手段に対して部品を供給する部品供給手段２２０とを有し、部品供給手段には第１部品供給部２２０Ａ及び第２部品供給部２２０Ｂが設けられ、部品組込手段には、第１部品供給部による供給部品を組込対象物に組み込む第１部品組込部２３０Ａと、第２部品供給部による供給部品を組込対象物に組み込む第２部品組込部２３０Ｂとが設けられ、第１部品組込部と第２部品組込部とを交互に動作させて、共通の部品組込位置にて交互に前記部品を組み込み可能に構成されている。
【選択図】図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給材組込装置及び電子機器の製造方法に係り、特に、部品を組込対象物に高速に組み込む場合に好適な製品の組立技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、各種製品の自動組立ラインにおいては、組立コストの低減を図るために、組立時間の短縮や組立作業の高速化が進んでいる。組立の高速化に対応する方法としては、従来から、供給能力の低い部品供給機を複数設けて、これらの複数の部品供給機に対応する複数の部品組込機構を設置し、並行して部品の組込作業を行わせることにより、組立作業の高速化を図っていた。
【０００３】
たとえば、図６には、従来の給材組込装置１００の主要部を示す。この給材組込装置１００においては、部品の組込対象物の搬送手段として、パレットを搬送する搬送路１１１と、この搬送路１１１に沿って搬送されるパレット１１２とが設けられ、このパレット１１２に組込対象物であるムーブメント１０が搭載されて搬送されてくる。一方、部品１１の供給手段として、第１部品供給機の供給路１２１Ａ及び第２部品供給機の供給路１２１Ｂとが並列に設置され、また、部品１１のムーブメント１０に対する組込作業を行う部品組込手段として、第１部品組込機１２２Ａ及び第２部品組込機１２２Ｂが設けられている。
【０００４】
この装置では、第１部品供給機の供給路１２１Ａによって供給される部品１１は、第１部品組込機１２２Ａの把持ヘッド１２３Ａによってパレット１１２上のムーブメント１０に組み込まれ、第２部品供給機の供給路１２１Ｂによって供給される部品１１は、第２部品組込機１２２Ｂの把持ヘッド１２３Ｂによって別のパレット１１２上のムーブメント１０に組み込まれる。このように構成することにより、一組の部品供給機及び部品組込機のみを設けた場合に較べて部品１１の供給量及び組込量が２倍になり、高速にムーブメント１０の組立を行うことができる。
【０００５】
また、上記の装置とは構成が異なるが、従来の組立装置の一例が記載された文献としては、以下の特許文献１及び２が知られている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２２０６３４号公報
【特許文献２】
特開平６−３１５５０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の給材組込装置１００は、２つの部品供給機のうち一方において何らかの不具合によって部品供給が途絶えると装置が停止するように構成されていたため、そのまま製造ライン全体が停止してしまうという問題点がある。特に、上記のように組込作業の高速化を図るために部品供給機と部品組込機を複数組設置した場合には、機械が増加した分だけ上記の部品供給のトラブルに見舞われる確率が高くなるため、製造ラインの停止頻度が増加することから、上記のようにして作業の高速化を図っても、製造ライン全体として見た場合には稼働率が低下することにより、期待されるほどには生産性が向上しないという問題点がある。
【０００８】
また、部品供給機及び部品組込機の数が増加することにより保守点検などの保全作業が増加するため、人的コストが増大するという問題点もある。さらに、装置の設置スペースが増大するという問題点もある。
【０００９】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、組込作業の高速化を図ることができるとともに、製造ラインの停止頻度を低減し、全体として生産性を有効に向上させることのできる給材組込装置及び電子機器の製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の給材組込装置は、組込対象物を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって所定の部品組込位置に搬送されてきた前記組込対象物に対して部品を供給する部品組込手段と、前記部品組込手段に対して前記部品を供給し組み込む部品供給手段とを有する給材組込装置において、前記部品供給手段には第１部品供給手段と第２部品供給手段とが設けられ、前記部品組込手段には、前記第１部品供給手段によって供給された前記部品を前記部品組込位置に移載して前記組込対象物に組み込む第１部品組込部と、前記第２部品供給手段によって供給された前記部品を前記部品組込位置に移載して前記組込対象物に組み込む第２部品組込部とが設けられ、前記第１部品組込部と前記第２部品組込部とを交互に動作させて、前記搬送手段によって順次搬送されてくる前記組込対象物に共通の前記部品組込位置にて交互に前記部品を組み込み可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、同じ部品組込位置に対して部品を供給する第１部品組込部及び第２部品組込部を設け、これらの第１部品組込部及び第２部品組込部を交互に動作させることにより、高速に部品を組込対象物に対して組み込むことができる。この場合、２つの部品組込部が共通の部品組込位置に対して部品を移載し、組み込むように構成されているので、一方の部品供給部による部品供給が途絶えた場合でも、他方の部品供給部に対応する部品組込部のみを動作させることによって、搬送手段を停止することなく、部品を組み込み続けることが装置構成上可能になるため、稼働率を向上することができる。
【００１２】
たとえば、従来の装置構成では、２つの部品組込機が別々の部品組込位置にて動作するように構成されているため、一方の部品組込機による組込動作ができなくなった場合、搬送路を停止しないと、部品の組込作業が終了していない組込対象物がラインの下流側に流れてしまう危険性が生ずる。これに対して、本発明では、もともと共通の部品組込位置に２つの部品組込部が交互に部品を組み込むように構成されているので、一方の部品供給部による部品供給が途絶えても、組込対象物を搬送する搬送手段側においては、部品の組込動作が行われるまで搬送手段による搬送を停止しておけばよいだけであり、特に複雑な制御を行う必要もない。
【００１３】
この場合、一方の部品供給部及び部品組込部が動作しない分だけ装置全体の組込速度が低下することも考えられるが、搬送手段による組込対象物の搬送制御と部品の組込動作とを同期させるだけで、一方の部品供給の途絶に対応することができるため、製造ライン全体を停止させる必要がなくなる。
【００１４】
また、共通の部品組込位置に対して２つの部品組込部が交互に組込動作を行うため、２つの部品組込部を含む部品組込手段の占有面積を小さく構成することができる。
【００１５】
なお、本発明は、共通の上記部品組込位置に２つの部品組込部が部品を組み込む場合だけでなく、３以上の部品組込部が部品を組み込むように構成されている場合をも包含する。
【００１６】
本発明において、前記第１部品供給部による前記第１部品組込部への部品供給又は前記第２部品供給部による前記第２部品組込部への部品供給が途絶えた場合に、部品供給が継続されている前記第２部品組込部又は前記第１部品組込部によって前記部品の組込が継続されるように構成されていることが好ましい。これによって、製造ラインを停止することなく、部品の組込を継続することができる。この場合、一方の部品供給部による部品供給が途絶えた場合に報知手段が起動するように構成することが好ましい。報知手段によって部品供給の異常を知った作業員が一方の部品供給部の不具合を解消すれば、そのまま正常な動作に移行することができる。
【００１７】
本発明において、前記第１部品組込部と前記第２部品組込部とは共通の回動軸線の周りに一体的に回動可能に構成されていることが好ましい。これによれば、部品組込手段を簡易かつコンパクトに構成することができる。
【００１８】
本発明において、前記第１部品組込部及び前記第２部品組込部には、前記回動軸線の周りの回動角度に応じて前記部品の把持姿勢を回転変更する姿勢回転手段を有することが好ましい。これによれば、第１部品供給部及び第２部品供給部と、部品組込位置との位置関係に応じて姿勢回転手段により部品の組込姿勢を制御することができるので、たとえば、第１部品組込部による部品の組込姿勢と、第２部品組込部による部品の組込姿勢とを部品組込位置において相互に等しくすることができる。このことは、第１部品供給部による部品の供給姿勢と、第２部品供給部による部品の供給姿勢との関係に応じて、部品組込位置における部品の組込姿勢を制御できることにも繋がるので、装置構成の設計上の自由度を高めることができる。
【００１９】
次に、本発明の電子機器の製造方法は、組込対象物を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって所定の部品組込位置に搬送されてきた前記組込対象物に対して部品を供給し組み込む部品組込手段と、前記部品組込手段に対して前記部品を供給する部品供給手段とを用いて行う電子機器の製造方法において、前記部品供給手段には、第１部品供給部及び第２部品供給部を設け、前記部品組込手段には、前記第１部品供給部によって供給された前記部品を前記部品組込位置に移載して前記組込対象物に組み込む第１部品組込部と、前記第２部品供給部によって供給された前記部品を前記部品組込位置に移載して前記組込対象物に組み込む第２部品組込部とを設け、前記第１部品組込部と前記第２部品組込部とを交互に動作させて前記搬送手段によって順次搬送されてくる前記組込対象物に共通の前記部品組込位置にて交互に前記部品を組み込むことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、電子機器を高速に組み立てることができるとともに、製造ラインの停止頻度を低減できる。また、製造装置の設置スペースの低減を図ることができる。この場合の組込対象物としてはムーブメントやケースなどが挙げられる。また、この場合の電子機器の部品としては、地板、輪列受け、ステータ、かんぬき、電池プラス端子、歯車、表示車、文字盤、中枠、裏蓋などが挙げられる。
【００２１】
本発明において、前記第１部品供給部による前記第１部品組込部への部品供給又は前記第２部品供給部による前記第２部品組込部への部品供給が途絶えた場合に、部品供給が継続されている前記第２部品組込部又は前記第１部品組込部によって前記部品の組込が継続されることが好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る給材組込装置及び電子機器の製造方法の実施形態について詳細に説明する。図１は本実施形態の給材組込装置２００の全体構成を模式的に示す概略構成図、図２は給材組込装置２００の主要部を模式的に示す概略部分平面図である。この給材組込装置２００は、組込対象物１０を搬送する搬送手段２１０と、第１部品供給部２２０Ａ及び第２部品供給部２２０Ｂを備えた部品供給手段と、第１部品組込部２３０Ａ及び第２部品組込部２３０Ｂを備えた部品組込手段２３０とを有する。
【００２３】
搬送手段２１０は、たとえば、搬送路２１１に沿ってパレット２１２を移動させることができるように構成され、パレット２１２は組込対象物１０を搭載している。組込対象物１０としては、たとえば、給材組込装置２００が時計の製造ラインで用いられる場合には時計のムーブメントや時計ケースなどが挙げられる。また、搬送路２１１に沿ってパレット２１２（組込対象物１０）を移動させる移動機構としては、ベルトコンベア、ローラコンベア、振動コンベア、空気コンベアなどの種々のコンベアを用いることができる。
【００２４】
部品供給手段の第１部品供給部２２０Ａ及び第２部品供給部２２０Ｂは、図示例では、それぞれ部品供給機によって構成される。この部品供給機としては、たとえば、公知のパーツフィーダを用いることができる。図示例では、振動式のボウル型パーツフィーダを用いている。第１部品供給部２２０Ａ及び第２部品供給部２２０Ｂは、部品１１を所定の部品供給路２２１Ａ，２２１Ｂに供給する。より具体的には、部品１１を一定の姿勢で整列させた状態で部品供給路２２１Ａ，２２１Ｂに搬送するようになっている。また、部品１１は、部品供給路２２１Ａ，２２１Ｂの下流端に設定された部品供給位置２２１ａ，２２１ｂまで搬送された状態で停止するようになっている。
【００２５】
部品組込手段２３０には、第１部品組込部２３０Ａと、第２部品組込部２３０Ｂとが設けられている。第１部品組込部２３０Ａには、アーム２３１Ａと、このアーム２３１Ａに対して取り付けられた部品把持部２３２Ａが設けられている。また、第２部品組込部２３０Ｂには、アーム２３１Ｂと、このアーム２３１Ｂに対して取り付けられた部品把持部２３２Ｂが設けられている。具体的には、アーム２３１Ａ及び２３１Ｂは垂直な回動軸線２３０ａを中心に回動するように構成され、部品把持部２３２Ａ，２３２Ｂはそれぞれに取り付けられたアーム２３１Ａ，２３１Ｂに対して昇降可能に構成されている。
【００２６】
この給材組込装置２００では、アーム２３１Ａ及び２３１Ｂが回動軸線２３０ａの周りに正逆方向に交互に回動しながら、部品１１を組込対象物１０に次々と組み込んでいく。より具体的には、図２に示すように、部品把持部２３２Ａが部品供給位置２２１ａ上の部品１１を把持しているときに、部品把持部２３２Ｂは搬送路２１１上の部品組込位置２１１ａにおいて組込対象物１０に部品１１を組み込む。その後、アーム２３１Ａ，２３１Ｂが時計回りに回動して、部品把持部２３２Ｂが部品供給位置２２１ｂ上の部品１１を把持しているときに、部品把持部２３２Ａは上記部品組込位置２１１ａにおいて上記の次に搬送路２１１上を搬送されてきた組込対象物１０に部品１１を組み込む。さらにその後、アーム２３１Ａ，２３１Ｂは反時計回りに回動し、図２に示すもとの姿勢に戻る。
【００２７】
給材組込装置２００は、上記の動作を繰り返しながら、搬送路２１１に沿って搬送されてくる複数の組込対象１０に対して順次に第１部品組込部２３０Ａと第２部品組込部２３０Ｂとが交互に部品１１を組み込んでいくようになっている。
【００２８】
図３は、上記給材組込装置２００の制御駆動系の構成を模式的に示す概略構成図である。この給材組込装置２００は、制御部２００Ｃにより上記部品組込手段２３０が制御駆動されるように構成されている。制御部２００Ｃは、たとえば、マイクロプロセッサユニットやプログラマブルコントローラなどによって構成される。
【００２９】
なお、上記搬送手段２１０が制御部２００Ｃによって制御駆動されるように構成されてもよい。たとえば、搬送手段２１０は、部品組込位置２１１ａに配置された組込対象物１０に部品１１が組み込まれたことを検出器２１０ｓによって検出したときに、当該組込対象物１０を搬送路２１１の下流側に送り出すとともに、上流側にある次の組込対象物１０を部品組込位置２１１ａに配置するように構成されていればよい。しかし、この搬送手段２１０を制御部２００Ｃによって制御駆動することにより、より確実に組込対象物１０への部品の組込を行うことができる。たとえば、部品組込手段２３０の部品把持部２３２Ａ，２３２Ｂによって実際に部品１１が組み込まれたことを検出してから、搬送手段２１０が組込対象物１０を送るといった具合である。
【００３０】
また、上記部品供給手段も制御部２００Ｃによって制御駆動されるように構成されてもよい。たとえば、部品供給手段の第１部品供給部２２０Ａ及び第２部品供給部２２０Ｂはそれぞれ独立して部品１１を部品供給位置２２１ａ及び２２１Ｂに供給するように構成することができる。しかし、制御部２００Ｃによって部品供給手段を制御駆動することによって、たとえば、搬送手段２１０及び部品組込手段２３０による組込対象物１０に対する部品１１の組込状態に合わせて部品供給手段の部品供給速度を調整することが可能になる。
【００３１】
制御部２００Ｃは、第１部品供給部２２０Ａの部品供給位置２２１ａに部品１１が供給されているか否かを検出する検出器２２０Ａｓ、及び、第２部品供給部２２０Ｂの部品供給位置２２１ｂに部品１１が供給されているか否かを検出する検出器２２０Ｂｓからそれぞれ検出信号を受けるように構成されている。また、制御部２００Ｃは、搬送手段２１０の部品組込位置２１１ａに組込対象物１０が配置されているか否かを検出する検出器２１０ｓからの検出信号を受けるように構成されている。さらに、制御部２００Ｃは、部品組込手段２３０の第１部品組込部２３０Ａの部品把持部２３２Ａに部品１１が把持されているか否かを検出する検出器２３０Ａｓ、及び、第２部品組込部２３０Ｂの部品把持部２３２Ｂに部品１１が把持されているか否かを検出する検出器２３０Ｂｓからそれぞれ検出信号を受けるように構成されている。
【００３２】
制御部２００Ｃは、上記各検出器から受けた検出信号に応じて、部品組込手段２３０の各部に制御信号を出力するように構成されている。具体的には、制御部２００Ｃは、第１駆動回路２３０ＡＤに制御信号を出力し、この制御信号に応じて、第１駆動回路２３０ＡＤは部品把持部２３２Ａを昇降動作させる昇降駆動源２３０ＡＭ及び部品把持部２３２Ａの部品１１の把持動作を行う把持駆動源２３０ＡＰに駆動信号を送出する。また、制御部２００Ｃは、第２駆動回路２３０ＢＤに制御信号を出力し、この制御信号に応じて第２駆動回路２３０ＢＤは部品把持部２３２Ｂを昇降動作させる昇降駆動源２３０ＢＭ及び部品把持部２３２Ｂの把持動作を行う把持駆動源２３０ＢＰに駆動信号を送出する。さらに、制御部２００Ｃは、第３駆動回路２３０ＣＤに制御信号を出力し、この制御信号に応じて第３駆動回路２３０Ｃは回動駆動源２３０ＣＭに駆動信号を送出する。ここで、回動駆動源２３０ＣＭは、上記アーム２３１Ａ，２３１Ｂを回動させるための回動駆動機構２３０Ｃを駆動するための手段（電動モータや流体圧装置など）である。
【００３３】
次に、上記のように構成された給材組込装置２００の詳細な動作手順について図４に示す概略フローチャートに従って説明する。
【００３４】
最初に、上記の部品把持部２３２Ａが部品供給位置２２１ａ上に配置され、部品把持部２３２Ｂが部品組込位置２１１ａ上に配置されているとする。このとき、上記の制御部２００Ｃは、パレット２１２（組込対象物１０）が上記部品組込位置２１１ａに配置されていることを検出するまで待機する。組込対象物１０が部品組込位置２１１ａに配置されると、次に、部品供給位置２２１ａに部品１１が供給されているか否か、及び、部品把持部２３２Ｂに部品１１が把持されているか否かが検出される。部品供給位置２２１ａに部品１１が配置されている場合には、部品把持部２３２Ａは下降し、部品１１を把持し、上昇する。部品供給位置２２１ａに部品１１が配置されていない場合（すなわち第１部品供給部２２０Ａに何らかの異常がある場合）には、部品把持部２３２Ａは動作しない。また、部品把持部２３２Ｂに部品１１が把持されている場合には、部品把持部２３２Ｂは下降し、部品１１を組込対象物１０に組み込み、上昇する。また、上記の動作前に部品把持部２３２Ｂが部品１１を把持していない場合には、部品把持部２３２Ｂは動作しない。
【００３５】
上記の動作が完了すると、上記回転駆動機構２３０Ｃが動作してアーム２３１Ａ，２３１Ｂは回動し、これによって、部品把持部２３２Ａが部品組込位置２１１ａ上に配置され、部品把持部２３２Ｂが部品供給位置２２１ｂ上に配置された状態になる。また、図示しないが、部品組込位置２１１ａ上に配置された組込対象物１０に上記部品把持部２３２Ｂによって部品１１が組み込まれた場合には、上記の動作後に、当該組込対象物１０は搬送路２１１の下流側に移動し、次の組込対象物１０が部品組込位置２１１ａに搬送されてくる。また、部品把持部２３２Ｂによる部品１１の組み込みが行われなかった場合には、そのまま当該組込対象物１０は移動しない。
【００３６】
次に、再び組込対象物１０が部品組込位置２１１ａに配置されているか否かが検出され、組込対象物１０が部品組込位置２１１ａに配置されていない場合には、組込対象物１０が部品組込位置２１１ａに配置されるまで待機する。組込対象物１０が部品組込位置２１１ａに配置されると、次に、部品供給位置２２１ｂに部品１１が供給されているか否か、及び、部品把持部２３２Ａに部品１１が把持されているか否かが検出される。部品供給位置２２１ｂに部品１１が配置されている場合には、部品把持部２３２Ｂは下降し、部品１１を把持し、上昇する。部品供給位置２２１ｂに部品１１が配置されていない場合（すなわち第２部品供給部２２０Ｂに何らかの異常がある場合）には、部品把持部２３２Ｂは動作しない。また、部品把持部２３２Ａに部品１１が把持されている場合には、部品把持部２３２Ａは下降し、部品１１を組込対象物１０に組み込み、上昇する。また、上記の動作前に部品把持部２３２Ａが部品１１を把持していない場合には、部品把持部２３２Ａは動作しない。
【００３７】
上記の動作が完了すると、上記回転駆動機構２３０Ｃが動作してアーム２３１Ａ，２３１Ｂは上記とは逆方向に回動し、これによって、部品把持部２３２Ｂが部品組込位置２１１ａ上に配置され、部品把持部２３２Ａが部品供給位置２２１ａ上に配置された状態になる。また、図示しないが、部品組込位置２１１ａ上に配置された組込対象物１０に上記部品把持部２３２Ａによって部品１１が組み込まれた場合には、上記の動作後に、当該組込対象物１０は搬送路２１１の下流側に移動し、次の組込対象物１０が部品組込位置２１１ａに搬送されてくる。また、部品把持部２３２Ａによる部品１１の組み込みが行われなかった場合には、そのまま当該組込対象物１０は移動しない。
【００３８】
上述のような動作手順は、装置が稼動している限り繰り返し行われる。通常は、第１部品供給部２２０Ａ及び第２部品供給部２２０Ｂが正常に動作するので、一方の部品把持部が部品供給位置にて部品１１を把持し、他方の部品把持部が部品組込位置２１１ａにて部品１１を組込対象物１０に組み込むといった動作が交互に行われる。このとき、一方の部品供給部に異常が生じて部品供給が途絶えると、他方の部品供給部により供給された部品１１のみが組込対象物１０に組み込まれるが、部品の組込作業自体は継続して行われる。
【００３９】
上記のように、第１部品供給部２２０Ａ又は第２部品供給部２２０Ｂのうちの一方において部品供給位置２２１ａ，２２１ｂに部品１１が供給されなくなると、検出器２２０Ａｓ，２２０Ｂｓによって報知手段がこれを報知するようになっている。ここで、報知手段としては、警報音などを出力する発音手段（ブザー、スピーカなど）、警報表示などを表示する表示手段（警報ランプの点灯や点滅など）が挙げられる。これらは、給材組込装置２００自体に設置されていてもよく、また、コントロール室に設置されていてもよく、或いは、作業者等に携帯されていてもよい。このような報知手段によって作業者等は異常の発生した供給装置を整備する。部品供給の異常が回復すると、上記動作手順によれば、そのまま何らの操作を行うことなく正常状態に復帰することができる。
【００４０】
図５は、本実施形態の部品組込手段２３０の詳細な構造を示す平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。なお、図５（ａ）の平面図においては、部品組込手段２３０が図１及び図２と同じ回動姿勢にある状態を示すが、図５（ｂ）の正面図においては、部品組込手段２３０が回動途中にある状態を示してある。
【００４１】
部品組込手段２３０に設けられる第１部品組込部２３０Ａ及び第２部品組込部２３０Ｂには、それぞれ、部品把持部２３２Ａ，２３２Ｂを先端に取り付けた昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂが設けられ、これらの昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂがアーム２３１Ａ及び２３１Ｂを一体的に備えた回動部材２３１によって回転自在に保持された状態となっている。昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂの上部にはプーリ部２３４Ａ，２３４Ｂが設けられ、これらのプーリ部２３４Ａ，２３４Ｂには、合成ゴムなどで構成された伝達ベルト２３４ｄ，２３４ｅが架設されている。また、昇降軸２３３Ａと２３３Ｂとの間には回動軸体２３５が配置され、この回動軸体２３５は上記回動部材２３１の中央部に取り付け固定されている。この回動軸体２３５の中心軸線は、図１及び図２に示す回動軸線２３０ａである。
【００４２】
回動軸体２３５は、固定された支持部材２３６に対して回転自在に軸支されている。支持部材２３６は、上部に設けられた板状部と、この板状部から回動軸体２３５に沿って下方に伸びる筒状部とを備えている。この筒状部の外周にはプーリ部２３６Ｃが設けられ、このプーリ部２３６Ｃには、上記伝達ベルト２３４ｄ，２３４ｅが架設されている。すなわち、上記の伝達ベルト２３４ｄ，２３４ｅは、上記プーリ部２３４Ａ，２３４Ｂとプーリ部２３６Ｃとに架設されている。支持部材２３６の筒状部には、昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂの降下時の下限を規制するストッパ２３６Ａ，２３６Ｂが設けられている。
【００４３】
なお、昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂには、規制ピン２３３ａ，２３３ｂが取り付けられている。また、回動部材２３１（アーム２３１Ａ，２３１Ｂ）には取付部材２３１ｃが取り付けられ、この取付部材２３１ｃにはストッパ２３１ｄ（調整ねじ）が調整可能に取り付けられている。上記の規制ピン２３３ａ，２３３ｂは、上記昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂがそれぞれ上記の伝達ベルト２３４ｄ，２３４ｅにより回転駆動されたとき、所定の回転角度でストッパ２３１ｄに規制されることにより、昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂの回転姿勢が規定されるようになっている。
【００４４】
支持部材２３６の板状部には、上記の部品供給位置２２１ａに対応する角度位置に昇降駆動手段２３７Ａが取り付けられ、上記の部品供給位置２２１ｂに対応する角度位置に昇降駆動手段２３７Ｂが取り付けられ、さらに、上記の部品組込位置２１１ａに対応する角度位置に昇降駆動手段２３７Ｃが取り付けられている。これらの昇降駆動手段２３７Ａ，２３７Ｂ，２３７Ｃは、それぞれの位置に回動してきた昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂを上方から押し下げるように作用する。なお、昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂは、昇降駆動手段２３７Ａ，２３７Ｂ，２３７Ｃによる押圧力に対抗する復帰力を常に受けた状態となっており、この復帰力により昇降駆動手段の押圧力が解除されると図示の状態（高さ）に復帰するように構成されている。この復帰力はばねなどの弾性部材によって生ずる。
【００４５】
回動軸体２３５にはプーリ部２３８が設けられ、このプーリ部２３８は、回動駆動源２３０ＣＭ（図３参照）を内蔵する回動駆動部２３９のプーリ部２３９ａに対して伝達ベルト２３８ｄを介して連結されている。これによって、回動駆動部２３９に内蔵された回動駆動源が動作すると、伝達ベルト２３８ｄを介して回動軸体２３５が回転駆動される。
【００４６】
上記のように回動軸体２３５が回転駆動されると、回動部材２３１（アーム２３１Ａ，２３１Ｂ）を介して昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂが回動し、部品把持部２３２Ａ，２３２Ｂが上述のように移動する。また、このとき、伝達ベルト２３４ｄ，２３４ｅを介して昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂが回転することによって、支持部材２３６の筒状部に設けられたプーリ２３６Ｃに架設された伝達ベルト２３４ｄ，２３４ｅによって昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂが回転され、この昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂの回転は、やがて規制ピン２３３ａ，２３３ｂがストッパ２３１ｄによって停止される。このような伝達ベルト２３４ｄ，２３４ｅによる昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂの回転により、部品把持部２３２Ａ，２３２Ｂは、上記回動動作による姿勢変化がほとんどなくなるように構成されている。実際には、プーリ２３６Ｃの径がプーリ２３４Ａ，２３４Ｂよりも大きいことにより、昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂの回転角は、回動部材２３１の回動角よりも大きくなるように構成されているが、規制ピン２３３ａ，２３３ｂとストッパ２３１ｄによって昇降軸２３３Ａ，２３３Ｂの回転が規制されるため、部品把持部２３２Ａ，２３２Ｂの回動動作による姿勢変化がほとんどなくなるように構成されている。なお、伝達ベルト２３４ｄ，２３４ｅによる部品把持部２３２Ａ，２３２Ｂの姿勢制御は、上記とは異なり、種々の態様で行われ得る。たとえば、部品供給位置２２１ａ，２２１Ｂに供給された部品１１の姿勢と、部品組込位置２１１ａに組み込まれるべき部品１１の姿勢との間の関係は装置構成によって様々であるので、部品把持部２３３Ａ，２３３Ｂの回動動作による姿勢変化をなくす場合に限らず、却ってある程度の姿勢変化が要求される場合もあるからである。たとえば、図示例とは異なり、プーリ２３６Ｃとプーリ２３４Ａ，２３４Ｂとの間に伝達ベルト２３４ｄ，２３４ｅを８の字状になるように架設してもよい。
【００４７】
本実施形態の上記給材組込装置２００は、特に、時計部品をムーブメントや時計ケースに組み込む場合に用いることができる。この場合、時計部品としては、地板、輪列受け、ステータ（ステッピングモータや小型発電機の部品）、かんぬき、電池プラス端子、歯車、日車や曜車などの表示車、文字盤、太陽電池、回転錘、ステッピングモータ、小型発電機などが挙げられる。そして、これらの時計部品を上記方法によってムーブメントに組み込むことによって、時計の製造効率を高めることができ、最終的には製造コストを低減することができる。
【００４８】
尚、本発明の給材組込装置及び時計の製造方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。たとえば、上記実施形態では、電子機器の一例として時計を例示したが、本発明は時計に限らず、各種の電子機器に適用することができる。特に、腕時計などの携帯型電子機器に適用する場合に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の給材組込装置の全体構成を模式的に示す概略斜視図。
【図２】実施形態の給材組込装置の主要部を模式的に示す概略平面図。
【図３】実施形態の給材組込装置の制御駆動系を示す概略構成図。
【図４】実施形態の動作手順を示す概略フローチャート。
【図５】実施形態の部品組込手段の構造を示す概略平面図（ａ）及び正面図（ｂ）。
【図６】従来の給材組込装置の概略構成を示す概略平面図。
【符号の説明】
１０…組込対象物（ムーブメント）、１１…部品、２００…給材組込装置、２００Ｃ…制御部、２１０…搬送手段、２１１…搬送路、２１１ａ…部品組込位置、２１２…パレット、２２０…部品供給手段、２２０Ａ…第１部品供給部、２２０Ｂ…第２部品供給部、２２１Ａ，２２１Ｂ…部品供給位置、２３０…部品組込手段、２３０Ａ…第１部品組込部、２３０Ｂ…第２部品組込部、２３１…回動部材、２３１Ａ，２３１Ｂ…アーム、２３１ｃ…取付部材、２３１ｄ…ストッパ、２３２Ａ，２３２Ｂ…部品把持部、２３３Ａ，２３３Ｂ…昇降軸、２３３ａ，２３３ｂ…規制ピン、２３４Ａ，２３４Ｂ，２３６Ｃ，２３８…プーリ部、２３４ｄ，２３４ｅ，２３８ｄ…伝達ベルト、２３５…回軸動体、２３６…支持部材、２３６ａ，２３６ｂ…ストッパ、２３７Ａ，２３７Ｂ，２３７Ｃ…昇降駆動手段、２３９…回動駆動部

Claims

組込対象物を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって所定の部品組込位置に搬送されてきた前記組込対象物に対して部品を供給し組み込む部品組込手段と、前記部品組込手段に対して前記部品を供給する部品供給手段とを有する給材組込装置において、
前記部品供給手段には第１部品供給部及び第２部品供給部が設けられ、
前記部品組込手段には、前記第１部品供給部によって供給された前記部品を前記部品組込位置に移載して前記組込対象物に組み込む第１部品組込部と、前記第２部品供給部によって供給された前記部品を前記部品組込位置に移載して前記組込対象物に組み込む第２部品組込部とが設けられ、
前記第１部品組込部と前記第２部品組込部とを交互に動作させて、前記搬送手段によって順次搬送されてくる前記組込対象物に共通の前記部品組込位置にて交互に前記部品を組み込み可能に構成されていることを特徴とする給材組込装置。
前記第１部品供給部による前記第１部品組込部への部品供給又は前記第２部品供給部による前記第２部品組込部への部品供給が途絶えた場合に、部品供給が継続されている前記第２部品組込部又は前記第１部品組込部によって前記部品の組込が継続されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給材組込装置。
前記第１部品組込部と前記第２部品組込部とは共通の回動軸線の周りに一体的に回動可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給材組込装置。
前記第１部品組込部及び前記第２部品組込部には、前記回動軸線の周りの回動角度に応じて前記部品の把持姿勢を回転変更する姿勢回転手段を有することを特徴とする請求項３に記載の給材組込装置。
組込対象物を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって所定の部品組込位置に搬送されてきた前記組込対象物に対して部品を供給し組み込む部品組込手段と、前記部品組込手段に対して前記部品を供給する部品供給手段とを用いて行う電子機器の製造方法において、
前記部品供給手段には、第１部品供給部及び第２部品供給部を設け、
前記部品組込手段には、前記第１部品供給部によって供給された前記部品を前記部品組込位置に移載して前記組込対象物に組み込む第１部品組込部と、前記第２部品供給部によって供給された前記部品を前記部品組込位置に移載して前記組込対象物に組み込む第２部品組込部とを設け、
前記第１部品組込部と前記第２部品組込部とを交互に動作させて、前記搬送手段によって順次搬送されてくる前記組込対象物に共通の前記部品組込位置にて交互に前記部品を組み込むことを特徴とする電子機器の製造方法。
前記第１部品供給部による前記第１部品組込部への部品供給又は前記第２部品供給部による前記第２部品組込部への部品供給が途絶えた場合に、部品供給が継続されている前記第２部品組込部又は前記第１部品組込部によって前記部品の組込が継続されることを特徴とする請求項５に記載の電子機器の製造方法。