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JP2004277812A - Al系複合部材とその製造方法 - Google Patents

Al系複合部材とその製造方法 Download PDF

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JP2004277812A
JP2004277812A JP2003070720A JP2003070720A JP2004277812A JP 2004277812 A JP2004277812 A JP 2004277812A JP 2003070720 A JP2003070720 A JP 2003070720A JP 2003070720 A JP2003070720 A JP 2003070720A JP 2004277812 A JP2004277812 A JP 2004277812A
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Shinsuke Mochizuki
慎介 望月
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Abstract

【課題】耐熱性、耐摩耗性、耐食性に優れたAl系複合部材と、その製造方法を提供する。
【解決手段】AlまたはAl合金から成る基材1の表層部分が、結晶質のAlを主体とする下層2Aと非晶質のAlを主体とする上層2Bとから成る2層構造のプラズマ電解酸化膜になっていて、プラズマ電解酸化膜2には、その厚み方向に貫通して基材1との界面にまで到達する複数の貫通孔4が形成されているAl系複合部材。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明はAl系複合部材とその製造方法に関し、更に詳しくは、AlまたはAl合金から成る基材の表面が、Alを主体とし、耐熱性、耐摩耗性、耐食性に優れた硬質なセラミックス膜になっているAl系複合部材と、それを、電流パルスを用いた湿式法で製造する方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
所定の電解液中でAl部材に電解酸化を行って、その表面に、耐食性を備えた硬質な酸化アルミの薄膜を形成するアルマイト加工が公知である。なおそのときに、電解液に顔料などを分散させることにより、形成する酸化アルミの薄膜を所望の色彩に着色することも行われている。
【0003】
このアルマイト加工で形成される薄膜は、Al部材の表層部分が電解酸化されて酸化アルミに転化したものであり、全体として1層構造になっている。そして、この薄膜には、その表面からAl部材との界面にかけて貫通する多数の貫通孔(電孔)が形成されている。
なお、硬質アルマイト加工を行った場合、得られた部材の表面硬度は、一般に、Hv450程度になっている。
【0004】
一方、Al部材の表面処理に関しては、最近、プラズマ電解酸化法が注目され始めている。この方法によれば、Al部材の表面にAlから成る硬質なセラミックス膜を形成することができるので、当該Al部材に耐食性、耐摩耗性が付与される。
例えば特許文献1には、Al合金としてジュラルミン(2014合金)を用い、その表面に、コランダム60体積%、アルミノシリケート30体積%、アルミナ8体積%から成り、付着力380MPa、微少硬さ(Hv)2790kgf/mm、厚み65μmのAl系のセラミックス膜を形成する方法が開示されている(特許文献1を参照)。
【0005】
この方法では、水酸化カリウムとテトラけい酸ナトリウムを含む水溶液を電解液とし、ここに、ジュラルミンをアノード極、ステンレス鋼をカソード極(電槽)として浸漬し、両極間に、少なくとも700Vの高圧を印加して、1サイクルの1/4以内で、最大の電流値からその40%値にまで変化する波形を有する交流を通電する。
【0006】
この通電により、ジュラルミンの表面ではマイクロアークが発生し、その結果として、ジュラルミンの表面で電解酸化が進み、Al系セラミックス膜が成膜していく。
【0007】
【特許文献1】
米国特許第5,616,229号
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した特許文献1の方法の場合、セラミックス膜の成膜に際しては、異なる装置を用いて全体で3回の電解酸化処理を行って成膜を完了している。そのため、全体の処理装置は複雑な体系となり、操作も煩雑となる。また、用いている電解液も不安定であり、形成されたセラミックス膜の品質の安定化という点で難がある。
【0009】
更に、最近では、内燃エンジンのピストンやシリンダライナ、ポンプやコンプレッサの部品、油圧装置や空気圧縮装置の部品などの分野で軽量なAl部材を使用する要求が高まっているが、そのことに伴って、Al部材へ耐摩耗性、耐食性、耐熱性、断熱性などの性能付与に関する要求も高まっている。
本発明は、上記した要求に充分応えることができ、表層部分が耐熱性、耐食性、耐摩耗性に優れる膜になっているAl系複合部材と、それを、前記した特許文献1の装置・方法に比べればはるかに簡便に、プラズマ電解酸化法で製造する方法の提供を目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した要求に応えるべく、前記したプラズマ電解酸化法による成膜技術に関して鋭意研究を重ねた結果、後述する条件を採用することにより、耐摩耗性、耐食性、耐熱性が優れ、また高硬度で、耐剥離性も優れているAl系セラミックス膜の形成が可能であるとの事実を見出し、本発明のAl系複合部材とその製造方法を開発するに至った。
【0011】
すなわち、本発明のAl系複合部材は、AlまたはAl合金から成る基材の表層部分が、結晶質のAlを主体とする下層と非晶質のAlを主体とする上層とから成る2層構造のプラズマ電解酸化膜になっていて、前記プラズマ電解酸化膜には、その厚み方向に貫通して前記基材との界面にまで到達する複数の貫通孔が形成されていることを特徴とするAl系複合部材が提供される。
【0012】
また、本発明においては、アルカリ金属水酸化物とアルカリ金属けい酸塩とアルカリ金属ポリリン酸塩とを含み、温度20〜25℃に維持され、撹拌されている電解液に、AlまたはAl合金から成る基材をアノード極としてカソード極とともに浸漬し、前記基材と前記カソード極の間に250V以上の一定電圧を印加して一定電流を通電することにより、前記基材と前記電解液との接触界面でプラズマ放電を発生させ、前記基材の表層部分をプラズマ電解酸化膜に転化するAl系複合部材の製造方法であって、
通電する前記電流が、少なくとも、正分極するアノード型電流モードと負分極するカソード型電流モードが交番する交番電流モードを含む電流モードで構成されていることを特徴とするAl系複合部材の製造方法が提供される。
【0013】
【発明の実施の形態】
まず、本発明のAl系複合部材について説明する。
図1に、Al系複合部材における表層部分の断面の一例を示す。
図1において、基材1の表層部分は、後述するプラズマ電解酸化膜2で構成されている。そして、このプラズマ電解酸化膜2は、結晶質のAlを主体とする下層2Aと、その上に位置し、非晶質のAlを主体とする上層2Bとの2層構造になっている。
【0014】
なお、プラズマ電解酸化膜2と基材1の界面には、後述する下層2Aの前駆体ともいうべき極薄の移行層3が形成されている。
そして、プラズマ電解酸化膜2の厚み方向には、その上層2Bの表面2bから下層2Aと基材1の界面、具体的には、移行層3の表面3aにまで至る貫通孔4が複数本形成されている。
【0015】
このような2層構造のプラズマ電解酸化膜2は、後述する電解液中で後述する電流パルスを印加して形成されるのであるが、それを説明する前に、上記した2層構造の生成機構の概略について説明する。
基材1をアノード極として電解液中に配置した状態で、当該基材に交流の高電圧(一般には250V以上の電圧)を印加すると、電解質成分のイオン化、発生期の酸素の生成とともに、基材と電解液の接触界面では、多数の放電(プラズマフィラメント)が発生する。そして、上記接触界面には、温度1000〜10000℃、圧力100MPa程度の高温・高圧の微少領域がプラズマフィラメントの発生数と同じ数だけ生成する。
【0016】
そして、それらの高温・高圧微少領域においては、基材成分の酸化物が生成し、同時に電解質成分の化学反応が進んで、基材1の表面にはγ−Alの微少結晶粒の集合体を主体として成る酸化物層が成長していく。その場合、この酸化物層と基材との界面には、酸化物層の前駆体から成る極薄の層が存在する。酸化物層の膜厚が厚くなると、その抵抗は大きくなるので、プラズマフィラメントは、膜厚が薄い箇所に移動していき、そこで、上記した機構により酸化物層を成長させる。
【0017】
その場合、後述するように、電解液は冷却されていて、その温度は20〜25℃の低温になっているため、酸化物層の外側は冷却される。そのため、酸化物層を構成するγ−Alの微小結晶粒の結晶質構造への成長転化は抑制される。
その結果、基材の表面には厚みが均一で、非晶質のγ−Alを主体とする酸化物層が形成される。通常、その酸化物層の厚みは、印加電圧と通電電流の値によっても変化するが、30〜60μm程度になり、それ以上に厚くなることはない。この最初に形成される酸化物層が、図1で示した上層2Bであるが、その厚み方向には、プラズマフィラメントの痕跡である多数の貫通孔が基材1との界面にまで形成されている。
【0018】
この時点で作業を終了すれば、基材の表層部分が上記酸化物層(上層)に転化しているAl系複合部材を得ることができる。
しかしながら、この上層2Bは、後述するように多孔質であり、その強度も比較的弱いので、例えば相手部材との摺動時に剥離しやすいという問題がある。
更に継続してプラズマ電解酸化を行うと、基材の表面と連通する上記した酸化物層の貫通孔へプラズマフィラメントと電解液が進入して、再び、基材表面に前記した高温・高圧微小領域が形成される。
【0019】
その微小領域では基材成分の酸化物(Alの微小結晶粒)が生成する。そして、既に形成されている上層の断熱効果が作用して、当該微小領域での蓄熱が進み、高温・高圧下における当該微小結晶粒の焼結と結晶質構造の成長が進行する。その結果、上層と基材の界面には、結晶質のα−Alとγ−Alを主体とする層が、基材の中心部に向かって順次成長していく。
【0020】
このようにして成長していく層が、図1で示した下層2Aであるが、その厚み方向には、上層の貫通孔と連結した状態で、プラズマフィラメントの痕跡であり、基材1の表面にまで至る貫通孔4が形成されている。
なお、貫通孔はすべて上層の表面から基材表面にまで形成されているというわけではなく、その一部は、図1で示した貫通孔4Aの場合のように、下層2Aの途中で終わっていることもある。これは、下層2Aの成長に際して、プラズマフィラメントの発生が起こらない酸化物で貫通孔が閉塞されたり、また、プラズマフィラメントそれ自体の発生が何らかの原因で中断したりするからである。
【0021】
この下層2Aの厚みは、最終的には、上層2Bの厚みの2〜3倍程度にまで成長していくが、通常は厚み200μm程度で成長は停止する。その理由は、貫通孔が細径化して、その先端にまでプラズマフィラメントや電解液が供給されず、基材との界面に高温・高圧の微小領域が形成されなくなるからである。
このようにして、プラズマ電解酸化膜2が形成される。
【0022】
このプラズマ電解酸化膜2は、基材1の表面に外部から付着させて形成されるものではなく、基材1の表層部分(AlまたはAl合金で構成されている)がAlを主体とするセラミックスに転化したものである。したがって、このプラズマ電解酸化膜2と基材1との間の密着力は非常に大きく、基材の種類やプラズマ電解酸化の処理条件などによっても異なるが、概ね、200〜300MPa程度の値になっている。
【0023】
このプラズマ電解酸化膜2は、次のような特徴を備えている。
(1)まず、プラズマ電解酸化膜2の厚み方向における硬度(Hv)を測定すると、傾向として、図2で示したような値を示している。
すなわち、Hv値は、移行層3(基材との界面)から急激に上昇し、下層2Aの下部で最大値を示し、以後、漸減し、上層2Bでは表面に近づくほどHv値は大きく低下していく。このことから、上層、下層はいずれも基材よりも硬質であるが、上層2Bと下層2Aを対比すると、上層2Bは軟質で、下層2Aは硬質でになっている。
【0024】
(2)次に、プラズマ電解酸化膜2の厚み方向におけるバルク気孔率(P:%)を測定すると、図3で示したような傾向を示す。
なおここで、バルク気孔率とは、成膜した層の全体体積に対する貫通孔の全体体積の百分率(%)のことをいう。
図3から明らかなように、下層2Aは表面側にいくほど漸次多孔質になっており、また上層2Bは表面側の部分ほど急激に多孔質構造になっている。なお、移行層3と下層2Aの界面近傍のピークは、この部分で結晶質のAlを主体とする下層2Aの組織が生成していることを示しているものと考えられる。換言すれば、上記ピークは、移行層3が下層2Aの前駆体であることを立証しているものと考えられる。
【0025】
図3から明らかなように、下層、上層はいずれも基材に比べて多孔質であるが、下層2Aと上層2Bを対比すると、下層2Aは相対的に緻密構造であり、上層2Aは相対的に粗密構造である。
(1),(2)の結果を総合すると、プラズマ電解酸化膜2は、硬質で緻密構造の下層2Aと、軟質で多孔質の上層2Bとの2層構造になっているということができる。
【0026】
(3)また、プラズマ電解酸化膜2の表面、すなわち、上層2Bの表面2bを観察すると、そこには、プラズマフィラメントの痕跡である貫通孔4の開口が多数認められる。
そしてその開口の大きさは、概ね、0.05〜2.0μmの範囲内にあり、その分布密度は、概ね、3×10〜5×10個/cmの範囲内にある。
【0027】
この開口の大きさは、例えばアルマイト加工時に形成される開口の大きさに比べて10倍程度大きく、またその分布密度は10〜100倍程度低い。
すなわち、プラズマ電解酸化膜2の少なくとも上層2Bには、通常の電解酸化時に比べれば大口径の貫通孔が低密度で分布しているのである。
次に、本発明のAl系複合部材の製造方法について説明する。
【0028】
製造装置の概略例を図4に示す。
この装置では、電解槽11に後述する電解液12が収容され、電解液12の中に、AlまたはAl合金から成る基材13がアノード極として、また例えばステンレス鋼から成る対極14がカソード極として浸漬されている。
そして、基材13と対極14はそれぞれ制御装置に結線されている。制御装置は、電源からの電力を後述する一定電圧で一定電流値の電流パルスに変換し、それを基材13に供給してプラズマ電解酸化を進める。
【0029】
また、電解液12には、冷却器と空気吹き込み装置が付設され、電解液12の温度制御と電解液12の撹拌ができるようになっている。
まず、基材13の材料はAlまたはAl合金である。Al合金としては、格別限定されるものではないが、例えば、2014合金、2024合金(いずれも、Al−Cu−Mg系)、6061合金、6463合金(いずれも、Al−Mg−Si系)、7075合金、7175合金(いずれも、Al−Zn−Mg系)、5052合金(Al−Mg系)などをあげることができる。
【0030】
電解液12としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属けい酸塩、アルカリ金属ポリリン酸を必須成分として含み、かつ、有機物質は含まず、pH値が8〜12に調整された無機質電解液が使用される。
なお、電解液のpH値が8より低くなり、また12より高くなると、プラズマフィラメントの発生が起こりにくくなる傾向が認められ、また必要な排液処理も複雑化するので、電解液のpH値は8〜12に設定されるのが好ましい。また、電解液に有機物質が含有されていると、基材とプラズマ電解酸化膜との密着力は低下傾向を示すとともに、2層構造の膜の生成に難点が生じはじめるので、排除した方が好適である。
【0031】
ここで、アルカリ金属水酸化物としては、例えばKOH、NaOHなどをあげることができるが、KOHであることが好ましい。また、アルカリ金属けい酸塩としては、水ガラス(NaSiO)が好適である。
そして、アルカリ金属ポリリン酸塩としては、例えば、Na、NaPO、Na18などをあげることができる。
【0032】
これら成分が果たす機能は未だ明確になっているわけではないが、例えばKOHは電解液のpH調整材として機能するものと考えられる。
そして、水ガラスは、通電時に、前記した貫通孔内の高温・高圧微小領域で生成する各種イオンの粘性を調整することによりイオン相互間の衝突に伴う衝撃を緩和して、イオン間の結合を促進し、ポリリン酸もイオン間の結合を促進する働きをするものと考えられる。
【0033】
電解液12は、上記した成分を蒸留水または脱イオン水に溶解して調製されるが、その場合、基材に形成するプラズマ電解酸化膜に要求される膜厚、硬度などとの関係で、各成分の濃度は適宜に調整される。
一般に、アルカリ金属水酸化物としてKOHを使用する場合、その濃度は1〜3g/Lにすればよい。アルカリ金属けい酸塩として水ガラスを使用する場合、その濃度を2〜5g/L、ポリリン酸の場合は2〜6g/Lに濃度調整すればよい。
【0034】
プラズマ電解酸化を開始すると、プラズマフィラメントの先端では前記したように高温・高圧の微小領域が形成されるので、電解液の液温は上昇し始めるが、本発明においては、このプラズマ電解酸化を進める過程で、電解液12の液温は20〜25℃に保持される。
液温が20℃よりも低くなると、例えば、生成したイオンが酸素の膜で被覆されるという事態が発生しはじめ、その結果として、プラズマフィラメントの発生は抑制されるようになる。また、液温が25℃より高くなると、例えば水ガラスのSiOが分離しはじめ、それが凝固して前記した機能を発揮しなくなることがある。
【0035】
そのため、図4で示した装置においては、温度調節機能を有する冷却器を配置し、その冷却器に2本の配管15a,15bを設置して、一方の配管15aから電解液12を冷却器に汲み出し、冷却器で所定温度に冷却したのち、他方の配管15bからその冷却電解液を電解槽11に環流する。このような冷却器としては例えば熱交換器を使用することができる。
【0036】
また、電解槽11の内底部に例えば散気板16を配置して、これを空気吹き込み装置に接続したバブリング機構を形成し、空気吹き込み装置を作動して散気板16から電解液12にバブリングすることが好適である。電解液12は撹拌されて均質化し、また基材13に対する冷却効果も促進され、その結果として、成膜されるプラズマ電解酸化膜の品質も安定化するからである。
【0037】
次に、電流モードについて説明する。
まず、最初に、本発明におけるプラズマ電解酸化は、ある形状の基材に関しては、その基材に対応したある一定の電力を供給するという態様で処理が進められる。
具体的には、処理開始時から終了時までは、一貫して一定の電圧値と一定の電流値の下で通電が進められる。採用される電圧値は、形成するプラズマ電解酸化膜の種類、厚みなどによっても変動させるが、250V以上であることが必要である。250Vより低い電圧の場合には、前記したプラズマフィラメントが発生しないからである。
【0038】
また、電流値に関しては、次のような計算を行って決定される。
まず、採用する成膜速度(σμm/分とする)を決定する。また、印加電圧を設定する。
ついで、被処理基材1個につき、プラズマ電解酸化膜を形成すべき箇所の表面積(Sdmとする)を実測する。
【0039】
電解槽内にセットする基材の個数をn(個)とすると、被処理材全体の表面積はS×n(dm)となる。
一方、予備実験において、ある一定の電圧印加の下で、電流密度を変えて所望の時間通電し、そのときに形成されるプラズマ電解酸化膜の膜厚を実測する。そして、上記した膜厚を通電時間で除算して成膜速度を把握する。
【0040】
この予備実験を印加電圧を変化させた状態で行い、成膜速度に関する電圧と電流密度のマトリックス図を作成する。
そして、このマトリックス図から、電圧をある値で一定にしたときに、成膜速度σμm/分を実現する電流密度を読み取り、その電流密度に被処理材の面積を乗算して採用する電流値とする。
【0041】
このような電圧と電流の供給は、全て、制御装置に組み込まれているコンピュータによって制御される。
電圧値と電流値に関して上記したことを前提とした上で、通電する電流は、必ず、正分極する少なくとも1個の電流波形から成るアノード型電流モードと、負分極する少なくとも1個の電流波形から成るカソード型電流モードが交番する交番電流モードを含んでいることが必要である。
【0042】
ここで、アノード型電流モード(Anodic mode:以後、Aモードという)の1例を図5に、カソード型電流モード(Cathodic mode:以後、Cモードという)の1例を図6に、交番電流モード(Anodic−Cathodic mode:以後、ACモードという)の1例を図7にそれぞれ示す。
図5のAモードは、複数個(図では3個)の正分極するアノードパルスから成り、これらを周期的に配置して1つのモードになっている。このAモードを通電すると、基材と電解液の接触界面でアノード型放電が起こり、そのときに、電解液成分のイオン伝導に基づいて皮膜が生成し、そしてその皮膜は、主としてγ−Alから成る絶縁性の酸化物層に転化する。すなわち、このAモードの通電、更に一般化していえば、正分極する電流波形のパルスを通電することにより、本発明のプラズマ電解酸化膜における上層2Bが形成される。
【0043】
図6のCモードは、複数個(図では2個)の負分極するカソードパルスから成り、これらを周期的に配置することにより、1つのモードになっている。
このCモードを通電すると、基材と電解液との接触界面では電子伝導が支配的に起こり、基材と、既に形成されている酸化物層との界面ではカソード型放電が起こる。そしてこのカソード型放電は、前記したアノード型放電に比べて高温を発生する。そのため、基材と酸化物層の界面では高温状態が保持され、そこでのプラズマフィラメントは均質化する。
【0044】
すなわち、このCモードの通電、更に単純化していえば、負分極する電流波形のパルスを通電することは、本発明のプラズマ電解酸化膜における下層2Aを成長させるための予備的な場を生み出す。
図7で示したACモードは、正分極する電流波形の1個のアノードパルスと負分極する電流波形の1個のカソードパルスを交互に配置して1つのモードを構成している。
【0045】
このACモードを通電すると、基材と酸化物層の界面では、上記したAモードの効果とCモードの効果が交互に作用する。例えば、界面における高温・高圧化は一層促進される。その結果、基材と酸化物層の界面ではプラズマ電解酸化が進行して、硬質、耐摩耗性、耐熱性を有する下層2Aが成長していく。
本発明において、通電する電流モードは、上記したACモードを必ず含んでいることが必要である。このACモードが含まれていない電流モードを採用しても、本発明のAl系複合部材における下層2Aを形成することができないからである。
【0046】
その場合、ACモードの通電時間は、通電する電流値、目標とするプラズマ電解酸化膜の厚み、基材の種類などによって変動させることになるが、例えば成膜速度を1μm/分に設定し、かつ通電電流を全体で100Aに設定した場合、130〜150分程度に設定される。
通電する電流モードの好適例を図8と図9に示す。
【0047】
図8の電流モードは、最初に時間TaのAモード通電を実施し、ついで時間TacのACモード通電を実施するモードである(以後、(A+AC)モードという)。
この(A+AC)モードを適用すると、本発明の2層構造のプラズマ電解酸化膜を確実に形成することができ、しかも、その膜は均質化する。そして同時に、ACモード単独で実施する場合に比べて、所望の膜厚形成に要する時間が短縮されるので、消費電力の節約が可能である。
【0048】
例えば450Vの一定電圧、全体として100Aの一定電流の条件下で、この(A+AC)モードを適用する場合、Aモードの通電時間は20〜40分、ACモードの通電時間は最長でも100分に設定すればよい。
図9の電流モードは、最初に時間TacのACモード通電を実施し、ついで時間TcのCモード通電を実施し、更に、時間TacのACモード通電を実施するモードである(以後、(AC+C)モードという)。
【0049】
この(AC+C)モードを適用すると、Cモードの働きで、既にACモードで形成されている下層2Aと基材との界面は高温になり、プラズマフィラメントは均質化する。そして、更に続くACモードにより下層2Aが成長していく。そのため、形成される全体の下層2Aにおける結晶質のα−Alとγ−Alは高濃度化・均質化してその結晶粒は微細となる。その結果、形成されたプラズマ電解酸化膜は均質化し、また、気孔率も低下して緻密化する。また、プラズマ電解酸化膜の表面(上層の表面)が平滑化する。
【0050】
なお、Cモードの通電時間は、ACモードの通電時間に対し、25〜35%程度の時間であれば充分である。
なお、本発明のAl系複合部材は、電圧、電流値を変化させることにより、プラズマ電解酸化膜の貫通孔の数や孔径などを変化させ、そのことによって各種の機能を発揮させることができる。
【0051】
例えば、貫通孔の数を減少させたり、その孔径を小さくすることにより、耐食性に優れた部材にすることができる。
また、貫通孔の数を増加させたり、その孔径を大きくすることにより、耐熱衝撃性に優れた部材にすることができる。
また、気孔率を20〜30%程度に調整し、その孔内に、例えば銅、二硫化モリブデン、黒鉛、窒化ボロン、PTFEなどの潤滑材の粒子を充填することにより耐摩耗性に優れた部材にすることができる。
【0052】
その場合、これら潤滑材は、その所定量を電解液に分散させておくことにより、成膜するプラズマ電解酸化膜に自動的に取り込まれる。
【0053】
【実施例】
1.基材
基材として5052合金(Al−Mg系)を選定した。この合金を切削加工して図10で示した寸法形状の試験片(全体の表面積9100mm)にした。
この合金の組成は、Si:0.25質量%以下、Fe:0.40質量%以下、Cu:0.10質量%以下、Mn:0.10質量%以下、Mg:2.2〜2.8質量%以下、Cr:0.15〜0.35質量%以下、Zn:0.10質量%以下、残部はAlと不可避的不純物から成る。
【0054】
2.プラズマ電解酸化の準備
KOH、NaSiO、NaHPOを、それぞれ、蒸留水に溶解し、KOH濃度:2g/L、NaSiO濃度:4g/L、NaHPO濃度:5g/Lを主体とし、pH9の電解液を調整した。
この電解液を、図4で示したように、電解槽に収容し、その中に、5052合金の試験片を10個浸漬した。対極としてはステンレス鋼板を採用した。
【0055】
ついで、空気吹き込み装置を作動して電解液に圧0.15±0.05MPaで空気を送入してバブリングを開始し、同時に、冷却器を作動して電解液の温度を21±3℃に制御した。
そして、通電時の電圧は320V、通電電流は3.2Aに決定した。
3.プラズマ電解酸化の実施
制御装置を作動して、電源から試験片に周波数50kHzで交流電力を給電した。そのときに、電流モードとしては、(A+AC)モードを採用した。
【0056】
具体的には、最初、Aモードを7分間通電し、続いてACモードを13分間通電して、全体の通電時間は20分間とした。なお、この過程で、電圧、電流は一定値に制御している。
4.結果
(1)表面観察
得られた部材から図11で示した寸法形状の試験片を作製し、その表面を顕微鏡で観察(倍率400倍)した。その結果を図12に示す。
【0057】
表面には、多数の微細な瘤状突起が認められ、その瘤状突起の中心には貫通孔の開口が観察された。この開口の大きさは、0.05〜2.0μmであり、その分布密度は4×10個/cmになっている。
また、この表面粗さを、JIS B0601に準拠して測定したところ、70点の平均値はRa2.5であった。
【0058】
(2)厚みと気孔率の測定
得られた部材を樹脂に埋め込み、Al微粉末を研磨剤とする回転研磨機で膜の断面を研磨した。
ついで、研磨断面を走査電顕(倍率1000倍)で撮影した。その結果を図13に示した。
【0059】
図13から明らかなように、基材(Al)の上には、厚みが20μm程度の下層と、厚みが8μm程度の上層から成る2層構造の膜が形成されている。そして、この膜には、上層から厚み方向に延びる気孔(貫通孔)が認められ、これらの気孔は基材(Al)と下層との界面で成長が停止している。
なお、膜の厚みは、SEM写真の同一視野内において等間隔で10点測定し、その算術平均として求めた。
【0060】
また、SEM写真の同一視野内で、あるセクション内に存在する気孔の断面積を測定し、その値の上記したセクションの面積に対する百分率(%)を求めた。10箇所のセクションにつき上記した百分率を求め、その算術平均として気孔率を算出した。
この気孔率の算出を膜厚方向に行った。その結果、下層の気孔率は4〜7%であり、上層の気孔率は8〜13%であった。
【0061】
なお、研磨面に対して、薄膜X線回折を行ったところ、上層、下層は、いずれも、Alを主体として構成されていたが、上層のAlプロファイルはブロードであった。しかし、下層のプロファイルはシャープであった。このことから、下層は結晶質のAlを主体とし、上層は非晶質のAlを主体としていることが確認された。
【0062】
(3)硬度の測定
得られた部材の表面に対し、JIS R1610で規定する方法に準拠して微少硬さ(Hv)を測定した。
微少硬さはHv1350であった。なお、基材それ自体の微少硬さを測定したところ、Hv100であった。
【0063】
(4)引張強さの測定
図10で示した寸法形状の基材(5052合金)の表層部分を、実施例と同様の条件でプラズマ電解酸化膜に転化して引張試験片を作製した。
この試験片を用い、JIS Z2241に準拠して引張強さを測定した。引張強さは330MPaであった。
【0064】
5052合金それ自体の引張強さは280MPaである。
したがって、プラズマ電解酸化膜が形成されることにより、引張強さは30%以上大きくなり、優れた強度特性を示した。
【0065】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明のAl系複合部材は、AlまたはAl合金から成る基材にプラズマ電解を行って製造されるので、そのプラズマ電解酸化膜は硬質で耐熱性に優れ、耐摩耗性も優れているAlを主体にして構成されている。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明のAl系複合部材におけるプラズマ電解酸化膜の1例を示す断面図である。
【図2】プラズマ電解酸化膜の厚み方向の硬さ(Hv)変化を示すグラフである。
【図3】プラズマ電解酸化膜の厚み方向における気孔率の変化を示すグラフである。
【図4】本発明方法を実施する際の装置を示す概略図である。
【図5】本発明方法を実施する際に採用する電流モードの1例(Aモード)を示すグラフである。
【図6】本発明方法を実施する際に採用する電流モードの1例(Cモード)を示すグラフである。
【図7】本発明方法を実施する際に採用する電流モードの1例(ACモード)を示すグラフである。
【図8】本発明方法を実施する際に採用する電流モードの1例(A+ACモード)を示すグラフである。
【図9】本発明方法を実施する際に採用する電流モードの1例(AC+Cモード)を示すグラフである。
【図10】実施例で用いた基材の寸法形状を示す側面図である。
【図11】表面観察、厚みと気孔率の測定、硬度の測定に用いた試験片の斜視図である。
【図12】本発明の実施例の表面の顕微鏡写真である。
【図13】本発明の実施例におけるプラズマ電解酸化膜の断面を示すSEM写真である。
【符号の説明】
1 基材
2 プラズマ電解酸化膜
2A 下層
2B 上層
3 移行層
4 貫通孔

Claims (5)

  1. AlまたはAl合金から成る基材の表層部分が、結晶質のAlを主体とする下層と非晶質のAlを主体とする上層とから成る2層構造のプラズマ電解酸化膜になっていて、
    前記プラズマ電解酸化膜には、その厚み方向に貫通して前記基材との界面にまで到達する複数の貫通孔が形成されていることを特徴とするAl系複合部材。
  2. 前記プラズマ電解酸化膜の表面には、孔径0.05〜2.0μmの開口が分布密度3×10〜5×10個/cmで形成されている請求項1のAl系複合部材。
  3. 前記プラズマ電解酸化膜の表面におけるJIS R1610で規定する微小硬さは12〜20GPaである請求項1のAl系複合部材。
  4. JIS Z2241で規定する引張強さが、前記基材の引張強さよりも30%以上大きい値である請求項1のAl系複合部材。
  5. アルカリ金属水酸化物とアルカリ金属けい酸塩とアルカリ金属ポリリン酸塩とを含み、温度20〜25℃に維持され、撹拌されている電解液に、AlまたはAl合金から成る基材をアノード極としてカソード極とともに浸漬し、前記基材と前記カソード極の間に250V以上の一定電圧を印加して一定電流を通電することにより、前記基材と前記電解液との接触界面でプラズマ放電を発生させ、前記基材の表層部分をプラズマ電解酸化膜に転化するAl系複合部材の製造方法であって、
    通電する前記電流が、少なくとも、正分極するアノード型電流モードと負分極するカソード型電流モードが交番する交番電流モードを含む電流モードで構成されていることを特徴とするAl系複合部材の製造方法。
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